2013年のCODELCOへの利益返還として、10億US$を承認した旨をチリ財務省が2013年7月2日に発表した。Felipe Larraín財務大臣は、「CODELCOの投資計画を支援する明確なシグナルを与えたい」と述べた。この利益返還は、2012年のAnglo American Sur株式取引で生じた留保利益30.32億US$を使って行われる。チリ財務省は、今回の措置によりCODELCOのバランスシートが改善され、同社の投資格付けも維持されるとしている。

　メディア報道によれば、CODELCOの2013年投資予定額は45億US$であるとされ、CODELCOは12億US$を利益返還から、残りを債権発行等によって調達することを考えていた。今回承認された額はCODELCOが求めていた金額よりも少ないことから、CODELCO役員会は2013年の投資計画について見直しを行うと発表した。これに対し、Hernán de Solminihac鉱業大臣は、「承認額は妥当であり、CODELCOに投資計画を見直す理由はない」と述べた。一方、CODELCO関係者によれば、同社の中心プロジェクトであるChuquicamata坑内採掘移行プロジェクト、Andina拡張プロジェクト、Radmiro Tomic硫化鉱プロジェクトへの投資が遅れる可能性があるという。

　利益使用の決定権は政府が保有していることから、CODELCOにとって資金調達は大きな問題となっている。チリ政府は、毎年6月にCODELCOへの利益返還額を決定している。

　Antofagasta Mineralsの2013年7月2日付けプレスリリースによると、Alto Maipo水力発電プロジェクトを手がけるProyecto Alto Maipo SpAの40％の権益を、発電事業者AES Generから同社が取得したと発表した。メディア報道によれば、取得額は5,020万US$。Proyecto Alto Maipoは、水力発電所2箇所(合計発電能力531 MW)の建設及び操業のために設立された。今回合意の枠組みの中で、Antofagasta MineralsはLos Pelambres鉱山への電力供給に寄与する20年間、合計160 MWの電力購入契約2件にも合意した。最初の契約は2015年から有効となる。Los Pelambres鉱山では2012年末の旧契約失効後、スポット価格での電力供給を受けている。Antofagasta Mineralsは、Alto Maipo水力発電プロジェクトに約3億US$を投資する。

　メディア報道によると、チリの第2環境裁判所は、Pascua Lama金-銀プロジェクトが周辺氷河に悪影響を与えているとした訴訟の再審理に同意した。この訴訟は、Huasco渓谷地域の農業者グループがPascua Lama金-銀プロジェクトを手がける加Barrick Goldの子会社Minera Nevada社を相手取り起こしたもので、同プロジェクトが氷河そのものにダメージを与えているだけでなく、周氷河地域にも影響が及び農業用水源に悪影響が出ていると訴えている。

　Pascua Lama金-銀プロジェクトはチリ・アルゼンチン国境を跨ぐ二国間プロジェクトで、チリ環境監督庁及び上訴裁判所からの停止命令によって建設作業が中断していたところで、新たな環境問題を抱えることになる。先頃、加Barrick Goldは同プロジェクトの生産開始が2016年中頃までずれ込むことを発表していた。

　2013年7月8日、COCHILCO(チリ銅委員会)は、月報電子版でチリの2013年5月鉱産物生産実績を公表した(下表)。2013年1～5月間の銅生産量は、前年同期比5.1％増の229万tであった。また、モリブデン、金、銀の生産量も前年同期比で増加傾向を保っている。

チリの非鉄金属生産実績

　メディア報道によると、ValeのS11D鉄鉱石プロジェクトの初期投資コストは195億US$となる。このうち、鉱山建設コストが81億US$、インフラが114億US$である。また、同プロジェクトの施設建設のための最終環境許可が2013年7月3日に発行されたことを受け、同社役員会は鉱山建設の他、鉱石処理施設、鉄道、港湾を含む同プロジェクトを承認した。同プロジェクトは生産能力90百万t/年で、2016年H2の操業開始予定であり、建設の進捗率は現在23％である。

　メディア報道によると、EBXグループ傘下企業の業績悪化を受け、Eike Batista代表は債務超過を避けるため、資産売却の決断を迫られている。一方、同グループのファイナンスアドバイザーであるBTG Pactual銀行は、同グループの清算も含めた検討に入っている。

　一方、同グループの鉄鉱石生産企業であるMMX社の資産売却について、BTG Pctual銀行及びRoger Agnelli元Vale社長のグループ、Arcerol Mital（ブラジルでの鉄鉱石自給体制を急ぐ）、Ferrous Resources社（Glencore Xstrataが資本参加）が関心を示しており、一部報道では、MMX社はすでにGlencore Xstrataと交渉を開始しているとされる。Arcerol Mitall及びFerrous 　Resources社とも、MMX社のSerra Azul鉱山近くに自社鉱山を保有している。

　MMX社は、主力事業であるSerra Azul鉄鉱石鉱山の拡張計画(24.5億US$)の凍結を既に決定した。同鉱山は、2012年に8.7百万t/年の鉄鉱石を生産し、生産能力を29百万t/年に拡張する計画があった。また、Corumba鉄鉱石鉱山の操業を、2013年7月から6か月間、停止する決定も行った。同鉱山は操業コストが上昇し、同社の2013年Q1の業績悪化の原因となっていた。

　こうした状況について、アナリストはプロジェクト建設スケジュールが遅れることで、収益確保が不十分となり、財務が悪化し危機的状況となっていると指摘している。また同社に融資する金融筋が、キャッシュポジションの引上げと返済について圧力をかけているとされる。

　同社の主力事業であるSudeste港建設計画(積出能力50百万t/年、投資額24億レアル(約12億US$))は、2013年12月の操業開始を目指している。Rio de Janeiro州Sepetiba地域には、現在二つの積み出し港があるが、ValeとCSNが占有しており新たな積出余力がないことから、Usiminas等他の生産者は、MMX社と契約してSudeste港を利用する計画がある。

　2013年7月3日付け地元紙によると、El Brocal社（本社：ペルー）のCruz代表取締役は、同社が2013年末までにColquijirca銅・亜鉛・鉛鉱山（Pasco県）の拡張を完了する見通しである旨明らかにした。拡張によって、1日あたりの鉱石処理量は11,000 tから18,000 tへと増加する。

　一方、同社はColquijirca銅・亜鉛・鉛鉱山近傍に加えて、他県においても探鉱活動を実施しているとし、同社は特に銀、鉛、亜鉛、銅の案件に関心があり、Huancavelica県においてこれら鉱物の探鉱を行っている旨明らかにした。

　さらにCruz代表取締役は、近年は操業コストが増加したものの金属価格も高値だったが、金属価格が低下した今、コストの削減を行わなければ操業が立ち行かなくなるとコメントした。

　2013年6月27日付け及び7月4日付け地元各紙によると、コレア大統領は、国民議会が承認した鉱業法改正案に対し2点の内容変更を求め、同改正案は国民議会に差し戻された。このため、2013年7月24日までに議会の絶対過半数、或いは総会出席者2/3以上の賛成を得て鉱業法改正は法令化される見込みとなった。

　変更点は、不法零細金採掘者の合法的採掘への登録対象と鉱業活動報告に関連するもので、その内容には、合法的採掘の対象者は2010年実施の鉱業国税調査に登録された者に限定されることと、小規模鉱業権者が当局に提出する鉱業活動報告のなかに、公正証書化された鉱業活動の資料・データの添付の義務付けが含まれている。

　国民議会は、一部変更を求められた鉱業法改正案が2013年7月3日に届いたことを確認、経済・財政委員会における審議と総会における承認手続きを開始すると発表した。

　地元報道によると、La Rioja州政府は社会的合意が得られなかったことを理由に、加Osisko Mining社とLa Rioja州エネルギー・鉱山公社の間で2011年8月に締結していたFamatina金プロジェクト開発契約の解約を決定した。この解約は州知事令によって措置された。同プロジェクトがシアン化物を使用し、水資源も大量に使用するとして抗議運動を展開していた環境保護団体は、この措置を歓迎している。本件について、Osisko Mining社側は公式な発表を行っていない。

　Famatina金プロジェクトでは、かつて加Barrick Goldが探鉱活動を行っていたが、La Rioja州でシアン等の有害物質を使用した露天掘り鉱山の操業を禁止する法案が可決されたこと(この法律は2008年に撤廃)や、道路封鎖など環境保護団体の活動が原因で2007年に撤退している。Osisko Mining社は、La Rioja州エネルギー・鉱山公社とFS完了などを条件として、同プロジェクトの権益70％を取得できる契約を締結していた。

　メキシコ国立統計地理情報院（INEGI）は、2013年6月28日付けHPにて、2013年4月のメキシコ主要非鉄金属生産量（速報値）を下表のとおり発表した。

　2013年7月1日付け業界紙等によると、加Goldcorp社は、Peñasquito多金属鉱山の土地賃貸契約の問題を争っている訴訟控訴審において、同社が申請していた聴訟日延期が受理され、当初の6月27日から7月9日に変更となった旨を明らかにした。

　本件は、本年4月にメキシコ・Zacatecas州高等裁判所が合法的なエヒード(土地を保有する農業共同体)総会が開催されていなかったことを理由に、同鉱山の用地のうち現在操業しているピットに位置する599 haをエヒードに返還すべきとの判決を下したことを不服として、同社が農地問題担当高等裁判所へ控訴していたものである。一方、本年1月には、Zacatecas州地方裁判所が同社の行為は合法的である旨の判決を下していた。

　結審は7月9日の聴訟後となるが、仮に同社が全面敗訴という結果になった場合、農地法に基づく手続きに関する考え方が従来のそれと異なるものとなるため、混乱が生じるおそれがある。

　同鉱山の2012年の生産量は、金12.79 t、銀737 t、鉛69.72千t及び亜鉛147.05千tであった。

　2013年7月3日付け業界紙等によると、Minera Frisco社は、同社保有の8鉱山のうち3鉱山で行われているストライキに関し、2鉱山について労使間の合意に至った旨、メキシコ証券取引所（BMV）を通じて公表した。

　メキシコにおいては、前年の純利益の10％を労働者に配分することが労働法で定められているが、2012年に同社が積極的に鉱業投資を行ったため、2012年に1人当たり58,000 MXN（約4,640 US$）であった分配金が、2013年には3,000 MXN（約240 US$）へと大幅に減額した。これに対し労働組合は、分配金の上乗せと基本給の増額を要求する一方、同社の複数の鉱山にてストライキを決行した。

　労働組合によると、今般の2鉱山における労使間合意では、基本給の13％アップ、分配金の改善及びストライキ期間中の給料支払いを骨格とした。また、同社によると、これら2鉱山での合意は他の鉱山にも適用する。

　2013年7月3日付け業界紙等によると、メキシコ国立統計地理情報院（INEGI）は、2013年6月におけるメキシコ鉱業部門の景気が、前年同月と比較して改善したと発表した。

　毎月、企業経営者に対して実施されている景気動向調査（アンケート）について、2013年6月における同調査の結果、非鉄金属部門の景気指数が54.9ポイントと、前年同月の52.8ポイントから2.1ポイント改善した。

　なお、鉱業を含む全製造業においても、前年同月の54.0ポイントから55.6ポイントへと景気の改善を示している。

　2013年7月3日付け業界紙等によると、ホンジュラス鉱業振興信託（DEFOMIN）Aldo Santos局長は、現在国会で審議中の鉱業法改正案が承認されれば、鉱業に関する規制が改善し新たな鉱業事業が創設される等、国内外での投資が促進されることにより、鉱業部門からの税収が3倍に増加する見通しである旨を明らかにした。

　同氏によると、現在同国内における5つの鉱業事業者からの税収は、総額300百万US$である。

　金融規制改革法第1504条に定める石油・天然ガス・鉱物資源の開発に関して、企業から政府機関へのロイヤルティなどの金銭支払い情報の開示について、米国証券取引委員会が2012年8月22日に制定した規則に対して、2013年7月2日、コロンビア地区連邦地方裁判所は、証券取引委員会が定めた規則は無効として、証券取引委員会に規則の再考を求める判決を下した。

　本裁判は、規則の無効を求めて、米国石油協会と米国商工会議所が2012年10月11日に証券取引委員会を相手取って起こしたもので、規則が憲法修正第1条（言論の自由）、行政手続法及び1934年証券法に違反していること、さらにコスト分析が不十分であること、金融規制改革法第1504条に定められた情報の「編集」を一般公開と誤解していること、などを指摘していた。

　判決では、コスト分析が不十分であることや条文の誤解について原告の主張を認めている。

　証券委員会からは本判決に関する声明は出されていない。

　米国エネルギー省は、2013年7月2日、オバマ大統領の気候行動計画に基づき、温室効果ガスやその他大気汚染を大幅に削減する化石エネルギープロジェクトあるいは施設に対する債務保証案を公表し、9月上旬までのパブリックコメントに付した。

　債務保証案は、二酸化炭素やメタン、その他の温室効果ガスの排出を削減する先進的な資源開発、二酸化炭素回収、低炭素電力システム、効率的な改善策などの著しく改善する、あるいは新規の先進的な化石エネルギープロジェクトや施設を支援するものであり、最大80億US$の枠を設けることとしている。

　Curis Resources Ltd.（以下、Curis社）は、2013年7月8日、同社がアリゾナ州に所有するFlorence 銅プロジェクトに関して、アリゾナ州環境質局から最終の修正帯水層保護許可（amended Aquifer Protection Permit）を得たことを発表した。本許可は、24本の坑井からなるFlorence銅原位置回収プロジェクトの第1フェーズにおける設計、操業、閉山に適用される。

　Curis社は、2012年9月28日にFlorence銅プロジェクトの開発に対して帯水層保護許可を受領している。今回の許可は、アリゾナ州の許認可プロセスの一部として、Florenceの町で開催された公聴会や、その後に受領されたコメントが考慮されたものであり、これらのコメントを受けて前回の許可に一部修正を加えて発行されたものである。

　本許可は、Florence銅プロジェクトの操業に向けて必要となる2つの主要な許認可のうちの1つであり、残る許認可としては連邦環境保護庁による地下注入管理許可（Underground Injection Control permit）が必要とされる。

　Florence銅プロジェクトは、24本の坑井により銅を原位置回収し、SX-EWにて銅カソードを生産する予定である。

　安泰科によれば、河南省南陽市淅川グリーン標準バナジウム資源有限公司は、カナダのトロント証券取引所に正式上場する。調査によると、淅川県はバナジウム資源が豊富で、同県傘下の16ヵ所の郷と鎮の中で、11ヵ所にバナジウム資源があり、かつ浅いところに存在し、採掘しやすい。淅川グリーン標準バナジウム資源有限公司は、五酸化バナジウムの採掘、研究開発、生産や販売を専門的に実施する企業で、年間生産量は5,000 tである。情報によると、将来5年以内に、同社の年間生産能力は1万tに達する見込み。同時に、バナジウム資源の統合や買収に力をいれ、バナジウム製品の多様化を目指し、同社が国内バナジウム生産及び精密加工のトップ企業に成長できるよう注力している。

　Cameco Corporation（本社：加サスカチェワン州サスカトゥーン市）は、2013年7月5日、オンタリオ州にあるPort Hopeウラン転換施設の組合労働者が労働協約に合意したことを発表した。

　鉄鋼労働組合員約250名が合意した協約内容は、6％の昇給を含む3年契約で、事前の契約は2013年6月30日で切れていた

　Port Hope転換施設はカナダで唯一のウラン転換施設で、六フッ化ウラン（UF6）を生産し、Candu原子炉の燃料となる天然二酸化ウラン（UO2）の商業サプライヤーとして知られる。従業員総数は経営スタッフを含め約370名。

　Canadian Zinc Corporation (本社：加BC州バンクーバー)は2013年7月8日、NWT準州South Mackenzie Mountain (Yellow Knifeから西へ500 ㎞)で開発中のPrairie Creek 鉛亜鉛鉱山に関し、Mackenzie Valley土地水資源委員会(Land and Water Board)がタイプA水利権発行にかかる許認可プロセスを完了し、その承認を連邦政府に勧告したことを発表した。この許認可はカナダ先住民・北部開発省（Aboriginal Affairs and Northern Development Canada）の大臣が署名、承認するもので、水源の使用や廃水の廃棄などに関連する水質管理の許認可である。同社は2008年6月から様々な申請や許認可手続きを進めており、2013年1月から6月にかけて各目的に従った複数の土地使用許可（LUP： Land User Permit）を既に取得しており、今回、タイプA水利権が得られると、同鉱山での採鉱と選鉱が可能となり、生産開始に近づく事になる（タイプA水利権の付与後、最終的な土地使用許可とタイプBの水利権の取得を以て、操業開始に必要な全ての許認可が揃う）。

　同鉱山と関連するインフラはNahanni国立公園に囲まれた位置にあり、2008年、同社は資源開発と自然保護へのバランスの取れたアプローチを約束するMOUをカナダ公園局（Parks Canada）と締結、2012年3月に継続契約を結んだ。また、地域の住民に対して鉱山開発から得られる経済的な恩恵や機会の提供を確約するため、開発に協力的な二つの先住民族、Nahanni Butte Dene Band（鉱山から約100 ㎞南東に在住、鉱山地域の伝統的な主要利害関係者）とLiidlii Kue First Nations （プロジェクトから250 ㎞東にあるFort Simpsonに在住）、との間で、2001年にImpact Benefit Agreement を締結した。また、NWT準州とも社会経済契約を結んでいる。

　Prairie Creek 鉛亜鉛鉱山は坑内掘鉱山で、精測と概測を合わせた資源量は5億4,300万t、品位は 10.8％ Zn、10.2％ Pb、160 g/t Ag、及び0.31％ Cuと計上されている。1日当たりの処理量1,000 tの選鉱設備、5 ㎞の坑道と関連設備、地上車両設備、1,000 mの滑走路等のインフラ設備もほぼ完了している。

　ロンドン金属取引所（LME）は2013年7月1日、LME指定倉庫にアルミニウム地金などの在庫が滞留している問題を改善するため、倉庫からの搬出量に関する新しいルール案を発表した。在庫の引出しに100日以上を要する倉庫に対してのみ新ルールが適用される。新ルールでは、例えば、現在のLMEルールに基づき一日当たりに最低3,000 tの引出しを求められている倉庫の場合、一日当たり搬入量を1,500 t以上上回る量を搬出することが義務付けられるようになる。LMEは2013年9月30日まで利害関係者らとの協議を行い、2013年10月の理事会で新ルールが承認されれば、2014年4月1日から施行される予定である。

　2013年7月5日付のメディア報道によると、ロンドン金属取引所（LME）は韓国の釜山、光陽、仁川にあるLME指定倉庫での鉛の搬入出を承認した。LME AsiaのLiz Milan MDは「韓国の全てのLME倉庫において、搬入出の可能な金属に鉛が加わった。」とコメントした。鉛の搬入出が可能なアジアのその他のLME倉庫にはシンガポール、マレーシアのジョホール、そして2013年6月に新しく認定された台湾の高雄市がある。高雄市のLME指定倉庫は2013年9月から利用開始予定である。

　2013年6月28日付け地元報道によると、キルギス経済省は、キルギスの戦略分野に、鉱物資源として21鉱区を加える必要があると提案しており、その内容をHPに掲載している。現在、次の鉱区を戦略分野に追加することが提案されている。

　・ 金（6鉱区）

Kumtor(約416 t)、Jelooy（約96 t）、Taldybulak-Levoberezhny(約89 t)、Kuru-Tegerek（22 t）、Altyn-Jilga（約40 t）、Bozymchak（金22 t、銅147 t、銀139 t）

　・ 非鉄金属・レアメタル（6鉱区）

KutesayⅡ（レアアース5万1,500 t）、Kalesay(ベリリウム1万1,700 t)、Trudovoe(錫14万7,600 t、タングステン9万5,200 t)、Uchkoshkon（錫6万600 t、銅1万6,500 t、ビスマス949 t）、Kensu（タングステン2万9,500 t）、Jetym（鉄鉱石333万6,000 t、鉄130万2,000 t（訳注：政府HPによると、鉄鉱石33億6600万t、鉄13億270万t）。

　・ 霞石閃長岩（2鉱区）

Sandyk（アルミナ14万7,000 t)、Zardalek（アルミナ1億5,200万t）。

　・ 石炭（7鉱区）

Tegene（石炭5,850万t）、Kok-Yangak（石炭7,000万t）、Kara-Keche（燃料炭4億3,500万t）、Sulyuktinskoe（燃料炭1億1,380万t）、Kargasha（原料炭1億2,920万t）、Tuyuk（原料炭3,090万t）、Kok-Kiya（原料炭1億1,420万t）。

　現在のところ、戦略分野として、企業、史跡、国家機関・マスコミの建物、軍事施設、在外公館等の67分野がリストアップされている

　2013年6月28付け地元報道によると、ウズベキスタン国家地質鉱物資源委員会は関連国家機関及び民間企業と、国内天然資源利用及び鉱区の効率的開発に関する会合を開催した。会合では、新地下資源法並びに鉱石、非金属及び一般鉱物の採掘に関する大統領決定についての説明が行われた。また、ウズベキスタンでは2013年末までに500鉱区以上の権益のオークションが行われる予定である。委員会によると、ウズベキスタンで開発中の鉱区は現在1,700以上存在し、貴金属鉱区（約90）、放射性鉱物鉱区（30以上）、非鉄金属鉱区（10以上）、石油及びガス等の炭化水素鉱区（約240等）等が存在している。

　オランダ・アムステルダムに本拠を置く環境保護団体のグリーンピースインターナショナルは、2013年7月8日、新たに発行したレポートにより、新たに行われつつある海底鉱物資源採掘の結果として、ユニークな深海の生物種やその他の重大な不可逆の環境影響を我々の海に与えると警告した。

　同月5日に発表されたレポートでは、深海底鉱物資源開発による潜在的な影響は適切には理解されておらず、採掘活動はホットスポットにおける生物多様性を破壊し、深海生命体を危機に陥れるとしている。

　グリーンピースは、採掘活動による影響が解決され、海洋生態系が保護されない限り、海岸域、大陸棚、国家の管轄権が及ばない海域での海底鉱物資源開発を実施しないことを要求すると共に、エンドユーザーとなる産業界に対して、海底採掘対象となる鉱物資源をより効率的に使用するように製品を設計することに投資するよう呼びかけている。

　2013年7月4日付けメディア報道によれば、ザンビア政府環境管理局（ZEMA）は、Ndola地域でのMwekera銅鉱山に関し建設許可発行の決定をした。同鉱山は中国系企業Macrolink社により進められ、これまでの投資額は5百万US$と言われている。同鉱山は坑内掘りで建設されるが、敷地内（500 ha）には11世帯が居住していることから、Macrolink社は移転に係る補償として一人当たり5,000クワチャ（約10万円）を支払うこととなっている。鉱山・エネルギー・水資源開発省のMutambo次官は、政府は同鉱山が遅滞することなく早期に開発されることを希望するとコメントしている。

　2013年7月2日付けメディア報道によれば、ナミビア政府は銅、鉄鉱石、金等の戦略鉱種に係る39件の探鉱ライセンスに関し、プロジェクトへのJVパートナーの参画を招請していることを明らかにした。プロジェクトへの参画は、国営鉱山会社Epangeloが保有する鉱区に関し、JVパートナーとしてファームインの形で行われる。ナミビア政府は2011年、戦略鉱種に係る探鉱ライセンスをEpangeloのみに付与する方針を既に示しており、今回の措置はこの方針を具体化したもの。現在ナミビアでは、鉱石の99％が未加工のまま輸出されていることから、今回の発表を行ったEpangeloのPendukeniジェネラルマネージャーは、雇用創出に繋がる下流産業の育成を重視したいとコメントしている。

　2013年7月5日付けメディア報道によれば、DRコンゴ政府はコバルト精鉱に係る輸出税引き上げを検討している模様である。現状はトン当たり60 US$であるが、120 US$となる可能性もあるとのこと。輸出税引き上げが、8月より実施される予定の精鉱輸出禁止措置に代替するものであるかは不明であるが、現在上昇基調にあるコバルト価格に影響を及ぼすものとして市場関係者は注視している。

　メディア報道によれば、現在DRコンゴ政府が検討中の鉱業法改正案に関し、鉱山会社は以下3点に関し、修正の申し入れを政府に対し行っている模様。①課税要件を操業開始時のものに固定する安定化条項（現行法276条）に関し、現在は期間10年であるが、改正案ではこれを3年に短縮。②政府の権益取得を35％とし、採掘ライセンス（最長25年）の更新毎に5％引き上げ。③政府がライセンスを競売に掛ける際、競売への参加費としてプロジェクト価値の1％に相当する額を鉱山会社が支払う。

　ウガンダ政府は2013年7月5日、同国西部に位置するKilembe銅山の鉱業権をTibet Hima社が率いる中国企業のコンソーシアムが落札したと発表した。Kilembe銅山は、政治的混乱や銅価格の低迷が原因で1980年代前半に閉山したが、近年の銅価格の上昇をうけ、ウガンダ政府は同鉱山での生産を再開できる企業を探していた。国際競争入札には、Tibet Hima社の他に中国企業2社、ザンビアのKonkola Copper Mines社、豪州のShree Minerals社が参加していたとされる。同コンソーシアムは、最初の3～5年で約1億7,500 US$を同鉱山における生産再開のために投資するとともに、近隣の水力ダムの拡張も行う予定である。

　Motlanthe副大統領の調停により準備が進められてきた鉱業の持続的成長に向けた枠組み協定への署名に関し、2013年7月2日、鉱山労働者・建設組合連合(AMCU：Association of Mineworkers and Construction Union)は署名を拒否したため、AMCU以外の関係者（鉱業業界の労使及び関係省庁）によって枠組み協定は署名された。本枠組み協定では、不法ストライキを認めず、法律に則った労使交渉を行うことを義務づけ、労使関係改善に向けたロードマップも含まれている。Motlanthe副大統領は本枠組み協定の実効性を担保するため、AMCUによる署名の可能性を引き続き追求したい考えを示した。

　2013年7月3日、豪州連邦政府統計局（ABS）の発表によれば、豪州の2013年5月の貿易額（いずれも季節調整値）は、輸出額264.4億A$、輸入額257.7億A$であり6.7億A$の貿易黒字となった。黒字額は2013年4月の黒字額1.7億A$から5億A$増加した。2013年5月の金属鉱物の輸出額は75.6億A$であり2013年4月より約3.5％増加した。鉄鉱石の輸出額は58.8億A$であり、4月の輸出額56.8億A$から3.5％増加した。他方、石炭・コークス・ブリケットの輸出額は33.0億A$であり、4月の輸出額31.7億A$から4.2％増加した。

　2013年7月3日付け地元各紙は、BHP BillitonがWA州Parthにおいて同州Pilbara地区にある鉄鉱石鉱山の遠隔操作センターを立ち上げたことを報じている。同センターは生産性の向上を目的とし24時間体制で同社がPilbara地区に保有する7つの鉄鉱石鉱山、数千kmに及ぶ鉄道網及び2ヶ所の港湾施設の操作・管理を行うもの。同社の鉄鉱石部門の責任者であるJimmy Wilson氏は同地区のJimblebar鉱山において2014年1月～3月までの間に12～15台の無人トラックを導入する予定であり、同鉱山が計画どおり生産規模を拡大できれは2014年末には同センターが管理するシステムにおいて年間2.2億tの鉄鉱石を扱うこととなると説明している。

　2013年7月3日付け地元各紙は、WA州Port Hedland港湾局が発表した同港の鉄鉱石輸出量について報じている。同港の2012/2013年度の鉄鉱石輸出量は中国経済の減速にも関わらず2011/2012年度の輸出量2.47億tの17％増となる2.88億tに達し過去最大となった。地元紙は、同港の2012/2013年度の鉄鉱石輸出額は初めて350億A$台に達したと予測している。一方、同港湾局の発表によれば、同港の2013年6月の鉄鉱石輸出量は2,770万tとなり同年5月の輸出量2,790万tを僅かに下回った。中国向けの鉄鉱石輸出量は同年6月で2,290万tであり同年5月の輸出量2,330万tから減少した。

　2013年7月5日、Terramin Australia社（本社：SA州Adelaide、以下Terramin）は同社ウェブサイトにて、Adelaide南方約60 kmに位置するAngas亜鉛鉱山について、2013年9月で生産を中止すると発表した。Terrammin社は最近既存鉱体の深部に対する探査を実施したが、現在の金属価格で操業を継続できる鉱化帯は確認出来なかったとしている。これにより115名の雇用が失われる見込み。Angas鉱山は2008年6月に生産を開始し、2012年は亜鉛精鉱62,000 t及び鉛精鉱25,000 tを生産した。

　2013年7月3日、ニューカレドニアで開かれていたNew Caledonia Nickel会議において、Koniambo Nickel SAS（権益比率Société Minière du Sud Pacifique 51％、Glencore Xstrata 49％）のPresidentであるPeter Hancock氏は、2013年4月に最初のフェロニッケルを生産したKoniamboプロジェクトについて、今後2年かけて徐々に生産量を増加し2015年には年産6万tのフル操業レベルに達する計画と述べた。現在第1生産ラインをコミッショニング中で、第2生産ラインは2014年Q1から生産を開始する予定。Koniamboプロジェクトは2007年のXstrataによるプロジェクト承認から6年、50億US$をかけて建設されており、資源量6,250万t（品位：Ni 2.45％サプロライト）が計上され、Hancock氏は25年間の生産が可能なサプロライトの他、追加25年分のサプロライト資源、さらに50年分のラテライト資源賦存の可能性があると述べた。

　2013年6月28日付け地元報道によれば、インドネシアHaritaグループは、中国Hongqiaoグループと合弁会社PT Well Harvest Winning Alumina Refinery社を設立し、アルミナ製錬所を建設する計画である。HaritaグループLim Gunawan Hariyanto CEOが発表したもので、Harita30％、Hongqiao70％の出資割合で、10億US$の建設資金により西カリマンタンKetapangに年産2百万t規模のアルミナ製錬所を建設する。計画は2期から成り、第1期は投資資金5億US$により2015年中にアルミナ年産100万t規模の製錬所を建設し、その後2016年に引き続き開始される第2期では、同じく5億US$の建設資金により、年産規模を2倍の2百万tまで引き上げる計画。生産されるアルミナは、多くは国内向け、主に国内唯一のアルミニウム製錬所INALUMに出荷され、余剰分は輸出される。

　2013年7月1日付け地元報道によれば、PT Koba Tinは、6月末までにインドネシア政府により決定される予定であった、同社のバンカ・ブリトゥン州の錫生産関連事業に係る鉱業事業契約（COW）の契約期間延長に関し、未だ政府から正式な通知を受領していないことを明らかにした。同COWの有効期間は2013年3月31日までであったが、インドネシア政府は、4月時点で同延長に係る審査作業が完了していないとし、暫定的に3か月のCOW延長を認めていたところである。PT Koba Tin は、Malaysia Smelting Corp. Berhadが 75％出資、国営PT Timahが25％出資する企業で、PT Timahに次いでインドネシア国内第2位の錫生産企業。同社は1973年に締結した当初COWに基づき30年間、2003年には10年間の期間延長を行い、同錫事業を実施してきた。

　2013年7月5日付け地元報道によれば、インドネシアHatta Rajasa経済調整担当相は、鉱業事業契約（COW）に基づくBatu Hijau銅・金鉱山操業会社のPT Newmont Nusa Tenggara（PT NNT）の株式移譲に関し、中央政府の最終的な判断として、最後の7％分に係る中央政府による取得を取り止め、地方政府への移譲を提案していることを明らかにした。中央政府は、2011年5月に財務省管轄の政府投資センター(PIP：Pusat Investasi Pemerintah)を通じ、PT NNT社株式7％の取得に関する契約を関係者と締結したが、その後、取得資金2億4,680万US$の国会承認が得られなかったため、今回の判断に至ったとしている。

　Batu Hijau鉱山は、中央政府とPT NNT社(当時の株主構成：米Newmont45％、住友商事等日本企業連合35％、インドネシア企業のPT Pukuafu Indah社20％）が締結した鉱業事業契約(COW)に基づき開発され、2000年3月に本格生産を開始した。当該COWでは、生産開始後PT NNT株式を順次インドネシア資本へ移譲（最終的にはインドネシア資本51％）することが定められており、これまで外国資本持分24％がインドネシア資本に移譲され、今回の7％は最後の移譲分となる。

　2013年7月6日付け地元報道によれば、インドネシアSulawesiに銅・金製錬所建設を計画しているPT Indosmelt社は、最終的な建設資金として10億U$が必要との見解を示した。同社のNatsir Mansyur代表によれば、同社では当初銅製錬プラントのみの建設を計画していたが、2014年1月から施行される鉱物資源高付加価値義務により、供給鉱石に含まれる金の処理も行う必要があると判断し、当初の銅製錬プラントに加え、金製錬プラントへの追加投資も必要との考えを示した。それぞれの投資額は、銅製錬プラント7億US$、金製錬プラント3億US$の見込みで、年間50万tの銅精鉱から電気銅12万t、金100 tの生産計画となる。

　Asian Mineral Resources社の発表によれば、2013年6月29日、ベトナム北部ソンラ省にあるBan Phucニッケル鉱山が正式に開山し、天然資源環境省副大臣及びソンラ省人民委員会委員長が式典で祝辞を述べた。同鉱山はベトナム初のニッケル鉱山で、坑内掘りによりニッケルと銅の硫化物を採掘し、浮遊選鉱により硫化物の精鉱を生産する。年間生産量はニッケルが6,600 t、銅が3,300 t以上を目指しており、精鉱にはコバルトも含まれる。同社の2013年2月の発表によれば、ニッケルのカットオフ品位0.4％で推定及び確定埋蔵量は169万t、ニッケル品位2.68％、銅品位1.16％となっている。Asian Mineral Resources社はトロントのTSX-Vに上場されており、操業会社であるBan Phuc Nickel Mines LLCの90％を保有している。なお、鉱物資源の輸出を規制する2012年12月24日付け通達No.41/2012/TT-BCTによれば、ニッケル品位が9.5％以上の精鉱の輸出は認められている。

　2013年6月28日付け地元報道によれば、インドネシア国営PT Timahは、ミャンマーでの錫鉱山開発をミャンマー鉱山公社と合弁で進めることを明らかにした。同社Sukrisno社長が発表したもので、既に鉱区を取得しているTanintharyi州Pubyin-Tamok錫プロジェクトに関し、PT Timahが90％、ミャンマー鉱山公社2社が残り10％を出資する。現在ミャンマー鉱山公社2社と協議を進めており、8月に正式に調印する予定としている。調印後は直ぐに生産に移行し、初期の段階では錫鉱石年産1万tを生産する計画で、合弁事業には年産5千t規模の錫製錬プラントの建設も含まれる。

　現地メディアによれば、トロント証券取引所に登録されているErdene Resources Development社は、2011年から西南モンゴルのBayankhongor県に位置する4,669 haのAltan Nar鉱区で調査し5 km×1.5 kmのエリアで4.3 g/tの金、24.1 g/tの銀を含有する鉱徴を確認した。同結果に基づき、100万US$の資金を調達し掘削調査を実施した結果、0.7-11.6 g/tの金埋蔵量を確認することができた。Erdene Resources Devlopment社が今回の掘削調査結果に満足していると報じられている。

　現地メディアによれば、2013年6月2日にTurquoise Hill Resources社は最大株主のRio Tintoから2億2,500万US$を借り入れたと報じられている。同借入金を運用資金、坑内掘り開発に利用する予定。Turquoise Hill Resources社は借入金を2013年8月12日までに返済しなければならない。Turquoise Hill Resources社とRio TintoはOyu Tolgoiプロジェクトに40億US$を投資するため、各方面で資金調達の努力をしている。

　安泰科によれば、中国商務部は2013年7月1日、2013年第2回希土類輸出割当量を1万5,500 tと通達し、そのうち軽希土類が1万3,821 t、中・重希土類は1,679 tである。2012年12月に通達した2013年1回目の1万5,501 tと合わせて、2013年の輸出割当量は31,001 tとなり、昨年の30,996 tとほぼ同程度である。

　近年、経済成長の減速や希土類価格の高騰の影響を受け、世界市場の中国希土に対する需要は大幅に縮小している。データによると、2012年中国の希土類鉱石、金属及び化合物の輸出量は1万6,265 tで、前年より3.5％減少し、輸出枠の52.5％しか占めていない。厦門大学中国エネルギー経済研究センター林伯強主任の話によると、2013年の世界経済は依然として大きな好転の気配がないため、2013年の輸出割当量も完全には使用できない見通し。

　中国商務部のウィブサイトで公表されたレアアース輸出割当表によると、今回輸出割当を獲得した企業は依然として24社で、そのうち五鉱集団公司(五鉱有色、贛県紅金希土)、包鋼集団公司(包鋼希土、包鋼和発希土、包頭華美希土、包頭天驕清美希土)、中鋼集団、広東広晟有色など例年の輸出枠を所有する大手企業が対象となっている。1社当たりの割当量を見ると、包鋼集団公司が最も多く1,755 t、そのほかに中国五鉱集団に973 t、中国中アルミ公司に469 tが配分された

　なお、商務部は、この他2013年第2回タングステン・アンチモン・白銀・錫・インジウム・モリブデン輸出割当も同時に通達した。第2回非鉄金属輸出割当の通達量は年度割当総量の40％を占めている。2013年第2回非鉄金属輸出割当量は、主に各企業の2010年-2012年の生産量・輸出量・輸出額に基づいて計算される。

　安泰科によれば、包鋼希土は、傘下のレアアース選鉱場の生産停止について公告を発表した。その公告によると、中国の希土類鉱産品の総量規制政策を効果的に実施し、レアアース市場の需給バランスを促進し、レアアース業界の安定的且つ健全な発展を導くため、また同時に、包鋼集団の鉱山の選鉱部分を白雲鄂博鉱区に全面移転するプロジェクトを順調に進めるため、同社は7月1日から、傘下のレアアース選鉱場を6ヵ月間生産停止することを決めた。生産停止後、同社の製錬分離及び機能材料などの川中・川下産業については、数年来備蓄してきたレアアース精鉱を利用して通常生産することができ、川中・川下産業の成長に悪影響を与えない。また同社の年間目標達成にも影響しない。

　安泰科によれば、山西陽泉石炭業集団は、杭州錦江集団と協力協定を締結した。両社は、各自の優位性を発揮し、石炭・発電・アルミニウム循環経済及びアルミニウム高度加工産業分野での協力を実施する。

　同時に、両社は山西陽泉石炭業集団傘下の新疆阜康石炭・発電・アルミニウム循環経済パークプロジェクト、及び錦江集団傘下の内モンゴル石炭・発電・アルミニウムプロジェクトにおいて協力を深め、ウィン・ウィン関係を構築する。

　安泰科によれば、広西チワン族自治区国土資源庁、自治区地質鉱産局は、探査権総量規制などの措置を実施しながら、探査を急速に進めてきた。2011年以降、自治区全体で新規発見された鉱徴地は76か所で、そのうち大中規模鉱徴地は38か所である。2か所の国家レベル大規模探査区内におけるボーキサイト、マンガンの探査確認資源量は約2億tで、その他の地域では錫、タングステン、鉛、亜鉛、銅、金、銀、カオリン等の資源量3億1,700万tが新規に増加した。

　広西政府は、探査権総量規制を実施し、自治区全体の探査権数を2011年の2,198件から2012年の1,635件に統合した。自治区内の地質探査部門は、ボーキサイト・マンガン鉱石の総合採掘・選鉱・製錬技術の研究を強化し、品位6％～8％の炭酸マンガン資源を利用可能な資源に変え、ボーキサイト坑内探査における発見率を36.2％から50.3％に引き上げた。

　安泰科によれば、2012年の10種非鉄金属生産量は3,696万tで、対前年比7.5％増加した。第11次5ヵ年計画期間の平均増加率13.8％と比べ遥かに低い。一定規模以上の非鉄金属企業の主要営業収入額は4億2千万元で、対前年同期比で14.7％増加したが、2011年成長率35％と比べ大幅減少となった。固定資産への投資完了額は5,515億元で、対前年比15.5％増加したが、投資伸び率も明らかに反落した。特に、一定規模以上の非鉄金属企業の利益は1,666億元で、対前年比16.3％の減少となった。

　安泰科によれば、2012年11月21日から2013年7月4日までに、中国工業情報化部は、2012年11月21日、12月21日、12月26日と2013年7月4日の4回に分けて「レアアース産業への参入許可条件」に合格した企業38社を発表した。内容は下表のとおり。

「レアアース産業への参入許可条件」に合格した企業

　安泰科によれば、内モンゴル包鋼希土は、市場の安定化を図るため、傘下にある選鉱設備の操業を半年間停止することを発表した。中国のレアアース加工企業の操業停止は過去数年間で一般的になっている。中国のレアアース企業は、世界の生産量の95％を独占しており、操業停止による供給制限を通じて、軟調な価格環境を改善するのが狙いである。

　包鋼希土は2012年、3回にわたり生産停止を行い、中国五鉱や中国アルミを含めた他の中国国内生産企業もその後を追って生産を停止した。包鋼希土が、今回の時期を選んで生産停止することは深い意味があるかもしれない。世界市場のレアアース需要の停滞及び供給過剰状況を経て、現在、まさにレアアース価格は回復する段階である。レアアース投資報によると、中国レアアース市場のテルビウム、プラセオジム/ネオジム、ジスプロシウムの価格は上昇に転じ、それは江西省のレアアース違法生産対策による成果である。

　安泰科によれば、中国工業情報化部は、最近「銅製錬産業への参入許可条件(2013)」意見募集稿を発表した。2006年版の「参入許可条件」の中では、生産規模及び投資金額のみを規定していたが、今回発表した改訂版の中では、環境保護、エネルギー節約、資源の綜合利用などの分野でより一層厳しい要求を定めた。

　今回の改訂版修正作業に参加している関係者の話によると、銅製錬プロセスが日々成長するのに伴い、過去の基準は産業の成長に適合することができない。業界内の基準が低過ぎれば、中国の銅産業の構造調整に影響を与え、また同時に環境保護にも極めてマイナスであるとした。