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 No.13-25  6月26日

[ 中南米 ]
チリ:Bachelet前大統領、法人税率の引き上げに言及
チリ:非在来型再生可能エネルギーの導入目標を鉱業界が非難
チリ:2013年の銅鉱業キャッシュコストは前年比20%以上増加の予想
チリ:環境裁判所、環境監督庁によるPascua Lamaプロジェクトへの罰金裁定の適法性を調査
チリ:海外に比べ低い鉱業請負労働者の生産性
ブラジル:大統領府、新鉱業法案を国会に提出
ブラジル:Vale、中国経済減速とコスト上昇の影響はレアル安で相殺されるとの見通し
ブラジル:CCX社、市場低迷で上場廃止を延期
ペルー:Minas Conga金プロジェクト反対運動再開
ペルー:Chinalco、Toromocho銅プロジェクト設備拡張を発表
ペルー:Chucapaca金プロジェクト、活動停止
ペルー・アルゼンチン:Minera IRL社、ペルー及びアルゼンチンのプロジェクトに260百万US$投資を計画
アルゼンチン:鉱業事業者、Santa Cruz州の鉱業新税導入を巡り法廷闘争へ
グアテマラ:政府がTambor金プロジェクトの環境影響評価報告書の見直しを約束
メキシコ:環境検察庁がMinera Frisco社のEl Coronel金・銀鉱山におけるシアン流出事件に対する制裁適用を検討
メキシコ:加MAG Silver社、Cinco de Mayo多金属プロジェクトにおいて盗難及び破壊行為が発生
メキシコ:加Chesapeake Gold社のMetates 金・銀・亜鉛プロジェクトに対する中国の戦略的買収の可能性
メキシコ:米Golden Minerals社、Velardeña金・銀鉱山が金属価格の低迷で生産中断

[ 北米 ]
加:Innovation Metals社、レアアース探鉱・開発企業3社とレアアース分離契約を締結
加:Coalspur社、役員会でVista一般炭鉱山の開発承認
加:ケベック年金基金、ケベック州内鉱山開発プロジェクトに対する基金設立

  [ 欧州・CIS ]
英国:LME、台湾高雄市を指定倉庫に認定
英国:G8、採取産業の透明性向上について話し合い

[ アフリカ ]
ザンビア:国営電力会社、2018~19年には発電量を2倍に拡大する計画
ザンビア: Mopani銅鉱山、生産拡張に向け323百万US$を投資
ザンビア:政府、輸出収入の国内口座入金義務に関する法律の施行を7月1日に延期
ジンバブエ:鉱山委員会、Zimasco社及びZim Alloys社のクロム鉱業権の強制売却を主張
DRコンゴ: Kipoi銅鉱山の2013年生産量は目標を上回る見込み
タンザニア: African Eagle社、Dutwaニッケルプロジェクトから撤退の公算

[ オセアニア ]
豪:2013年4月の石炭の輸出量は3月の5%増
豪:Rio Tintoの鉄鉱石生産規模拡張計画と人員削減
豪:Fortescue Metals Group、2014年の鉄鉱石生産能力を発表
豪:QLD州政府、資源セクターに対する探鉱支援を発表
豪:豪州鉱山金属協会、豪州の熟練労働者の需要は強固との見解

[ アジア ]
インドネシア:中国政府とインドネシア東部での製錬所建設を含めた資源開発共同事業を推進
インドネシア:鉱業分野での外資規制強化の懸念
ベトナム: 財務省、鉱業界の税金等に対する不満を受入れず
モンゴル:Oyu Tolgoi社の銅精鉱輸出開始が再び延期
中国:包頭レアアース取引所、2013年8月に取引細則を公表へ
中国:太原剛玉、子会社がレアアース加工企業の46%権益を買収


チリ:Bachelet前大統領、法人税率の引き上げに言及

 メディア報道によると、チリの前大統領で社会党次期大統領選挙候補のMichelle Bachelet氏が大統領選に勝利した際には、法人税を現行の20%から25%に引き上げるとテレビインタビューで語った。法人税引き上げは大統領任期期間中の4年間で段階的に引き上げられ、増えた税収は同候補の選挙公約である教育の無償化及びその他社会政策に向けられる。この税制改革案が実現すれば、GDPの約3%(約82億US$)の税収増に繋がるとされる。チリの法人税率は、Sebastián Piñera現大統領政権による大規模税制改革の一環として昨年17%から20%に引き上げられたばかり。Bachelet候補は同時に、個人所得税最高税率の40%から35%への引き下げ、投資及び貯蓄に対しインセンティブを与える法案提出についても言及した。

 チリの次期大統領選挙は2013年11月17日に行われる予定であり、Bachelet候補は各種世論調査で常に高い支持率を保ち、次期大統領の最有力者と目されている。

(2013. 6.18 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:非在来型再生可能エネルギーの導入目標を鉱業界が非難

 メディア報道によると、チリ政府が推進する非在来型再生可能エネルギー導入法案に対し、鉱業界から非難の声が上がっている。同法案は、2025年までに非在来型再生可能エネルギー由来の発電量の割合を全体の20%にしようとするもの。鉱業界は、再生可能エネルギーの発電コストが高いことから、電力コストの更なる高騰に繋がることを懸念している。

 CODELCOのThomas Keller総裁は、「鉱業の競争力が問題になっている時に、我々の競合国で行われていないグリーン電力の推進が議論されている。他国の電力価格は、チリに比べれば非常に競争力が高い。」と述べた。Antofagasta MineralsのDiego Hernández社長は、「チリは数年前までエネルギー価格競争力を持っていたが、現在はそれを失ってしまっている。チリのエネルギー価格は競合国の3倍に達している。」と語った。

(2013. 6.19 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:2013年の銅鉱業キャッシュコストは前年比20%以上増加の予想

 メディア報道によると、チリ銅鉱業の2013年平均キャッシュコストは前年比で20%以上増加するとの見解を、Antofagasta Minerals社長のDiego Hernández氏がAntofagastaで開催されたExponor 2013の冒頭で述べた。Hernández社長は、「鉱山会社はコスト抑制が責務となり、プロジェクトの設計や実施を含めた作業に、より一層の引き締めと規律が求められる」とし、さらに、「業務の効率化によって低迷する生産性の改善に取り組まねばならない」とコメントした。

 チリの鉱山では労働生産性の低下などによるキャッシュコストの上昇問題に直面しており、2000年に43 ¢/lbであったC1キャッシュコストが、2012年には172 ¢/lbまで増加している。チリ銅委員会(COCHILCO)のデータによると、2011年から2012年にかけてチリ銅鉱業全体の平均キャッシュコストは4.6%増加した。

(2013. 6.19 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:環境裁判所、環境監督庁によるPascua Lamaプロジェクトへの罰金裁定の適法性を調査

 メディア報道によると、チリの環境裁判所は環境監督庁に対し、チリ・アルゼンチン国境地帯でPascua Lama金-銀プロジェクトを手がけるMinera Nevada社に対し、先頃科した16,000 UTA(約1,540万US$)の罰金の正当性を示すよう求めた。Minera Nevada社は加Barrick Goldの子会社。この環境裁判所の措置は、Minera Nevada社に適用された罰金の決定に不正があるとの先住民族グループからの不服申し立てを受けて行われた。環境監督庁は、Minera Nevada社に対し23件の環境認可違反を告発していたが、先住民グループは違反1件ずつに対して上限10,000 UTA(約962万US$)の罰金措置が科されるべきであり、まとめて扱われるべきものでないとしている。また、環境監督庁が指摘していない違反も存在するとも主張しており、環境監督庁は10日以内に必要な情報を環境裁判所に提出しなければならない。

 Pascua Lama金-銀プロジェクトは、チリ・アルゼンチンの国境に跨る二国間開発プロジェクト。年80~85万oz(24.9~26.4 t)の金生産が見込まれている。

(2013. 6.20 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:海外に比べ低い鉱業請負労働者の生産性

 メディア報道によると、チリの鉱山で働く請負労働者の生産性はカナダ、米国、豪州等に比べ低い。CODELCOの調査結果によれば、チリ鉱山の請負労働者は1日のうち生産活動に従事している時間は38%であり、残り62%は法定休憩、研修、生産に不要な中断に費やしている。これに対し、カナダ、米国、豪州等では、請負労働者は勤務時間の65%を仕事場での作業に使っているという。CODELCOのThomas Keller総裁によれば、1日の労働時間の30%は管理職員からの仕事の指示待ちなどで失われ、25%は食事や移動、7%は操業現場での調整などに使われているという。同総裁は生産性向上に向けて、労使対話を促進すべきと指摘している。

(2013. 6.21 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
ブラジル:大統領府、新鉱業法案を国会に提出

 メディア報道によると、大統領府は、2013年7月18日に新鉱業法案を国会に提出した。この法案は、緊急審議(Regime de Urgencia)によるものとなっており、下院及び上院でそれぞれ45日間の審議後採決されるスキームとなっている。しかし、内容が多岐にわたり利害関係も複雑なことから、このような短期間で審議が尽くせるかが疑問視されている。また、Rousseff政権は、公共料金の値上げ反対に端を発した国民の反政府デモの対応に追われており、鉱業法改正の国会審議が迅速に進むかにつき、予断を許さない状況にある。

 鉱業法改正法案は、以下の7項目を中心に構成されている。

1. 鉱業審議会(Conselho Nacional de Pesquisa Mineral:CNPM)の設置。
鉱業政策や入札の基本方針(Diretrizes)の決定を行うが、現時点でその構成については公表されていない。

2. 鉱業監督庁(Agencia Nacional de Mineracao:ANM)の設置。
鉱物資源局(DNPM)に代わり、鉱山動力大臣の直属機関として鉱業権管理、鉱業監督、入札の実施、鉱業ロイヤルティ(CFEM)の徴収、管理を行う。

3. 戦略的鉱区に対する入札
政府が戦略的に重要とみなした鉱区は、入札により、40年間にわたる探鉱及び開発権が付与される。現行制度では、探査許可(Alvara de pesquisa)と採掘許可(Portario de Lavra)の二段階に分かれていたが、戦略的鉱区ではこれが一本化される。このメカニズムは、石油・ガス資源開発の入札に類似したものである。入札は、新制度で新設される鉱業監督庁(ANM:Agencia Nacional de Mineracao)が実施する。当初許可期間は40年であるが、その後20年単位で延長可能。

4. 関心の意思表明のための公示(Chamada publica para manifestacao de interesse)
戦略的鉱区以外の場所における探鉱権及び開発権について、鉱業監督庁(ANM)は申請があった場合、その者以外に関心を持つものがいるかどうか確認をするため公示を行う。その結果、他に関心を持つ者がいる場合、入札が行われる。

5. 入札不要の鉱物資源
建設用骨材(砂、砕石)、鑑賞用鉱物資源、ミネラルウォーターは入札は行わず、許可書(Termo de Adesao)が交付される。許可期間10年で更新可能。

6. 鉱業ロイヤルティ(CFEM)の引上げ
税率を0.5~4%とし、各税率は別途大統領令(Decreto)により決定する。従来はネット売り上げ(Faturamento Liquido、またはNet Sales)が対象であったが、新制度では売り上げ(Faturamento Bruto 、またはGross Sales)が対象となる。これまで、課税対象は売り上げから鉄道輸送費、海上輸送費等のコストを控除したネット売り上げが対象となっていたが、改正後は、売り上げが課税対象となる。現行の税率は、金が1%、鉄鉱石が2%であるが、改正後は売り上げに対し税率は4%となるとみられる。

7. 既存探鉱権
既存の探鉱権は、新鉱業法発布後60日以内に実質的な探鉱を行わない場合、権利は失効し連邦に帰属する。本措置は、休眠鉱区の探鉱促進を目的としている。

(2013. 6.19 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:Vale、中国経済減速とコスト上昇の影響はレアル安で相殺されるとの見通し

 メディア報道によると、Valeは、中国経済減速及びブラジルでのコスト上昇による業績への影響について、今後のレアル安で相殺されるとの見通しを持っている。レアル為替については、現在の2.0レアル/US$が、今後2.4レアル/US$まで下落するとの見通しで、これによりブラジル企業は競争力を維持できるという。なお、中国の鉄鉱石及び鉄鋼需要の増加を5~10%(2013年1-5月)とみている。Valeの当面の経営戦略は、コスト削減、ノンコア資産売却、鉄鉱石の開発・販売事業への集中による利益拡大、投資家の信頼獲得を図ることである。

(2013. 6.22 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:CCX社、市場低迷で上場廃止を延期

 メディア報道によると、EBXグループ代表のEike Batista氏は、市場低迷を理由として、コロンビアで石炭開発を行っているCCX社の株式買い取りと上場廃止を延期する決定を行った。市場動向をみて、再度買い取るかどうかを決めるという。CCX社は、コロンビアのSan Juan石炭鉱山(坑内採掘)の許可取得を進めている。同鉱山の生産能力は25百万t/年で、2013年に建設に着手し、2017年のフル操業を計画している。同鉱山の資源量(概測、精測)は52億tあり、世界第5位程度の資源量となるとみられている。

(2013. 6.22 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ペルー:Minas Conga金プロジェクト反対運動再開

 2013年6月18日付け地元各紙によると、2013年6月17日、Yanacocha社のMinas Conga金プロジェクト(Cajamarca県)反対派指導者らの呼びかけにより約1,000人がデモ行進を行い、湖底の開発が計画されているPerol湖に集結した。

 デモ隊と警察との間で衝突は起こらなかったものの、一部のデモ参加者にPerol湖周辺のパイプラインや防水シートへの放火や、警察車両の窓ガラスを割る等の行為が見られた。

 プロジェクト反対派は、Yanacocha社が同地から完全に撤退するまで、無期限で留まることを決定したと発表した。

 一方Yanacocha社は、同プロジェクト地域においては、Chailhuagon貯水池の建設を完了し、現在貯水池の利点を住民に周知している段階であるとした一方、Perol湖付近での活動は一切行っていないと表明している。

(2013. 6.24 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Chinalco、Toromocho銅プロジェクト設備拡張を発表

 2013年6月18日付け地元紙によると、Chinalcoは、Toromocho銅プロジェクト(Junin県)の拡張計画を承認した旨明らかにした。これは、現在までに実施された鉱山建設工事に追加する形で、新たに1,320百万US$を投資して行われるものである。

 この拡張により、同プロジェクトの一部エリアでは生産性が45%向上する見込みのほか、ボールミルやSAGミル等の補完的設備のための建屋建設、ボーリング機材や重機類の購入等も計画に含まれている。

 同社は、2013年1月に同プロジェクトに対する3,500百万US$の投資計画を発表していたが、今回の拡張決定により合計で4,820百万US$が投じられることになる。

(2013. 6.24 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Chucapaca金プロジェクト、活動停止

 2013年6月19~20日の地元各紙によると、Moquegua県政府のDuranエネルギー鉱山局長は、同県内でCanteras De Hallazgo社(Gold Fields社51%、Buenaventura社49%)が実施するChucapaca金プロジェクトが、探鉱・開発活動を中止した旨明らかにした。同局長は、活動中止の理由はCanteras De Hallazgo社が土地の使用権を取得できなかったこと、露天掘り開発のコストが高いこと等であるとしている。さらに同局長は、2013年7月以降、Chucapaca金プロジェクトで雇用されている地元労働者の人員削減が行われることを明らかにした。

 なお、Canteras De Hallazgo社の経営陣は、Chucapaca金プロジェクトにおける全ての活動を停止し、2013年8月以降のプロジェクト継続の可否を検討する見通しである。

 同プロジェクトには700百万US$が投資される計画だった。

(2013. 6.24 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー・アルゼンチン:Minera IRL社、ペルー及びアルゼンチンのプロジェクトに260百万US$投資を計画

 2013年6月18日付け地元紙によると、Minera IRL社(本社:豪州)は、2015年までにペルーのOllachea金プロジェクト(Puno県)及びアルゼンチンのDon Nicolas金プロジェクトに対して260百万US$を投資する計画を発表した。

 両鉱山が操業を開始することによって、Minera IRL社の金生産量は現在の27,000 oz(約840 kg)から、2016年には200,000 oz(約6.2 t)へと増加する見通しとなっている。

 なお、2012年に27,000 ozの金を生産した同社のペルーのCorihuarmi金鉱山(Junin県)は、2016年に採掘終了の予定となっている。

 Minera IRL社は、Ollachea金プロジェクトに180百万US$を投資する計画で、2013年9月にも政府による環境影響評価(EIA)の承認を見込んでいる。EIAが承認された場合、2014年第1四半期にも鉱山建設を開始する計画である。

(2013. 6.24 リマ 岨中真洋)  目次へ
アルゼンチン:鉱業事業者、Santa Cruz州の鉱業新税導入を巡り法廷闘争へ

 メディア報道によると、先頃アルゼンチンSanta Cruz州議会で承認された鉱業不動産税の導入を巡り、アルゼンチンの鉱山会社が法廷闘争に入る構えを見せている。鉱業不動産税とは、操業鉱山には売上げに対する3%が、FSが認められたプロジェクトには埋蔵量に対する1%がそれぞれ課税されるというもの。アルゼンチンでは鉱業投資法(1993年公布)により、鉱業事業に対しFS報告書の提出日から30年間の税制安定が保証されている。鉱業事業者側は、Santa Cruz州が導入しようとしている新税はこれに反するとし、州及び連邦の裁判所に申し立てを行うという。新税の影響が懸念される鉱山やプロジェクトとして、AngloGold AshantiのCerro Vanguardia金鉱山やGoldcorpのCerro Negro金-銀プロジェクト等がある。

 この新税導入を巡っては、Santa Cruz州鉱業協会が反対を表明、鉱業関係労働組合(AOMA)も鉱業労働者の雇用に与える影響について懸念を表明した。

 Santa Cruz州の鉱業新税導入の背景には、Cristina Fernández Kirchner大統領とDaniel Peralta州知事の確執があると言われる。同州では2011年に約50社の探鉱ジュニア企業が活動していたが、2012年には2社まで減少しているという。

(2013. 6.18 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
グアテマラ:政府がTambor金プロジェクトの環境影響評価報告書の見直しを約束

 2013年6月13日付け業界紙等によると、グアテマラ政府は、Tambor金プロジェクトを保有する地元企業Exminga社と同プロジェクトに反対するNGO組織との交渉を踏まえ、環境影響評価報告書(EIA)の見直しを約束した旨を明らかにした。

 本交渉は、Otto Perez Molina大統領が同プロジェクトを推進する上で障害となる問題を解決するために企画したものである。今般、本会合を踏まえて、鉱山エネルギー大臣は前政権当時に認可されたEIAの見直しを約束した。

 これに対し、Exminga社幹部は、政府は前政権当時のライセンスを尊重すべきであり、また、15か月間に及ぶ探鉱活動の遅延を強いている同プロジェクトへの反対運動は法令を遵守していない旨コメントしている。

 Exminga社は、2012年9月に加Radius Gold社から米Kappes Gassiday & Associets社に40万US$で売却されている。

(2013. 6.24 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
メキシコ:環境検察庁がMinera Frisco社のEl Coronel金・銀鉱山におけるシアン流出事件に対する制裁適用を検討

 2013年6月17日付け業界紙等によると、環境天然資源省(SEMARNAT)環境検察庁(PROFEPA)は、Minera Frisco社(本社:Ciudad de México)がメキシコ・Zacatecas州に保有するEl Coronel金・銀鉱山におけるシアン流出事件に対する制裁適用の検討を開始した。

 PROFEPAによると、同鉱山におけるシアン配管の亀裂により約70 ㎥のシアンが流出し、周辺約1,000 ㎡を汚染したとのことである。シアン流出発覚後、同社はシアン取扱いに関する国際規格に基づき対応したが、PROFEPAは同社の管理不届きに対する制裁適用のレベルを検討することとした。

 なお、メキシコ証券取引所(BMV)レポートによると、現在Frisco社においては同鉱山のほか、San Francisco del Oro多金属鉱山(Chihuahua州)及びMaria銅鉱山(Sonora州)において、2012年度の正規労働者への純益配当金問題等によるストライキが継続されている。

(2013. 6.24 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
メキシコ:加MAG Silver社、Cinco de Mayo多金属プロジェクトにおいて盗難及び破壊行為が発生

 2013年6月17日付け業界紙等によると、加MAG Silver社(本社:Vancouver)がメキシコ・Chihuahua州に保有するCinco de Mayo多金属プロジェクトにおいて、盗難及び同社保有物の破壊事件が発生した。

 同社によると、被害総額は550万MXN(約42.9百万US$)となる。同社は、同プロジェクトに反対する抗議グループが事件を起こしたと告訴し、同州当局は調査を開始した。なお、同抗議グループは、これを否定している。

 同プロジェクトにおいては、2012年11月、同抗議グループに扇動されたエヒード(土地を所有する農業共同体)から土地賃貸契約の更新を拒否され、プロジェクトが遅延している。

(2013. 6.24 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
メキシコ:加Chesapeake Gold社のMetates 金・銀・亜鉛プロジェクトに対する中国の戦略的買収の可能性

 2013年6月18日付け業界紙等によると、Cowen Securities社のアナリストは、加Chesapeake Gold社(本社:Vancouver)がメキシコ・Durango州に保有するMetates金・銀・亜鉛プロジェクトの今後の展開に関し、巨額の外貨を保有する中国による戦略的な買収の可能性と本プロジェクトの年間維持費等が比較的小額である実績を踏まえ、金属市況価格が改善するまでChesapeake Gold社がプロジェクトを維持するという2つのオプションがある旨の見解を明らかにした。

 同プロジェクトの確定・推測鉱石埋蔵量は、Au 575 t、Ag 16,359 t及びZn 1.9百万tと評価されており、2013年1月に公表されたプレFS調査によると鉱山寿命25年で、この間の年間平均生産量は、Au 20.5 t、Ag 494.5 t及び Zn 64,864 tと見積もられている。

(2013. 6.24 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
メキシコ:米Golden Minerals社、Velardeña金・銀鉱山が金属価格の低迷で生産中断

 2013年6月21日付け業界紙等によると、Golden Minerals社(本社:Colorado州Golden)は、メキシコ・Durango州に保有するVelardeña金・銀鉱山での生産を、金属価格の低迷により中断させる旨明らかにした。

 同鉱山は、2011年Q3から生産を開始しており、2012年の生産量は、金0.20 t、銀14.2 tであった。

(2013. 6.24 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
加:Innovation Metals社、レアアース探鉱・開発企業3社とレアアース分離契約を締結

 Innovation Metals Corp.(以下、Innovation Metals社)は、2013年6月17日、レアアース探鉱・開発企業3社と将来生産される混合レアアース精鉱からレアアース各元素への分離について、非拘束の覚書(non-binding Letter of Intent)を締結したことを発表した。これらの企業から供給される混合レアアース精鉱は、Innovation Metals社がケベック州Becancourに建設を予定しているレアアース分離プラントにおいて高純度のレアアース酸化物やその他製品に分離精製される。

 覚書を締結した3社のうち2社はトロント証券取引所ベンチャー取引所に上場する企業であり、もう1社はオーストラリア証券取引所に上場する企業である。Innovation Metals社が予定しているBecancourレアアース分離プラントのフェーズ1での処理量は年間7,500 t(混合酸化希土換算)となっており、今回のLOIでフェーズ1の処理能力は満たされるとしている。また、拡張されるフェーズ2の処理量を満たすために、その他将来にレアアース精鉱を生産する予定の企業ともLOI締結に向けて協議していることも明らかにしている。

(2013. 6.21 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:Coalspur社、役員会でVista一般炭鉱山の開発承認

 Coalspur Mines Limited(以下、Coalspur社)は、2013年6月19日、同社がアルバータ州に保有するVista一般炭プロジェトの開発を役員会が承認したことを発表した。

 プロジェクトは資本費総額4億5,800万C$で年600万tの一般炭を生産するものであり、これは当初計画である年産600万t、6億5,500万C$と比較して大幅に改善された計画となっている。

 アルバータ州持続的資源・環境管理局先住民問題部門(Sustainable Resources and Environmental Management department, Aboriginal Affairs Branch)、エネルギー資源管理委員会(Energy Resources Conservation Board)、カナダ運輸庁(Canadian Transportation Agency)による許認可が予想より遅れているものの、今後数ヶ月以内に許認可が得られると期待され、許認可取得後に建設を開始するとしている。2015年中頃までに年産600万tの処理能力を有する施設を建設・操業開始し、その後年産1,200万tまで拡張する予定である。

(2013. 6.21 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:ケベック年金基金、ケベック州内鉱山開発プロジェクトに対する基金設立

 ケベック州公的年金基金であるCaisse de dépôt et placement du Québecは、2013年6月20日、開発段階にあるプロジェクトを有するケベック州内の天然資源企業に対して500万C$~2,000万C$の投資を行う総額2億5,000万C$の新たな基金Sodémex Développementの設立を発表した。リスク水準に応じてケベック企業が要求する資金需要に合致するよう、無担保社債、無担保転換社債、株式など柔軟性の高い、複数のファイナンスストラクチャーを提供するとしている。

 ケベック州では、探鉱段階のプロジェクトを有するケベック企業に対しては、1996年からSodémex Fundと称する基金を有しており、約500万C$の投資を行っている。その権益は60以上の企業、時価総額5億C$に及んでいる。また、ケベック年金基金は、株式市場等を通じて生産段階の企業に対する投資も行っており、今回の新たな基金設立により、探鉱、開発、生産のすべての段階に対して投資を行うこととなった。

(2013. 6.21 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
英国:LME、台湾高雄市を指定倉庫に認定

 ロンドン金属取引所(LME)は2013年6月17日、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、鉛、ニッケル、錫、亜鉛の指定倉庫として、台湾高雄市(Kaohsiung)の倉庫を認定したことを発表した。アジアでは9番目のLME指定倉庫となり、倉庫が認定されてから3か月後に利用が可能となる。LMEの現物取引部門の責任者であるRob Hall氏は「アジアは世界で最も成長の著しい工業地域でありLME取扱い金属の大量消費地域でもあることから、高雄をLME倉庫として認定することはアジアの需要を引き続き満たしていくための重要なステップである。」とコメントした。

(2013. 6.24 ロンドン 北野由佳) 目次へ
英国:G8、採取産業の透明性向上について話し合い

 北アイルランドで2013年6月17日、18日に開催されたG8サミットでは3T(貿易(Trade)、税(Tax)、透明性(Transparency))が主要テーマとして話し合われた。採択文書である首脳コミュニケでは「採取産業」という項目が設けられ、採取産業に係る透明性に関し世界基準を引き上げることが参加各国により合意された。具体的にはカナダは今後2年以内に、鉱山会社に対しDodd-Frank法と同等の報告義務導入を目指し、日本とロシアはEITI(採取産業透明性イニシアティブ)の目標を支持し、国内企業にEITIを支持することを奨励することが盛り込まれた。また、アフリカでの資源開発の関係では、アフリカ鉱業ビジョン、アフリカ鉱物開発センター及び鉱業政策フレームワークを通じたものを含め、採取産業の良きガバナンス及び透明性の促進における、AU(アフリカ連合)及び鉱業に関する政府間フォーラムのリーダーシップを歓迎することが合意された。今回、透明性向上に焦点が当てられた背景として、アナン前国連事務総長が議長を務めるアフリカ進捗パネル(Africa Progress Panel)が本年5月、DRコンゴ政府によるENRC等外国鉱山会社への鉱山資産売却に関し、売却価額が適正評価額よりも13.6億US$過少であったことを発表し、現在、英国SFO(不正重大捜査局)が調査を行っていることや、ギニアにおいてSimandou Block 1&2プロジェクトの権益をイスラエル人富豪Beny Steinmets氏率いるBSG Resources社がValeへ転売し、多額の利益を得ていることが挙げられる。

 また「アフリカ貿易及びインフラ」においては、我が国のTICADⅤでの貢献を歓迎すると謳われ、インフラ整備に向けAfDB(アフリカ開発銀行)によるNEPAD(アフリカ開発のための新パートナーシップ)インフラ案件形成促進ファシリティの重要性が認識された。

 さらに「租税と開発」では、移転価格操作によるザンビア政府の逸失利益が20億US$に上るという本年5月の報道を受け、移転価格ルールの効果的運用に向け、先進各国が関与する各種取引に係る途上国へのデータ開示をOECDに対し要請した。

(2013. 6.24 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
ザンビア:国営電力会社、2018~19年には発電量を2倍に拡大する計画

 ザンビア国営電力供給会社ZESCOのChristopher Mubemba氏は2013年6月19日、同国Lusakaで開催中のザンビア国際鉱業&エネルギー会議(ZIMEC 2013)で講演し、5~6年後には同国の発電量を現在の2倍にあたる2,800 MWに拡大する計画であることを明らかにした。同社は発電量を拡大するためのプロジェクトに約53億US$を投資する計画であり、2013年は資金調達を行う予定である。同国では、電力不足の問題が深刻であり、ピーク時の電力需要は約1,650 MWで、同国の発電量を250 MW上回っている。

(2013. 6.24 ロンドン 北野由佳) 目次へ
ザンビア: Mopani銅鉱山、生産拡張に向け323百万US$を投資

 2013年6月21日付けメディア報道によれば、Mopani銅鉱山(権益:Glencore Xstrata 73.1%、First Quantum 16.9%、ZCCM-IH 10%)は今後5年間で323百万US$を投資し、銅生産量を現状の120千tから170千tにまで拡大させる計画である。投資資金はNkana鉱体における複向斜坑の建設に充てられ、これによりマインライフが最大30年延長するだけでなく、鉱石処理量が現状の2.7百万t/年から5.1百万t/年へ拡大される見込みである。

 なお、2013年6月19~20日、ルサカで開催されたザンビア国際鉱業&エネルギー会議(ZIMEC 2013)での講演によれば、Mopani鉱山で生産される銅地金はGlencore Xstrataが全量をLME価格によってオフテイクしているとのことである。

(2013. 6.24 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
ザンビア:政府、輸出収入の国内口座入金義務に関する法律の施行を7月1日に延期

 メディア報道によると、ザンビア政府は、鉱山会社等の輸出企業に対し輸出で得た収入をザンビア国内の銀行に預金することを義務付ける法律(Statutory Instrument 32 (SI32))の施行を、当初予定されていた2013年5月16日から7月1日に延期した。同法により、100,000 US$を超える取引には信用状(L/C)が必要となり、また10,000 US$を超える全ての取引はザンビアの中央銀行による監視の対象となる。

(2013. 6.24 ロンドン 北野由佳) 目次へ
ジンバブエ:鉱山委員会、Zimasco社及びZim Alloys社のクロム鉱業権の強制売却を主張

 ジンバブエ政府の鉱山・エネルギー委員会は同委員会が実施した同国クロム産業が抱える問題に関する調査内容を報告し、同国政府はZimasco社(Sinosteel Group子会社)及びZim Alloys社に対し、現在利用していない鉱業権の売却を強制するべきであると言明した。同委員会のEdward Chindori-Chininga委員長によると、ジンバブエのクロム鉱業はGreat Dykeに集中しており、その鉱業権の約70%を2社が取得している。鉱業権の中には1904年といった昔に発効されたものもあり、他の企業、特に国内企業の新規参入を困難にしている。

(2013. 6.24 ロンドン 北野由佳) 目次へ
DRコンゴ: Kipoi銅鉱山の2013年生産量は目標を上回る見込み

 Tiger Resources社(ASX上場、本社:パース)のプレスリリースによれば、Kipoi銅鉱山における2013年の銅精鉱生産量は43千tとなり、当初目標であった41千tを上回る見込みである。同社はまた、DRコンゴ政府による精鉱輸出禁止措置に関しコメントを発表し、現在、同鉱山の精鉱供給先はDRコンゴ国内が約8割、ザンビアへの輸出が約2割であるため、大きな影響は受けない見込みとのこと。また同社は現在、SX-EWプラントを建設中であり、2014年の完成後は銅カソードの生産が可能となる見込みである。

(2013. 6.24 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
タンザニア: African Eagle社、Dutwaニッケルプロジェクトから撤退の公算

 2013年6月17日付けメディア報道によれば、African Eagle Resources社(本社:ロンドン)は保有するDutwaニッケルプロジェクトに関し、資金調達が困難であるためプロジェクトの権益の一部又は全部を他社へ売却する考えを示した。同社は2013年Q1、DutwaプロジェクトのバンカブルF/S実施を検討するも、資金調達が難航していることから、プロジェクトの推進を一時中断していた。プロジェクト撤退の背景として専門家は、最近のニッケル価格低迷の他、ラテライト鉱であるためCAPEXが比較的高いことを挙げている。

(2013. 6.24 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
豪:2013年4月の石炭の輸出量は3月の5%増

 地元紙は豪州主要石炭ターミナルからの2013年4月の石炭輸出量が同年3月の輸出量の5%増となったことを伝えている。4月の主要石炭ターミナルからの石炭輸出量は2,755万tであり、3月の輸出量2,624万tに対し5%増加した。QLD州のAbbot Point港からの4月の輸出量は180万tであり3月の輸出量に対し約30%増加した。国内最大の石炭輸出港であるNSW州New castle港からの4月の輸出量は1,195万tであり3月の輸出量に対し7.6%増加した。QLD州では2013年2月及び3月の豪雨被害により石炭輸送用の鉄道が閉鎖され石炭輸出量が減少していた。2013年4月の石炭輸出量は同年3月比では増加したものの、豪雨被害前の2012年12月比では15%減となっている。

(2013. 6.13 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:Rio Tintoの鉄鉱石生産規模拡張計画と人員削減

 2013年6月20日付け地元紙は、Rio TintoがWA州Pilbara地区における鉄鉱石プロジェクトにおいて、2015年半ばまでに鉄鉱石生産量を現在の2.4億t/年から2.9億t/年とし、鉄鉱石輸出用の港湾及び鉄道の能力を3.6億tとする計画に対し、当該拡張計画には約50億US$の資金が必要となることから、現在、同社が進めているコスト削減状況下において当該拡張計画の実施は疑わしいとの論調で状況を伝えている。一方、地元紙はRio Tintoの鉄鉱石部門の責任者Andrew Hardingが19日にWA州の鉄鉱石部門において、最大50名の管理職の人員整理を行ったことを伝えている。

(2013. 6.24 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:Fortescue Metals Group、2014年の鉄鉱石生産能力を発表

 2013年6月21日及び24日、Fortescue Metals Groupは将来の鉄鉱石生産能力等を発表。Fortescue Metals Groupの鉄鉱石生産能力は2014年に現在の1.15億t/年から1.55億t/年に拡大し、同社の2014年度(2014年7月~2015年6月)の鉄鉱石輸出量は1.27~1.33億t/年になると予測している。同社の2013年度(2013年7月~2014年6月)の鉄鉱石輸出量は0.82~0.84億t/年と予測されており、2014年度の鉄鉱石輸出量は2013年度の約56%増になる見通し。

(2013. 6.24 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:QLD州政府、資源セクターに対する探鉱支援を発表

 2013年6月21日、QLD州政府は、鉱物、ガス及び石油探査を支援するため、資源セクターに対して重要度の高いプロジェクトを抽出するように勧めた。Andrew Cripps QLD州天然資源・鉱山大臣は、ブリスベンで開かれたQLD州探査評議会(QEC)年会で講演し、州政府の探鉱支援パッケージ3,000万A$の約4分の1にあたる700万A$について、資源セクター自身で方向性を決定する様述べた。Cripps大臣は、3,000万A$の支援パッケージはこれまで州政府によって鉱物、石油及びガス探査に対してなされた最も大きな投資の一つであり、将来の鉱山及び資源業界の雇用のために提供されるもので、政府はQECの様な団体に政府機関であるQLD州地質調査所(GSQ)と協力して700万A$の予算に対する調査の優先順位をつけるよう呼びかけると述べた。Cripps大臣は、GSQは地球科学及び資源に関する重要なデータ及び情報を業界に提供する事によって探査及び投資を引き付けるために重要な役割を担うとし、GSQは資源セクターに有益な情報が得られるために既に業界と対話を始めていると述べた。

(2013. 6.25 シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:豪州鉱山金属協会、豪州の熟練労働者の需要は強固との見解

 2013年6月21日付業界誌によると、豪州鉱山金属協会(AMMA)は豪州の雇用者数は低下しているものの熟練労働者に対する需要は依然として強固であると述べた。AMMA雇用ウェブサイト部門の責任者Kyla Jones氏は、豪州統計局によるとコモディティ価格の軟化及びいくつかのプロジェクトの延期により鉱山関係全体の雇用は2%減少しているが、AMMAの求人サイトだけでも現在1,500名の求人があり、AMMAは資源全般、特に熟練労働者に対して採用活動を継続している、と述べている。

(2013. 6.25 シドニー 栗原政臣) 目次へ
インドネシア:中国政府とインドネシア東部での製錬所建設を含めた資源開発共同事業を推進

 2013年6月20日付け地元報道によれば、インドネシア政府は、中国と政府間ベースによりインドネシア東部地域での製錬所建設を含めた鉱物資源開発に関する共同事業を進める方針を明らかにした。Yudhoyono大統領と中国共産党広西チワン族自治区代表の会談後、Hidayat工業相がそのステートメントにより明らかにしたもので、カリマンタン、スラウェシ、マルク地域などでの鉱物資源の開発を目的とし、経済開発区を創設した上で、探鉱事業から製錬所建設まで含めた広い範囲での事業を対象とする。中国側からは主に国営企業が、インドネシア側からも国営PT Antamや民間企業、加えて地方政府などの参画が予定され、その中で中国側からは15~20件の製錬所建設プロジェクトが示されているとしている。本共同事業に関しては最終的にMOUの締結を予定しており、現在はその案を両政府で検討中としている。

(2013. 6.24 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
インドネシア:鉱業分野での外資規制強化の懸念

 2013年6月22日付け地元報道によれば、インドネシア投資調整庁(BKPM)が先ごろ発効した新たなレギュレーションにより、鉱業分野への外資参入規制がさらに強化される懸念が生じている。

 鉱業分野での外国資本参入規制に関しては、現在の政令により鉱山生産開始後6年目以降段階的にその比率を引き下げ、10年目には49%以下にする制限を課せられることとなるが、これまで、親会社が外国資本企業(インドネシア外国投資法ではPMA企業と言い、鉱業分野に限らずネガティブリストの対象企業。対して国内企業はPMDN企業。)であっても、その子会社となる国内証券市場への上場企業はPMA企業としての登録は必要とされていなかったこともあり、エネルギー鉱物資源省では、国内上場企業を国内企業(PMDN)と見做し、外資制限の対象とはならないとの見解を示してきたところである。外国企業にとっては、これを政令で定める外資制限を回避する策として期待されていたところであった。しかしながら、今回の投資調整庁のレギュレーション(2013年-No.5)では、外国資本の子会社となる国内上場会社もPMA企業としての登録が必要となったため、外国投資法上、国内企業とは見做されなくなるとの懸念が生じている。

 2つ目は、旧鉱業法下での鉱業ライセンスであるKP保有者に対し、KPを新鉱業法下のライセンスのIUPに転換する必要があるが、エネルギー鉱物資源省では、この新旧ライセンス転換時にも外資規制を導入する方向で検討しており、探鉱ライセンスについては75%、生産ライセンスは49%(段階的な引き上げではなく、即時に)の外資制限となることが報道されている。

(2013. 6.24 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
ベトナム: 財務省、鉱業界の税金等に対する不満を受入れず

 地元紙の報道によれば、2013年6月3日のベトナムビジネスフォーラムの場において、財務省徴税政策局Pham Dinh Thi副局長は、税金、手数料、ロイヤルティ等の負担に関する鉱業界の不満に対し、再生不可能な資源に対する採掘を抑制するための課金は当然とした。同フォーラムの鉱業ワーキンググループのBill Howell代表は、現在ベトナムでは他のASEAN諸国で探査や開発に携わっている主要な国際的な鉱業企業は1社も活動しておらず、少数の外国資本のジュニア企業や地元企業だけだと指摘した。また、ベトナムにおける鉱業企業には12種類もの税金、手数料、ロイヤルティ等が課せられ、既に世界で一番高率とされるロイヤルティについて、財務省は一部の鉱種について更に引上げようとしており(2013/06/05 ニュース・フラッシュ No.13-22)、このままではベトナムにおいて企業が鉱業活動で利益をあげるのはほぼ不可能になるとした。これに対して、財務省副局長は、今後10年以内にベトナムにおける鉱物資源は不足する可能性があり、国の資源を確保する必要があると反論した。

(2013. 6.19 ハノイ 五十嵐吉昭) 目次へ
モンゴル:Oyu Tolgoi社の銅精鉱輸出開始が再び延期

 Oyu Tolgoiプロジェクトは、当初、2013年6月16日に輸出開始を計画していたが、21日に延期され、さらに再び延期されることとなった。Oyu Tolgoi社では輸出のための準備作業を完全に終えていたが、政府からの要望により輸出開始が延期されたと報道されている。2013年6月26日に実施される大統領選挙により、延期されたと分析するアナリストもいる。

(2013. 6.21 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:包頭レアアース取引所、2013年8月に取引細則を公表へ

 安泰科によれば、2012年8月に創設された包頭レアアース製品取引所有限公司は、絶えず市場から注目を浴びてきた。調査によると、現在もレアアース取引所は建設段階にあり、2013年8月に開催される第4回中国包頭レアアース産業フォーラムで同取引所の進展状況を公表し、取引の細則についても発表する予定。

 包頭レアアース取引所は10社の企業がそれぞれ1,000万元を出資し、創設された。これら10社の企業には、包頭、甘粛省など北部の希土類企業、広西、四川、厦門など南部地域の希土類企業の他、中国希土、五鉱希土、中国有色などの中央企業も含まれている。現在、同取引所には更に2社企業が登録し、登録資本金は1億2,000万元である。

(2013. 6.19 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:太原剛玉、子会社がレアアース加工企業の46%権益を買収

 安泰科によれば、太原剛玉は、全額出資子会社である浙江英洛華マグネット業有限公司が、東陽市通誠磁石材料有限公司、贛州通誠希土類新材料有限公司と「増資による持分拡大協定」を締結したと発表した。

 それによって、贛州通誠希土類新材料有限公司は登録資本金8,500万元を新たに増加し、浙江英洛華マグネット業有限公司は自己資金によって9,249万6,800元の全額を引き受け、そのうち749万6,800元は資本準備金として計上する。増資完了後、贛州通誠希土類新材料有限公司の登録資本金は以前の1億元から1億8,500万元に増加し、東陽市通誠の持分割合は100%から54.05%に低下し、浙江英洛華は45.95%の権益を所有することになる。

 浙江英洛華は上記の投資によって、産業サプライチェーンを延長し、原材料の安定供給を目指し、市場競争力を高める。

 贛州通誠希土類新材料有限公司の経営範囲は、レアアースネオジウム鉄ボロン系スクラップの加工事業である。5月31日時点、同社の資産総額は4億1,900万元、負債総額は3億800万元、純資産額は1億1,100万元である。

(2013. 6.21 北京 篠田邦彦) 目次へ
おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

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