What's New 更新履歴
 
   
  選択した記事を印刷  印刷用ページはこちら  

 No.13-22  6月5日

[ 中南米 ]
チリ:CODELCO、2013年Q1剰余金は8億6,800万US$で前年同期比43%減
チリ:CODELCO、Salvador事業所の存続は露天採掘プロジェクトが有力
チリ:コスト増と鉱業ロイヤルティ税率減により主要民間鉱山8社の2013年Q1納税額が減少
ブラジル:2013年Q1、鉱業生産は6.6%の落ち込み
ブラジル:CRM社、電力入札を見据え、一般炭増産を計画
ペルー:Las Bambas銅プロジェクト売却、2013年7月に発表の見通し
ペルー:Rio Alto社、La Arena金鉱山に50百万US$以上を投資
ペルー:Hochschild社、2件の金・銀プロジェクトの建設を準備
ペルー:Vilca異文化受容次官が就任
メキシコ:国連の報告書、メキシコ政府の先住民への鉱業プロジェクトに関する情報提供は不十分
メキシコ:豪Azure Minerals社、Promontorio銅プロジェクトの生産を2015年までに開始
メキシコ:加Goldcorp社、Peñasquito多金属鉱山、エヒードとの和解を模索
メキシコ:2013年3月主要非鉄金属生産量
ドミニカ共和国:国連開発計画、Glencore XstrataのFalcondoニッケル鉱山の環境影響評価報告書は不完全と評価

[ 北米 ]
米国:General Moly社、四川漢龍鉱業企業との融資契約解除へ
米:Northern Dynasty社、アラスカ州Pebbleプロジェクトの経済効果評価書を公表
加:Torch社、Walkerグラファイト鉱山の獲得を検討
加:Teck、新しいセレン除去技術の試験調査契約を締結
加:ケベック州、鉱業法改正案を議会に提出
加:CamecoとAREVA、SK州先住民とウラン鉱山に関する協力協定を確立

  [ アフリカ ]
ザンビア: Konkola Copper Mines社、2,000人の人員削減計画
ケニア: 国営鉱山会社設立を検討
ブルキナファソ: Perkoa亜鉛プロジェクトの出荷開始は2013年Q3予定
カメルーン:Nkout鉄鉱石プロジェクトの資源量が拡大
DRコンゴ: Gecamines、Kalumines銅鉱山の権益を完全取得
南ア: 鉱物・石油資源開発法(MPRDA)改正案、国会提出へ
南ア: Zuma大統領、南ア鉱業の安定性回復のためのアクション・プログラムを発足

[ オセアニア ]
豪:Q3(2013年1月~3月)の鉱業分野の民間投資額は前年同期比で3.4%増
豪:BHP Billiton、石炭鉱山のコスト削減方針を説明
豪:Q3(2013年1月~3月)の探鉱費はQ2の1%増
豪:SA州軍事用地Woomera地区への立入が許可

[ アジア ]
ベトナム:財務省が金属鉱物資源採掘のロイヤルティ引上げを提案
モンゴル:モンゴル鉱物資源庁とフランス地質庁との間で協力事業のMOUを締結
モンゴル:戦略的鉱床リストに7鉱床を追加することを審議
中国:中国五鉱有色金属株式有限公司、酸化アンチモン1,000 tを再調達へ
中国:2013年インジウム産業発展フォーラムを開催
中国:青海投資集団、青海百合アルミ業を買収 
中国:山西信初化学工業有限の酸化アルミニウムプロジェクトが生産目標を達成
中国:北京天竜タングステン・モリブデン精密高度加工プロジェクトが天津で稼動
中国:武昌魚株式有限公司、レアメタル鉱山企業を再編・加工プラント建設へ 
中国:「中西部地区外国企業投資優位産業目録」公表、5省区のチタン関連産業が対象に


チリ:CODELCO、2013年Q1剰余金は8億6,800万US$で前年同期比43%減

 CODELCOは2013年5月30日、同社の2013年Q1決算を発表し、剰余金(法律第13,196号による国庫納入金(防衛税)、所得税、鉱業ロイヤルティ、純利益を含む)は8億6,800万US$で前年同期の15億1,100万US$と比較し43%の減となった。この減少は、銅及び副産物価格の下落と2013年3月に発生した港湾労働者のストライキを原因とする約5.8万tの銅販売の遅れによるものである。2013年Q1の平均銅価格が前年同期比4.5%下落したのに加え、主要副産物であるモリブデンの平均価格は20%も下落した。一方、銅の生産量は38.5万tで前年同期比3.2%増加した。

 2013年Q1のC1コストは1.70 US$/lbで、2012年Q3の1.73 US$/lb、同Q4の1.81 US$ /lbを下回り、コスト上昇に歯止めがかかった。これは電気コスト、資材コスト、サービスコストの減少によるもの。

 同じ決算発表の中でCODELCOは、同社が2013年に予定していた投資のうち5~6億US$を延期するとしたが、Chuquicamata事業所の坑内採掘移行やEl Teniente事業所の新規レベル開発などの旗艦プロジェクトには影響はないとした。

(2013. 5.30 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:CODELCO、Salvador事業所の存続は露天採掘プロジェクトが有力

 CODELCOのSalvador事業所(チリ第Ⅲ州)の操業を継続するため、Rajo Incaプロジェクト及びSan Antonio Oxideプロジェクトが検討されているが、前者についてはいくつかの点で優れているとして、Iván Arriagada管理財務部門副社長が同社の2013年Q1決算発表の中で言及した。Rajo Incaプロジェクトは露天採掘を計画しており、これによりマインライフが15年延びるとされるものの、「検討のステージは非常に初期段階にある」と同副社長とコメントした。また、Octavo Araneda中央・南部操業部門副社長は、「更なる検討を行わねばならず、少なくとも1~2年の間に投資の決定が行われることはないだろう」と述べた。Salvador事業所はCODELCOの中では最も小規模な事業所で、2012年の銅生産量は62,700 t。品位低下のため、かつては2011年に閉山するとされていた。

(2013. 5.30 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:コスト増と鉱業ロイヤルティ税率減により主要民間鉱山8社の2013年Q1納税額が減少

 メディア報道によると、主要民間鉱山8社(Los Pelambres、Collahuasi、Anglo American Sur、Meridian、El Tesoro、Michilla、Punta del Cobre、Esperanza)の2013年Q1決算報告の中で、鉱業ロイヤルティ支払額が前年同期比50.1%減、法人税支払額が同23.3%減となったことが明らかにされた。鉱業ロイヤルティの減少については、2010年2月に発生したチリ地震による復興資金財源確保の一環として、2010年から2012年の間は税率が4~9%であったのが、従来の税率(4~5%)に戻ったことが原因である。また、銅価格の下落、エネルギーコスト及び人件費の上昇が会社の収益に影響を及ぼしたことも納税額減少の一因とされる。

(2013. 5.30 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
ブラジル:2013年Q1、鉱業生産は6.6%の落ち込み

 メディア報道によると、ブラジル地理統計院(IBGE)の統計において、ブラジルの2013年Q1の鉱業生産は対前年同期比6.6%の落ち込みとなった。建設業、製造業とも、それぞれ0.7%、1.7%、鉱工業全体でも1.4%の落ち込みであった。鉱工業生産は、前年同期と比較して0.3%の落ち込みであった。鉱業生産の落ち込みは、主に小規模石油、天然ガス生産プロジェクトの落ち込みによるものであったとされるが、ValeのQ1の業績も、鉄鉱石生産量69,994千t(対前年同期比3.5%減)、ペレット生産量11,692千t(同11.7%減)、売り上げ11,201百万US$(同5.4%減)、純利益3,199百万US$(同10.1%減)であり、減産、減収であった。

(2013. 6. 3 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:CRM社、電力入札を見据え、一般炭増産を計画

 CRM社(Companhia Riograndense de Mineracao)によると、政府が2013年8月に予定している電力入札を見据え、ブラジルでの石炭生産を2百万t/年増産する計画であり、投資額は2億レアル(約1億US$)であるとした。同社はすでに国営ElectrobrasのCandiota火力発電所(Rio Grande do Sul州)に一般炭3.3百万t/年を供給しており、今回の入札では、政府は火力発電を優先するとみられている。またメディア報道によると、CRM社は、同じRio Grande do Sul州にあるMPX社、Tractebel社の発電所にも、バックアップ供給の契約を行う可能性がある。Rio Grande do Sul州には、ブラジルの石炭埋蔵量の80%が賦存するとされている。

 ブラジルは電力の80%以上を水力発電に依存しているが、降雨時の雨量変動や季節ごとの雨量変動が大きく、また最近は旱魃の傾向もあり、安定した電力の確保が喫緊の課題となっている。政府は、火力発電、風力発電等の増強と、不測の事態に備えるためのバックアップ体制の整備を進めており、このために5年後の電力供給のための電力入札(Leilão de geração、A-5)を行っている。前回の入札は2012年12月に行われ、水力発電所(2か所)、風力発電所(10か所)について、合計574 MWの契約(平均価格91.25レアル(45.6US$)/MWh)が行われた。なおブラジルの石炭消費量(2011年)は、原料炭22,105千t、一般炭7,207千tで、原料炭のほぼ全量が輸入され、一般炭はほとんどが国内で生産された。石炭出荷量の65%はRio Grande do Sul州、34%はSanta Catalina州であった。

(2013. 6. 3 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ペルー:Las Bambas銅プロジェクト売却、2013年7月に発表の見通し

 2013年5月30日付け地元紙によると、オーストラリアのシドニーで開催されたLatin American Down Under会議に出席したMerinoエネルギー鉱山大臣は、Glencore (本社:スイス)とXstrataの合併に伴い売却が予定されているLas Bambas銅プロジェクト(Apurimac県)に関して、「ペルー政府はXstrataによって実施された質の高い投資に非常に満足している。(売却先である)新たなプロジェクトオーナーが、Xstrataの策定した開発プランを引き継ぐことを期待している」と発言した。

 売却は、中国商務省(MOFCOM)によって承認された企業に対して、事前に取り決められる金額により、2014年9月30日までに実施されなければならない。他の報道によれば、Glencoreとの契約を結んだBMO Capital Markets及びCredit Suisse等の銀行が、売却先候補の特定を行っている模様で、プロジェクト評価額は4,400~7,000百万US$とされており、7月半ばにも売却実施の発表が行われる見通しとなっている。

(2013. 6. 3 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Rio Alto社、La Arena金鉱山に50百万US$以上を投資

 2013年5月30日付け地元紙によると、Rio Alto Mining社(本社:カナダ)のBlack代表取締役は、2013年にはLa Arena金鉱山(La Libertad県)の新規インフラ整備や設備拡張に50~80百万US$を投資する計画である旨明らかにした。これは、総額200~300百万US$が投資される計画となっているLa Arena金鉱山拡張計画第2フェーズの一環で、同計画ではリーチングパッドの建設や電力網の設置等が予定されており、現在FSを実施中である。

 Rio Alto Mining社は、2012年に201,113 oz(約6.3 t)を生産したLa Arena金鉱山の生産量を、2013年には210,000 oz(約6.5 t)に増産するとしている。

(2013. 6. 3 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Hochschild社、2件の金・銀プロジェクトの建設を準備

 2013年5月31日付け地元紙によると、Hochschild Mining社(本社:米国)のHochschild社長は、Inmaculada金・銀プロジェクト(Ayacucho県)及びCrespo金・銀プロジェクト(Cusco県)の建設許可を申請中である旨発表した。

 Inmaculada金・銀プロジェクトには370百万US$、Crespo金・銀プロジェクトには110百万US$が2014年までに投資される見込みとなっている。

 同社長によれば、2013年下半期には建設許可を取得し、2014年末には操業を開始できる計画である。またこれら2件のプロジェクトが操業を開始することで、同社の生産量は50%の増加となる見通しとなっている。

 Hochschild社の2012年の金・銀生産量は、ペルー、メキシコ、アルゼンチンの合計5鉱山において、銀等価換算で20.3百万oz(約630 t)であった。また、同社は、金価格の変動に対応するためのコスト削減を推進している。

(2013. 6. 3 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Vilca異文化受容次官が就任

 ペルー・文化省は、2013年6月1日付の官報でPaulo Vilca異文化受容次官の任命を報じた。

 異文化受容次官は、先住民事前協議法施行細則が定める先住民専門機関の長として、同施行細則適用のガイドライン作成、事前協議の対象となる先住民コミュニティのデータベース作成等を行う。

 Vilca新次官は、異文化受容・民族権利総局長を務めていたが、2013年5月6日のLa Negra前次官の辞任後、暫定的に次官職を務めていた。

(2013. 6. 3 リマ 岨中真洋) 目次へ
メキシコ:国連の報告書、メキシコ政府の先住民への鉱業プロジェクトに関する情報提供は不十分

 2013年5月27日付け業界紙等によると、政府は国連の先住民に関する報告書において、メキシコ政府の先住民への鉱業プロジェクトに関する情報提供は不十分であるとの指摘を受けた。同報告書においては、2012年に先住民に情報を提供せずに22件の探鉱コンセッションを付与している。また、同報告書においては法的な規定が存在しないことにも言及している。

(2013. 6. 3 メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:豪Azure Minerals社、Promontorio銅プロジェクトの生産を2015年までに開始

 2013年5月29日付け業界紙等によると、Azure Minerals 社(本社:West Perth)のTony Rovira社長は、メキシコ・Chihuahua州に保有するPromontorio銅プロジェクトの生産を、2015年までに開始する旨明らかにした。

 2012年8月のプレFSの結果では、マインライフ4.5年の間に銅19.4千t、金0.46 t、銀37.9 tを生産する。同社は、2013年H2にFSを実施する。

(2013. 6. 3 メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:加Goldcorp社、Peñasquito多金属鉱山、エヒードとの和解を模索

 2013年5月29日付け業界紙等によると、加Goldcorp社は、Peñasquito多金属鉱山の土地賃貸契約の問題で、エヒード(土地を保有する農業共同体)との和解を模索している。

 2013年4月、Zacatecas州高等裁判所は合法的なエヒード総会が開催されていなかったことを理由に、同鉱山の用地のうち現在操業しているピットに位置する599 haをエヒードに返還すべきとの判決を下した。

 現在の土地の賃貸料は、30年間で300万MXN(約24万US$)であるが、エヒード側の新規要求額は500万US$となっている。

 同鉱山の2012年の生産量は、金12.79 t、銀737 t、鉛69.72千t及び亜鉛147.05千tであった。

(2013. 6. 3 メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:2013年3月主要非鉄金属生産量

 INEGI(メキシコ国立統計地理情報院)は、2013年5月31日付けHPにて、2013年3月のメキシコ主要非鉄金属生産量(速報値)を下表のとおり発表した。なお、大幅な生産量の減少の要因は、Zacatecas州における干魃による水不足等による。


  2012年
3月
2013年
2月
2013年
3月
前年同月比(%) 前月比
(%)
2012年
1~3月期
2013年
1~3月期
前年同期比(%)
金(kg) 9,020 7,988 8,774 -3 +10 23,848 23,795 -0
銀(kg) 458,361 398,566 415,214 -9 +4 1,273,294 1,206,964 -5
鉛(t) 21,908 17,700 19,074 -13 +8 60,293 54,484 -10
銅(t) 43,624 41,206 40,531 -7 -2 121,308 125,198 +3
亜鉛(t) 58,360 47,841 45,863 -21 -4 160,463 139,697 -13
(2013. 6. 3 メキシコ 高木博康) 目次へ
ドミニカ共和国:国連開発計画、Glencore XstrataのFalcondoニッケル鉱山の環境影響評価報告書は不完全と評価

 2013年5月24日付け業界紙等によると、国連開発計画(UNDP)は、Glencore XstrataのFalcondoニッケル鉱山の環境影響評価報告書は、鉱業活動により広域に及ぶ環境への評価、生物の多様性及び社会への影響の評価等が不足しており、不完全であると評価した。

 これに対し、Glencore Xstrataの現地法人Falcondo Xstrata Nickel社は、UNDPの指摘に基づき環境影響評価報告書を修正する旨表明した。

 2012年7月に、同社が現在主に採掘しているBonao地域北西部のLoma Miranda地域の開発を公表して以来、地元のNGO等が水源が汚染されるとして抗議行動を開始し、9月末には環境NGOの訴えを受けたBega県の地方裁判所が、Loma Miranda地域での活動を一切禁止する裁定を下した。

 10月にはMedina大統領が両者から意見を聞いた上で、UNDPに調査を依頼し、この調査結果を踏まえて判断することを表明しており、2013年1月からUNDPの調査が行われていた。

 同社は、同国政府によりLoma Miranda地域の開発が認められた場合には今後25年鉱山を続けるが、仮に認められなかった場合には4~5年で同国から撤退する旨表明している。

 なお、2012年の同鉱山のニッケル生産量は、15.2千tであった。

(2013. 6. 3 メキシコ 高木博康) 目次へ
米国:General Moly社、四川漢龍鉱業企業との融資契約解除へ

 安泰科によれば、General Moly社は、四川漢龍鉱業公司と1.25億US$の融資契約を解除した。

 General Moly社は、米国Nevada州Eureka郡北部21マイルに位置するMt. Hopeモリブデン鉱山の80%の権益を保有している。

 上記2社は、今回、融資契約を解除することに合意した。同契約は、中国側の6.65億US$のMt. Hope融資プロジェクトの付属条件となっていた。現在、同鉱山の融資状況が変化したが、インフラ設備の建設は継続的に実施している。

 同付属条件契約を解除することによって、General Moly社の融資条件は一層柔軟性のあるものになり、更に多くの中国国内の協力パートナーを誘致することができる。同契約を解除することによって、長期融資に関する手数料を節約することが可能となった。

(2013. 5.28 北京 篠田邦彦) 目次へ
米:Northern Dynasty社、アラスカ州Pebbleプロジェクトの経済効果評価書を公表

 Northern Dynasty Minerals Ltd.(以下、Northern Dynasty社)は、2013年5月30日、独立の専門コンサルタントであるIHS Global Insight社により作成されたアラスカ州Pebble銅・金プロジェクトに関する「アラスカ及び米国経済に対する概念的なPebbleプロジェクトの経済及び雇用効果」と題する包括的な経済効果評価報告書を発表した。

 本報告書によると、米国経済に対する経済効果は、建設段階(5年間)で16,715名の雇用(直接、間接)、GDPへの寄与として年間16億US$、政府歳入への貢献として年間3億2,300万US$、生産段階(25年間)では14,715名の雇用、年間24~27億US$のGDP貢献、年間6億7,000万~7億7,200万US$の政府歳入が見込まれるとしている。また、アラスカ州に対しては、建設段階で4,725名の雇用、4億US$のGDP貢献、2,700万US$の州・地元歳入への貢献、生産段階では2,890名の雇用、11億~14億US$のGDP貢献、1億6,500万~2億1,300万US$の歳入が見込まれるとしている。

(2013. 6. 3 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:Torch社、Walkerグラファイト鉱山の獲得を検討

 2013年5月21日付地元紙等によると、Torch River Resources(本社:ON州Oakville)が生産休止状態にあるWalkerグラファイト鉱山獲得を検討していると報じている。同鉱山はQC州モントリオールとオタワの間に位置し、1890年から1920年の操業時に800 tのグラファイトを生産していた。Torch社は、同鉱山のグラファイトは天然グラファイトの中でも商業的に有用で最高品質の種類であるとして獲得を検討している。

(2013. 6. 3 バンクーバー 大北 博紀) 目次へ
加:Teck、新しいセレン除去技術の試験調査契約を締結

 2013年5月22日付地元紙等は、Teckが革新的なセレン除去技術の試験調査のために環境技術会社のBioteQ社と契約を締結したと報じている。試験調査設備はTeckの石炭鉱山が多数位置するElk Valleyに設置・運用され、今年度末には調査が完了する予定である。同地域では石炭の採掘の結果、雨水により自然由来のセレンが付近の水源に流入している。こうした地中に吸収されないセレンを含む流出水を回収し、セレンを除去することで水質を改善する本技術は、2012年と2013年初めに研究室で行われた試験では成功している。

(2013. 6. 3 バンクーバー 大北 博紀) 目次へ
加:ケベック州、鉱業法改正案を議会に提出

 ケベック州天然資源省は、2013年5月29日、鉱業法の改正法案Bill 43を州議会に提出した。

 改正法案では、閉山後の修復費用の全額積み立て、環境質法(Environmental Quality Act)に基づく認可後に採掘リース権付与、地元コミュニティに対する雇用等の経済的便益を最大化させるための採掘リース権保有者による委員会の設置、公共の関心を理由とする採掘リース権の拒否・中断の権限を大臣に付与、鉱業禁止区域の設定など広域コミュニティによる土地利用計画の尊重、等が定められている。

(2013. 6. 3 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:CamecoとAREVA、SK州先住民とウラン鉱山に関する協力協定を確立

 Camecoは2013年5月31日、AREVA Resources Canada Inc.と共にSK州北部に居住する約1,400名の先住民English River First Nation(ERFN)と協力協定を締結したと発表した。

 この協定により、ウラン鉱山から得られる利益をどのようにERFNとシェアするかについて明確化される。本協定は事業開発、人的開発、地域社会への投資、地域社会の積極的な関与、及び環境責任から構成されており、コミュニティーの長、評議会、弁護士、特定問題の専門家等が関与し、2年間の交渉を経たものである。

 CamecoとAREVAの既存事業を基準とすれば、協定の発効から10年間の経済的利益は6億C$と想定され、この数値は開発中のMillennium鉱区等からの利益も含めれば、それ以上の経済的利益に上る。こうした価値の大半は雇用や請負契約の対価としてコミュニティーに支払われるが、それに加えて、サインボーナス等も支払われ、信託管理の下で教育や医療福祉、インフラ開発等に使われる。

 なお、本協定の締結により、ERFN側はMillennium鉱区付近の土地使用に関する訴訟を取り下げる事に同意している。

(2013. 6. 3 バンクーバー 大北 博紀) 目次へ
ザンビア: Konkola Copper Mines社、2,000人の人員削減計画

 メディア報道によると、ザンビアのKonkola Copper Mines社(英Vedanta Resources子会社)は2013年5月24日、銅価格の下落によって縮小した利益を回復するために、従業員8,263人のうち24%にあたる2,000人の人員削減を行う意向であることを発表した。これを受け、ザンビア政府はKonkola Copper Mines社に対し、人員削減計画の内容を軽減するために同社の労働組合と協議するように要請した。同社と労働組合は話し合いを行い、2週間以内に同国政府に話し合いの結果を報告する予定である。

(2013. 6. 3 ロンドン 北野由佳) 目次へ
ケニア: 国営鉱山会社設立を検討

 2013年5月26日付けメディア報道によれば、ケニア政府は現在検討中の鉱業法改正案において国営鉱山会社の設立を盛り込む見込みである。現行鉱業法は1940年に制定されたものであり、鉱業振興による経済成長促進と政府の歳入確保の観点から、新たに国営鉱山会社を設立し、最大35%の権益を保有できるようにする。また改正案では、ライセンス発行の迅速化や地域コミュニティーによるプロジェクトへの関与拡大も併せて検討されている。

(2013. 6. 3 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
ブルキナファソ: Perkoa亜鉛プロジェクトの出荷開始は2013年Q3予定

 Blackthorn Resources Ltdが2013年5月30日に発表した内容によれば、GlencoreとのJVで操業を行っているPerkoa亜鉛プロジェクトの出荷開始に関し、当初は2013年Q2を見込んでいたが、現在のところ2013年Q3となる見込みである。出荷開始が遅延した理由として同社は、選鉱プラントでの電力系統の不具合と、積み出し港となるアビジャン港での工事遅延等を挙げている。本プロジェクトは2013年1月より生産を開始し、現在のところ12,000 tの亜鉛精鉱(品位53%)が出荷待ちとしてストックパイルされているとのことである。

(2013. 6. 3 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
カメルーン:Nkout鉄鉱石プロジェクトの資源量が拡大

 2013年5月30日、加Afferro MiningはNkout鉄鉱石プロジェクトの資源量拡大を発表した。DSO(Direct Shipping Ore:直接船積鉱石)の概測資源量が前回発表(2012年6月)より156%増加し、64.3百万t(平均品位54.5%)となった。同社は2013年5月22日、International Mining & Infrastructure Corporation (IMIC、本社ロンドン)からの190百万US$規模の友好的買収提案受入れを発表しており、今回の資源量拡大によって開発可能性が一層高まったと同社CEOはコメントしている。

(2013. 6. 3 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
DRコンゴ: Gecamines、Kalumines銅鉱山の権益を完全取得

 2013年5月31日付けメディア報道によれば、国営鉱山会社GecaminesはKalumines銅鉱山の権益をAfrican Rainbow Minerals社(ARM)とValeから取得し、同鉱山を完全に傘下に収めた。これまでGecaminesは同鉱山の権益40%を保有し、残る60%はARMとValeが折半で出資するTeal Exploration and Mining社が保有していた。Gecaminesは2013年3月頃から権益獲得に向け、ARM/Valeと協議を行っていた。今回の権益取得に係る費用は明らかになっていない。Kalumines鉱山は現在F/S中であり、銅資源量(精測及び概測鉱物資源量)は1百万t、平均品位は2.034%。

 またGecaminesは、MMG(中国Minmetal)が保有するMutoshi銅鉱山の権益70%についても権益を買い戻す方向で現在、MMGと協議を行っている模様である。

(2013. 6. 3 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
南ア: 鉱物・石油資源開発法(MPRDA)改正案、国会提出へ

 メディア報道によると、南アのZuma内閣は2013年5月29日、国会に提出する鉱物・石油資源開発法(MPRDA)の改正案を承認した。同法の改正案には、同国における工業化を促進し雇用創出や経済成長を助勢するために、同国内での鉱物資源の高付加価値化の強化に関する条項が含まれることになっている。改正案は2012年12月7日に内閣の承認を得た後2013年2月8日までパブリックコメントが受け付けられていたが、鉱業投資への悪影響を懸念する産業界から批判の声が上がっていた。Susan Shabangu鉱物資源大臣によると、同法の改正案に関して利害関係者から寄せられた懸念や課題は、最終案を仕上げる際に考慮に入れられた。

(2013. 6. 3 ロンドン 北野由佳) 目次へ
南ア: Zuma大統領、南ア鉱業の安定性回復のためのアクション・プログラムを発足

 南アのJacob Zuma大統領は2013年5月30日、同国鉱業の安定性を回復させるためのアクション・プログラムを立ち上げ、Kgalema Motlanthe副大統領、Pravin Gordhan財務大臣、Mildred Oliphant労働大臣そしてSusan Shabangu鉱物資源大臣が同プログラムの任務遂行にあたることを発表した。また同国で問題となっているストライキに関しては、全てのストライキは南アの法的枠組みと憲法に従った形で行われるべきであると述べ、違法ストライキに対する断固とした姿勢(zero tolerance)を示した。

 Zuma大統領の発表を受けて、南アChamber of Mines(鉱業協会)のMark Cutifani会長は「鉱業界の規制当局である鉱物資源省のShabangu大臣と他の大臣が共同で行う今回のプログラムは、投資先としてのアフリカに対する投資家の信頼を回復させ、また継続する労使プロセスを導いてくれると確信している。」とコメントした。

(2013. 6. 3 ロンドン 北野由佳) 目次へ
豪:Q3(2013年1月~3月)の鉱業分野の民間投資額は前年同期比で3.4%増

 2013年5月30日、豪州政府統計局(ABS)はQ3(2013年1月~3月)における鉱業分野の民間投資額を発表。Q3の鉱業分野の民間投資額は228億A$であり前年同期比3.4%増となった。同投資額はQ1(2012年7月~9月)の鉱業分野の民間投資額239億A$から4.7%減少、Q2(2012年10月~12月)の鉱業分野の民間投資額242億A$から6.1%減少した。

 一方、Q3の産業全体の民間投資額は385億A$であり前年同期比4.4%減となった。同投資額はQ2の産業全体の民間投資額405億A$から4.7%減少した。

 他方、ABSは2012 /2013年度の鉱業分野の民間投資額を983億A$(産業全体では1,630億A$)と予測。今般の投資予測額は2013年3月にABSが予測した2012 /2013年度の鉱業分野の民間投資額1,051億A$から68億A$減少した。

 また、ABSは翌2013/2014年度の鉱業分野の民間投資額を前年度比3.7%増となる1,019億A$(産業全体では前年度比4.0%減となる1,565億A$)と予測。今般の投資予測額は2013年3月にABSが予測した2013/2014年度の鉱業分野の民間投資予測額1,002億A$から17億A$増加した。

(2013. 5.30 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:BHP Billiton、石炭鉱山のコスト削減方針を説明

 2013年5月30日付け地元各紙は、29日にBHP Billitonが投資家向けに説明した石炭鉱山に対する同社の今後の方針について報じている。報道によれば、BHP Billitonは今後新たな炭鉱プロジェクトへの投資を行わず、炭鉱の探査費用を削減するとともにコスト削減のため既存の炭鉱資産を売却する方針であることを表明。同社のAndrew Mackenzie's CEOは炭鉱事業において2013年前期に既に8億US$のコスト削減を行っており、今後もコスト削減を行っていくと表明。同社石炭部門のGideon Oberholzer副社長は、我々はコスト削減のため、Peak Downs炭鉱及び South Walker Creek炭鉱の操業業者を変更し、高コストのNorwich Park 炭鉱と Gregory炭鉱を閉鎖するとともに、Peak Downs炭鉱の生産拡大計画(250万t/年)を遅らせたと説明した。

(2013. 5. 31 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:Q3(2013年1月~3月)の探鉱費はQ2の1%増

 2013年6月3日付け豪州政府統計局(ABS)の発表によれば、豪州のQ3(2013年1月~3月)における探鉱費(Mineral Exploration:季節調整値)は8.0億A$であり、Q2(2012年10月~12月)の探鉱費7.9億A$の1%増、前年同期の探鉱費10.5億A$の24%減となった。QLD州のQ3の探鉱費は1.7億A$でありQ2から0.1億A$減少したが、WA州のQ3の探鉱費は4.9億A$(豪州全体の探鉱費の61%)でありQ2から0.3億A$増加した。

(2013. 6. 3 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:SA州軍事用地Woomera地区への立入が許可

 2013年5月31日付地元紙によると、5月30日連邦政府は軍事用地として鉱業活動が制限されていたWoomera地区への立入り制限を緩和する法律Defence Legislation Amendment(Woomera Prohibited Area) Bill 2013を発表した。Stephen Smith国防相は、新法によって土地の利用を民間と軍と共有でき、国家安全保障と経済問題のバランスもより良く取れるようになるだろうと語った。法律ではWoomera地区はいくつかのゾーンに分割され、redゾーンは引き続き軍により使用されるものの、他のゾーンでは軍と調整することにより年間14日~70日以外は鉱業及び探査活動を行うことができる。

(2013. 6. 4 シドニー 栗原政臣) 目次へ
ベトナム:財務省が金属鉱物資源採掘のロイヤルティ引上げを提案

 ベトナム財務省によれば、金属鉱物資源の採掘量に応じて支払うロイヤルティを下表のとおり引上げることを提案している。ベトナムにおいては、2009年11月に採択されたロイヤルティ法に基づき、2010年4月、国会常任委員会決議No.928/2010/UBTVQH12によって各鉱物資源のロイヤルティが大幅に引上げられたところであるが、今般、再生不可能な鉱物資源の採掘を抑制して国内産業の利用のため保護し、国・企業・地元住民間における利益の調和を図るため再度引き上げるとした。併せてこの引上げにより年間24百万US$相当の収入増が期待できるとしている。この提案が承認されれば2014年1月より新しい料率が適用される。


鉱種 現行 引上げ後
10% 13%
チタン 11% 16%
15% 22%
タングステン・アンチモン 10% 18%
10% 15%
ニッケル 10% 12%
(2013. 6. 3 ハノイ 五十嵐吉昭) 目次へ
モンゴル:モンゴル鉱物資源庁とフランス地質庁との間で協力事業のMOUを締結

 モンゴル鉱物資源庁によると、2013年5月29日にモンゴル鉱物資源庁とフランス地質庁との間で協力事業のMOUが締結された。同MOUでは、モンゴル側を代表してモンゴル鉱物資源庁のD.Uuriintuya氏、フランス側を代表してフランス地質庁のJan-Fransua Rokki総裁が署名した。両国は今後、情報交換、技術協力、人材育成、地質調査協力、地質情報分析、自然アセスメント、水源確保などの幅広い分野で協力する。

(2013. 5.29 北京 篠田邦彦) 目次へ
モンゴル:戦略的鉱床リストに7鉱床を追加することを審議

 現地メディアによると、鉱業法の9.1.4項の中で、政府は鉱業法で規定された条件を満たしている鉱床を戦略的鉱床リストに追加する提案を国会へ提出できると新たに規定された。

 鉱業省はKhushuut石炭鉱床、Tsaidam Nuur石炭鉱床、Gatsuurt金鉱床、Khotgorレアアース鉱床、Mushgia Khudagレアアース鉱床、Lugiin Golレアアース鉱床、Khalzan Burgedeiレアアース鉱床を戦略的な鉱床リストに追加する提案書を作成しており、国会へ提出する前に内閣で審議する準備を行ってしている。同提案書を閣議で審議し、戦略的鉱床リストへの追加是非を議論すると鉱業省が通知した。

(2013. 5.30 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:中国五鉱有色金属株式有限公司、酸化アンチモン1,000 tを再調達へ

 安泰科によれば、中国五鉱有色金属株式有限公司は、五鉱集団傘下の閃星アンチモン業から1,000 tの酸化アンチモンを再び購入することにした。

 五鉱有色は2013年に入って2回酸化アンチモンを購入することになった。第1回目としては、2013年3月、同じく閃星アンチモン業から1,000 tの酸化アンチモンを購入した。

 閃星アンチモン業は、湖南有色金属持株集団の子会社で、湖南有色金属持株集団は中国五鉱集団公司の傘下企業である。閃星アンチモン業は、世界最大のアンチモン生産・供給企業で、市場シェアは国内の30%を占め、世界の25%を占めている。

 現在、中国国内の酸化アンチモンの年間生産能力は20万tである。五鉱有色は、酸化アンチモンを調達することによって、市場の酸化アンチモン価格に影響を与えることはできないが、市場の信任を強化し、現在、下落している酸化アンチモン価格を安定化させることはできるとしている。

(2013. 5.29 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:2013年インジウム産業発展フォーラムを開催

 安泰科によれば、2013年インジウム産業発展フォーラムが2013年5月29日に湖南省株洲市で開かれ、有色協会、国内インジウムメーカー、ユーザー企業、取引業者など国内インジウム業界から60社余りの関係企業の指導者、専門家及び関係者など100名以上の代表が集まった。特にインジウム産業の発展、原料供給、市場価格、ITO(インジウム錫酸化物)ターゲット材向けインジウムの需要・技術発展などの分野について議論された。

 中国有色金属工業協会レアメタル金属部インジウム・ビスマス・ゲルマニウム小委員会の胡徳勇副会長が開会の挨拶、株洲製錬集団有限責任公司の黄忠民総経理が歓迎の挨拶を行い、有色金属技術経済研究院の王昕副院長及び北京安泰科信息開発有限公司の唐武軍副総経理がそれぞれ司会を務めた。本会議では、非鉄金属産業の情勢、インジウム産業の発展動向、FPD(フラット・パネル・ディスプレイ)産業の発展動向、ITOターゲット材料産業の分析などをテーマとする解説を行った。

 さらに、ITOターゲット材の生産技術の発展・産業化、インジウム生産統計作業の強化などについて議論も行った。

(2013. 5.29 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:青海投資集団、青海百合アルミ業を買収 

 安泰科によれば、青海投資集団は青海百合アルミ業有限公司の全株式を買収した。青海百合アルミ業公司のアルミニウムの年間生産能力は12万tである。今回の買収を通じて、青海投資集団は、石炭発電、水力発電、アルミニウム地金、アルミニウム製造事業を一体化する産業サプライチェーンを構築することができ、そのうちアルミニウム地金の年間生産能力は85万tとなる。今後2~3年間で、青海投資集団のアルミニウム製品の年間生産能力を現在の40万tから70万tに引き上げることが可能となる。

 中国政府は、アルミニウム産業の統合に力を入れているため、今後数年間、中国国内で同様の買収事業を早急に進めていく方針である。現在アルミニウム地金製錬分野では、総生産量の60%が国内の大手企業10社から供給されている。中央政府は2015年までに同割合を90%まで引き上げる方針である。

(2013. 5.29 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:山西信初化学工業有限の酸化アルミニウムプロジェクトが生産目標を達成

 安泰科によれば、山西信発化学工業有限公司の第1期生産能力80万tの酸化アルミニウムプロジェクトが既に稼動する条件を備えており、2013年6月末に生産目標を達成する予定。山西信発化学工業有限公司は、信発集団の傘下企業であり、孝義市の重要なプロジェクトである、発電、熱供給、酸化アルミニウム、苛性ソーダ、塩化ビニルフィルム、電解アルミニウム、アルミニウム高度加工などの事業を一体化する大規模企業である。同プロジェクトは2012年6月9日に建設を開始し、建設期間は11か月。

(2013. 5.29 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:北京天竜タングステン・モリブデン精密高度加工プロジェクトが天津で稼動

 安泰科によれば、北京天竜タングステン・モリブデン科学技術有限公司は、天津市の重大プロジェクトである5,000 tのタングステン・モリブデン精密高度加工製品のプロジェクトを宝坻経済開発区で建設する。投資総額は12億元である。同プロジェクトが建設完了した後、国内タングステン・モリブデン材料精密高度加工研究開発基地となる見込み。

 調査によると、北京天竜タングステン・モリブデン科学技術有限公司は、タングステン・モリブデン等のレアメタル金属材料・製品、ハイテクセラミック材料・製品、超硬質合金及び他の粉末冶金材料・製品の研究製造・開発、生産販売、技術サービス、自社輸出入業務に力を入れている。同社が産出したタングステン・モリブデン、タンタル、ニオブなどの高性能材料製品は宇宙飛行、国防産業、自動車、電子電力設備製造、金属材料加工、ガラス製造及び高温炉製造などの従来型の産業に幅広く使用され、同時にグリーンエネルギー、LED照明、原子力医学、半導体電子など各種の新興産業にも応用されている。製品は欧米、日本・韓国、インド、台湾、東南アジアなどの地域に輸出されている。

(2013. 6. 3 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:武昌魚株式有限公司、レアメタル鉱山企業を再編・加工プラント建設へ 

 安泰科によれば、湖北武昌魚株式有限公司は、貴州黔錦鉱業の株式の100%の買収事業を再開し、新規計画案では、買収額の予想額を以前の22億元から21億元に引き下げた。黔錦鉱業は2ヵ所のニッケル・モリブデン金属鉱山を保有し、その鉱石埋蔵量は212万tである。

 情報によると、黔錦鉱業は、自ら所有する貴州省遵義市漚川区陳家湾、楊大湾のニッケル・モリブデン金属鉱山で採掘・選鉱を行っている。2か所の鉱区面積は18.4327㎢、モリブデン・ニッケルの鉱石埋蔵量は212.28万t、採掘を許可されている鉱石量は3万tである。

 今後、黔錦鉱業の販売戦略としては、原鉱石の販売を削減し、高度加工プロジェクトの建設を加速させる方針である。高度加工プロジェクトの建設が完了した後、黔錦鉱業は原鉱石の販売を中止する。

(2013. 6. 3 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:「中西部地区外国企業投資優位産業目録」公表、5省区のチタン関連産業が対象に 

 安泰科によれば、国家発展改革委員会と商務部が「中西部地区外国企業投資優位産業目録(2013年改訂)」を発表し、2013年6月10日から実施する。2008年12月に発表した「中西部地区外国企業投資優位産業目録(2008年改訂)」を同時に廃止する。「外国企業投資方向指導規定」(国務院令2002年第346号)の規定に基づき、同目録に含まれる外国企業投資プロジェクトについては、外国企業投資奨励のための関連優遇政策を享受する。同目録規定に適合する外国企業投資建設中プロジェクトは、同目録の関連政策に従い実施される。

 改訂版の中で、チタン産業に関連したプロジェクトは、以下のとおりであり、共同出資・協力プロジェクトに限定される。
 ・ 黒竜江省のチタン製錬・チタン製品加工
 ・ 四川省バナジウム・チタン資源の総合利用技術
 ・ 貴州省チタン製錬
 ・ 陝西省チタン金属精密高度加工
 ・ 海南省ジルコン・チタン精密高度加工

(2013. 6. 3 北京 篠田邦彦) 目次へ
おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

ページトップへ ページトップへ