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 No.13-24  6月19日

[ 中南米 ]
チリ:Collahuasi鉱山、新労働協約に労使が合意
ブラジル:Vale、窒素原料プロジェクトをPetrobrasに売却する方針
ブラジル:MMX社、Serra Azul鉄鉱石鉱山拡張計画を先延ばし
ブラジル:鉱山動力省、新たに探鉱ライセンス3件を許可
ブラジル:新鉱業政策、まもなく国会審議入りか
ブラジル:Anglo American、Amapa鉱山積み出し港桟橋修復に着手
ペルー:エネルギー鉱山省、EIA審査迅速化を目的とした政令を2週間後に公布計画
ボリビア:COMIBOL新総裁にÉdgar Hurtado氏が就任
エクアドル:Kinross Gold社、Fruta del Norte金・銀プロジェクト撤退
アルゼンチン:鉱業州連邦機構、州間紛争解決のための枠組み整備へ
アルゼンチン:加McEwen Mining社、Los Azules銅プロジェクトの売却延期
アルゼンチン:Santa Cruz州議会、新鉱業税法案を可決
メキシコ:加Esperanza Resoueces社、Esperanza金・銀プロジェクトの環境影響評価報告書が不承認
メキシコ:先住民グループが大統領にSan Luis Potosí州のWirikuta地域の保護を訴え

[ 北米 ]
米:Lundin Mining社、ミシガン州Eagleニッケル・銅プロジェクトを取得
加:連邦政府、原子力賠償制度を強化
加:採取産業の透明性強化に係る規則の導入を発表
加:Cliffs社、オンタリオ州Ring of Fire地域のクロムプロジェクトの環境評価を一時中断
加:Cameco社、Cigar Lakeウラン鉱山の操業ライセンスを更新

[ 欧州・CIS ]
グリーンランド: Isua鉄鉱石プロジェクト、開発資金の調達を検討
EU:欧州議会、財務指令を承認

  [ アフリカ ]
アンゴラ:Cassala / Quitungo鉄鉱石プロジェクトの生産開始は2017年目途
南ア: MPRDA2008年改正版、施行直前に一部無効に
南ア: Ivanplats社、Platreef白金族・ニッケルプロジェクトの鉱業権を申請

[ オセアニア ]
豪:資源会社が直面するリスク2013-2014年度(Ernst & Young報告書)
豪:NSW州政府及びSA州政府、州境界付近の資源開発に対して共同で支援
豪:AMEC、WA州政府の初期探鉱支援スキームを歓迎

[ アジア ]
インドネシア:現地資本PT Anugerah Multico社、NPI製錬所を建設
インドネシア:ロシアRUSAL、西カリマンタンにアルミナ製錬所建設計画
ベトナム:外資系金鉱山、税務局から輸出税の未払金を請求される
モンゴル:鉱業大臣、国会議長へ鉱業関連法案を提出、MonEnko社は反対の立場を表明
モンゴル:Tsagaan Suvrag銅鉱山、2015年から生産開始予定
モンゴル:Oyu Tolgoi銅・金プロジェクト、2013年6月21日から銅精鉱を輸出
中国:科力遠が鴻源希土の買収・再編を中止
中国:山東信発集団、電解アルミニウム減産計画を公表
中国:広西興業県で投資額20億元のレアアース精密加工プロジェクトが建設開始
中国:内モンゴル自治区、2013年前半5ヵ月のレアアース輸出量は800 t
中国:内モンゴル隆盛特種鋼有限公司のフェロニッケル合金プロジェクトが建設開始


チリ:Collahuasi鉱山、新労働協約に労使が合意

 2013年6月14日、Collahuasi鉱山(チリ第Ⅰ州)で行われていた労働協約交渉において労使が合意した。会社側からの提案の受入可否を決定する投票で、労働組合加入の労働者1,090名のうち974名が賛成したという。会社側の提案には、3.5%の賃上げ、1,600万Peso(32,481 US$)の交渉終結ボーナス、300万Peso(6,090 US$)の特別貸付が含まれていた。新労働協約の期間は4年間である。前記の他、教育及び健康手当ての拡充や生産性向上のためのオペレーション訓練も本協約には含まれている。

 新労働協約の労使交渉は、2013年5月8日から始められていた。現行の労働協約は2014年4月まで有効であったが、2013年に入りチリでは労働争議が複数発生、Collahuasi鉱山での労働協約交渉前倒しの決定は、肯定的に受け止められている。

(2013. 6.14 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
ブラジル:Vale、窒素原料プロジェクトをPetrobrasに売却する方針

 メディア報道によると、Valeは窒素原料プラント(Ataucaria Industrial Complex)を、Petrobrasに234百万US$で売却する方針を固めた。取得価格は、ValeがPetrobrasより25年契約でリースしているTaquari-Vassourasカリウム鉱山及びCarnalitaカリウムプロジェクト(Sergipe州)の鉱業権リース料金を元に算定された。Valeは、Taquari-Vassourasカリウム鉱山の鉱業権について、25年間にわたり、Petrobrasよりリースすることで1991年に合意していた。Valeの窒素原料プラントは、現在アンモニア(475千t/年)、尿素(700千t/年)を生産している。今回の資産売却は、Valeが進めているノンコア資産の売却の一貫である。

(2013. 6.10 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:MMX社、Serra Azul鉄鉱石鉱山拡張計画を先延ばし

 メディア報道によると、MMX社は、Serra Azul鉄鉱石鉱山の拡張計画(投資額24.5億US$)の完成を、当初の2014年から2017年に延期することを決定した。尾鉱ダムの建設に関する環境許可が遅れているためとみられる。同計画は、2012年に建設に必要な作業許可及び環境許可を取得しており、生産能力を現在の8.7百万t/年から29百万t/年に拡張する計画である。同社はすでに建設作業に着手しており、2013年Q1だけでも5億レアル(約2.5億US$)の支出があった。

(2013. 6.12 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:鉱山動力省、新たに探鉱ライセンス3件を許可

 メディア報道によると、鉱山動力省は、新たに探鉱鉱区3件に対し探鉱権の許可を行った。同省では新鉱業政策を検討中であったため、2012年6月以降新たな許可の発行を差し止めていたが、本許可により2012年5月の許可再開以降、合計で15件の探鉱権を許可したことになる。今回許可対象となったのは、Goias州及びMato Grosso州にある鉱区を有するAnglo American、Serra da Borda Mineração e Metalurgia 社(Pontes e Lacerda金プロジェクトを保有) 、Companhia Goiana de Ouro 社(Pilar金プロジェクトを保有)の探鉱権である。

(2013. 6.12 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:新鉱業政策、まもなく国会審議入りか

 メディア報道によると、政府は6月18日に新鉱業政策に関する法案(Projecto Lei)を提出し国会審議入りする可能性がある。但し、法案の内容については明らかにされていない。新政策は、1967年制定の現行鉱業法改正、鉱業ロイヤルティ引き上げ、鉱業監督庁設立等を含んでいるとされるが、最大の焦点は、鉱業ロイヤルティ(CFEM)の配分方法であると見られる。現行制度では、鉱業ロイヤルティの配分は、連邦12%、鉱物資源の生産州23%、生産自治体が65%となっており、輸送ロジスチック(鉄道、道路、パイプライン等)に関連する自治体は、生産州及び生産自治体から20%相当分が再配分されている。現在の鉱業ロイヤルティ歳入の約50%をMinas Gerais州が、また、30%をPara州が占めているが、ロジスチックに関係する州として、Espirito Santos州、Maranhao州、Rio de Janeiro州等があり、内陸で産出した鉱物資源の輸送インフラや積出港がある。開発商工省によると、2012年にブラジルは334百万tの鉱物資源を輸出したが、これらの3州がその94%を占めていた。今回の改正で鉱業ロイヤルティが引き上げられることにより、政府の鉱業ロイヤルティ歳入は、現在の18億レアル(約9億US$)から42億レアル(約21億US$)に増加することになり、その配分方法については、石油と同様に非鉱業生産州への配分要求が強まると見られる。なお、これら3州の中で、Rio de Janeiro州は、現在紛糾している海底石油の産出州としての立場もあり、他の2州と立場が異なっているとされる。

(2013. 6.17 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:Anglo American、Amapa鉱山積み出し港桟橋修復に着手

 メディア報道によると、Anglo Americanは、崩壊事故を起こしたAmapa鉱山の積み出し港桟橋の修復作業を開始した。修復作業は、Zamapa社、Unamgem社(鉱山業)、Amcel社(木材チップ生産業)とともに実施されるもので、Anglo Americanは修復コスト600千レアル(約279千US$)の50%を負担する。

(2013. 6.17 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ペルー:エネルギー鉱山省、EIA審査迅速化を目的とした政令を2週間後に公布計画

 2013年6月13日付け地元紙によると、ペルー貿易協会(COMEX)主催のセミナーに出席したShinno鉱山次官は、鉱業プロジェクトの推進を目的として、環境影響評価(EIA)の承認に必要な日数を短縮するための最高政令を約2週間後に公布すると発表した。

 同次官は、EIAの審査におけるどの部分を短縮できるかを検討中であるとしながらも、審査そのものの緩和や質の低下を意味する訳ではないと主張した。また、現在40~50日を要している審査日数を30日で行う可能性に言及したほか、政令の対象となるのはEIA及び選鉱コンセッションであるとコメントした。

 この最高政令制定は、先にHumala大統領が発表した投資促進政策の一環である。

(2013. 6.17 リマ 岨中真洋) 目次へ
ボリビア:COMIBOL新総裁にÉdgar Hurtado氏が就任

 2013年6月17日付け地元紙によると、Virreira鉱業冶金大臣はボリビア鉱業公社(COMIBOL)のÉdgar Pinto総裁を交代させ、2013年6月16日に新総裁としてÉdgar Hurtado氏が就任した。

(2013. 6.17 リマ 岨中真洋) 目次へ
エクアドル:Kinross Gold社、Fruta del Norte金・銀プロジェクト撤退

 2013年6月10日付け地元各紙は、国民議会総会で鉱業法改正案の審議中に、Kinross Gold社(本社:カナダ)がFruta del Norte金・銀プロジェクト(Zamora Chinchipe県)から撤退すると報じた。

 同社とエクアドル政府の間で2年間に亘り鉱業契約交渉が続けられてきたが、同社は国際金属価格上昇による利益に対し超過利益税が課されることに合意しなかったため、エクアドル政府は鉱業法改正により、超過利益税は開発投資コスト回収後に課税すると説得してきた。

 同社は、超過利益税率70%では将来の利益保証がなく、また法的な税率の安定性もないことから、投資リスクが高いとして、同プロジェクトから撤退する結論に達したと説明している。

 また、2013年6月14日付け地元紙は、同プロジェクトの権益については同社から政府に返還されるであろうと伝えている。

(2013. 6.17 リマ 岨中真洋) 目次へ
アルゼンチン:鉱業州連邦機構、州間紛争解決のための枠組み整備へ

 メディア報道によると、アルゼンチンの鉱業州連邦機構(OFEMI)に加盟する10州(Neuquén州、Jujuy州、Salta州、Catamarca州、La Rioja州、San Juan州、Mendoza州、Río Negro州、Chubut州、Santa Cruz州)の州知事は、各州境で発生する紛争解決のための枠組みをOFEMI内で整備することに合意した。アルゼンチンでは州が鉱業権を管理するため、州境を跨いで異なる事業者に鉱業権が付与されるなどして法廷紛争に発展するケースが発生している。

 OFEMIは2012年2月に鉱業州10州が自然・社会環境的に持続可能な鉱業の普及を目的として設立された。既存規則の適用基準や手続きの共通化を行うことも、設立時に合意されている。

(2013. 6.11 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
アルゼンチン:加McEwen Mining社、Los Azules銅プロジェクトの売却延期

 メディア報道によると、加McEwen Mining社はLos Azules銅プロジェクト(アルゼンチンSan Juan州)の売却を計画していたが、当該計画の延期を決定した。同プロジェクトの売却はメキシコのEl Gallo金鉱山の第2期プロジェクトへの投資資金調達のために計画されていたが、鉱石処理方法の変更により大幅に投資額が抑えられる見込みとなり、売却の延期が決定された。

 Los Azules銅鉱床では、概測資源量として3億8,900万t、平均銅品位0.63%、予測資源量として13億9,700万t、平均銅品位0.46%(いずれもカットオフ条件Cu 0.35%)が見積もられている。McEwen Mining社は、Los Azules銅プロジェクトの予察的経済性評価(PEA)を、2013年Q3中に終わらせる計画である。

(2013. 6.11 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
アルゼンチン:Santa Cruz州議会、新鉱業税法案を可決

 メディア報道によると、アルゼンチンSanta Cruz州議会は、鉱業不動産税法案を可決した。鉱業不動産税とは、操業鉱山には売上げに対する3%が、また、FSが認められたプロジェクトには埋蔵量に対する1%がそれぞれ課税されるというもの。税収のほとんどは州年金金庫の収入に充てられるとされるが、一部は州歳入庁の資産整備にも使われるという。アルゼンチン鉱業協会(CAEM)は、導入される新税に対しSanta Cruz州の鉱業活動を危うくするとの声明を出した。CAEMによれば、アルゼンチンの鉱業事業者はこれまでも収入の50%以上を国や州へ税金として納めており、残りの大半も賃金や資機材、インフラ整備に費やしているという。

(2013. 6.14 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
メキシコ:加Esperanza Resoueces社、Esperanza金・銀プロジェクトの環境影響評価報告書が不承認

 Esperanza Resources社(本社:Vancouver)は、Esperanza(旧Cerro Junil)金・銀プロジェクトの環境影響評価報告書(MIA)が環境天然資源省(SEMARNAT)から不承認と通知された旨2013年6月10日付け同社HPに公表した。SEMARNATは不承認の理由として、不足する水を補う地下水資源利用計画が不十分なこと及び周辺の動植物群やXochicalco遺跡等への負の影響評価が不十分なことをあげている。同社はSEMARNATの指摘を受け入れ、MIAを修正し再提出する旨表明している。

 同プロジェクトに対しては、近隣住民、同州政権与党(国政では野党)の左派の民主革命党(PRD)等が同遺跡をシンボルとして、周辺の環境が損なわれるとして反対運動を行っている。

 同プロジェクトの精測及び概測資源量(含有量)は、金45.7 t、銀498 tとなっている。

(2013. 6.17 メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:先住民グループが大統領にSan Luis Potosí州のWirikuta地域の保護を訴え

 2013年6月12日付け業界紙等によると、先住民グループがPeña Nieto大統領にSan Luis Potosí州のWirikuta地域(約14万ha)の保護を訴える書簡を発出した。同グループは、同地域は先住民が神聖な儀式を行う地域であるとし、2013年4月に国連に保護を訴えている。

 同地域においては、Grupo Mexico社がCharcas多金属鉱山を操業している他、加First Majestic Silver社のLa Luz銀プロジェクト、加Revolution Resources社のUniverso金・銀プロジェクト等の複数の探鉱プロジェクトが存在している。

(2013. 6.17 メキシコ 高木博康) 目次へ
米:Lundin Mining社、ミシガン州Eagleニッケル・銅プロジェクトを取得

 Lundin Mining Corporationは、2013年6月12日、Rio Tintoの子会社であるRio Tinto Nickel Companyと包括契約を締結し、同社がミシガン州北部で開発中のEagleニッケル・銅プロジェクトを所有するRio Tinto Eagle Mine, LLCの100%権益を取得することを発表した。合意した購入価格は約3億2,500万US$であり、このうち2億5,000万US$は購入金額、7,500万US$は2013年1月1日から取引完了日までのプロジェクト支出額となっている。

 Eagleニッケル・銅鉱山は、ミシガン州北部アッパーペニンシュラ地域に位置しており、建設の進捗状況は50%を超え、2014年第4四半期には生産が開始できる予定である。最初の3年間は年間でニッケル23,000 t、銅20,000 tの生産を予定し、C1キャッシュコストとして2.00US$ /lb(ニッケル)を見込んでいる。

(2013. 6.17 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:連邦政府、原子力賠償制度を強化

 カナダ天然資源省は、2013年6月10日、カナダの原子力産業に対する賠償責任の上限額を引き上げ、賠償責任制度を強化する方針を発表した。

 提案されている新たな制度は、40年前に制定された時代遅れの現制度と置き換え、市民の損害賠償を解決するための補償金を7,500万C$から10億C$へと引き上げることとしている。また、賠償対象を拡充することや原子力関連オペレーターに対して原子力による損害の完全かつ単独の賠償責任を負わせることも予定されている。

 新たな法案は2013年秋の議会で審議される予定である。

(2013. 6.17 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:採取産業の透明性強化に係る規則の導入を発表

 カナダ連邦政府は、2013年6月12日、カナダの採取産業に対して、政府機関に対する金銭支払いに関する透明性向上の観点から、新たな報告義務基準を制定する方針を発表した。

 新たな報告規則は、透明性の向上、カナダの法的枠組みが既存の国際的基準及び他のG8諸国と一貫性のあるものとしていく事、国内及び海外で事業を行う企業にとって公平な競争の場を確実なものとする事、投資蓋然性の強化、カナダ採取産業の誠実性の強化支援、世界の資源国の国民がより良い情報を与えられて自国の天然資源から利益を享受できるように支援する事、などの観点から制定されるとしている。カナダ政府は州・準州政府、先住民グループ、産業界、市民組織と連携し、より効率的な規則の確立に向けて協議を行っている。

 また、同日付でペルーとタンザニアと採取産業の透明性強化に関するパートナーシップを締結したことも発表した。

 一方で、資源業界団体であるカナダ探鉱開発者協会(Prospectors and Developers Association of Canada)及びカナダ鉱業協会(Mining Association of Canada)、非営利団体であるRevenue Watch Institute及びPublish What You Pay Canadaから構成される資源収入透明性作業部会(Resource Revenue Transparency Working Group)は、2013年6月14日、カナダ資源産業による政府機関への金銭支払いに関する開示規則に対する提言を公表、パブリックコメントに付した。

(2013. 6.17 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:Cliffs社、オンタリオ州Ring of Fire地域のクロムプロジェクトの環境評価を一時中断

 Cliffs Natural Resources Inc.(以下、Cliffs社)は、2013年6月12日、同社の子会社Cliffs Chromite Ontario Inc.がオンタリオ州Ring of Fire地域に保有するクロムプロジェクトについての環境評価を一時的に中断することを発表した。この決定は、環境評価プロセス、地表権、オンタリオ州との交渉などに関係した遅延を要因とする一時的なものであるとしている。

 Cliffs社は、以下の項目が環境評価プロセスや経済性調査の進捗を遅らせていると指摘している。

 ・ 州の環境評価プロセスで必要とされる評価項目の承認の遅延
 ・ 影響を受ける複数のファーストネーションから起こされた現在の裁判による連邦政府の環境評価プロセスの不確実性
 ・ 2013年2月の鉱業・土地委員会(Mining and Land Commissioner)の公聴会で解決しなかった地表権問題
 ・ プロジェクトの経済性に不可欠なオンタリオ州政府との契約の未締結

(2013. 6.17 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:Cameco社、Cigar Lakeウラン鉱山の操業ライセンスを更新

 Cameco Corporationは、2013年6月14日、同社が権益を50%保有し、開発中のサスカチュワン州北部Cigar Lakeウラン鉱山の建設、操業を認めるウラン鉱山ライセンスをカナダ原子力安全委員会から受領したことを発表した。本ライセンスは、2013年7月1日から2021年6月30日まで有効なものである。

 Cigar Lake鉱山では、今夏にウラン鉱体に対してジェット・ボーリング法による生産が開始され、今年の第4四半期には最初の製品が出荷される予定である。

(2013. 6.17 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
グリーンランド: Isua鉄鉱石プロジェクト、開発資金の調達を検討

 2013年6月8日付けメディア報道によれば、London Mining社が保有するIsua鉄鉱石プロジェクトは開発資金として23.5億US$が見込まれているが、同社CEOによれば中国企業を含む複数社と資金調達に向けた協議を行っているとのことである。本プロジェクトは現在、環境許認可の申請中であり、本年中には環境許認可を取得できる見込み。環境許認可取得後、3年間の建設期間を経て、2016年頃の生産開始を予定。マインライフは15~30年、年産15百万tを計画している。資金調達に向けた協議は、中国交通建設有限公司を含む複数の中国企業の他、政府系ファンドやノルウェーの投資会社とも行っているとのことである。

(2013. 6.17 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
EU:欧州議会、財務指令を承認

 欧州議会は2013年6月12日、財務(及び透明性)指令(Accounting(and Transparency) Directives)を圧倒的多数の支持を受けて承認した。本指令により、鉱業、石油、ガス、伐採といった採取業に従事する欧州企業には、資源国に対して行った10万€を超える支払いの内容を報告することが義務付けられる。実施開始は2015年を予定しており、法人税、生産税、利潤税といった税金、ロイヤルティ、ライセンス料等の支払いに関して、企業の年次報告書の中で国別かつプロジェクト毎に金額が公表されることになる。

(2013. 6.17 ロンドン 北野由佳) 目次へ
アンゴラ:Cassala / Quitungo鉄鉱石プロジェクトの生産開始は2017年目途

 2013年6月15日付けメディア報道によれば、Kwanza Norte州にてAngola Exploration Mining Resources社が現在プレF/S中のCassala/Quitungo鉄鉱石プロジェクトの生産開始は2017年になる予定である。生産開始時の生産規模は最低でも6百万t/年を見込み、フル生産時には15百万tにまで拡大させる計画である。現在実施中のプレF/Sは2014年Q1までに終了させ、その後F/Sに移行するスケジュールとなっている。

(2013. 6.17 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
南ア: MPRDA2008年改正版、施行直前に一部無効に

 南ア政府は2013年6月6日、翌日7日に施行された鉱物・石油資源開発法(MPRDA)の2008年改正版に関して、一部の条項を無効にする旨の声明書を発表した。MPRDAの2008年改正版は、欠陥があるとの非難を受けて施行が先延ばしにされていた。メディア報道によると、無効となる条項には、鉱業権を保有する上場及び非上場企業の株式取引に関し、大臣の同意義務を定める同法第11条が含まれる。なお、同法の2012年改正案は7月には国会に提出される予定である。

(2013. 6.17 ロンドン 北野由佳) 目次へ
南ア: Ivanplats社、Platreef白金族・ニッケルプロジェクトの鉱業権を申請

 Ivanplats社は2013年6月10日、同社が進めている南アのPlatreef白金族・ニッケルプロジェクトに関して、南アの鉱物資源省に鉱業権の申請を行ったことを発表した。同社のRobert Friedland会長は「全ての利害関係者と協力してPlatreefプロジェクトを生産段階に進め、必要とされる雇用を創出し、地元コミュニティ、周辺のLimpopo州、そして南ア全体の社会経済的発展に大きく貢献できることを楽しみにしている。」とコメントした。

 また鉱業権の取得と同時に「広範な黒人権利拡大政策(BBBEE)」実施のパートナーであるBBBEE SPV社に同プロジェクトの権益26%を譲渡することを発表した。これによりIvanplats社の権益は90%から64%に縮小する。なお残りの10%は伊藤忠商事、日揮株式会社、JOGMECで形成されるコンソーシアムが保有している。

(2013. 6.17 ロンドン 北野由佳) 目次へ
豪:資源会社が直面するリスク2013-2014年度(Ernst & Young報告書)

 2013年6月12日付け地元各紙は、11日にErnst & Youngが発表した報告書「資源会社が直面するビジネスリスク2013/2014(Business Risk in mining and metals 2013-2014)」の内容を報じている。報告書は毎年発表されており、10項目のビジネスリスクがリストアップされている。今般の報告書では、昨年第8位であった「資本配分及び資本へのアクセス」が最上位のリスク項目として位置付けられている。昨今の商品価格の下落によって設備投資などの将来の事業にとって必要な投資決定が鈍化しており、これが将来的に大きなリスクになると分析している。また、大規模な鉱山会社が生産規模拡大から生産性向上に経営方針を変更している現状を反映し、「生産性向上と収益の確保(Margin protection and productivity improvement)」が第2位のリスクとして位置付けられている。

 一方、昨年第2位であった「技能労働者不足(Skills shortage)」は昨今の鉱山の閉鎖、生産規模縮小等による労働者の供給増により第5位に低下した。同様に昨年第3位であった「インフラへのアクセス(Infrastructure access)」は産品の需要低下により、現在の輸送インフラに対する懸念が低下したことにより第9位に低下した。

 他方、昨年は10位以内にリストアップされていない「操業ライセンスの取得(Social license to operate)」が第4位のリスクとして位置付けられた。これは鉱山開発に反対する活動家がメディアを活用することによって、より発言力を強めていることが理由であるとしている。

(2013. 6.13 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:NSW州政府及びSA州政府、州境界付近の資源開発に対して共同で支援

 2013年6月12日付業界誌によると、SA州Tom Koutsantonis鉱物資源エネルギー大臣及びNSW州Chris Hartcher資源エネルギー大臣は共同声明を発表、両州政府は州境地域の鉱物資源開発の障害を取り除くために覚書(MOU)に署名するとした。両大臣はNT準州ダーウィンで開催されたAusIMM国際ウラン会議において6月11日に講演し、NSW州とSA州境界付近の資源開発に対してインフラ及び関係機関の協力について共同で作業していくと述べた。

(2013. 6.18 シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:AMEC、WA州政府の初期探鉱支援スキームを歓迎

 2013年6月12日、豪州における主に中小企業の探鉱・採掘活動を支援しているAMEC(The Association of Mining and Exploration Companies Inc.)は、WA州政府が発表した探鉱支援スキームを歓迎すると発表した。AMECのSimon Bennison CEOは、豪州の探鉱活動は連続して減少しており、特にグリーンフィールドでの探査は2012年第4四半期(2012年10月~12月)は同年第3四半期と比較すると28%減少しているとした。WA州政府は共同出資プロジェクトとして約720万A$を60以上の鉱物及び石油のボーリング探査に対して提供する。Bennison氏は、AMECはWA州政府のExploration Incentive Scheme(EIS)を強く支持し、2012年のSirius Resources社のような発見(Frazer RangeプロジェクトNova鉱床)が将来にわたって保証される様、EISプログラムの拡大を望むと述べている。なお、Nova鉱床は2012年7月に発見され、2013年3月には最初の資源量1,020万t(Ni品位2.4%、銅品位1.0%、コバルト品位0.08%)が計上されている。EISでは発見前の2011/2012年度(2011年7月~2012年6月)に支援を行っている。

(2013. 6.18 シドニー 栗原政臣) 目次へ
インドネシア:現地資本PT Anugerah Multico社、NPI製錬所を建設

 2013年6月7日付け地元報道によれば、インドネシア・ニッケル鉱山企業のPT Anugerah Multico社は、ニッケル銑鉄(Nickel Pig Iron:NPI)製錬所を建設する計画であることを発表した。同社の担当者によれば、現在FSを実施中であり、2014年中の操業開始を目標としている。建設場所は現在検討中とし、ジャワ島又は中央スラウェシのBanggaiを候補としているが、電力供給を含むインフラ環境次第であるとしている。製錬所ではNPIを年間3万t生産し、全量中国向けに輸出する予定で、原料となるニッケル鉱石は、自社鉱区の南ハルマヘラからと、他社のBanggai鉱区からの供給を受ける予定。

(2013. 6.17  ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
インドネシア:ロシアRUSAL、西カリマンタンにアルミナ製錬所建設計画

 2013年6月12日付け地元報道によれば、アルミ生産大手のロシアRUSALは、インドネシア西カリマンタンにアルミナ製錬所を建設する計画。工業省Alex Retraubun副大臣の談によるもので、6月11日にRUSAL社トップと会談を行い、同建設計画と税優遇措置などに関し議論がなされた模様。現在FSを実施中で、2013年9月に完了する予定としており、現時点での投資見込額は20億US$。原料となるボーキサイト鉱石の他、アルミナ製錬に必要なその他の鉱物資源確保も容易なことから、西カリマンタンを建設候補地とし、アルミナを年間180万t生産する。また、生産品は、主にインドネシア国内向けに供給する計画であるとしており、INALUMのアルミニウム製錬所への供給も念頭に置いていることが推測される。

(2013. 6.17  ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
ベトナム:外資系金鉱山、税務局から輸出税の未払金を請求される

 2013年6月17日の地元紙の報道によれば、ベトナム中部Quang Nam省に2つの金鉱山を保有するBesra Gold社は、税務局から12百万US$の輸出税を未払金として請求されている。

 同社が2007年12月から2012年12月までの間、Bong Mieu及びPhuoc Son金鉱山において生産して無税で輸出した99.99%の金地金は、実際には第3品質保証試験センター(Quatest 3)の認証を得たものではなかったと税務局は主張している。これに対して、Besra Gold社は、ベトナムで輸出する金地金の認証において最も信用のある科学技術省傘下のアジア商業銀行(ACB)からQuatest 3の認証を受けているため輸出課税の対象にはならないとし、未払金請求を撤回するように法に従って苦情を申し立てている。

 Besra Gold社は2012年11月に社名をOlympus Pacific Minerals社から変更したカナダ企業で、2006年から稼働中のBong Mieu金鉱山の80%及び2011年から稼働しているPhuoc Son金鉱山の85%を所有し、両鉱山併せて2013年には6万ozの金生産を予定している。

(2013. 6.17 ハノイ 五十嵐吉昭) 目次へ
モンゴル:鉱業大臣、国会議長へ鉱業関連法案を提出、MonEnko社は反対の立場を表明

 現地メディアによると、2013年5月31日、D.Gankhuyag鉱業大臣は「鉱業に対する国家政策法案」、戦略的鉱床リストへ7鉱床を追加する提案書、燃料生産プラントの機械の輸入税・付加価値税の免税に係る法案をZ.Enkhbold国会議長へ提出した。

 対象となる7鉱床には、Khushuut石炭鉱床、Tsaidam Nuur石炭鉱床、Gatsuurt金鉱床、Khotgorレアアース鉱床、Mushgia Khudagレアアース鉱床、Lugiin Golレアアース鉱床、Khalzan Burgedeiレアアース鉱床が含まれ、事前に内閣で審議を行う予定であったところ(2013/6/5 ニュース・フラッシュ No.13-22参照)、この度閣議を経て正式に国会へ提出されたものである。

 本件に関して、Khushuut炭鉱を所有するMonEnKo社は「Khushuut炭鉱は鉱業法に規定された基準を満たしていないので、戦略的な鉱床リストに入れるべきでないことを内閣へ強く通知した。会社の権益を守るため、法律アドバイザーと協力し必要な対策を実施する。」と強調し、反対の立場を表明した。

(2013. 6.03 北京 篠田邦彦) 目次へ
モンゴル:Tsagaan Suvrag銅鉱山、2015年から生産開始予定

 現地メディアによると、モンゴル国内で第3位のTsagaan Suvrag銅鉱山はウランバートル市から東南へ560 km離れて位置している。同鉱山を所有するMAK社は1,460万t/年の選鉱プラントを建設しており、2015年の上半期からの生産開始を計画している。なお、欧州開発銀行は同プロジェクト開発に2億5,000万US$を融資している。

(2013. 6.12 北京 篠田邦彦) 目次へ
モンゴル:Oyu Tolgoi銅・金プロジェクト、2013年6月21日から銅精鉱を輸出

 現地メディアによると、Rio Tintoは、Oyu Tolgoi銅・金プロジェクトの銅精鉱輸出は2013年6月14日に開始されると各国のメディアを招待したが、その後不明確な理由で何日間か延期した。メディアには背景について様々な説明がなされたが、モンゴル政府は6月21日に輸出が開始されると発表した。

(2013. 6.14 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:科力遠が鴻源希土の買収・再編を中止

 安泰科によれば、2012年以降レアアース市場の環境は大きく変わり、低価格の状態が続き、将来の価格動向も不透明であるため、湖南科力遠新能源股份有限公司は、益陽鴻源稀土有限責任公司と買収対象となる資産の収益予想や推定値について合意に達することができず、今回の買収を計画通りに実施することができないと発表した。双方の話し合いにより、今回の買収・再編事業は中止されることに決定した。

 これまでに、科力遠は鴻源希土の買収を3回計画していた。第1回目は2011年8月で、2ヵ月後、再編期間中のレアアース価格の変動があまりに大きいため、科力遠は買収を断念していた。

 2012年6月に、科力遠は買収計画を再開し、3億2,500万元の追加融資を計画した。しかしその後6ヵ月以内に、買収対象に関する資産、評価審査事業が順調に進まず、期限通りに株主会議を開催できないことから、延期を余儀なくされた。2012年12月、科力遠は再び新しい買収計画を実施しようとしていたが、最終的に断念することとなった。

(2013. 6.11 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:山東信発集団、電解アルミニウム減産計画を公表

 安泰科によれば、現在のアルミニウム市場の低迷、業界全体の利益損失といった状況に対して、山東信発集団は生産構造を見直し、広西信発集団は電解アルミニウム20万tを生産停止または制限するなど、革新的な改革を進める。山東信発集団は、現状を踏まえて200の電解槽の点検作業を前倒して行う。省エネ面から見ると、技術改善を実施することによって、約14万t規模の生産能力を節約することができる。

(2013. 6.11 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:広西興業県で投資額20億元のレアアース精密加工プロジェクトが建設開始

 安泰科によれば、広西興業県は、深圳徳誠新材料発展有限公司とレアアースハイテク精密高度加工プロジェクトへの投資協力協定を締結した。同プロジェクトは興業軽工業化学産業団地に拠点を構える。

 調査によると、同プロジェクトは、玉林市レアアースハイテク技術産業団地の主要構成部分として、投資総額は20億元、土地使用面積は900畝(約60 ha)、レアアース高度加工産業を建設し、レアアース発光材料、レアアース水素吸蔵合金、中・重希土合金など3件の精密高度加工産業サプライチェーンを重点的に発展整備する計画。同プロジェクトの第1期は2013年に建設を開始し、投資総額10億元、土地使用面積500畝(約33 ha)で、3,000 tの高性能蛍光粉末の生産、4,000 tの希土類金属合金の生産及び1万tのネオジウム鉄ボロン系スクラップ総合回収利用などの生産ラインを主に建設する予定。

(2013. 6.13 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:内モンゴル自治区、2013年前半5か月のレアアース輸出量は800 t

 安泰科によれば、フフホト税関からの情報によると、2013年前半の1~5月までの内モンゴル自治区のレアアース輸出量は800.3 t、前年同期比2.4倍増加し、国内レアアース輸出総量の20.4%を占めた。輸出平均価格は12,000 US$/tで、75.5%下落した。

 内モンゴル自治区のレアアースは、一般貿易方式で輸出され、主に民間企業と国有企業が輸出しており、それぞれの輸出量は376.6 t、303.6 tで、内モンゴル自治区のレアアース輸出総量の84.9%を占める。8割以上の製品は米国と日本に輸出され、それぞれへの輸出量は512 t、138.5 tである。

(2013. 6.14 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:内モンゴル隆盛特種鋼有限公司のフェロニッケルプロジェクトが建設開始

 安泰科によれば、内モンゴル隆盛特種鋼有限公司のフェロニッケル合金プロジェクトは投資総額2.4億元、計画面積は130畝(約8.7 ha)で、2期に分けて建設し、主にフェロニッケルを生産する。

 第1期工事は、土地面積65畝(約4.3 ha)、投資額は1.2億元で、2012年4月15日に建設を開始した。現在、投資完了額は4,300万元で、2013年10月に生産を開始する計画で、第2期工事は2014年10月に建設を開始する予定。

 同プロジェクトの稼動後には、年間生産能力は8万tに達し、年間生産額は7億元、税込利益は4,000万元となる見込み。

(2013. 6.14 北京 篠田邦彦) 目次へ
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