What's New 更新履歴
 
   
  選択した記事を印刷  印刷用ページはこちら  

 No.13-20  5月22日

[ 中南米 ]
チリ:CODELCO、コスト上昇に歯止め
チリ:El Morro金-銅プロジェクト、新たな訴訟でプロジェクト再開は2014年以降に
チリ:CODELCOの下請労働者が新包括協定に合意
チリ:Antofagasta、銅・金実勢価格の下落で2013年Q1収益が前年比14.6%減
チリ:製錬所への新排出規制による鉱山会社の投資額は15億US$に
ブラジル:Rousseff大統領、新鉱業政策の議論を2015年まで延期する方針
ブラジル:Vale、インド向け長期リン鉱石供給で合意
ブラジル:鉱山動力省、鉱業許認可凍結を解除か
ペルー:政府、事前協議対象の先住民データベースの公表を中止
ペルー:Hochschild社、金・銀価格低下で探鉱予算を削減
ペルー:Candente Copper社、Cañariaco銅プロジェクトの探鉱活動を一時中止
ペルー:Las Bambas銅プロジェクト、2015年の生産開始に向けて鉱山建設進行中
アルゼンチン:Los Azules銅プロジェクト、資源量拡大を発表
アルゼンチン:Mendoza州政府、Río Coloradoカリウムプロジェクトへの投資招致活動を推進
アルゼンチン:Manantial Espejo銀鉱山、社会不安と輸入規制により生産減
グアテマラ:加Tahoe社、Escobal多金属プロジェクトの所在する郡等に治安悪化で非常事態宣言
グアテマラ:前大統領夫人が、大統領に対し鉱業法改正法が国会承認されるまでの鉱業モラトリアムを要請
メキシコ:Grupo Mexico、2013年Q1の損益は前年同期比20%減の5.77億US$
メキシコ:El Boleo多金属プロジェクト、労働者の不足により開発が更に遅れ
ドミニカ共和国:加Barrick Gold社、Pueblo Viejo金・銀鉱山の契約見直しで政府と基本的合意

[ 北米 ]
米:PolyMet社、ミネソタ州NorthMet銅-ニッケルプロジェクトの予備的環境影響評価書のドラフト完成
加:カナダ連邦政府、鉱山企業と大学による探鉱成功率改善プロジェクトへの支援を表明
加:BC州探鉱協会、BC自由党の勝利を歓迎
加:連邦政府、引き続き鉱業部門に対して支援を表明

[ アフリカ ]
ザンビア:輸出企業の資金管理強化が2013年5月16日より開始
ザンビア:Nchanga銅製錬所が生産を再開
モザンビーク:Vale、Moatize石炭鉱山の2013年の石炭輸出目標を3割減
DRコンゴ:銅精鉱及びコバルト精鉱の輸出禁止措置、2013年7・8月までに完全施行へ
DRコンゴ:Inga 3水力発電所、2015年建設開始
南ア:Marikana鉱山、労組間の対立によるスト発生

  [ オセアニア ]
豪:連邦政府、2013/2014年度の予算案を発表
豪:連邦政府の経済見通しにおける豪州資源分野の位置づけ
豪:Glencore Xstrata、石炭積出港の建設を中止
豪:NSW州裁判所によるWorkworth炭鉱の拡張計画の却下に対し企業側が懸念を表明
豪:鉱山業界、探鉱費控除の変更に対する懸念を表明
豪:Venture Minerals社、TAS州Riley DSOプロジェクトの環境認可取得と発表
豪:Robert Friedland氏、豪州の環境技術会社Clean TeQ Ltd.に投資

[ アジア ]
インドネシア:中国企業との合弁ニッケル鉱山会社、鉱山開発及び製錬所建設に10億US$投資
インドネシア:Indosmelt社、Freeport社から銅鉱石24万tの供給を確保
インドネシア:鉱業協会、2014年1月からの鉱石輸出禁止が発動されれば70~80億US$の損失と指摘
インドネシア:Grasberg銅金鉱山で落盤事故発生
インドネシア:国営電力会社、関連8社と製錬所への電力供給に関するMOUを締結
インドネシア:天然林・泥炭地開発モラトリアムがさらに2年間延長
ベトナム:一部の鉱物輸出税を10%引上げ
モンゴル:モンゴル鉱業協会D.Damba会長、投資減少についてコメント
モンゴル:Oyu Tolgoi銅・金鉱プロジェクトで7,000 tの銅精鉱を輸出
モンゴル:Kharang Resources社のSelenge県の鉄鉱石鉱山の埋蔵量は675%増加
モンゴル:Darkhan冶金プラント国営会社が鉄冶金プラントを建設
中国:広西政府、中国冶金地質総局と戦略的協力協定を締結
中国:国土資源部、レアアース採掘・回収利用について徹底的調査実施の主要任務を設定
中国:広西省の電解アルミニウムの稼働率が史上最低レベルに
中国:中国有色金属工業協会、2013年精製銅の消費量を830万tと予想
中国:新疆、2013年の電解アルミニウム生産能力が106%増加の予想 
中国:鄂鋼公司の株式権益を武漢鉄鋼集団に移転へ
中国:生産能力5万t以下の再生銅企業を淘汰
中国:中国アルミニウム業、損失会社の債権を再び譲渡


チリ:CODELCO、コスト上昇に歯止め

 メディア報道によると、CODELCOのコスト上昇に歯止めがかかった。2013年Q1のCODELCOのコストは前年同期に比べると上昇したものの、2012年Q4からは減少した。この傾向は継続し、更なる大きなコスト上昇はないという。鉱石品位の低下やエネルギーコストの上昇を主因として、2012年のC1コストは1.164 US$/lb、トータルコストは2.645 US$/lb(前年は2.056 US$/lb)に達していた。Thomas Keller総裁によると、中央供給システム(SIC)管内の事業所では2014年まで引き続き高価なマージナルコストの問題が続くため、コスト減の程度はエネルギー問題に大きく左右される。2015年からは石炭火力発電ベースの電力価格体系に変わることから、マージナルコストに左右されることはなくなるという。

(2013. 5.14 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:El Morro金-銅プロジェクト、新たな訴訟でプロジェクト再開は2014年以降に

 メディア報道によると、一度は環境認可を得ながらILO第169号条約に定める先住民への協議が行われなかったとして、2012年4月にチリ最高裁判所より環境認可の取り消し命令を受けた加GoldcorpのEl Morro金-銅プロジェクト(チリ第Ⅲ州)の再開は、先住民からの新たな訴訟により2014年以降にずれ込む見込みである。Goldcorp及び同プロジェクトの権益を25%保有する加New Goldは、最高裁の命令に従い先住民との協議を始めていたが、プロジェクトに関するすべての情報が提供されていないとして、協議の中止を求める訴訟を先住民側が起こした。一方、Goldcorp及びNew Goldは、プロジェクトの改善と当局からの質問などへの回答を準備するため、2013年12月22日までの環境影響評価手続きの延期を環境評価局(SEA)へ申請した。

 El Morro鉱床の埋蔵量及び資源量は14.4億t、平均金品位0.34 g/t、平均銅品位0.41%で、最新のFSではマインライフ17年間で金及び銅を年間でそれぞれ約9.3 t、約12.9万t生産する計画となっている。

(2013. 5.14 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:CODELCOの下請労働者が新包括協定に合意

 メディア報道によると、銅産業労働者総同盟(CTC)は鉱業関係請負会社協会(AGEMA)との包括協定に合意した。CODELCOは労使交渉のまとめ役として合意への支援を行った。公表された協定内容の一部は次のとおり。住宅手当て(25 UF(1,190 US$)/年)、ボーナス(100万Peso(2,080 US$)/四半期)、労使合意後10日以内の妥結金(150万Peso(3,120 US$))。請負労働者はCODELCO従業員と同等以上の報酬を求めていた。CTC、AGEMA、CODELCOの話し合いは4月下旬に始まったが、5月上旬には請負会社及びCODELCOからの提案を不服として、CTCは全国ストの実施を警告していた。CTCには民間鉱山会社及び国営鉱山会社の下請労働者40,000名が加入している。2013年5月14日早朝、CODELCOのAndina事業所では、プラントの保守管理を請け負うSimensの労働者約800名が抗議デモを実施し、鉱山へのアクセス道を封鎖した。CODELCOは、安全面から労働者の鉱山への移動を止め、操業が中断したものの生産には影響は出なかったとしている。

(2013. 5.16 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:Antofagasta、銅・金実勢価格の下落で2013年Q1収益が前年比14.6%減

 Antofagasta plcが2013年5月16日に発表した2013年Q1決算報告で、銅・金の生産量は前年比で増加したものの、それらの実勢価格の下落によりグループ収益は15億400万US$と前年同期の17億6,210万US$から14.6%の減益となったことを明らかした。EBITDAも収益減や操業コストの上昇などにより7億8,170万US$と前年同期の11億540万US$より29.3%減となった。

 Antofagastaグループの2013年Q1銅生産量はEsperanza鉱山の粗鉱処理量増が貢献し183,800 tで前年同期比12.8%増、同期間の金生産量も86,200 oz(2.7 t)と前年同期比15.2%増を記録している。

(2013. 5.16 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:製錬所への新排出規制による鉱山会社の投資額は15億US$に

 メディア報道によると、2013年下半期中の導入が見込まれる銅製錬所の排出規制に対応するため、銅製錬所を操業する企業の投資額は15億US$に達する。チリには現在7つの銅製錬所があり、うち4つをCODELCOが、残り3つをENAMI、Glencore-Xstrata、Anglo Americanが操業している。新排出規制では、既存製錬所に対し5年以内にSO2及び砒素の捕集率95%が、新規製錬所にはSO2及び砒素の捕集率98%が義務付けられる。この規制導入により、SO2排出量は53%、砒素の排出量は37%減少すると見られている。現在チリの銅製錬所が排出するSO2量は、火力発電所から排出される量の4倍に達しているという。

(2013. 5.16 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
ブラジル:Rousseff大統領、新鉱業政策の議論を2015年まで延期する方針

 メディア報道によると、Rousseff大統領は、新鉱業政策の検討を2015年まで延期する方針である。同大統領の任期は2014年末で、ブラジルは2014年10月には大統領選挙が行われることになっており、この報道が事実であれば、同大統領は現任期中での鉱業法改正を実質的にあきらめたことになるが、大統領選への影響を避けるために先延ばしにしたともみられている。今回の鉱業法改正は、Minas Gerais、Para、Bahia等の鉱業生産州から強い反対を受けているとされている。またMinas Gerais、Para州等鉱業生産州は、鉱業ロイヤルティ引き上げに賛成しているが、産油州であるSao Paulo州、Rio de Janeiro州は、鉱業振興の観点から現在以上の鉱業ロイヤルティの引き上げに反対しているとされ、こうした州政府ごとの政策の違いも、調整に手間取る原因となっていると見られる。Sao Paulo州は、砂、砂利、粘土、ミネラルウォーター等の生産があり、鉱業生産に関し、Minas Gerais、Para、Bahia、Goias各州に次ぐ第5番目の規模がある。

(2013. 5.14 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:Vale、インド向け長期リン鉱石供給で合意

 メディア報道によると、Valeはインドの肥料大手IFFCOと、リン鉱石の長期供給契約で合意した。Valeは、ペルーに保有するBayovar鉱山からリン鉱石を供給する。インドは、リン鉱石需要の90%を輸入に依存している。IFFCOは、KandlaとParadeepに肥料工場を保有している。Valeは、5.7億US$を投資し2010年よりBayovar鉱山を操業しており、現在の生産量は3.9百万t/年、埋蔵量は2.38億tである。Valeは、今後ブラジル内外での肥料原料の開発に積極的に投資する方針である。

(2013. 5.17 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:鉱山動力省、鉱業許認可凍結を解除か

 メディア報道によると、鉱山動力省鉱物資源局(DNPM)は、新鉱業法改正まで凍結していた鉱業許認可業務を再開する方針である。DNPMは、2012年6月に正式に鉱業許認可業務を停止していたが、新鉱業政策にかかる政府内での検討作業が次期政権まで延期される可能性がでてきたため、凍結の方針を撤回する動きに出るものと見られる。ブラジル鉱業協会(IBRAM)は、許認可の凍結で鉱業投資200億レアル(約100億US$)の影響が出ていると試算している。

(2013. 5.17 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ペルー:政府、事前協議対象の先住民データベースの公表を中止

 2013年5月15日付け地元紙によると、Peirano文化大臣は、先住民事前協議法に規定されている、先住民及び種族民のデータベースの公表を取り止める旨発表した。

 同大臣は、先住民・種族民データベースの公表は、混乱や無駄な期待など、かえって多くの問題を招くとの考えから、中止された旨説明した。さらに、文化省には既にデータベースが存在するが、その公表は行わず、投資プロジェクトによって影響があると考えられるコミュニティからの申請に基づいて、個別に先住民族として認めるか否かの判断を行う仕組みを採用する旨明らかにした。

 この発表に対して、一部国会議員からは、先住民コミュニティの政府に対する信頼を損なうものだとの批判が上がっている。

(2013. 5.20 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Hochschild社、金・銀価格低下で探鉱予算を削減

 2013年5月15日付け地元紙によると、Hochschild Mining社(本社:英国)CEOのBustamante氏は、2013年の探鉱予算を77百万US$から55百万US$に削減し、有望鉱床のみに集中する方針を明らかにした。

 探鉱予算の29%の削減は、金属価格下落による影響への対応策の一環となっている。また、探鉱対象は既存鉱山近傍のサイトを優先し、鉱山の資源量や埋蔵量の増加につなげることを目的とすることで、探鉱に伴うリスクを低減させる方針を示している。

 さらに同社は、操業コスト改善計画によって、ペルーにおける鉱山操業コストの上昇率が当初見通しの15~20%増から、10~15%増程度に抑えられる見通しを示している。

 一方でs、2013年に20百万oz(約620 t)の銀生産を行うとする計画に変更はない旨明らかにしている。

(2013. 5.20 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Candente Copper社、Cañariaco銅プロジェクトの探鉱活動を一時中止

 2013年5月18日付け地元紙によると、Candente Copper社(本社:カナダ)は、世界的な景気減速による探鉱活動への影響から、最大限のコスト削減を行う必要性を理由として、Cañariaco銅プロジェクト(Lambayeque県)における探鉱活動を一時的に中止することを発表した。同社は、探鉱中止の主な理由は金属価格の下落とコスト上昇であるとしている。

 しかしながら専門家らは、活動中止の主な原因は地域住民による反対運動であると指摘している。社会争議専門家のSantillana氏は「Cadente Copper社は、住民の妨害によってボーリング調査を行うことができない。そのような状況の中で機材を現場に維持することは高いコストを意味することから、社会情勢が落ち着くまで活動を一時中止することを選んだ」との見方を示した。

 Candente Copper社が公表した2011年の経済性評価によれば、Cañariaco銅プロジェクトの資源量は4百万tで、22年間にわたり年間119,000 tの銅を生産することが可能である。また、プロジェクト開発に必要な投資額は14億4千万US$とされている。

 しかしながら専門家は、同社による最近の調査で判明した資源量の増加及び近年のコスト上昇から、実際の必要投資額は2011年当時に算出された額を大きく上回るとしている。さらに、ジュニア企業であるCandente Copper社が単独で開発に必要な資金を調達することは不可能だが、他の鉱山企業にプロジェクトを売却するにも、まずはより多くのボーリング調査を行って正確な資源量を把握する必要があるにもかかわらず、調査は中止された。

 また、2013年5月19日付け地元紙によると、Candente Copper社(本社:カナダ)は、今後もCañariaco銅プロジェクト(Lambayeque県)及び周辺地域に対する社会プログラムを継続していく旨発表した。同社のFreeze代表は、探鉱活動の中止はあくまでも技術的な理由によるものであるとし、ボーリング調査はいくつかのフェーズに分けて実施されるが、現在は、一つのフェーズの終了後の、結果分析を実施中であることを説明した。その上で、今後もプロジェクトを継続し、時期を見て探鉱活動を再開するとの方針を明らかにした。

(2013. 5.20 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Las Bambas銅プロジェクト、2015年の生産開始に向けて鉱山建設進行中

 2013年5月18日付け地元紙によると、Las Bambas銅プロジェクト(Apurimac県)を視察したMerino鉱山エネルギー大臣は、同プロジェクトに対する52億US$の投資は保証されているほか、プロジェクトは工程表通り進行中であり、現在までに鉱山建設は30%の段階まで進んでいると発表した。Las Bambas銅プロジェクトに関しては、Glencore (本社:スイス)とXstrata(本社:スイス)の合併によるプロジェクト売却の影響が懸念されているが、大臣はこの点に関しては明言を避けつつも、同プロジェクトは2015年には生産を開始し、8千人に直接雇用をもたらすとコメントした。

(2013. 5.20 リマ 岨中真洋) 目次へ
アルゼンチン:Los Azules銅プロジェクト、資源量拡大を発表

 2013年5月15日、加McEwen MiningはLos Azules銅プロジェクト(アルゼンチンSan Juan州)の資源量拡大を発表した。2012年6月発表の資源量と比較し、概測カテゴリーの銅金属量が17%及び予測カテゴリーの銅金属量が32%増加した。概測資源量として3億8,900万t、平均銅品位0.63%、予測資源量として13億9,700万t、平均銅品位0.46%(いずれもカットオフ条件Cu 0.35%)が見積もられた。McEwen Miningは、新しい資源量試算に基づくLos Azules銅プロジェクトの予察的経済性評価(PEA)を、2013年Q3中に終わらせる計画。新PEAでは、粗鉱処理量拡大、精鉱生産に変わる銅カソード生産、旧PEAでは検討しなかったヒープリーチングによる低品位鉱石の処理を検討するという。

(2013. 5.15 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
アルゼンチン:Mendoza州政府、Río Coloradoカリウムプロジェクトへの投資招致活動を推進

 メディア報道によると、2013年3月に伯Valeが中止を発表したRío Coloradoカリウムプロジェクト(アルゼンチンMendoza州)に関し、Teqsa社(中国Shaanxi Coal and Chemical Industry Groupが50%の株式を保有)が現地を訪問した。Mendoza州政府は同プロジェクトへの投資家の招致を進めており、加Samarium Groupとも現地視察に関する合意書を締結しているという。これらの会社以外にも、中国、インド、ロシアの企業が関心を示しているとMendoza州知事Francisco Pérez氏は述べている。州政府は地元企業も含めた形でのJV形成の可能性についても検討しているという。

(2013. 5.15 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
アルゼンチン:Manantial Espejo銀鉱山、社会不安と輸入規制により生産減

 メディア報道によると、Manantial Espejo銀鉱山(アルゼンチンSanta Cruz州)では、道路封鎖や機材入手が困難になっていることが原因で生産が減少した。同鉱山を操業する加Pan American SilverのSteve Busby最高執行責任者が、2013年Q1決算電話会議の中で明らかにした。機材不足は連邦政府による輸入規制によるもので、道路封鎖は失業率の増加と社会不安の増大が原因で発生したとされる。2013年Q1のManantial Espejo銀鉱山の銀生産量は80万oz(24.9 t)で、前年同期より10万oz(3.1 t)減った。

(2013. 5.15 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
グアテマラ:加Tahoe社、Escobal多金属プロジェクトの所在する郡等に治安悪化で非常事態宣言

 2013年5月10日付け業界紙等によると、グアテマラ政府は、Tahoe Resources Inc.(本社:Vancouver)が保有するEscobal多金属プロジェクトが所在するSan Rafael郡を含む4郡に対し治安悪化による非常事態宣言を発出した。

 これらの郡では麻薬組織による縄張り争いのための抗争が激化している。同国政府は2,500人の治安維持部隊を投入するとしている。

 同プロジェクトは、2013年Q4に操業を開始することを計画しており、2012年9月発表の概測資源量(含有量)は、金 11.6 t、銀 11,631 t、鉛 192千t、亜鉛 347千tとなっている。

(2013. 5.20 メキシコ 高木博康) 目次へ
グアテマラ:前大統領夫人が、大統領に対し鉱業法改正法が国会承認されるまでの鉱業モラトリアムを要請

 2013年5月13日付け業界紙等によると、グアテマラの野党・国民希望党(UNE)のSandra Torres前大統領夫人は、Molina大統領に対し鉱業法改正法が国会承認されるまで鉱業モラトリアムを行うよう要請した。

 グアテマラ憲法では大統領親族の次期大統領への就任は認められていないため、同前大統領夫人はColon Torres大統領と離婚し、大統領選に立候補したが、憲法違反との判決を受け、大統領選を断念している。

 同国では、2012年10月にエネルギー鉱山省が法律に基づかないボランタリーのロイヤルティを法律で規定すること、その一部をエネルギー鉱山省や環境天然資源省に配分すること、コンセッション保有者に対する義務を規定すること等を内容とする鉱業法改正法を国会に提出しているが、成立の見通しはたっていない。

 Torres前大統領夫人は、国民の多くが鉱業開発に反対しており、コンセッション保有者に対し環境や社会的問題に対する義務を定めた鉱業法改正法が国会で承認されるまで鉱業モラトリアムを行うことが適当であると主張している。

 同国においては、加Goldcorp社の保有するMarlin金鉱山が操業中であると共に、加Tahoe Resources社の保有するEscobal多金属プロジェクト、加Goldcorp社の保有するCerro Blanco金・銀プロジェクト及びロシアSolway Groupの保有するFenixニッケルプロジェクトが開発中である。

(2013. 5.20 メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:Grupo Mexico、2013年Q1の損益は前年同期比20%減の5.77億US$

 Grupo Mexico(本社:Ciudad de México)は、2013年Q1の純益が非鉄価格の低迷とモリブデンを除く金属の販売量の減少等により、前年同期比20%減の5.77億US$の純益に留まった旨、2013年5月14日付け同社HPに公表した。銅及び銀の販売量の減少はペルーのToquepala銅鉱山における品位低下、金の販売量の減少はメキシコのBuenavista銅鉱山における品位低下、モリブデンの販売量の増加はメキシコのLa Caridad銅鉱山における品位上昇による。


  2013年Q1 2012年Q1 前年同期比(%)
売上高(百万US$) 2,456 2,746 -11
販売コスト(百万US$) 1,228 1,285 -4
操業収入(百万US$) 1,000 1,265 -21
EBITDA(百万US$) 1,203 1.393 -14
純益(百万US$) 577 717 -20
販売量      
 銅 (t) 196,616 216,474 -9
 モリブデン (t) 4,875 4,608 +6
 亜鉛 (t) 23,456 24,663 -5
 銀 (t) 136.7 149.0 -15
 金 (kg) 486 563 -14
(2013. 5.20 メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:El Boleo多金属プロジェクト、労働者の不足により開発が更に遅れ

 2013年5月16日付け業界紙等によると、Minera y Metalúrgica del Boleo(MMB)社は、労働者の不足によりEl Boleo多金属プロジェクトの開発が遅れている旨明らかにした。

 2012年末現在で50.9%であった完成度は、5月末で58.8%に留まる予定である。MMB社によれば、現在2,800人強が働いているが、周辺に大きな町の無い立地条件のなか、必要数に達していない。同プロジェクトは、2011年6月から露天採掘、9月から坑内採掘を開始しているが、当初2012年中に予定されていたプラントの完成が資金調達問題等によって遅れている。

 同プロジェクトは、Baja Mining Corp.(本社:Vancouver)70%、KORES(韓国鉱物資源公社)を筆頭とする韓国企業団30%の権益比率であったが、2012年4月に開発コストが予定より248百万US$増加し、総額1,143百万US$に増加する旨を公表して以来、Baja Mining社の資金調達が困難になり、償還債務を韓国企業団が負担することで、現在、Baja Mining社15.7%、韓国企業団84.3%の権益比率となっている。

 その後、開発コストは1,670百万US$に増加しており、開発の更なる遅れは開発コストの更なる増加につながる可能性がある。

 最新の技術レポートによると、マインライフは23年で、年平均生産量として銅38,100 t、コバルト1,600 t及び亜鉛29,500 tが見込まれている。

(2013. 5.20 メキシコ 高木博康) 目次へ
ドミニカ共和国:加Barrick Gold社、Pueblo Viejo金・銀鉱山の契約見直しで政府と基本的合意

 2013年5月9日付け業界紙等によると、ドミニカ共和国政府とBarrick Gold 社(本社:Toronto)との間で、Pueblo Viejo金・銀鉱山の契約見直しで基本的合意が成立した。

 この合意によると、Barrick Gold社は鉱山キャッシュフローの50%を同国政府に支払う。金価格が1,600 US$/ozの場合、2013年~2016年間に政府に対し、約22億US$を支払うこととなる。

 従来は、2009年の合意でネット・スメルター・ロイヤルティ(NSR)3.2%及び粗利益が投資額の10%を超えた場合に粗利益の28.75%を政府に支払うこととなっていた。しかし、下院議員等からこの契約はBarrick Gold社に優位すぎるとの意見が相次いだことから、下院の委員会が政府と同社の交渉を通じて50%国営化することを目指し、同契約を見直す報告書を作成することとなっている。

 同鉱山は、加Barrick Gold社60%、加Goldcorp社40%の権益保有で、2013年1月から商業生産を開始し、2013年に34.2 tの金の生産を予定している。

(2013. 5.20 メキシコ 高木博康) 目次へ
米:PolyMet社、ミネソタ州NorthMet銅-ニッケルプロジェクトの予備的環境影響評価書のドラフト完成

 PolyMet Mining Corp.(以下、PolyMet社)は、2013年5月13日、同社がミネソタ州北東部のメサビ鉄鉱床地帯に保有するNorthMet銅-ニッケル-貴金属プロジェクトに関する予備的環境影響評価書のドラフトが、独立第三者の請負業者であるERM社により完成したことをミネソタ州天然資源局から通知があったことを発表した。

 完成したドラフト版の予備的環境影響評価書は、今夏のパブリックレビュー前に、主管庁であるミネソタ州天然資源局、陸軍工兵局、連邦森林局及び協力組織である連邦環境保護庁、Bois Forte、Fond du Lac、Grand Portageインディアン部族政府により検討される予定である。

 PolyMet社は、NorthMetプロジェクトを100%所有するとともに、本プロジェクトから約10 km離れた所にErie処理プラントも100%所有している。

(2013. 5.17 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:カナダ連邦政府、鉱山企業と大学による探鉱成功率改善プロジェクトへの支援を表明

 2013年5月14日付地元紙等によると、カナダ連邦政府が鉱山企業24社と17大学の共同による探鉱成功率改善プロジェクトへの支援を表明した。

 約12百万C$の同プロジェクトは、遠隔地や地下深部に賦存する鉱床の特定に用いられる新たな方法の発見をターゲットとする研究開発協会で、ローレンシャン大学(Laurentian Univ.)とカナダ鉱業イノベーション協議会(CMIC:Canada Mining Innovation Council)が主導する。本プロジェクトに参加する関係者は「これは鉱業分野で他に例を見ない協力であり、カナダの鉱業部門の競争優位性を改善するであろう。」と述べている。またGary Goodyear科学技術担当国務大臣は「このプロジェクトは鉱業分野におけるカナダのリーダーシップに寄与する」と述べ、12百万C$のうち約5百万C$の支援を約束した(残りの約7百万C$は鉱山会社が共同拠出)

 政府支援はカナダ自然科学・工学研究協議会(NSERC:The Natural Sciences and Engineering Research Council of Canada)を通じて行われることになっており、これまで同協議会に与えられた共同研究開発補助金で最大の規模となる。

(2013. 5.17 バンクーバー 大北博紀) 目次へ
加:BC州探鉱協会、BC自由党の勝利を歓迎

 BC州鉱業協会(Association of Mineral Exploration British Columbia)は2013年5月15日、前日に実施されたBC州議会選挙で勝利を収め、安定多数(85議席中50議席)で政権与党の座を維持したBC自由党(BC Liberal Party)に対して、歓迎の意を表明した。

 同協会のMichael McPhie会長は「鉱物資源の探査と開発がBC州の好調な経済を牽引していることを正しく認識している州政府とさらに4年間の協業を行えることを楽しみにしている。」と述べた。

 また、Gavin C. Dirom(同協会President&CEO)も次のように述べている。

 「BC自由党は鉱業分野における探査活動や開発活動が輸出主体の州経済の発展や高度技能職の雇用創出にとって重要であることを認識しており、ゆえに、資源分野への公共投資や探査活動における価値を認めている。」

 「資源開発の分野で世界的に成功し、今後とも成功していく責任を負っているBC州としては、資源に恵まれたBC州の土地を探査し、開発することは今も将来も変わらず重要という考えに立っていることを再選された政府と改めて共有していく。」

 「天然資源が生み出す経済は、高収入でやりがいのある何千もの職をBC州民に提供し、また、州の教育や医療サービスの財源となっており、重要な社会的基盤である。」

 「BC州に住むすべてのファミリー、すべてのコミュニティに恩恵が行き渡るように、我々は資源分野の開発を引き続き強化していく。」

(2013. 5.17 バンクーバー 大北博紀) 目次へ
加:連邦政府、引き続き鉱業部門に対して支援を表明

 連邦政府のJoe Oliver天然資源大臣は、2013年5月16日、National Mining Weekの一環で訪れたPodolsky旧鉱山において、2013年連邦予算案でのスーパーフロースルー制度の1年延長など、引き続き鉱業部門に対する支援を強調する声明を発表した。

 声明の中でOliver大臣は、「カナダ国内の鉱山労働者やコミュニティは、この経済成長の重要な原動力に対する政府の支援を頼りにしても構わない。我々は、最新の連邦予算において、ジュニア企業が探鉱活動に必要な資金を調達するベンチャーキャピタル市場にアクセスできるよう、探鉱税額控除制度(スーパーフロースルー制度)を延長した。」と述べ、「鉱業は引き続きカナダ経済の礎であり、雇用や利益をコミュニティにもたらしている。鉱業は33万人のカナダ人に直接雇用をもたらしており、これは世界の成長産業の中でも一流の職業である」とも述べている。

 また、Lynne Yelich西部経済多角化担当国務大臣も、2013年5月16日、カナダ西部地域の鉱業を通じたカナダ経済への貢献について協調する声明を発表した。

(2013. 5.17 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
ザンビア:輸出企業の資金管理強化が2013年5月16日より開始

 メディア報道によると、ザンビア政府は鉱山会社等輸出企業の資金管理を強化する法律を2013年5月16日より施行した。これによって輸出企業は売上代金をザンビア国内の銀行口座に60日間預金する義務を負う他、輸入品や役員報酬、配当等の支払いのため海外送金を行う場合には証拠書類を提出の上、財政当局の許可を得なければならない。また、海外から融資を受けている会社は、利率や返済期間等の詳細について中央銀行へ開示する義務を負う。ザンビア国内で営業する全ての企業が対象であり、10,000 US$以上の対外取引が対象となる。

(2013. 5.20 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
ザンビア:Nchanga銅製錬所が生産を再開

 メディア報道によれば、Konkola銅鉱山(権益比率:Vedanta Resources 79.6%、ZCCM-IH 20.6%)のNchanga製錬所は、炉の損傷により2013年4月19日から操業を休止していたが、修復作業が終了し、5月17日から生産を再開している。

 またVedanta Resourcesは2013年5月16日、Konkola鉱山の2013年度銅生産見込みを発表し、2013年度は対前年度比12%増の159千tとなる見込みである。Nchanga製錬所ではLumwana銅鉱山(権益比率:Barrick Gold 100%)、Lubambe銅鉱山(権益比率:Vale 40%、African Rainbow Minerals 40%、ZCCM-IH 20%)の鉱石も買鉱製錬しており、2013年度の買鉱製錬分の生産量は56千tを予定している。

(2013. 5.20 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
モザンビーク:Vale、Moatize石炭鉱山の2013年の石炭輸出目標を3割減

 2013年5月17日付のメディア報道によると、ValeはモザンビークのMoatize石炭鉱山からの2013年の石炭輸出目標を約3割減となる340万tに下方修正したことを発表した。2013年2月に大雨による洪水の被害でSena鉄道が2週間閉鎖され、石炭の出荷に大きな影響を与えたことが原因である。同社によると、2014年にはMoatize石炭鉱山からの石炭の生産量を640万tに、2015年には920万tに増大する計画であり、生産能力拡大のための投資をしている。

(2013. 5.20 ロンドン 北野由佳) 目次へ
DRコンゴ:銅精鉱及びコバルト精鉱の輸出禁止措置、2013年7・8月までに完全施行へ

 メディア報道によると、DRコンゴ政府のMartin Kabwelulu鉱山大臣は2013年5月17日、同政府が前月に発表した銅精鉱及びコバルト精鉱の輸出禁止措置に関して、7月または8月までには完全に施行する意向であることを明らかにした。銅精鉱及びコバルト精鉱の輸出禁止措置に関しては、同国におけるエネルギー不足を指摘する産業界やKatanga州知事の反発を受けていた。Kabwelulu鉱山大臣は「鉱山会社が(精鉱の輸出禁止措置に)対応するための時間を与えるために、完全な施行は7月または8月になる。政府は、同国鉱業が電力不足の問題を抱えていることを十分に認識している。」とコメントした。

(2013. 5.20 ロンドン 北野由佳) 目次へ
DRコンゴ:Inga 3水力発電所、2015年建設開始

 メディア報道によると、国内や周辺国の慢性的な電力不足を解消する新規電源として期待が高いInga3水力発電所(4,800 MW)の実現に向け、関係国や機関が参加する会合が2013年5月18日パリで開催され、同水力発電所は2015年10月の建設開始で合意された。会議には、DRコンゴのKalala電力・水資源大臣を始め、世銀、アフリカ開発銀行、南ア政府、EIB(欧州投資銀行)、EDF(仏電力公社)、DBSA(南部アフリカ開発銀行)等が参加し、Inga3発電所建設に係る資金面や技術面、環境面等について話し合われた。南ア政府は2013年3月、DRコンゴ政府とエネルギー協力に係る協定を結んでおり、協定ではInga3発電所での発電量のうち2,500 MWをオフテイクすることを約束。南アのオフテイクが確実になり、資金面での懸念も軽減されたことから、今回の建設開始の合意に至った。建設費は120億US$を見込んでいる。

 建設会社の選定作業も現在進められており、中国水利・水電建設公司/三峡集団公司による中国コンソーシアム、Activades de Construccion y Servicios(ACS)/Eurofinsa/AEEによるスペインコンソーシアム、大宇/Posco/SNC-Lavalinによる韓国・カナダコンソーシアムが候補となっている。

 Inga3プロジェクトはGrand Inga開発計画(全体で7フェーズ)の第1フェーズに位置しており、Grand Inga開発計画の総予算額は800億US$、総発電量は40,000 MW。世界最大である三峡ダムの発電量の約2倍となる計画である。

(2013. 5.20 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
南ア:Marikana鉱山、労組間の対立によるスト発生

 Lonmin社の南アMarikana鉱山で2013年5月14日、全国鉱山労働組合(NUM:National Union of Mineworkers)の事務所を閉鎖するよう求める労働者がストライキに入り、13のシャフト全てで生産が停止したが、その後5月15日に夜間シフトの労働者が職場復帰を開始し、ストライキは終了した。Marikana鉱山ではNUMと鉱山労働者・建設組合連合(AMCU:Association of Mineworkers and Construction Union)との間で対立が続いており、AMCUが現在同鉱山の労働者の70%を代表しているとされる。今回のストを受けてLonmin社は、NUMに代わりAMCUを同鉱山の労働者を代表する労働組合として認識するための手続きをより迅速に進める旨のコメントを発表した。

(2013. 5.20 ロンドン 北野由佳) 目次へ
豪:連邦政府、2013/2014年度の予算案を発表

 2013年5月14日、連邦政府は歳入3,877億A$、歳出3,983億A$となる2013/2014年度予算案を発表した。歳入は前年度比7.7%増、歳出は4.4%増となった。2013/2014年度の財政収支は180億A$の赤字と見込まれているが、2014/2015年度に赤字額は109億A$に減少し、2015/2016年度には8億A$の黒字に転じる見通し。一方、連邦政府が2012年7月に導入した鉱物資源利用税(MRRT)に関しては、2012年10月時点で2012/2013年度に約20億A$の税収を見込んでいたが、実際の税収は約2億A$となる見込み。今般の予算案において2013/2014年度のMRRT税収は7億A$(前年度の5億A$増)と予測されている。翌年度以降のMRRT税収は、2014/2015年度10億A$、2015/2016年度14億A$、2016/2017年度22億A$と予測されており、2012/2013年度から2016/2017年度までの5年間のMRRT税収額は55億A$と見込まれている。

(2013. 5.15 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:連邦政府の経済見通しにおける豪州資源分野の位置づけ

 豪州連邦政府は2013年5月14日に発表した2013/2014予算案において今後の経済見通しを発表。豪州経済は今後も好調を維持するとし、2013/2014年度のGDP成長率を2.75%、2014/2015年のGDP成長率を3%と予測している。連邦政府は、2015年6月までの予測期間において、資源分野はこれまでの投資段階から生産段階・輸出段階に移行する、今後豪州経済の成長の中心は非資源分野に移行すると予測している。連邦政府は経済見通しにおいて、資源分野はこれまでアジアの資源需要、更には2011/2012年度の資源分野への総投資額が10年前の600%増となる1,000億A$を記録するなどの過去最大の投資ブームに支えられ未曾有の成長を遂げたが、同分野への投資は2013年から2014年にかけてピークを迎えると予測。一方、同分野は今後、投資段階から生産・輸出段階に移行すると予測しており、鉄鉱石輸出量は今後3年間で現状より40%増加し、2014/2015年度の輸出量は2008/2009年度輸出量の2倍に達するとともに、石炭輸出量は今後3年間で現状より35%増加し、2014/2015年度の輸出量は2008/2009年輸出量の60%増になると予測している。

(2013. 5.17 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:Glencore Xstrata、石炭積出港の建設を中止

 2013年5月18日付け地元紙は、Glencore XstrataがQLD州Rockhampton近郊のBalaclava島で計画していた事業規模約10億A$の石炭積出港の建設を中止したことを伝えている。当該積出港は同州のWandoan炭鉱プロジェクト(事業規模約70億A$)で生産される石炭の積出港として計画されていたものであり、今般の建設中止はWandoan炭鉱プロジェクトへの悪影響が懸念されている。

(2013. 5.20 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:NSW州裁判所によるWorkworth炭鉱の拡張計画の却下に対し企業側が懸念を表明

 2013年5月19日付け地元紙は、Rio Tintoの子会社Coal&Allied社と三菱デベロップメント、新日鉄住金、Poscoが共同で実施しているNSW州Workworth炭鉱の拡張計画について、同州の土地・環境裁判所が同拡張計画を却下したことに対し、当該事業実施会社がNSW州のO'Farrell 首相に書簡を送付し遺憾の意を表明したことを伝えている。地元紙によれば、当該事業実施会社は同書簡において、同裁判所の却下措置に関しては世界中の資源企業が注目しており、当該却下措置は同州への海外からの投資を鈍らせ同州の経済発展を阻害するものであると主張している。同炭鉱の拡張計画は現在のWorkworth炭鉱の南西15 kmの鉱床を開発し同炭鉱の寿命を2031年まで延長するもの。同拡張計画はNSW州環境・遺産局及び連邦政府環境・水資源・人口・気候省の承認が得られていたが、2013年4月にNSW州土地・環境裁判所が重大な環境問題及び社会問題が存在するとして、同州政府及び連邦政府の承認を覆し同拡張計画を却下した。Rio Tinto Sam Walsh CEOは、同裁判所の決定が取り消されなければ今後1,300人以上の労働者が解雇される可能性があると警告している。

(2013. 5.20 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:鉱山業界、探鉱費控除の変更に対する懸念を表明

 2013年5月15日、業界紙は、豪州資源業界は連邦政府の発表した税制改正案、特に探鉱費に関する税控除の変更は探査活動を停滞させるものと懸念を表明している、と報じた。5月14日に発表された2013/2014年予算で、連邦のWayne Swan財相は探鉱費控除の制限により今後4年間で11億A$の税収が見込まれると紹介した。この変更は、既に探査された鉱区の購入額、もしくは鉱区の関連情報の購入額について、これまで認められていた購入年度における一括損金算入が出来なくなるもので、購入額は15年もしくはプロジェクト期間の何れか短い方で減価償却されることになる。

 これに対し、WA州鉱物エネルギー協会(Chamber of Minerals and Energy of Western Australia、以下CME)は、主要資源プロジェクトの探査及び将来の開発に対してマイナスの影響を与えると述べた。CMEのCEOであるReg Howard Smith氏は、資源業界に対してコスト増となるような如何なる変更も再検討すべきとし、資源業界、特にWA州は既にコスト増の多大な影響を受けており、長期的な税収の増加を考慮するなら、国内で最も強力な産業に障壁を設けるのは経済的なセンスに欠けており、国際競争力を低下させることにもつながると警告した。また、豪州における主に中小企業の探鉱・採掘活動を支援しているAMEC(The Association of Mining and Exploration Companies Inc.)も税制改正に対して懸念を表明した。AMECのCEOであるSimon Bennion氏はリスクの高い探査活動に対して15年での償却という政府の示した基本姿勢に失望したとし、探査に特有なリスクを反映した償却期間に変更するべきと述べた。

(2013. 5.21 シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:Venture Minerals社、TAS州Riley DSOプロジェクトの環境認可取得と発表

 2013年5月16日、Venture Minerals Ltd.(本社:豪Perth、以下Venture)はTAS州北西部に位置するRiley Direct Shipping Iron Ore(DSO)プロジェクトの開発に対してタスマニア環境保護局から認可条件を受領したと発表した。Venture社は今回受領した認可条件はRiely鉄鉱石プロジェクト生産開始までに必要な最終ステップの一つと述べている。条件には、水質、絶滅の恐れのある植物相、野生動物の保護及びサイトの復旧に関する事項が含まれている。Venture社は2013年H2にRileyプロジェクトの生産を開始したいと述べている。Riley DSOプロジェクトは、2012年11月にBFS結果が発表されたVenture社100%所有のMt Lindsay錫・タングステンプロジェクトの10 km南南西に位置し、資源量2百万t(Fe品位57%)が計上されている。

(2013. 5.21 シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:Robert Friedland氏、豪州の環境技術会社Clean TeQ Ltd.に投資

 2013年5月18日付地元紙は、Ivanhoe Minesの創業者で現在Ivanplats Ltd.(本社:バンクーバー)のExecutive chairmanであるRobert Friedland氏が豪州の環境技術会社CleanTeQ Ltd.と転換社債(Convertible Notes)引受契約を締結したと報じた。Friedland氏は約184万A$の最初の投資で18,406,116株分に相当する無担保転換社債を引き受け、これは普通株式に転換した場合Clean TeQ Ltd.株の11.35%を占める。また、その後に行われるデューデリジェンスの結果、及び株主総会での株主承認を条件として、Friedland氏はさらに173万A$で17,317,866株分の無担保転換社債の引き受けを予定しており、最終的な持ち株比率は19.9%となる。最初の投資によりFriedland氏はClean TeQ Ltd.の取締役2席を指名できる。Friedland氏は、「Clean TeQの水処理及び金属回収分野における分離及び精製に関する専門技術は最先端のものであり、我々の将来に非常に重要なものである」と述べている。

(2013. 5.21 シドニー 栗原政臣) 目次へ
インドネシア:中国企業との合弁ニッケル鉱山会社、鉱山開発及び製錬所建設に10億US$投資

 2013年4月26日付け地元報道によれば、インドネシアBintangdelapan Mineral社と中国ステンレス・メーカーのDingxin Groupとの合弁会社PT Sulawesi Mining Investment 社は、中央スラウェシ州Morowaliでのニッケル鉱山開発及び製錬所建設に10億US$を投資する。合弁会社への出資額はインドネシア側45%、中国側55%となる。PT Sulawesi Mining Investment 社Halim Mina副社長によれば、投資計画は、発電プラントなどのインフラ設備投資も含んでおり、工期は大きく2期に分かれる。第1期は現在まで工事が約3割進んでおり、2014年末完了を目指す。第1期、第2期の投資額は、それぞれ3.4億US$、6.4億US$としているが、各期の工事内訳は示されていない。また、製錬所での生産内容も今回明らかにされていないが、同合弁事業が最初に発表された2009年時点では、フェロニッケルを生産し、大部分は中国向け輸出とされていた。

(2013.5.20 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
インドネシア:Indosmelt社、Freeport社から銅鉱石24万tの供給を確保

 2013年5月6日付け地元報道によれば、インドネシア南スラウェシでの銅製錬所建設計画を持つPT Indosmelt社は、Grasberg鉱山を操業するPT Freeport Indonesia社から鉱石供給を受ける見込みであることを明らかにした。同社Natsir Mansyur社長が語ったもので、現在鉱石供給に関するMOUを準備中であり、年間24万tの銅鉱石の供給を受ける予定。この鉱石供給体制が整えば、来年2014年に建設に着手、2017年から操業開始する予定と述べている。これまで明らかにされている同社の銅製錬所建設計画では、投資額7億US$、銅年間生産能力40万tとされているが、今回の鉱石24万tに加え、同じくFreeportから追加24万tとBatu Hijau鉱山を操業するPT Newmont Nusa Tenggara社から16万tの追加供給を確保したい考えを示している。

(2013. 5.20 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
インドネシア:鉱業協会、2014年1月からの鉱石輸出禁止が発動されれば70~80億US$の損失と指摘

 2013年5月6日付け地元報道によれば、インドネシア鉱業協会Syahrir専務理事は、現在の鉱物資源高付加価値化義務の施行が来年2014年1月に迫る中、この期限までに製精錬所建設が実現することは、改めて現実的ではないとした上で、現時点で政府の選択として残されているのは、予定どおり完全実施とするか、最低加工基準を規定するエネルギー鉱物資源大臣令2012年第7号を改正するかのいずれかのみであり、完全実施とした場合、国家的損失は70億~80億US$と多大な影響を及ぼすと指摘した。加えて、Grasberg及びBatu Hijau鉱山を例に取れば、それだけでも2万人強の労働者が解雇されることになるとの懸念も示した。このような大きな経済的損失を避けるならば、同大臣令2012年第7号の最低加工基準を改正する以外に方法は無いとの見解も示した。

(2013. 5.20 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
インドネシア:Grasberg銅金鉱山で落盤事故発生

 2013年5月15日付け地元報道によれば、インドネシアPT Freeport Indonesia社のGrasberg銅金鉱山で5月14日落盤事故が発生した。これまで4人の死者、10人の生存者が確認されたが、依然として25人が行方不明となっている。事故現場は、坑内採掘開発を進めているBig Gossan鉱床の坑道の訓練用現場で、坑口から500 m進んだ箇所。39名が坑道内での訓練中に事故に遭った模様。事故発生から現在まで24時間体制での救助活動が続けられているが、現場の状況が悪く、思うように進んでいない模様。鉱山側では、この事故による鉱山操業への直接の影響はないとしているが、死傷事故が発生したことへの配慮から操業を一時停止している。

(2013. 5.20 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
インドネシア:国営電力会社、関連8社と製錬所への電力供給に関するMOUを締結

 2013年5月15日付け地元報道によれば、インドネシア国営電力PT PLNは、鉱物資源の製精錬所建設計画を持つ企業8社と電力供給に関するMOUを締結した。PLN幹部の弁では、このMOUにより26か所での製精錬所に電力供給する予定であり、最大のものは東ジャワの製錬所で、その他南スラウェシ、西スラウェシ、西ヌサ・トゥンガラなどが主な供給地となり、フェロニッケル、マンガンなどの製精錬所に供給されるとしている。

(2013.5.20 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
インドネシア:天然林・泥炭地開発モラトリアムがさらに2年間延長

 2013年5月15日付け地元報道によれば、インドネシア政府は、2013年5月20日で期限となる天然林・泥炭地域における開発モラトリアムに関し、その期間をさらに2年間延長する新たな大統領指示(2013年第6号)を発効した。同モラトリアムは2010年5月にノルウェー政府との2国間において基本合意した温室効果ガス削減に向けた協定に基づいたもので、2011年5月20日に発効された大統領指示(2011年第10号)により、主に森林法で規定する保全林、保護林、生産林における原生林及び泥炭地の新規使用許可を2年間凍結するというものであった。今回、ほぼ同じ内容でさらに2年間の延長となり、地熱、石油・天然ガス、電力開発は、引き続き今回もモラトリアムの適用除外となっている。

(2013.5.20 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
ベトナム:一部の鉱物輸出税を10%引上げ

 ベトナム財務省は通達No.44/2013/TT-BTCにより、マンガン、銅、鉛、亜鉛、チタン等の輸出税を30%から40%に10%引上げ、新たな税率は2013年6月9日から適用される。対象となる金属鉱物の詳細は以下のとおり。今回の変更は、2013年2月4日に施行となった鉱物輸出に関する新しい通達(41/2012/TT-BCT)により、輸出在庫を抱えて困窮する鉱山の一部は例外的に鉱物輸出を認められたが(2013/02/27 ニュース・フラッシュ No.13-08 参照)、その場合でも輸出税は引上げられ、未加工の鉱物輸出を制限する2012年1月9日の首相指示(02/CT-TTg)に沿った措置である。


No. 鉱種・形態 コード等 税率%
16 マンガン鉱石及びマンガン精鉱(鉄を含有する鉱石及び精鉱を含みマンガン品位は乾重量で最低20%) 2602 00 00 40
17 銅鉱石及び銅精鉱 2603 00 00 40
21 鉛鉱石及び鉛精鉱 2607 00 00 40
22 亜鉛鉱石及び亜鉛精鉱 2608 00 00 40
28 チタン鉱石及びチタン精鉱(その他*) 2614 00 10 40

* 還元イルメナイト(TiO2<56%)、チタンスラグ(TiO2<85%)、合成ルチル(TiO2<83%)

(2013. 5.20 ハノイ 五十嵐吉昭) 目次へ
モンゴル:モンゴル鉱業協会D.Damba会長、投資減少についてコメント

 現地報道によると、モンゴル鉱業協会D.Damba会長は、投資減少について次のように発言した。

 現在、モンゴルへの投資額が減少しているが、60-70%が法的環境の変更、投資環境の悪化のためである。「戦略分野への投資調整法」が大きな影響を与えたほか、国家鉱業政策が最終的に策定されていないことも影響している。トロントで実施された「地質・鉱業投資会議」に出席し、投資家達のモンゴルへの考えが変化していることを感じた。モンゴルで事業を行う株式会社の株価が下落しているほか、モンゴルへの投資を予定して国内の協会へ問い合わせを行う外国企業の数も大幅に減少した。

 中国の石炭価格低下のため、モンゴルの石炭輸出会社のみならず、中国の輸入会社も困難に直面しているため、国内の協会と中国石炭輸入協会の共催で2013年6月に中国の呼和浩特市で会議を開催する予定。両国の民間企業、業界団体の他、政府機関の関係者の出席も得る予定。

(2013. 4.30 北京 篠田邦彦) 目次へ
モンゴル:Oyu Tolgoi銅・金鉱プロジェクトで7,000 tの銅精鉱を輸出

 現地報道によると、Oyu Tolgoi銅・金プロジェクトの選鉱プラントのテスト生産が完了したため、国家検査機関が2013年5月9日と10日に検査を実施する。検査結果が問題なければ、Oyu Tolgoi銅・金プロジェクトの生産が本格的に開始される。現在、同プロジェクトでは10,000 tの銅精鉱を生産し、7,000 tを輸出できるよう計画している。また、同プロジェクトでは、2013年に350,000-400,000 tの銅精鉱を生産する予定である。

(2013. 5. 9 北京 篠田邦彦) 目次へ
モンゴル:Kharang Resources社のSelenge県の鉄鉱石鉱山の埋蔵量は675%増加

 現地報道によると、オーストラリア証券取引所に上場されているKharanga Resources社が所有する鉄鉱石鉱山の埋蔵量を再確定した。2011年、2012年のボーリング調査の結果により、埋蔵量が675%増加しJORC規定で2億5,400万t(品位17.2%)の埋蔵量が確認された。

(2013. 5. 8 北京 篠田邦彦) 目次へ
モンゴル:Darkhan冶金プラント国営会社が鉄冶金プラントを建設

 鉄リサイクルを行うDarkhan冶金プラント国営会社が鉄冶金プラント建設を計画している。2012年に同社が所有しているTumurtei鉄鉱石鉱山の開発を行っており、新たに2014年にKhust uul鉄鉱石鉱山を開発する予定。

 2016年までに品位が70%の鉄精鉱を生産するプラント、年間で160万t/年の鉄筋、鉄線、鋼球等を生産できるプラントを建設する予定である。投資が3億6,000万US$になる同プロジェクトを民間企業の協力で実施する計画である。

(2013. 5.13 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:広西政府、中国冶金地質総局と戦略的協力協定を締結

 安泰科によれば、中国国土資源部は広西チワン族自治区人民政府と「広西国土資源作業の共同推進と広西経済社会の発展促進」に関する覚書を締結した。その中で地質鉱産調査探査事業については、広西地質探査戦略突破行動の実施を促進するため、2013年5月10日に、広西チワン族自治区人民政府は、中国冶金地質総局と南寧市で戦略的協力協定を締結した。

 両者は、地質探査、鉱業開発、地理情報事業、環境対策、情報共有などの分野で協力を実施し、地域経済社会の包括的で調和の取れた持続可能な成長を促進する。

 両者は、連合会議制度を設立し、非定期的に連合会議を開催し、共同協議を通じて、具体的協力プロジェクト及び関連事業の実施意見や作業措置を定める。広西チワン族自治区人民政府は、広西チワン族自治区国土資源庁を担当機関として指定し、自治区内の他の関連庁局との調整、協力プロジェクトの実施・促進などに責任を負わせる。両者の協力を通じ、広西の環境にやさしい資源節約型の社会建設の促進を加速する。

 中国冶金地質総局は、国務院国有資産監督管理委員会が管理する中央地質探査事業体に所属する。鉱物資源の探査開発、地理情報事業、環境対策などの分野における技術力を十分に有している。

(2013. 5.13 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:国土資源部、レアアース採掘・回収利用について徹底的調査実施の主要任務を設定

 安泰科によれば、最近社会で突出している問題に焦点を当てるため、中国国土資源部はレアアースの採掘及び工事建設プロジェクトにおけるレアアース資源の回収利用に関して徹底的な調査を実施することを決めた。

 中国国土資源部は、最近「レアアース採掘及び工事建設プロジェクトにおけるレアアース資源の回収利用への徹底的調査に関する通達」を発表し、その中で3件の主要任務を設定した。

 第一は、違法な採掘などの行為に対する徹底的な調査。盗掘、無許可の探査開発など違法行為を徹底的に取り締まる。レアアース等鉱物特別取締活動期間中に閉鎖した鉱山の再開発の開始を厳しく防止する。

 第二は、レアアース鉱山企業の開発状況を全面的に検査すること。採掘権範囲外での採掘、指標を超える採掘や環境保護、安全生産の関連規定を違反する行為について厳しく取り締まる。発見した問題については、期限を指定し改善するように命じる。

 第三は、建設プロジェクトにおけるレアアース資源の回収状況を全面的に検査すること。そのうち鉄道、道路、各種産業団地及び都市拡張地域のレアアース資源回収プロジェクトを調査し、レアアース回収利用プロジェクトの工場配置地域に対し全面的に調査する。違法回収、要求に基づかない回収や他の鉱種名義で回収を行う行為に対し厳しく取り締まる。環境保護や安全に対する指標を達成していないプロジェクトについては、法律に従い、整理改善或いは取り締まりを行う。

 本「通知」では、2013年5月~6月を徹底的調査段階とし、レアアース主要生産地域が実情に基づき検査プランを作成し、全面的な検査を行い、問題発見の際は直ちに調査・処罰或いは改善を行う。7月を検証段階とし、省クラスの国土資源主管部門は関連部署と共同で、抜き取り検査方式で各地域の検査実施状況を検証し、実質的な効果を確保することを明確にした。

 本「通知」は、今回の徹底的調査は現地政府による指導の下、部門間の連携実施メカニズムの構築を検討し、環境保護、安全監督管理部門との共同作業を強め、レアアース採掘及び工事の建設プロジェクトにおけるレアアース資源の回収利用行為をルール化し、健全な長期的監督管理メカニズムを完備させることを強調している。

(2013. 5.14 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:広西省の電解アルミニウムの稼働率が史上最低レベルに

 安泰科によれば、国内外の経済環境の低迷及びアルミニウム市場の供給過剰問題の影響を受け、2013年以降、広西省の電解アルミニウム企業の経営に対する圧力がますます大きくなっている。安泰科の統計によると、2013年初めから現在まで、広西省で閉鎖した電解アルミニウム生産能力は約25万tで、これまで閉鎖し再稼動していない生産能力を含めると現在電解アルミニウムの遊休生産能力は50万tになる。稼動している生産能力は45.5万tで、稼働率は47.6%となり、史上最低レベルに落ちた。最近では、広西省政府は、アルミニウム企業に助成政策を実施するという噂があるが、安泰科の調査によると、現在、同助成案は協議中で、もし最終的に実行されれば、現地のアルミニウム企業は一部の遊休生産能力を再び稼動する見込み。

(2013. 5.14 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:中国有色金属工業協会、2013年精製銅の消費量を830万tと予想

 安泰科によれば、中国有色金属工業協会の段紹甫重金属部副主任によると、一連の銅関連の新規プロジェクトは2012年下半期に生産を開始し、2013年には生産目標を達成できる。同時に銅精鉱の供給は比較的余裕があり、加工費も引き上げられているため、2013年中国の精製銅生産は630万tと予想され、前年比8%の増加で、伸び幅は2012年より若干低い。

 送電網の投資加速と家電産業の旺盛な需要により、2013年国内の銅消費も安定的に増加する見込み。伸び率は2012年より高く、830万tに達する見込みで、前年比7%の増加となる。

(2013. 5.14 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:新疆、2013年の電解アルミニウム生産能力が106%増加の予想 

 安泰科によれば、近年、中国西北地域における電解アルミニウム産業が急成長している。甘粛省、青海省、寧夏に続き、新疆も市場から注目を集めている。統計によると、2010年~2012年の間、新疆地域の電解アルミニウム生産能力は以前の年間50万t規模から年間180万t規模に拡大し、成長率は300%以上になる。2013年以降、一部の企業の関連設備が次第に完成し、新疆の電解アルミニウム生産能力の成長率は国内トップに立った。2013年末までに、新疆地域の電解アルミニウム生産能力は370万tに達する予想で、対前年比106%の増加。

 2013年の電解アルミニウム生産量は前年比33%増の240万tに達する見込みで、2013年末までに、310万tの電解アルミニウム生産能力を稼動し、その稼働率は約84%となる。

(2013. 5.15 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:鄂鋼公司の株式権益を武漢鉄鋼集団に移転へ

 安泰科によれば、武漢鉄鋼集団は湖北省政府からの回答を受け、湖北省投資公司が保有する鄂城鉄鋼有限責任公司の株式権益22.4%を武漢鉄鋼集団に無償で移転することが決まった。同取引が完了すれば、武漢鉄鋼集団が保有する株式割合は100%となり、同集団の全額出資子会社になる見込み。

 武漢集団鄂城鉄鋼有限責任公司の前身は鄂城鉄鋼工場で、2005年から湖北省政府は2大集団への統合再編を実施し始めており、武漢鉄鋼集団は鄂城鉄鋼有限責任公司の77.6%の権益を保有していた。

(2013. 5.15 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:生産能力5万t以下の再生銅企業を淘汰

 安泰科によれば、「銅製錬産業への参入許可条件」改訂版について、現在意見公募を開始している。同意見案によると、今度の参入許可条件は企業の立地、生産規模、外部条件、エネルギー消費、資源総合利用、環境保護などの分野で規定を定めている。そのうち、新規・改善銅製錬企業及び銅カソードを単一生産する再生銅企業については、単系列精錬能力を10万t/年以上とし、5万t/年以下の再生銅企業を徐々に淘汰する。

 同意見案では、銅精鉱、銅スクラップ、交通運送などの外部生産条件を徹底的に活用し、自己原料比率30%以上を達成すること、あるいは共同投資方式で5年以上の長期契約を締結し、自己原料比率を総需要量の50%以上とすることを指示している。大中規模の銅製錬企業による銅スクラップ処理を奨励し、既存の再生銅企業の単系列生産規模を5万t/年以上に設定し、5万t/年以下の再生銅企業を徐々に淘汰する。

 そのほか、今回の「参入許可条件改訂版」は、資源の総合利用分野において以前の「参入許可条件」より一層厳しくなっている。同改訂版では、新規銅製錬企業の敷地面積4㎡/t銅未満、水の循環利用率97.5%以上、トン当たり銅の水使用量20 t以下、硫黄の回収率97.5%以上、重金属廃水の排出基準充足、などの参入条件を明確に定めている。

(2013. 5.17 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:中国アルミニウム業、損失会社の債権を再び譲渡

 安泰科によれば、中国アルミニウム業は、「債権譲渡に関する公告」を発表した。同公告によると、中国アルミニウム業は、中国アルミ河南アルミ業有限公司(以下、河南アルミ業と略称)と中国アルミ青島軽金属有限公司(以下、青島軽金属と略称)の債権を譲渡する予定。この2社の債権譲渡価格は評価価値を基準とし、評価価格は1.76億元とする。2012年12月31日時点、中国アルミ業は、河南アルミ業の28.09億元の債権、青島軽金属の1.17億元の債権を譲渡する権利を持っている。

(2013. 5.17 北京 篠田邦彦) 目次へ
おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

ページトップへ ページトップへ