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 No.13-32  8月21日

[ 中南米 ]
チリ:COCHILCO、2021年までのチリへの鉱業投資を1,126億US$と予測
チリ:SONAMI、Punta Alcalde石炭火力発電所建設プロジェクトに対する上訴裁判所の裁定に懸念を表明
チリ:2013年H1の非鉄金属生産実績
チリ:加Capstone Mining社、SQMと3,500 ㎢を対象に探鉱オプション契約を締結
チリ:CODELCO、2014年のコスト削減目標は14億US$
チリ:新しい環境影響評価システムに関する規則令を公布
チリ:Michelle Bachelet大統領候補、鉱業ロイヤルティ及びCODELCOの利益返還に関する提案は8月以降
チリ:BHP Billitonの操業鉱山で労働者が24時間ストライキを実施
ブラジル:新鉱業法の緊急審議、延期の可能性
ブラジル:Brazil Minerals社、Piau州でバナジウム-チタン-鉄の新プロジェクトの開発及び所有権を取得
ブラジル:Paranapanema社、国内の銅鉱石原料調達体制の立て直しを図る
ブラジル:Vale、2013年H1の業績を発表
ブラジル:Thyssen Krupp社、CSA製鉄所の売却交渉難航
ブラジル:MMX社、2013年Q2の業績発表
アルゼンチン:Sun Juan州への2013年-2014年期探鉱投資は前期比減の予想
グアテマラ・エルサルバドル:エルサルバドルのNGO、加Goldcorp社に対しCerro Blanco多金属プロジェクトの恒久的中止を要請
グアテマラ:先住民族が鉱業への抗議活動として主要幹線道路を封鎖
メキシコ:Minera Penmont社の火薬使用許可を一時停止
メキシコ:加McEwen社、El Gallo金銀プロジェクト第2フェーズの資源量を上方修正
メキシコ:Fresnillo plc.、2013年上半期の決算及び生産実績
メキシコ:Grupo Mexico社、2013年Q2の決算及び販売実績
メキシコ:Peñoles社、2013年Q2の決算及び生産実績
メキシコ:加Mercator社、El Pilarプロジェクト等の資金調達手段を発表
メキシコ:加Scorpio Mining社、Nuestra Señora多金属鉱山の2013年Q2の生産実績を発表
メキシコ:加Argonaut Gold Inc、1年以内にSan Antonio金プロジェクトの環境影響評価認可を取得
メキシコ:加First Majestic Silver社のLa Luz銀プロジェクト、地域コミュニティーが支持
メキシコ:加Baja Mining Corp.、El Boleo多金属プロジェクトの技術レポートを一時棚上げ
メキシコ:メキシコ国内における新規探査トピックス
メキシコ:加Excellon Resources社、La Platosa多金属鉱山の2013年Q2の生産実績を発表
メキシコ・ニカラグア:メキシコ及びニカラグア国内における新規探査トピックス
ホンジュラス:政府による鉱業プロジェクトの推進に違憲の可能性を示唆
ホンジュラス:鉱業協会、既存鉱業コンセッションの認可継続を要請

[ 北米 ]
米・伯:Alcoa、アルミニウム製錬所の閉鎖及び縮小を発表
加:KGHM International 社、ValeのVictoriaプロジェクトの単独運営契約を締結
加:Avanti Mine社、Kisault 鉱山の環境許認可に反対するNisga’a Nationに反論の構え
加:Cliffs社、ケベック州Bloom Lake鉄鉱山の労働者と労働協約締結
加:Rio Tinto Alcan、ケベック州Shawiniganアルミニウム製錬所の操業停止
加:連邦政府、ユーコン準州の砂金鉱床開発を支援
加:Seabridge Gold社、KSM金プロジェクト開発に関してNisga’a Nationと原則的合意書締結
加:Mt. Milligan銅・金鉱山、鉱石処理開始

  [ 欧州・CIS ]
ロシア:地下資源法の改正案を作成
ロシア:ドヴォルコヴィッチ副首相、アルミニウム国家備蓄制度の検討を指示
ロシア:ロシアプラチナ社、Norilsk-1南部分の地下資源利用権を取得
ロシア:オリョール州・ゼリョーナヤ・ローシチャ工業団地に銅製品生産企業入居
ロシア:2013年上期、アルミニウム、ニッケル、銅の輸出が減少
ロシア:2013年1~7月、亜鉛めっき鋼板輸入、過去最高の前年には及ばず
EU:高性能鋼管に対する中国の反ダンピング課税に関し、WTOにパネルの設置を要求
カザフスタン:2013年上期、銅輸出が28.5%増
カザフスタン:Kazakhmys株主、ENRC持分の売却を承認
キルギス:政府、Kyrgyzaltyn社へBuchuk金鉱区の譲渡を検討
キルギス:政府、Kumtor鉱山開発でCenterra Gold社と合意
ウズベキスタン:鉛生産プラントの建設を見合わせる
ウズベキスタン:Navoi社、3つのウラン鉱山建設を中止
スペイン:Rio Tinto銅鉱山の再開に向けて前進

[ アフリカ ]
ケニア:ロイヤルティ引き上げとライセンスの一部無効を発表
ケニア:中国の江蘇省地質探鉱技術研究所がケニア全土の空中探査を実施へ
ジンバブエ:与党ZANU-PF、現地化・経済権限拡大計画を強化
モザンビーク:豪ジュニア企業がグラファイトの権益を追加取得
ブルキナファソ:Perkoa亜鉛・銀鉱山、出荷開始に向け30百万US$の追加資金が必要
DRコンゴ:Kamoa銅プロジェクトの精鉱は国内へ出荷される見込み
ギニア:ギニア政府、Simandou Block1&2鉄鉱石プロジェクトにおけるBSG Resources社の鉱業権剥奪の可能性
ギニア:Simandou Block 3&4 プロジェクトのインフラ整備を中国企業が関与の可能性
ニジェール:Somairウラン鉱山の生産が回復
南ア:南アフリカ石炭ロードマップの発表
南ア:Lonmin社、AMCUを代表労働組合として正式に認定

[ オセアニア ]
豪:2012/2013年度の鉄鉱石及び石炭の輸出額は前年度より減少
豪:2013年6月の貿易収支は6億A$の黒字
豪:DeGrussa銅・金鉱山、発見4年後で正式開山式を開く
豪:連邦環境大臣、TAS州Tarkine地方で二番目の鉱山開発承認
豪:中国鉱山協会、豪州は鉱山建設に中国からの労働力を利用すべきと要請

[ アジア ]
インドネシア:政府、国内資本義務化を鉱山事業に限定する方針
インドネシア:PT Freeport Indonesia社、株式5%の国内株式市場での売却を検討
インドネシア:国営PT ANTAM、Mempawahアルミナ製錬所建設のパートナー募集を具体化
インドネシア:PT Freeport Indonesia社、地元製錬会社2社と鉱石供給に関するMOUを締結
フィリピン:Glencore Xstrata、Tampakan銅金プロジェクトの人員・予算を大幅に削減
中国:中国環境保護部、非鉄金属排出基準を改訂する予定
中国:2013年下半期の非鉄金属産業、全体でわずかな利益しか望めない


チリ:COCHILCO、2021年までのチリへの鉱業投資を1,126億US$と予測

 COCHILCO(チリ銅委員会)が2013年8月5日に公表したレポートによると、2013年~2021年におけるチリ鉱業部門への投資額は1,125億5,600万US$と予測されている。この数字は、2012年11月に公表した予想額に比べ8%の増加。今回の予測に含められているのは計画投資額が9,000万US$を超えるプロジェクトであり、その数は49件に上る。銅鉱業への投資を見ると、1社で最大の投資を計画しているのがCODELCOであり、305億4,600万US$で鉱業投資全体の27.1%を占め、その他民間大手鉱山企業が528億9,900万US$で同47%、民間中堅鉱山企業が32億7,300万US$で同2.9%と予想されている。なお、金・銀鉱業プロジェクトへの同期間の投資額は、217億8,800万US$と見積もられた。

(2013. 8. 5 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:SONAMI、Punta Alcalde石炭火力発電所建設プロジェクトに対する上訴裁判所の裁定に懸念を表明

 メディア報道によると、SONAMI(中小鉱業業者団体)のAlberto Salas会長は、Punta Alcalde石炭火力発電所建設プロジェクト(チリ第Ⅲ州)に対する差し止め請求認可及び環境影響評価に関する承認取り消しとしたSantiago上訴裁判所の裁定に対して、プロジェクトの遅れを招くとして懸念を表明した。2013年8月1日、Santiago上訴裁判所はPunta Alcaldeプロジェクトに対して申し立てられていた差し止め請求4件のうち、3件を認めた。上訴裁判所は的確性に対する疑問から環境影響評価書の承認を取り消し、大気汚染問題についても再評価の必要があるとした。Salas会長は、「今後10年でチリが先進国入りを目指すのであれば、現在の生産力を2倍にする必要があるが、裁定はこの目標達成に逆行する。今回下された裁定は地域の鉱山業だけでなく、エネルギー供給、投資、雇用にも悪影響を及ぼす」と述べた。

(2013. 8. 6 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:2013年H1の非鉄金属生産実績

 2013年8月7日、COCHILCO(チリ銅委員会)は月報電子版でチリの2013年6月鉱産物生産実績を公表した(下表)。2013年H1の銅生産量は前年同期比5.7%増の277万t。同期間の銅生産量が前年比で10%以上上回ったのは、Esperanza鉱山(34.1%増)、Candelaria鉱山(21.6%増)、Escondida鉱山(15.4%増)、Anglo American Sur(10.4%増)である。CODELCOの銅生産量は75.8万tで、前年同期比1.1%減となった。

 なお、モリブデン、金、銀の生産量も、前年同期と比較して増加している。

チリの非鉄金属生産実績

  2013年6月生産量 2013年1~6月生産量 前年同期比
増減
銅(千t) 483.5 2,774.5 5.7%増
モリブデン(t) 3,254.1 18,509.9 4.0%増
金(t) 3.9 25.4 10.2%増
銀(t) 96.5 579.2 3.7%増
(2013. 8. 7 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:加Capstone Mining社、SQMと3,500 ㎢を対象に探鉱オプション契約を締結

 加Capstone Mining社の2013年8月8日付けプレスリリースによると、SQMと同社はチリ第Ⅱ州の3,500 ㎢を対象とした探鉱オプション契約を締結した。契約対象地域はTaltalの東50 km、Capstone Mining社のSanto Domingoプロジェクト(チリ第Ⅲ州)とAnglo AmericanのMantos Blancos鉱山(チリ第Ⅱ州)の中間に位置する。Capstone Mining社は契約締結時に100万US$を支払っており、直ちに高精度の空中磁気・放射能探査を実施する。同社が探鉱オペレータとなり、探鉱費及び鉱業権維持費を7年半負担することで鉱業権益の70%を取得できる。契約対象面積は契約年数の経過とともに減じられ、ジョイントベンチャーが形成された場合には500 ㎢が最大となる。Capstone Mining社によれば、契約対象地域には酸化鉄・銅・金(IOCG)鉱床、斑岩銅鉱床、マント型鉱床など、多様なタイプの銅鉱床胚胎が期待される。

(2013. 8. 8 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:CODELCO、2014年のコスト削減目標は14億US$

 メディア報道によると、CODELCOは2014年のコスト削減目標を14億US$とした。Santiago大学で開催された鉱山エンジニアリングシンポジウムでKatharina Jenny生産性向上・コスト抑制課長が明らかにしたもの。14億US$のうち、8億US$は設備投資、6億US$は操業コストの削減により達成する。CODELCOは生産性レベルを維持しながらコストを削減するプログラムを2013年から開始しており、2013年は4億1,800万US$のコスト削減と12,000 tの銅増産を目標としている。Jenny課長によれば、既に目標の40%は達成しているという。このコスト削減目標が実現すれば、CODELCOのC1コストは、2012年平均の1.64 US$/lbよりも9.1%低い1.49 US$/lbまで下がるとされる。

(2013. 8. 8 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:新しい環境影響評価システムに関する規則令を公布

 2013年8月12日、環境影響評価システムに関する新規則令が官報に掲載された。新規則例は以下8章で構成される。第Ⅰ章:一般規定、第Ⅱ章:環境影響調査書提出の必要性を決定づける事項、第Ⅲ章:環境影響調査書及び環境影響宣言書の内容、第Ⅳ章:環境影響評価の手続き、第Ⅴ章:環境影響評価システムへの地域社会の参加、第Ⅵ章:環境対策・監視・監査計画、第Ⅶ章:分野別環境許可及び宣告、最終章。本規則令は、公布から90日後の2013年11月10日に施行となる。

 María Ignacia Benítez環境相によれば、新規則令の目的はプロジェクト初期段階からの環境影響評価の実施であり、プロジェクト実施者には同評価手続きの初期段階からプロジェクトの内容と予測される環境影響を可能な限り確実に把握できるよう、これまでよりもさらに明確な記載が求められる。メディア報道によれば、先住民族との関係で重要となるILO第169号条約関連の手続きについては、曖昧さが残っているという。

(2013. 8.12 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:Michelle Bachelet大統領候補、鉱業ロイヤルティ及びCODELCOの利益返還に関する提案は8月以降

 メディア報道によると、前チリ大統領で今年11月に行われる大統領選挙の候補者でもあるMichelle Bachelet氏は、同氏の顧問団が鉱業ロイヤルティ及びCODELCOへの利益返還に関する制度について現在調査中であり、8月以降に結論を得ると述べた。Bachelet氏はCODELCOへの利益返還に関し、Sebastián Piñera大統領にCODELCOへの追加資金を与える法案提出を呼びかける上院鉱業・エネルギー委員会のメンバーと同じ意見を持っているとされる。

(2013. 8.13 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:BHP Billitonの操業鉱山で労働者が24時間ストライキを実施

 メディア報道によると、2013年8月14日、BHP Billitonがチリで操業するEscondida鉱山(チリ第Ⅱ州)、Cerro Colorado鉱山(チリ第Ⅰ州)、Spence鉱山(チリ第Ⅱ州)において労働者による24時間ストライキが発生した。労働組合によれば、全体で約4,800名がストライキに参加した。ストライキは、生産性ボーナスと呼ばれるボーナスの支払いと労働条件の改善を求めて実施された。ストライキは会社側の反応を見るとして24時間で終了したが、労働組合幹部は新たなストライキの可能性もあるとしている。

(2013. 8.15 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
ブラジル:新鉱業法の緊急審議、延期の可能性

 メディア報道によると、6月18日に上程された新鉱業法の緊急審議の期限が迫り、ブラジル連邦政府は緊急審議を延期する見込みである。同法案は、下院での審議入りを目指していたが、審議時間が短すぎるとの批判を受けてLobao鉱山動力大臣が延期の可能性に触れ、Rousseff大統領も同意するとみられている。緊急審議は、下院及び上院でそれぞれ45日で議決をすることとなっている。下院に設置された特別委員会は、パブリックコメント及び審議時間の不足から、国会での議決を遅らせるよう要求している。

(2013. 8. 7 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:Brazil Minerals社、Piau州でバナジウム-チタン-鉄の新プロジェクトの開発及び所有権を取得

 Brazil Minerals社(米国カリフォルニア州)は、Piau州においてバナジウム-チタン-鉄の新プロジェクトの排他的な開発及び所有権(75%)を獲得したと発表した。同プロジェクトは、同社の調査チームが2013年6月に現地調査を行った際、最近起きた山火事跡で新しい露頭を発見したものである。初期的な分析の結果、露頭の品位は鉄(Fe2O3)が66.2%~71.7%、チタン(Ti2O3)が18.4%~19.8%、バナジウム(V2O5)が0.68%~0.80%である。同社は2013年7月30日、ICL社(鉱区及び土地保有者で構成)と開発及び所有契約(75%)を締結した。Brazil Minerals社は、ブラジルで金及びダイヤモンドを生産しており、Duas Barrasダイヤモンド鉱山(権益シェア55%)を保有している。

(2013. 8.12 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:Paranapanema社、国内の銅鉱石原料調達体制の立て直しを図る

 メディア報道によると、Paranapanema社は、現在輸入に依存している銅鉱石原料の国内調達を強化するため、ブラジル国内の銅鉱石生産者との資本提携を検討しており、国内での銅鉱石原料確保を進める。

 同社は、ブラジル唯一のCamacari製錬所(Bahia州、子会社のCaraiba Metais社が操業)を保有しているが、原料鉱石の3分の2程度をチリ、ペルー、ポルトガル等からの輸入鉱石に依存している。これまでの銅地金生産能力は240千t/年であるが、2013年より280千t/年に増強されている。また、同製錬所では、30百万レアル(約14.4百万US$)で2014年からアノードスライムからの金、銀回収を始めるための施設を建設する。同社によると、複雑な税制のため、国内生産鉱石の輸入鉱石に対するコスト競争力がないことから、国内鉱石の生産を進めるためには税制の改善が必要としている。

(2013. 8.12 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:Vale、2013年H1の業績を発表

 Valeの2013年H1の業績は、売り上げが224.78億US$(前年同期比8.5%減)、EBITが77.58億US$(同5.8%減)、純利益が63.76億US$(同13.7%減)となったものの、鉄鉱石価格が下がった2012年H2に比べると大幅に業績は改善した。

 鉄鉱石生産は140.8百万t(前年同期比6.5%減)、ペレット生産は24.0百万t(同14.3%減)であり、鉄鉱石は降雨と環境許可の遅れによリ減産となったほか、Tubarao(I,II)及びSao Luisプラントの閉鎖によりペレットは減産した。これに対し、銅の生産は181千t(同27%増)であった。鉱山別では、Sudbury鉱山が52千t(同13%増)、Sossego鉱山57千t(同7.5%増)で、Salobo鉱山(2012年生産開始)は能力の60%程度まで生産が伸び26千tであった。またニッケル130千t(4.8%増)、石炭4,128千t(同21%増)、マンガン鉱石1,118千t(同4.7%増)と、いずれも増産であった。ニッケルは、Voisey’s Bay鉱山(カナダ)が減産となったものの、VNC(Goroプロジェクト、ニューカレドニア、2012年生産開始)、Sorowako鉱山で増産となった。なお、Onca Puma鉱山は2013年Q4 まで生産が止まっている。

 その他、Valeが開発中のS11D鉄鉱石鉱山は、7月3日に施設建設のための最終環境許可が承認された。同プロジェクトは、初期投資額が195億US$、生産能力90百万t/年で、2016年H2の操業開始予定であり、埋蔵量は42.4億t(Fe2O3 66.7%)で生産キャッシュコスト15 US$/tとされている。

(2013. 8.12 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:Thyssen Krupp社、CSA製鉄所の売却交渉難航

 メディア報道によると、Thyssen Krupp(TSK)社は、CSA製鉄所(Companhia Siderurgica Atlantica、ブラジルRio de Janeiro 州)及び圧延工場(米国アラバマ州)の売却について、ブラジル鉄鋼大手CSN社と交渉していたが、交渉は難航しており、TSK社は同製鉄所及び圧延工場の売却を断念する可能性もでてきた。CSN社は38億US$のオファーを行っていた。

 CSA製鉄所は、TSK社が73%、Valeが27%を保有し、生産能力は5百万t/年(250万t炉×2基)。原料の鉄鉱石及びペレット8.5百万t/年は、全量Valeが供給している。TSK社は、CSA製鉄所で生産した半製品を、ほぼ同時期に米国に建設した圧延工場に持ち込み、米国市場向けの自動車鋼板等を売り込む戦略であった。なお、同社は両プラントを150億US$で建設したと報道されている。TSK社は、今後圧延工場の売却について、CSN社やその他の企業と交渉を続ける可能性があると見られている。TSK社は既に107億US$の減損処理を行っており、今後の操業維持が容易になったため、CSA製鉄所の操業を維持するとの見方もされている。

(2013. 8.15 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:MMX社、2013年Q2の業績発表

 MMX社は、2013年Q2の業績を発表した。鉄鉱石生産量は1,735.7千t(前年同期比2%増)で、売り上げは284.5百万レアル(約121百万US$、同40%増)、調整後のEBITDAは41.4百万レアル(約17.6百万US$)で、EBITDAマージンは前年同期の7.4%から41.4%に増加した。また純利益は441.5百万レアル(約187.6百万US$)で、前期の55.2百万レアル(約23.5百万US$)より赤字が拡大した。SUDESTEシステムは、EBITDAベースで黒字となっているものの、Corumba鉱山は増産にもかかわらず10.1百万レアル(約4.3百万US$)の赤字となっており、MMX社の経営の足かせとなっている。MMX社の負債は2,641.2百万レアル(約1,122.5百万US$)で、前年同期比41%増となった。

 また、同社が属するEBXグループ企業の業績も、OGX社(石油開発)を中心に不振が続き、Eike Batista代表は、経営戦略の見直しを迫られている。OGX社は、開発する石油鉱区からの産油量が少なく、2013年Q2に47億レアル(約20億US$)の赤字を発表している。EBXグループは、既にLLX社 (ロジスティックス、Acu港を建設中)の株式の一部を米国EIG Global Energy Partners(EIG)に売却し、Eike Batista代表もLLX社の経営から離れることとなっている。売却額は13億レアル(約5.5億US$)とされる。なお、EIGには中国CICが出資をしているが、LLX社が現在建設中のAcu港は中国向けの重要なコモディティー輸出インフラと捕らえているとみられる。なお、直近の報道では、EBXグループは、MMX社の全株式の売却を考えているとされ、事態はより深刻になる可能性もある。

(2013. 8.16 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
アルゼンチン:Sun Juan州への2013年-2014年期探鉱投資は前期比減の予想

 メディア報道によると、アルゼンチンSan Juan州への2013年-2014年期の探鉱投資は前期に比べ減少すると同州鉱業省は予想している。2012年-2013年期は、37社が3億6,600万Peso(約6,600万US$)を投資したという。Felipe Saavedra San Juan州鉱業大臣は、「現在、本期の探鉱投資について評価中であるが、投資額が減ることは間違いないと感じている。しかし、気候面の制約で9月から翌年3月までが探鉱シーズンであるので、今後も動向を注視していく必要がある」と述べた。San Juan州はアルゼンチンで最も鉱業が盛んな州の1つで、2012年はアルゼンチンでの探鉱投資のうち、65%がSan Juan州において投資された。鉱業はSan Juan州のGDPの38%、州の輸出額の80%を占めているという。

(2013. 8.12 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
グアテマラ・エルサルバドル:エルサルバドルのNGO、加Goldcorp社に対しCerro Blanco多金属プロジェクトの恒久的中止を要請

 2013年8月2日付け業界紙等によると、エルサルバドルのNGOは加Goldcorp社に対し、環境保護及び政治的問題を回避するため、同社が保有するCerro Blanco多金属プロジェクト(グアテマラ及びエルサルバドル両国国境にまたがるように位置)の恒久的な中止を要請した。

 一方、同社は、本年7月下旬に本年第2四半期の決算報告を発表した際、貴金属市況価格の下落傾向を踏まえ、グアテマラにおける同プロジェクトの活動を一時停止し、貴金属市況が改善するまで厳重なプロジェク管理を継続する旨を表明している。

 同プロジェクトに反対するグアテマラ及びエルサルバドル両国におけるコミュニティ活動は、同社の上記表明を受け、この一時停止を恒久的なものとすべく要請した。

 なお、本年2月、エルサバドルのMauricio Funes大統領は、同プロジェクトの環境への影響を調査するための委員会を組織する旨表明するとともに、仮に鉱害が発生した場合には政府が速やかに法的措置及び外交的措置を講じる旨警告した。

(2013. 8.12 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
グアテマラ:先住民族が鉱業への抗議活動として主要幹線道路を封鎖

 2013年8月12日付け業界紙等によると、グアテマラの先住民族は、鉱業及びその他巨大プロジェクトは社会生活及び地球環境を著しく害すものであるとして、国連が定めた8月9日「世界の先住民の国際デー」に合わせ、グアテマラ国内の少なくとも10の主要幹線道路を封鎖する等全国的な抗議活動を行った。

 今般の抗議活動を組織したNGOは、鉱業、並びに、水力発電及び農業関係メガプロジェクトは多くの生命と母なる自然を危機的状況にさらすものであるとし、これらに対し断固反対する旨を宣言した。

 今般の抗議活動のように、コミュニティやローカルNGOによる鉱業プロジェクトへの反対運動は、グアテマラの鉱業部門にとって重大問題であり、同国において加Tahoe Resources Inc.(本社:バンクーバー)が保有するEscobal多金属プロジェクトや、米Kappes Cassiday & Associate(KCA)社が保有するTamor金プロジェクトでは、これら反対運動やそれに伴う暴力行為等により多大な損害や影響を受けている。

 なお、本年7月、Pérez Molina大統領は、新鉱業法が国会で承認されるまでの期間、政府、コミュニティ及び金属鉱業企業の間における国民的対話の時間を用意することを盛り込んだ鉱業モラトリアムを発表している。

(2013. 8.19 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
メキシコ:Minera Penmont社の火薬使用許可を一時停止

 2013年8月6日付け業界紙等によると、国防省(SEDENA)は、Sonora州の農地問題担当高等裁判所の申請に基づき、Fresnillo plc.(本社:ロンドン)の子会社であるMinera Penmont社が取得している火薬使用許可を一時停止した。

 この背景としては、2012年にMinera Penmont社が同州に保有するDipolas鉱山において、近隣の住民により共有地賃貸契約に関する訴訟を起こされ、最近になって同高裁が住民の訴えを認め、同社に対し共有地の返却を命じるとともに、SEDENAに対し同社の火薬使用許可の一時停止を申請した経緯を有す。

 一方、Fresnillo plcのCEOによると、同高裁の裁定により、Minera Penmont社は同鉱山の全ての重機・器械を移動させ、採鉱活動及び金銀抽出プラント操業を停止している。また、他の鉱山に関しては、ストック粗鉱により平常どおり操業を継続しているが、La Herradura 鉱山に関しては本年8月初頭、Noche Buena 鉱山に関しては本年8月末でストック粗鉱が枯渇する見通しである。したがって、問題が長期化すれば操業全体が一時停止となる。

 なお、Fresnillo plcはこの鉱山訴訟問題を踏まえ、2013年当初計画による金生産量15.2 tを14.5 tへと下方修正した。

(2013. 8.12 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
メキシコ:加McEwen社、El Gallo金銀プロジェクト第2フェーズの資源量を上方修正

 2013年8月7日付け業界紙等によると、加McEwen Mining社(本社:トロント)は、Sinaloa州に保有するEl Gallo金銀プロジェクトの第2フェーズにおける金及び銀の確認資源量を、2012年6月に報告した数値から、金を215%増の6,275.1 ㎏、銀を20%増の1,987.5 tに修正した旨発表した。また、同社は、第2フェーズにおける予測資源量は金が2,069.9 ㎏、銀が451.0 tと発表した。

(2013. 8.12 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
メキシコ:Fresnillo plc.、2013年上半期の決算及び生産実績

 Peñoles社の貴金属部門の子会社であるFresnillo plc.(本社:ロンドン)は同社HPにて、2013年上半期の決算及び生産実績を下表のとおり発表した。

 なお、2013年8月6日付け業界紙等によると、同社は、貴金属の市況価格の下落により2013年上半期における利益を大幅に減額したが、依然として世界最大の銀生産とともにメキシコで第2位の金生産を維持している。


  2013年上半期 2012年上半期 前年同期比(%)
売上高(百万US$) 925 1,085 -14.7
売上原価(百万US$) 407 374 +8.8
営業利益(百万US$) 3,300 3,270 +0.9
EBITDA(百万US$) 486 685 -29.0
当期利益(百万US$) 176 438 -59.8
生産量      
 金 (㎏) 7,335 7,738 -5.2
 銀 (t) 652 624 +4.5
 鉛 (t) 12,421 12,844 -3.3
 亜鉛 (t) 11,957 13,565 -11.9
(2013. 8.12 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
メキシコ:Grupo Mexico社、2013年Q2の決算及び販売実績

 Grupo Mexico社は、同社HPにて、2013年Q2の決算及び販売実績を下表のとおり発表した。

 なお、各金属の生産における主なトピックスとして、金及び銅に関しては洪水の影響により2013年Q1と比較しても生産量が減少したこと、モリブデンに関してはBuenavista鉱山における新たなモリブデンプラントが本年Q3から稼働することにより次期以降の生産量拡大が期待されること等があげられている。


  2013年Q2 2012年Q2 前年同期比(%)
売上高(百万US$) 2,237 2,547 -12.2
売上原価(百万US$) 1,250 1,226 +1.9
営業利益(百万US$) 737 1,104 -33.2
EBITDA(百万US$) 900 1.292 -30.3
純利益(百万US$) 291 626 -53.4
販売量      
 銅 (t) 189,449 210,353 -9.9
 モリブデン (t) 4,499 4,641 -3.0
 亜鉛 (t) 25,349 23,753 +6.7
 銀 (t) 135 158 -14.2
 金 (kg) 427 546 -21.7
(2013. 8.12 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
メキシコ:Peñoles社、2013年Q2の決算及び生産実績

 Peñoles社は、同社HPにて、2013年Q2の決算及び生産実績を下表のとおり発表した。

 なお、同社は、生産量が増加したにもかかわらず売上高及び利益が減少した要因として、同社は生産コストの約半分をドル決済としているところ、当期中においてメキシコペソが対米ドルとの間で7.7%の為替変動があったことから多大な影響を受けた旨分析している。


2013年Q2 2012年Q2 前年同期比(%)
総売上高(百万ペソ) 16,786 25,836 -35.0
営業利益(百万ペソ) 2,462 4,836 -49.1
EBITDA(百万ペソ) 3,739 6,235 -40.0
当期利益(百万ペソ) 1,186 2,194 -45.9
生産量      
 金 (㎏) 5,654 6,079 -7.0
 銀 (㎏) 416,223 385,228 +8.0
 鉛 (t) 19,497 17,256 +13.0
 亜鉛 (t) 50,949 48,065 +6.0
 銅 (t) 2,688 2,570 +4.6
 陰極銅 (t) 5,969 5,632 +6.0
(2013. 8.12 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
メキシコ:加Mercator社、El Pilarプロジェクト等の資金調達手段を発表

 2013年8月13日付け業界紙等によると、加Mercator社は2013年Q2の決算報告を行った際、Sonora州に保有するEl Pilar及びEl Creston銅・モリブデンプロジェクトを推進するため、株式又は債権の発行により資金調達を行う予定である旨発表した。ただし、必ずしも有利な条件で資金を調達できる保証は無いことも付け加えた。

 本プロジェクトの背景としては、2012年1月に開発工事の全ての認可手続きが終了し、2012年に操業を開始する予定であったが、2012年5月に資金不足による開発の延期が発表されたもので、これまでもJVを募集している旨を公表した経緯を有する。

(2013. 8.19 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
メキシコ:加Scorpio Mining社、Nuestra Señora多金属鉱山の2013年Q2の生産実績を発表

 2013年8月13日付け業界紙等によると、加Scorpio Mining社がSinaloa州に保有するNuestra Señora多金属鉱山の2013年Q2の生産実績を下表のとおり発表した。なお、生産量が減少した要因として、プラントにおける機器の修繕に時間を要したためとしている。


  2013年Q2 2013年Q1 2012年Q2 前年同期比(%)
 銀 (㎏) 6,684 7,813 8,590 -22.1
 亜鉛 (t) 90 99 161 -44.0
 銅 (t) 9 13 13 -30.7
 鉛 (t) 40 56 60 -33.3
(2013. 8.19 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
メキシコ:加Argonaut Gold Inc、1年以内にSan Antonio金プロジェクトの環境影響評価認可を取得

 2013年8月13日付け業界紙等によると、加Argonaut Gold Inc(本社:米国ネバダ州リノ)は、Baja California州に保有するSan Antonio金プロジェクトの環境影響評価に係る認可を今後1年以内に取得する旨明らかにした。

 同社は、現在本プロジェクトが位置する行政当局と本プロジェクトの進展に向けて交渉を行っていることから、2014年第2四半期までには認可が取得でき、2014年若しくは2015年初頭には操業を開始する見通しである旨明らかにした。

 この背景としては、本プロジェクトにおいて、露天掘による鉱山開発に必要とされる土地の50%が工業用地として登録されていなかったため、2012年8月に環境天然資源省(SEMARNAT)が同社に対する環境評価に係る認可を取り消した経緯を有する。

 なお、同社は本プロジェクトに関し、操業開始初期には年間粗鉱処理量4百万tで、年間の金生産量を2.1 t、その後に同鉱山の拡張を図り、年間粗鉱処理量6百万tで、年間の金生産量を3.1 tと見込んでいる。

(2013. 8.19 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
メキシコ:加First Majestic Silver社のLa Luz銀プロジェクト、地域コミュニティーが支持

 2013年8月13日付け業界紙等によると、加First Majestic Silver社(本社:バンクーバー)は、San Luis Potosí州のWirikuta地域に保有するLa Luz銀プロジェクトに関し、観光資源に乏しく貧困にあえぐ地域にとって鉱山開発は貴重な雇用対策の一つであり、地域経済の活性化につながるとして、地域コミュニティーから絶大な支持を得た旨を明らかにした。

 この背景としては、本プロジェクトにおける鉱区の一部が自然保護地域及び先住民が神聖な儀式を行う地域に抵触するとして、同先住民がPeña Nieto大統領と国連に対し、これら地域を保護するよう訴えていた経緯を有する。

 なお、同社は現在メキシコ国内において、Jalisco州San Martin銀鉱山、Durango州La Parilla銀鉱山、Coahuila州La Encantada銀鉱山、Zacatecas州Del Toro銀鉱山及びMéxico州La Guitarra金銀鉱山を操業している。

(2013. 8.19 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
メキシコ:加Baja Mining Corp.、El Boleo多金属プロジェクトの技術レポートを一時棚上げ

 2013年8月14日付け業界紙等によると、加Baja Mining Corp.(本社:バンクーバー)は、Baja California州に保有するEl Boleo多金属プロジェクトに関する技術レポートについて、関係者間における採鉱計画に対する評価の不合意により、一時棚上げする旨を発表した。

 本プロジェクト関係者によると、未だ合意に達していない採鉱計画に対する評価に関し、鉱業コンサルタント会社、財務コンサルタント会社等を含む本プロジェクトの関係者による検討が行われている最中に、今回の一時棚上げをする旨の決定がなされた。この採鉱計画に対する評価は、本プロジェクトの経済指数や操業コストに大きく影響する坑内掘と露天掘との転換点に関する評価であり、本評価が決定されるまで、本技術レポートの一時棚上げは続く。

 本プロジェクトは同社と韓国鉱物資源公社(KORES)を筆頭とする韓国企業団とのJVプロジェクトである。2012年4月、開発コストが予定より248百万US$増加し、総額1,143百万US$に増加する旨を公表して以来、Baja Mining Corp.の資金調達が困難となったため、償還債務を韓国企業団が負担することとなった。その後、本年8月にはKORESが債権者に対し負債総額459百万US$の返済を完了した。これにより本プロジェクトの権益比率は、当初Baja Mining Corp.70%、韓国企業団30%から、現在のBaja Mining Corp.10%、韓国企業団90%となった。

(2013. 8.19 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
メキシコ:メキシコ国内における新規探査トピックス

 2013年8月16日付け業界紙等によると、新規探査に関するトピックス2件について、以下のとおり報じた。

 加Fortuna Silver Mines社(本社:バンクーバー)は、同社がメキシコに保有するSan José銀・金鉱山において、新たに金品位4 g/t、銀品位487 g/tを有する鉱床を発見した旨公表した。本年9月初旬にボーリングを行い、2014年に当該区域の開発を実施後、2015年初頭には生産を開始する予定。

 加Bacanora Minerals社(本社:カルガリー)は、同社がメキシコに保有するFleurとEl Sanzのリチウム鉱山において、新たにリチウム品位3,877 ppmを有する鉱床を発見した旨公表した。同社は、Rare Earth Minerals社とのJVのコンセッションにより探査を実施している。

(2013. 8.19 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
メキシコ:加Excellon Resources社、La Platosa多金属鉱山の2013年Q2の生産実績を発表

 2013年8月16日付け業界紙等によると、加Excellon Resources社がDurango州に保有するLa Platosa多金属鉱山の2013年Q2の生産実績を下表のとおり発表した。なお、同社は、2013年の上半期終了時点で当初見込みより大幅に生産量が下回ったため、2013年の生産見込みを銀46 t、鉛4,354 t、亜鉛5,896 tへと下方修正した。


  2013年Q2 2012年Q2 前年同期比(%)
銀 (㎏) 7,862 11,639 -32.4
鉛 (t) 684 979 -30.1
亜鉛 (t) 1,115 1,973 -43.4
(2013. 8.19 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
メキシコ・ニカラグア:メキシコ及びニカラグア国内における新規探査トピックス

 2013年8月13日付け業界紙等は、新規探査に関するトピックスをメキシコについて2件、ニカラグアについて1件、以下のとおり報じた。

 加Cayden Resources社(本社:バンクーバー)は、メキシコGuerrero州に保有するMorelos Sur金プロジェクトにおいて新たな鉱床を発見した旨発表した。同社は、本プロジェクトにおいて13か所のボーリングを行い、その内の2つのセクションにおいて、金品位7.49 g/tを確認した。

 加Red Tiger Mining社(本社:トロント)は、メキシコSonora州に保有するSan Antonio金・銅プロジェクトの中のSapuchi Goldにおける金の資源量に関し、概測で2.2 Mt、品位1.04 g/t、予測で872千t、品位0.86 g/tと発表した。また、同社は、本プロジェクトの中のLus del Cobre及びCalvarioにおける銅の推定鉱量を3.6 Mt、Realito Goldにおける金の精測及び概測資源量を1.74 Mt、品位4.37 g/tと発表した。

 英Condor Gold社(本社:ロンドン)は、ニカラグアに保有するLa India金プロジェクトにおいて、物理探査により金の鉱化作用の可能性が高い断層を確認した旨を発表した。同社は、本プロジェクトの占有地280 ㎢を航空機を使用して分光放射及び磁気による物理探査を実施したところ、金の資源量見込みが74 t、品位4.6 g/tであったと発表した。

(2013. 8.19 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
ホンジュラス:政府による鉱業プロジェクトの推進に違憲の可能性を示唆

 2013年8月2日付け業界紙等によると、全国産業協会(ANDI)は、ホンジュラス政府が最近公布された公的債務の再転換に関する法律を活用し、鉱業プロジェクトを信託へ譲渡又は官民連携推進委員会(COALIANZA)へ送致することは、違憲となる可能性がある旨を表明した。

 この表明の中で、ANDIは、鉱業の発展のためには鉱業法に基づき国家予算を充てることができるにもかかわらず、公的債務の再転換に関する法律を活用することは立法精神と矛盾が生じる点に言及した上で、鉱業活動を通じた天然資源の開発は、国の経済成長及び雇用促進の原動力であるため、鉱業法の下、適切な管理をすべきである旨を指摘した。

 この背景としては、本年7月、Porfrio Lobo大統領が、現在国会で審議中の鉱業法改正案が承認され公布されるまでの期間、政府は鉱業プロジェクトを財務省の管理の下、信託へ譲渡又はCOALIANZAへ送致する旨を表明したことによる。

(2013. 8.12 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
ホンジュラス:鉱業協会、既存鉱業コンセッションの認可継続を要請

 2013年8月5日付け業界紙等によると、ホンジュラス鉱業協会(ANAMIMH)は政府に対し、鉱業当局が既に認可した鉱業コンセッションを尊重するよう要請した。

 ANAMIMHの Marvin Bautista会長は、①ANAMIMHは協会会員が既に合法的に取得した鉱業コンセッションを擁護する、②多くの鉱業プロジェクトで生産が行われていない主要因は、最高裁により鉱業法の13の条項が違憲と裁定されたように、国による法施行が確実なものではないからである、③最近公布された公的債務の再転換に関する法律の施行は、政府が既存の鉱業プロジェクトを没収することが可能となるため、協会会員にとっては極めて不安である、旨を言及している。

(2013. 8.12 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
米・ブラジル:Alcoa、アルミニウム製錬所の閉鎖及び縮小を発表

 2013年8月14日、Alcoaは同社が保有する米国及びブラジルのアルミニウム製錬所を閉鎖、もしくは縮小する事で16.4万t分の製錬能力を削減すると発表した。ニューヨーク州のMassena East製錬所の1つのポットライン(4万t)を恒久的に閉鎖、ブラジルの12.4万tの製錬所を一時中断するとしており、9月末までに完了する予定である。同社が2013年5月1日に発表した46万tの製錬能力の再検討のうち、現在までのところ26.9万t分の閉鎖及び中断を発表している。この中には10.5万tの製錬能力を有していたカナダBaie-Comeau製錬所の閉鎖や4.4万tの製錬能力を有していたイタリアのFusina製錬所の閉鎖も含まれている。

(2013. 8.19 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:KGHM International 社、ValeのVictoriaプロジェクトの単独運営契約を締結

 2013年8月2日、KGHM International Ltd (旧Quadra FNX Mining Ltd、以下KGHM社)はVale Canada Ltdとの間でON州SudburyのSudbury BasinにおけるVictoriaプロジェクトの開発運営、及び同プロジェクトで生産される鉱石をValeがSudburyに所有するClarabelle選鉱所へ供給するオフテイク契約の締結を発表した。

 Victoriaプロジェクトは銅・ニッケル・貴金属を豊富に含む世界的にも優良な鉱床で、坑内採掘によって開発される。本契約により、KGHM社は同プロジェクトを建設・運営する単独のオペレーターとなり、Valeはロイヤルティと同プロジェクトで生産される全ての鉱石を引き取る事になる。KGHM社はVictoriaプロジェクトの開発に必要な許認可の取得、先住民との合意形成、及びインフラや坑道の開発準備に関し、2013年下期中の完了を目指している。

 また、この新契約に加え、両社はKGHM社がSudbury Basinで操業する鉱山で生産される全ての生産物をValeがオフテイクする契約の再交渉を行った。この再契約はValeがKGHM社の生産する多金属鉱石を購入し、Clarabelle選鉱所で選鉱処理を行うもので、Victoriaプロジェクトを含む、KGHM社がSudburyで操業する全ての鉱区を対象とし、契約期間は全ての鉱山のマインライフが終わるまでとなっている。

(2013. 8. 2 バンクーバー 室井エリサ) 目次へ
加:Avanti Mine社、Kisault 鉱山の環境許認可に反対するNisga’a Nationに反論の構え

 2013年8月2日、Avanti Mining Inc.(以下、Avanti社)は100%子会社であるAvanti Kitsault Mine Ltdを通じて、Nisga'a NationがBC州高等裁判所に提出した訴状の通知を受け取ったと発表した。この訴状はBC州Prince Rupert北部「Kitsaultモリブデン鉱山」の再開計画に対して、BC州環境評価局(EAO)が下した環境評価の承認決定に異議を唱えるものであり、BC州環境大臣、同エネルギー鉱業大臣、同天然ガス開発大臣、及びBC州政府を相手取っている。これに対し、同社は対抗する意を表明した。

 本件に関し、Avanti社のCraig Nelsen社長兼CEOは次のように述べている。

 「本プロジェクトは広範囲に及ぶモニタリンングや保全手段、必要があれば水処理施設の導入、等を含んだ高いレベルでの環境保全策を取っている。これらの保全策は特にNisga’aの先住民を意識した環境・社会・文化に対する包括的なインパクト評価(ESCIA)を含む、州の環境評価プロセスの過程を経て構築されたものであり、そして、これらはNisga’a先住民からの広範囲に及ぶアドバイスや協議によって取り入れられたのである。

 Kitsault鉱山は既に操業許可を受けており、BC州の環境評価プロセスを実施する事を法的に免除されているが、当社は自発的に環境評価プロセスを行うと決めた。これは、先住民協定を扱うEAOの強固な実績に従った評価プロセスに則る事が先住民にとって重要であると考えたためである。

 当社は先住民協定を含む、全ての法的要求に取り組んできたし、当該高裁は先住民族に対する法的義務を我々のプロジェクトが十分に満たしていると認めており、また、環境評価局の決定が法廷によって覆された事例は無い。

 当社は本プロジェクトが多大なる雇用と職業訓練の機会をNisga’a先住民等、地元に住む人々に提供できると確信しており、この機会を確実なものとするために本プロジェクトを前進させる。」

 なお、問題となっている同プロジェクトに対するBC州の環境評価承認は2013年3月18日に付与されたが、連邦の環境評価承認は未だである。

(2013. 8.19 バンクーバー 室井エリサ) 目次へ
加:Cliffs社、ケベック州Bloom Lake鉄鉱山の労働者と労働協約締結

 2013年8月2日、Cliffs Natural Resources Inc.はケベック州Bloom Lake鉄鉱山の組合加盟労働者約300名と新たな3年間の仮労働協約を締結したことを発表した。本労働協約は組合側の承認待ちの状態である。

(2013. 8.19 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:Rio Tinto Alcan、ケベック州Shawiniganアルミニウム製錬所の操業停止

 2013年8月7日、Rio Tinto Alcanはケベック州のShawiniganアルミニウム製錬所の生産能力のうち5万tを即時停止し、2013年11月末までに残りの生産能力5万tも段階的に停止することを発表した。Shawiniganアルミニウム製錬所は1942年に操業開始され、425名を雇用している。同社は、生産停止の影響を受ける労働者に対して、同社の包括的雇用者支援プログラムを通じて、再教育もしくは就職活動支援を実施するとしている。

(2013. 8.19 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:連邦政府、ユーコン準州の砂金鉱床開発を支援

 2013年8月8日、カナダ連邦政府は砂金鉱床における金回収率向上を目的とした革新的な技術と処理プロセスに財政的な支援を実施することを発表した。カナダ北方経済開発局(Canadian Northern Economic Development Agency, CanNor)、ユーコン準州経済開発省、ユーコン研究センター(Yukon Research Centre)は、今後2年間に渡って44.4万C$以上を投じ、砂金鉱床の金回収率を向上させるための効率的な方法を開発する研究及び試験の共同プログラムを実施するとしている。本プロジェクトは、CanNorの北方経済開発における戦略的投資プログラム(Strategic Investments in Northern Economic Development (SINED) program)を通じて行われる。

(2013. 8.19 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:Seabridge Gold社、KSM金プロジェクト開発に関してNisga’a Nationと原則的合意書締結

 2013年8月13日、BC州北西部の先住民であるNisga’a NationとSeabridge Gold Inc.(以下、Seabridge社)は同社がBC州北西部に保有するKSM金プロジェクトに関する利益契約(Benefit Agreement)の主要項目に関する原則的合意書を締結したことを発表した。Nisga’a Nation代表のMitchell Stevens氏は、「Seabridge社はKSM鉱山開発の早い段階で我々と協業し、Nisga’a条約に定められた権利に対するプロジェクトの環境的・社会的影響の懸念によく応えている。」と述べている。

(2013. 8.19 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:Mt. Milligan銅・金鉱山、鉱石処理開始

 2013年8月16日、Thompson Creek Metals Companyは同社がBC州で開発中のMt. Milligan銅・金鉱山の選鉱施設に給鉱を開始したことを発表した。所定の試験やすべての設備と処理工程の試運転が数週間継続される予定である。本鉱山の商業生産は、2013年第4四半期を予定している。

(2013. 8.19 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
ロシア:地下資源法の改正案を作成

 2013年8月6日付け地元報道によると、ロシア政府は、外資参加企業に対する地下資源利用権譲渡及びライセンス再交付の条件緩和に向けた地下資源法の改正案を作成した。改正案には、外資比率の制限を10%から25%に緩和されることが盛り込まれている。今回の改正案は地下資源法第17.1条を改正するもので、ロシア政府の判断により外資が参加する事業主体に地下資源鉱区の利用権を譲渡できる内容となっている。ただし当該鉱区の利用権が譲渡されても、国家防衛・安全保障上の脅威とならないことが前提となっている。

(2013. 8.19 モスクワ 木原栄治) 目次へ
ロシア:ドヴォルコヴィッチ副首相、アルミニウム国家備蓄制度の検討を指示

 2013年8月9日付け地元報道によると、ロシアのドヴォルコヴィッチ副首相は、アルミニウム国家備蓄制度の検討を指示した。

 Rusal社(本社:モスクワ)のオレグ・デリパスカCEOは、低迷する国内需要を下支えする強力な手段として、アルミニウムの国家備蓄創設を提案していた。同氏は、今年もアルミニウム価格は現行水準(1,800 US$/t)に留まり、採算割れや生産施設の閉鎖をもたらすとし、年産180万tのアルミニウム生産施設が今年閉鎖されると警告している。

 ロシアのアルミニウム消費量は2013年上期で30万2,000 t(前年同期比12%減)と低迷している。

(2013. 8.19 モスクワ 木原栄治) 目次へ
ロシア:ロシアプラチナ社、Norilsk-1南部分の地下資源利用権を取得

 2013年8月9日付け地元報道によると、ロシアプラチナグループ(本社:モスクワ)は、クラスノヤルスク地方のNorilsk-1鉱区南部分の地下資源利用権を取得したと発表した。

 Norilsk-1鉱区南部分の地下資源鉱区の利用ライセンスは、2013年8月2日付連邦地下資源利用庁指令第674号に基づき発行された。

(2013. 8.19 モスクワ 木原栄治) 目次へ
ロシア:オリョール州・ゼリョーナヤ・ローシチャ工業団地に銅製品生産企業入居

 2013年8月13日付け地元報道によると、オリョール州ムツェンスク地区のゼリョーナヤ・ローシチャ工業団地ではインフラ整備が続けられており、入居企業には資産税・利潤税の優遇措置があり、融資に政府保証が与えられる。銅製品の生産拡大を予定するトゥーラ市の非鉄金属企業(Zavod tsvetnykh metallov)と、工業団地内の敷地の賃貸契約が結ばれた。

(2013. 8.19 モスクワ 木原栄治) 目次へ
ロシア:2013年上期、アルミニウム、ニッケル、銅の輸出が減少

 非鉄金属の国際市場価格低迷が続く中、ロシアのアルミニウム、ニッケル、銅の2013年上期の輸出は、数量・金額とも前年同期に比べ減少した。

 連邦税関庁の発表では、2013年上期のロシア企業の輸出量は、アルミニウムが前年同期比6.2%減の172万t、ニッケルは22.5%減の10万8,900 t、銅は32.2%減の10万7,100 tであった。金額ベースの輸出はアルミニウムが前年同期比9.5%減の33億US$、ニッケルは26%減の18億2,000万US$、銅は31.9%減の8億1,760万US$であった。

(2013. 8.19 モスクワ 木原栄治) 目次へ
ロシア:2013年1~7月、亜鉛めっき鋼板輸入、過去最高の前年には及ばず

 通関統計及び関税同盟諸国鉄道統計によると、2013年1~7月のロシアの亜鉛めっき鋼板輸入は、36万7,700 tとなった。同期の輸入は2006年から2011年までの実績を大きく上回っているが、過去最高を記録した前年同期と比較すると14.5%減となった。国別シェアは、1位がカザフスタンで約30%(同国からの輸入は前年同期比11.5%減)、2位がウクライナで20%(同17.1%減)、3位が中国で16%(同23.7%減)となっている。

(2013. 8.19 モスクワ 木原栄治) 目次へ
EU:高性能鋼管に対する中国の反ダンピング課税に関し、WTOにパネルの設置を要求

 欧州連合(EU)は2013年8月16日、中国が欧州から輸入している高性能鋼管(HP-SSST)に対して課している反ダンピング(不当廉売)関税に関し、WTOにパネル(紛争処理小委員会)を設置するように要求した。中国政府は欧州から輸入している高性能鋼管に9.7~11.1%の反ダンピング関税を課しているが、EUは同税がWTOの協定に違反していると主張している。EU側の求めにより2013年7月17~18日、同問題に関する二者間協議が行われたが、紛争の解決にはいたらなかった。2013年8月30日のWTO紛争解決機関(DSB)の会合でパネル設置が議論されることになっており、中国政府はパネル設置に関して異議の申し立てを行う権利がある。

(2013. 8.19 ロンドン 北野由佳) 目次へ
カザフスタン:2013年上期、銅輸出が28.5%増

 2013年7月31日付け地元報道によると、2013年上期のカザフスタンの銅輸出(関税同盟諸国を除く)は21万4,200 t(前年同期比28.5%増)、16億US$(前年同期比24.6%増)となった。また、中国への銅輸出は12万5,800 t(前年同期比18.9%増)、9億1,290万US$(前年同期比15.3%増)となった。

 カザフスタンの石油輸出(関税同盟諸国を除く)は3,290万t(4.6%減)、272億US$(8.3%増)となった。中国のカザフスタンからの原油輸入は1.3%増加し、原油及びガスコンデンセート510万t、40億US$であった。

 カザフスタンの石炭の主要輸出先は、イタリアが780万t(13.8%減)、65億US$(15.5%減)、オランダが570万t(24.8%増)、47億US$(17.1%増)であった。

 カザフスタンのフェロアロイ輸出(関税同盟諸国を除く)は58万4,100 t(2.8%増)、7億6,810万US$(7.4%減)であった。中国のカザフスタンからのフェロアロイ輸入は19.2%増加した。

(2013. 8.19 モスクワ 木原栄治) 目次へ
カザフスタン:Kazakhmys株主、ENRC持分の売却を承認

 Kazakhmys社(本社:アルマトイ市)のプレスリリースによると、同社の株主は、Eurasian Natural Resources Corporation社(略称:ENRC、本社:ロンドン)に対する同社持分26%を売却することを承認した。ロンドンで開催されたKazakhmys株主総会において独立株主の99%が取引を支持し、オファー受諾が可決された。

 ENRC株を買収するグループのメンバーは、アレクサンドル・マシケヴィッチ、パトフ・ショディエフ、アリジャン・イブラギモフ及びカザフスタン政府である。Kazakhmys社所有のENRC株は、現金8億8,700万US$とKazakhmys株7,700 万株(オファー条件はENRC株1株に対し現金2.65 US$とKazakhmys株0.23株)で買収グループに売却された。ENRCの株主は、関連当事者であるため議決には参加していない。

 ENRC大株主グループ(ENRC株を計55.42%所有)は、2013年6月にKazakhmysに買収オファーを出していたが、Kazakhmys取締役会は資産の実質価値が過小評価されているとして、これを受諾しないことを決定した。しかしこれ以上有利な条件を引き出せる見込みはないとの判断から、同取締役会は独立株主に対し、ENRC株を保有するリスク及びこの取引で得られる現金によりKazakhmysの財務体質が強化できることを考慮し、オファーを受諾するよう勧めていた。

 なお、Kazakhmys取締役会は、ENRC株を保有するリスクとして、ENRCが英国重大不正捜査局(Serious Fraud Office)の捜査関連で重大な問題を抱えており、ENRCへの投資が焦げ付くことを挙げている。2011年のENRCは黒字であったが、2012年は8億5,200万US$の損失を出している。

(2013. 8.19 モスクワ 木原栄治) 目次へ
キルギス:政府、Kyrgyzaltyn社へBuchuk金鉱区の譲渡を検討

 2013年8月2日付け地元報道によると、キルギス内閣は、中国Zhong Ji Mining Companyが所有するBuchuk金鉱区開発ライセンスを取り消し、キルギス国営企業Kyrgyzaltyn社への当該鉱区の権利を譲渡することを検討している。

 Kyrgyzaltyn取締役のドゥイシェンベク・カムチベコフ氏は、「Kyrgyzaltyn社はSolton-Sary鉱山を開発しており、Altyntor鉱区で作業を行っているが、埋蔵量には限りがある。隣接するBuchuk金鉱区は中国企業に供与されているが、法的問題があるため、現在その決定の見直しとKyrgyzaltyn社への譲渡が提起されている。Buchuk鉱区開発については、Kyrgyzaltyn社と中国企業の2社が申請を出し、法に従えば鉱床は競売により売却されるはずであった。しかし、Kyrgyzaltyn社の申請は検討されず、鉱床は直接交渉により2009年に中国企業に供与された。この決定が法に反するため政府は見直す意向である。」と述べている。

(2013. 8.19 モスクワ 木原栄治) 目次へ
キルギス:政府、Kumtor鉱山開発でCenterra Gold社と合意

 2013年8月12日付け地元報道によると、キルギス政府はカナダ企業Centerra Gold社(本社:カナダ・トロント市)との間で、Kumtor鉱山開発を行う合弁企業を設立することについて合意した。取締役会会長のポストは初年度キルギス側、その後カナダ側となる予定である。権益配分については交渉中である。キルギス政府はCenterra Gold社との交渉に関する決定を9月10日に議会に提出するとしている。

(2013. 8.19 モスクワ 木原栄治) 目次へ
ウズベキスタン:鉛生産プラントの建設を見合わせる

 2013年8月8日付け地元報道によると、Almalyk社(略称:AGMK、本社:ウズベキスタン・タシケント州アルマリク市)は、6,000万US$の鉛生産プラントの建設を資金不足により見合わせた。当該プラントは今年7月の建設開始を予定しており、年産能力1万5,000 tとなる予定であった。また、資金調達はAGMK社の自己資金(2,000万US$)とウズベキスタンの銀行による融資(4,000万US$)により行われることになっていた。現在新たな建設計画を作成中である。

(2013. 8.19 モスクワ 木原栄治) 目次へ
ウズベキスタン:Navoi社、3つのウラン鉱山建設を中止

 2013年8月9日付け地元報道によると、ウズベキスタン国営企業Navoi社(略称:NGMK、本社:ウズベキスタン・ナヴァーイー市)は、インシチュリーチング(ISL)法の非効率性を理由に中央キジルクムの3つのウラン鉱山の建設を中止した。建設中のMeylisay、Aulbek、Severny Mayzak鉱山におけるISL法は、ウラン鉱石の炭酸塩含有量が高いため採算がとれないことが判明したとしている。建設再開時期は不明だが、残り3つの鉱山の建設は従来通り行われている。

 NGMK社は2012~2013年、ウラン回収拡大に1億2,400万US$の追加投資を行うと以前報じられていた。投資は、ISL法でウランを回収する6つの鉱山の建設に充てられる予定であった。計画が実現すれば2014年のウラン回収量は2007年実績(2,270 t)の1.7倍、約3,800 tに拡大する予定であった。

(2013. 8.19 モスクワ 木原栄治) 目次へ
スペイン:Rio Tinto銅鉱山の再開に向けて前進

 EMED Mining社は2013年8月8日、生産再開に向けて準備をしているRio Tinto銅鉱山の進捗状況を発表し、スペイン政府の独立技術研究機関CEDEXから、同鉱山の尾鉱処理施設の修理に関する実行可能性調査の報告書を受け取ったことを明らかにした。同報告書の取得は、Rio Tinto銅鉱山の再開に向けて必要な要件の一つであり、この他には環境計画の承認が要件として残っている。なお、EMED Mining社は2014年後半からの生産開始を目指している。

(2013. 8.12 ロンドン 北野由佳) 目次へ
ケニア:ロイヤルティ引き上げとライセンスの一部無効を発表

 2013年8月6日付けメディア報道によれば、ケニア政府は本年1月から5月までに発行した探鉱ライセンスと採掘ライセンスを無効とするとともに、ロイヤルティを引き上げることを発表した。無効となるライセンスは当該期間に発給された30件であり、無効の理由としてBalala鉱業省長官は、発給手続きに瑕疵があったことを挙げている。同長官はまた、ロイヤルティ率引き上げについても発表し、これまでレアアース、ニオブ、チタンについては3%であったが、これを10%に引き上げるとしている。

 ケニア政府は現在、国営鉱山会社や金属取引所の設立を盛り込んだ鉱業法の改正を検討しており、同長官は超過利潤税の導入についても言及している。

(2013. 8.12 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
ケニア:中国の江蘇省地質探鉱技術研究所がケニア全土の空中探査を実施へ

 メディア報道によると、ケニアのNajib Balala鉱業大臣は2013年8月14日、中国の江蘇省地質探鉱技術研究所(Geological Exploration Technology Institute of Jiansu)と、ケニアの鉱物資源の空中探査を共同で実施することで同意し、協力覚書(MOU)を締結した。調査の開始時期は明らかになっていないが、中国政府が資金提供をして空中探査が24~36か月間実施される予定で、ケニア全土が調査対象となっている。Balala大臣は「適切な法的枠組みと空中探査の実施は、ケニアを鉱業のハブ(中心地)にするために重要である。」とコメントした。

(2013. 8.19 ロンドン 北野由佳) 目次へ
ジンバブエ:与党ZANU-PF、現地化・経済権限拡大計画を強化

 2013年7月31日に行われた大統領選挙で再選が決まったRobert Mugabe大統領が率いる与党、ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線(ZANU-PF)は2013年8月6日、地元紙に広告を掲載し、大統領選挙での勝利は国民が現地化・経済権限拡大計画を支持していることを意味しており、今後5年間で同計画の実施をさらに強化していくと発表した。ZANU-PFによると同国内の1,100社を超える外国資本企業の現地化が検討されており、投資家らの懸念が高まっている。

(2013. 8.12 ロンドン 北野由佳) 目次へ
モザンビーク:豪ジュニア企業がグラファイトの権益を追加取得

 豪ジュニアTriton Minerals(ASX上場)が2013年8月6日付けで発表したニュースリリースによれば、同社は北部Cabo Delgato州でグラファイトの権益を保有する現地企業(Mineral Stream LTD.)を買収したことを明かにした。Triton Minerals社は既に同州で8区画の鉱区を保有しており、今回新たに取得した鉱区は既存の鉱区に隣接しているため、今後の探鉱によってグラファイト鉱量の拡大を目指す計画である。

(2013. 8.12 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
ブルキナファソ:Perkoa亜鉛・銀鉱山、出荷開始に向け30百万US$の追加資金が必要

 2013年8月5日付けメディア報道によれば、豪ジュニアBlackthorn Resources社が現在開発中のPerkoa亜鉛・銀鉱山に関し、本年9月に予定される出荷開始とその後の生産拡大に向け、追加の運転資金として30百万US$の資金需要が発生している模様である。同社は資金調達に向け、開発パートナーであるGlencore Xstrataと協議している。同社は現在、アビジャンまでの精鉱輸送に係る最終確認を行っており、確認が終了後、13,000 tが初出荷される見込みである。

 本プロジェクトの権益比率はBlackthorn社が27.3%、Glencore Xstrataが62.7%、ブルキナファソ政府が10%。Blackthornが調達する資金額は、政府分を除いた権益比率相当分である約9百万US$となる。

(2013. 8.12 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
DRコンゴ:Kamoa銅プロジェクトの精鉱は国内へ出荷される見込み

 2013年8月13日付けメディア報道によれば、Ivanplatsが現在探鉱中のKamoa銅プロジェクトに関し、生産される高品位の銅精鉱はDRコンゴ国内に出荷される予定である。銅精鉱の品位については現在技術的検討が進められているところであるが、品位は45%近くまで高くなる可能性がある。同社は、DRコンゴ政府が掲げる高付加価値化の方針を踏まえ、国内に大規模製錬所を建設することを検討している。安定操業を支援するため、国営電力公社(SNEL)は3カ所の水力発電所の改修を行い、年間200 MWを本プロジェクトへ給電することに既に合意している。

(2013. 8.19 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
ギニア:ギニア政府、Simandou Block1&2鉄鉱石プロジェクトにおけるBSG Resources社の鉱業権剥奪の可能性

 2013年8月8日付のメディア報道によれば、同国でSimandou Block 1&2鉄鉱石プロジェクトを進めている英BSG Resources社に関し、同社による不正行為の疑惑が立証された場合、ギニア政府が同社の鉱業権を無効にする意向である。ギニア政府は、BSG Resources社が同プロジェクトの探鉱権を取得した際に政府高官やLansana Conte元大統領の夫人に賄賂を渡すといった不正行為があったと主張しており、同社の従業員2名が同国の調査当局によって逮捕・拘束された他、BSG Resources社のエージェントだったとされる人物が米国で拘留されている。ギニア鉱業調査委員会のNava Touré委員長は「ギニアでの審問もしくは米国での司法手続きの結果により贈収賄疑惑が立証された場合、(BSG Resources社による)探鉱権取得手続きが無効となる。」とコメントした。一方、BSG Resources社は、不正行為はなかったとしてギニア政府の主張を否定している。

(2013. 8.12 ロンドン 北野由佳) 目次へ
ギニア:Simandou Block 3&4 プロジェクトのインフラ整備を中国企業が関与の可能性

 2013年8月13日付けメディア報道によれば、Rio Tintoが現在探鉱中のSimandou Block 3&4 プロジェクトに関し、中国企業が鉄道と港湾整備における支援を検討している模様である。鉄道(650 km)と港湾整備に関してはギニア政府が建設費の51%を負担することとなっているが、ギニア政府には資金的余裕が無いため、Alpha Conde大統領はこれまで出資者を探していたところ。具体的な企業名は現在のところ明らかになっていない。Rio Tintoは本プロジェクトの権益50.35%を保有しており、Chinalcoが44.65%、IFCが5%を保有している。Chinalcoは2010年に44.65%の権益を取得したが、その際Rio Tintoに対し13.5億US$を支払った。

(2013. 8.19 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
ニジェール:Somairウラン鉱山の生産が回復

 2013年8月7日付けメディア報道によれば、AREVAが操業するSomairウラン鉱山は、2013年5月にイスラム過激派の自爆テロにより生産が一時休止していたが、損傷していた施設の復旧が進み、フル生産レベルにまで生産が回復した。本鉱山は、ニジェールでのウラン生産の2/3を担う主要鉱山であるが、2013年5月23日に隣国マリから侵入てきたイスラム過激派による自爆テロ事件が発生し、警備員1名が死亡。また近傍のニジェール軍基地では、25人の兵士が殺害された。本鉱山の2012年ウラン生産量は3,000 tであり、今回の操業休止に伴うAREVAの損失は月当たり36百万US$に上ると言われている。

(2013. 8.19 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
南ア:南アフリカ石炭ロードマップの発表

 南アエネルギー省、鉱物資源省、化石燃料基金(Fossil Fuel Foundation)、電力公社ESKOM、石炭生産会社及び専門家らが協同して製作した「南アフリカ石炭ロードマップ(SACRM:South African Coal Roadmap)」が2013年8月6日に正式に発表された。SACRM製作に関するプロジェクトは2008年11月に発足し、その発表が長く待たれていた。SACRMは、南アの石炭産業を支援するために必要な短・中・長期的な活動と(政府の)干渉を調査し、石炭産業から同国が得られる利益を最大化することを目的にしている。SACRMは、同国の既存の石炭火力発電所が安定した操業を継続するためには新規鉱山の建設及びより多くの石炭鉱業契約が必要であり、また新規の鉱山開発やインフラの整備を促進するためには鉱業投資を助勢するような政策環境が必要であると報告した。

(2013. 8.12 ロンドン 北野由佳) 目次へ
南ア:Lonmin社、AMCUを代表労働組合として正式に認定

 Lonmin社は2013年8月14日、鉱山労働者・建設組合連合(AMCU:Association of Mineworkers and Construction Union)を同社の鉱山労働者の大多数を代表する労働組合として正式に認定する合意書に調印した。同社の鉱山労働者の大多数を代表する労働組合には、他の組合に所属する労働者を含めた労働者全員を代表して賃金交渉等を行う権利が与えられるため、少数派である全国鉱山労働組合(NUM:National Union of Mineworkers)、Uasa及びSolidarityは、今後90日間で同社の鉱山労働者の51%以上を獲得できなければ賃金交渉等を行う労働組合としての認定が取り消される。

(2013. 8.19 ロンドン 北野由佳) 目次へ
豪:2012/2013年度の鉄鉱石及び石炭の輸出額は前年度より減少

 2013年8月6日、豪州連邦政府統計局(ABS)の発表によれば、豪州の2012/2013年度(2012年7月~2013年6月)の貿易額は、輸出額2,475.9億A$、輸入額2,368.1億A$であり107.7億A$の貿易黒字となった。2012/2013年度の鉄鉱石輸出額は574.1億A$であり、前年度の輸出額627.0億A$から8.4%減少した。石炭の輸出額は385.8億A$であり、前年度の輸出額479.1億A$から19.5%減少した。

 他方、国別には、2012/2013年度の中国への輸出額は783.8億A$であり、前年度の輸出額767.7億A$から2.1%増加した。2012/2013年度の対日輸出額は465.3億A$であり、前年度の輸出額511.5億A$から9.0%減少した。

(2013. 8. 6 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:2013年6月の貿易収支は6億A$の黒字

 2013年8月6日、豪州連邦政府統計局(ABS)の発表によれば、豪州の2013年6月の貿易額(いずれも季節調整値)は、輸出額260.8億A$、輸入額254.8億A$であり6.0億A$の貿易黒字となった。黒字額は2013年5月の黒字額5.1億A$から19%増加した。2013年6月の金属鉱物の輸出額は71.3億A$であり2013年5月より約4.9%減少した。鉄鉱石の輸出額は53.5億A$であり、5月の輸出額58.4億A$から 8.4%減少した。他方、石炭・コークス・ブリケットの輸出額は33.6億A$であり、5月の輸出額33.0億A$から1.9%増加した。

(2013. 8. 6 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:DeGrussa銅・金鉱山、発見4年後で正式開山式を開く

 2013年8月4日、Sandfire resources社(WA州Perth/以下、Sandfire社)は同社のウェブサイトにおいて、Colin Barnett WA州首相等を招き同社が100%所有するDeGrussa銅・金鉱山(WA州Perthの北方約900 km)の正式な開山式を行ったと発表した。DeGrussa鉱山は、2012年10月の生産開始以来、銅70,000 t、金50,000 oz(1.6 t)を生産している。現在の操業は年間鉱石処理量150万tへのランプアップ中で、年間銅65,000 t~75,000 t(精鉱中銅量)及び金35,000 oz~45,000 oz(1.1 t~1.4 t)の生産を目標としている。Sandfire社のKarl Smith社長は、関係者に謝辞を述べると同時に、世界金融危機直後の厳しい状況の中でも探査を継続したことが発見につながったと述べている。

(2013. 8.20 シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:連邦環境大臣、TAS州Tarkine地方で二番目の鉱山開発承認

 2013年8月7日付地元紙は、連邦政府Mark Butler環境大臣がVenture Minerals社(本社:WA州Perth)の進めるTAS州北西部Tarkine地方に位置するRiley DSO(Direct Shipping Iron Ore)プロジェクトについて承認したと報じた。今回のButler大臣による承認は、2013年7月に承認された同じTarkine地方に位置するShree Minerals社(本社WA州パース近郊)のNelson Bay River鉄鉱石プロジェクトに続いて二番目となる。今回の開発承認に対しては、Nelson Bay Riverプロジェクト同様、野生生物への脅威を低減する厳しい条件が付いている。環境保護団体はプロジェクトに反対しているが、タスマニア北西部は鉱山の歴史が長く、また最近タスマニアは失業率が増加していることから鉱山開発は重要な問題となっている。

(2013. 8.20 シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:中国鉱山協会、豪州は鉱山建設に中国からの労働力を利用すべきと要請

 2013年8月8日付地元紙によると、中国鉱山協会(China Mining Association)の副会長であるWang Jiahua氏はメルボルン鉱山クラブの昼食会において、「鉱山建設の終了後は豪州労働者が操業を引き継ぐのだから、鉱山建設時には中国からの労働者を許可するべきである。豪州は中国の巨大な人口を最大限に活用すべきだ」と述べた。さらにWang氏は、高い鉄鉱石価格及び複雑な資源税が豪州への投資を減退させていると述べ、中国の鉄鋼メーカーは高い鉄鉱石価格のために損失を計上しており、双方の株式持ち合いによってより公正な価格設定システムが設置されると提案した。

(2013. 8.20 シドニー 栗原政臣) 目次へ
インドネシア:政府、国内資本義務化を鉱山事業に限定する方針

 2013年7月22日付け地元報道によれば、インドネシア・エネルギー鉱物資源省は、鉱業に係る国内資本義務化を規定する政令2012年第24号(2010年第23号の改正政令)を改正し、鉱山採掘を行わない製錬事業者を対象から外す方針を示した。同省Thamrin Sihite鉱物石炭総局長が示したものであるが、鉱山採掘事業と製錬事業を両方実施する事業者については、立地や投資規模のような条件により対象・非対象の区分をすることも検討する必要があるとしている。今後、製錬事業を直接管轄する工業省など関係省庁と協議の上、政令改正を進める。

(2013. 8.12 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
インドネシア:PT Freeport Indonesia社、株式5%の国内株式市場での売却を検討

 2013年7月27日付け地元報道によれば、インドネシアGrasberg銅金鉱山操業会社のPT Freeport Indonesia社は、自社株式5%をインドネシア国内株式市場に上場・売却する方向で検討している。同社Rozik B. Soetjipto社長が明らかにしたもので、さらに株式10%を政府に売却する提案も行っており、合計15%の売却が検討されている模様。現在政府と同鉱山に係る鉱業事業契約(COW)の再交渉が進んでいるが、同社では、今回の方針は新鉱業法に定められた再交渉条件の一つである国内資本化義務に対応するものであるとしている。現在Grasberg銅金鉱山の資本構成は、Freeport McMoRan Copper & Goldが90.64%(うち9.64%は間接出資)、残りがインドネシア政府所有となっている。

(2013. 8.12 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
インドネシア:国営PT ANTAM、Mempawahアルミナ製錬所建設のパートナー募集を具体化

 2013年8月12日付け地元報道によれば、インドネシア国営鉱山企業PT ANTAMは、西カリマンタン州Mempawahで計画しているスメルターグレード・アルミナ製錬所建設プロジェクトのJVパートナー募集を具体的に進める方針。同社Tato Miraza社長によれば、パートナーは2社まで受入可能とし、30~35%のパートナー側権益を想定している模様。現在、中国、ロシア、日本、米国、中東諸国の複数企業が興味を示しているとしている。同社では、Mempawahアルミナ・プロジェクトのFSは既に完了しているとし、建設工事は遅くとも2014年末又は2015年初頭に着手、2017年の操業開始を目指す。PT ANTAMは、政府が進める鉱物資源高付加価値化に対応するため、西カリマンタンTayanでのケミカルグレード・アルミナ・プラント建設、南東スラウェシPomalaaでのフェロ・ニッケル・プラント拡張、北マルク東Halmaheraでのフェロ・ニッケル・プラント建設など、現在複数の精製錬プラント建設を進め、今後の投資額が大きく拡大することから、JV化を進めることにより投資リスクを分散する狙い。

(2013. 8.19 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
インドネシア:PT Freeport Indonesia社、地元製錬会社2社と鉱石供給に関するMOUを締結

 2013年8月13日付け地元報道によれば、インドネシアGrasberg銅金鉱山を操業するPT Freeport Indonesia社(以下、「PT FI」)は、新たに製錬所建設を計画している地元2社、PT Indosmelt及びPT Indovasi Mineral Indonesiaと同鉱山からの銅精鉱の供給に関するMOUを締結した。 同社Rozik B. Soetjipto社長は、インドネシア政府が進める鉱物資源高付加価値化政策を具体的に支援するため、今回のMOU合意を決定したとしている。PT FI社は、現在三菱マテリアル等日本企業との合弁により、インドネシア初であり現時点で唯一となるGresik銅製錬所に出資し、同鉱山の銅精鉱約4割を同製錬所に供給し、残りは輸出している。今回MOUを締結した2社の現時点での計画では、PT Indosmeltは銅精鉱80~90万t、同じくPT Indovasiは50万tの銅精鉱需要量を見込んでいる。

(2013. 8.19 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
フィリピン:Glencore Xstrata、Tampakan銅金プロジェクトの人員・予算を大幅に削減

 2013年8月13日付け各社報道によれば、Glencore Xstrataは、フィリピンTampakan銅金プロジェクトの現地操業会社Sagittarius Minesを通じ、同プロジェクトの開発計画を見直す方針を示した。当面の予算額を85%削減し、920人の大幅な人員削減などが盛り込まれる見込み。同プロジェクトを巡っては、南コタバト州による採掘禁止措置が依然として解決しておらず、また、地域住民の移転も進んでいない状況から、同社では問題の解決とプロジェクトの再開には時間がかかり、当初計画していた2019年までの操業開始の見通しが立たないためとしている。

(2013. 8.19 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
中国:中国環境保護部、非鉄金属排出基準を改訂する予定

 安泰科によれば、空気汚染対策事業をより強化するため、国務院が認可した「重点地域大気汚染対策による第12次五ヵ年計画」の関連要求に基づき、中国環境保護部はアルミニウム、鉛、亜鉛産業など6項目の非鉄金属業界の国家汚染物質排出基準の改訂を決定し、同基準の中に大気汚染物質の特別排出制限値を追加する。

 同時に、環境保護部はまた「ボイラー大気汚染物質排出基準」の改訂も決定した。現在、上述の基準作成機関も関連基準に関する意見募集稿を作成し、関連部署に意見を求めている。

 2010年及び2011年に、中国政府は、アルミニウム、鉛、亜鉛産業など6つの非鉄金属産業汚染物質排出基準を公表していたが、その中で大気汚染物質の特別排出制限値については定めていなかった。2013年2月に中国環境保護部が「大気汚染物質の特別排出制限値の適用実施に関する公告」を公表し、その中で大気汚染物質の特別排出制限値を適用していない石油化学、化学工業、非鉄金属などの新規プロジェクトに対して、相応する排出基準を改訂完備することを明確に要求し、特別排出基準値が明確化された後に運用する。そのために、中国環境保護部は上述の6つの産業の汚染物質排出基準に対する改訂の実施を開始した。

 調査によると、今回の改訂は主にアルミニウム、鉛、亜鉛、銅、ニッケル、コバルト、マグネシウム、チタン、レアアース及びバナジウムの業界を対象としている。同基準を公表することによって、関連産業の過剰生産能力の淘汰を加速することができる。

 環境保護部が公表した公告に基づき、中国アルミ業、雲南銅業、銅陵有色などの上場企業が基準の改訂に参加した。

(2013. 8. 5 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:2013年下半期の非鉄金属産業、全体でわずかな利益しか望めない

 安泰科によれば、中国工業情報化部が発表した2013年上半期の非鉄金属産業の運営状況によると、国内外のマクロ経済情勢の影響を受け、中国国内の非鉄金属産業は、資源、エネルギー、環境面で受けるプレッシャーが日に日に増大している。短期間内で需要は急拡大しにくく、生産能力の過剰問題も有効に解決できない。下半期は、非鉄金属産業の製品価格も依然として低い水準を維持する傾向で、企業の生産、経営面のプレッシャーもかなり大きく、業界全体でわずかな利益しか望めない。

 そのために、中国工業情報化部は、電解アルミニウム産業の生産能力過剰問題を非鉄金属産業の構造調整事業の中心とし、電解アルミニウムの生産能力過剰問題を解決できる具体的な政策を公表し、実施する。銅、鉛、亜鉛、タングステン、錫、アンチモン等の業界への参入条件を改訂し、参入条件及び規範条件に適合する企業名簿を公表する。重要産業に対し、特に電解アルミニウムなど生産能力が過剰な産業の生産量、価格、在庫、輸出入、利益、投資に対しモニター解析を行い、業界で生じる新しい状況・問題を直ちに把握する。

 工業情報化部の統計によると、2013年上半期の10種非鉄金属生産量は1,946.8万t(前年同期比10%増)で、その内訳は精製銅323.4万t(前年同期比12.9%増)、アルミニウム1,058万t(前年同期比7.9%増)、鉛227.2万t(前年同期比12.5%増)、亜鉛257.1万t(前年同期比9.2%増)であった。

 2013年上半期の一定規模以上の非鉄金属産業企業の主要営業収入額は2兆4,409億7,000万元(前年同期比14.1%増)で、税込利益額は1,259.8億元(前年同期比6.7%減)、利潤額は773.1億元(前年同期比12.45%減)であった。

 同年上半期の非鉄金属輸出入貿易総額は790.6億US$(前年同期比0.8%増)である。その内、輸入額は489.1億US$(前年同期比8.7%減)、輸出額は301.5億US$(前年同期比21.4%増)であった。ただし、金の宝飾品及びパーツの輸出額を控除した後、主要な非鉄金属の輸出額は139.1億US$(前年同期比3.8%減)となる。2013年上半期の非鉄金属固定資産投資は2,846.7億元(前年同期比19.3%増)であった。そのうち非鉄金属鉱山プロジェクトへは502.9億元(前年同期比0.9%増)で、精錬プロジェクトへは929億元(前年同期比2.2%増)で、加工プロジェクト1,414.8億元(前年同期比44.6%増)であった。

(2013. 8. 5 北京 篠田邦彦) 目次へ
おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

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