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 No.13-37  9月25日

[ 中南米 ]
チリ:チリ銅鉱業の2012年エネルギー使用量は前年比2.1%増
ブラジル:Ferrespo社、Ferrous Resouces社の株式を取得
ペルー:エネルギー鉱山省、Sulliden社Shahuindo金プロジェクトEIAを承認
ペルー:Toromocho銅プロジェクト、2014年7月にフル生産開始
ペルー:Glencore Xstrata、Coroccohuayco銅プロジェクトのプレFSを開始
ペルー:Milpo社、2.75億US$の投資を計画
ペルー:Southern Copper社、Tia Maria銅プロジェクトの実施を加速
ペルー:Buenaventura社、Minas Conga金プロジェクトをはじめとする活動状況を発表
ペルー:Buenaventura社、2013年の投資額は3億US$
ペルー:Cerro Verde銅鉱山、世界4位の銅鉱山目指す
ペルー:Minsur社、今後の事業計画を発表
ペルー:Volcan社社長、ペルー鉱業の先行きを悲観
メキシコ:加Chesapeak Gold社がMetates金・銀プロジェクト推進に向けて重要な方策を追加
メキシコ:El Chanate金鉱山及びRosario多金属プロジェクトの新規探鉱等状況
メキシコ:San Luis Potosí州Wirikuta地域における40の鉱業コンセッション付与プロジェクト活動が一時停止の裁定
メキシコ:上院議員が先住民コミュニティ保護のための新たな鉱業法を提案
メキシコ:加Torex Gold Resources社、Morelos金プロジェクトの資源量見込みを発表
メキシコ:地方商工会議所会頭が鉱業に対する新たな税制導入は違法操業を誘発すると指摘
メキシコ:Catanava金・銀プロジェクト及びAna Paula金プロジェクトの探鉱等状況
メキシコ:Fresnillo社、火薬使用許可の一時停止措置の解除を期待

[ 北米 ]
米:連邦下院、戦略的鉱物資源の開発を促進させる法案を可決
米:Rare Element Resources社、Bear Lodgeレアアースプロジェクトの環境影響評価に関して森林局と覚書締結
米:連邦環境保護庁、新たな発電施設に対する二酸化炭素排出削減基準案を公表
加:ケベック州とニューファウンドランド・ラブラドル州にまたがる鉄鉱石(DSO)プロジェクト始動
加:Canadian Zinc社、Prairie Creek亜鉛鉱山開発に必要となる最後の許認可取得
加:Anglo American、BC州北部地域のカリブー保護に256.6万C$を寄付
加:KLG社、South Mine Complex 大鉱脈を確認
加:Denison社、Rockgate社に買収提案

  [ アフリカ ]
ジンバブエ:RHAタングステンプロジェクト、生産開始は2014年H2を予定
ジンバブエ:政府、鉱物資源の活用に関してアフリカ開発銀行に助言を求める
タンザニア:MMG社がNachingweaニッケルプロジェクトの権益取得
ニジェール:政府、Areva操業鉱山に対し監査実施
南ア:2012年のストライキ発生件数、過去5年で最高
南ア:Richard Bay港の改修は2021年完了予定

[ オセアニア ]
豪:Antofagasta、SA州の探鉱戦略提携を継続
豪:QLD州Aurukunボーキサイトプロジェクトの落札者はGlencore XstrataかAIR
豪州:中国五鉱集団の子会社MMG社、Century亜鉛鉱山を閉鎖へ
豪:連邦政府、鉱山開発プロジェクトの環境承認手続を合理化
豪:Sirius Resources社、Nova-BollingerニッケルプロジェクトのScoping Study結果を発表
豪:IMX Resources社、タンザニアNachingweaニッケルプロジェクトに関してMMG社とのJVを発表
PNG:Ok Tedi銅・金鉱山、PNG政府の100%所有へ
ニュージーランド:政府、南島の白金族元素探査の入札に関して公示

[ 中近東 ]
イラン:アルミニウムの生産量を2025年目途に4倍とする計画

[ アジア ]
インドネシア:中国ニッケル資源、インドネシアで製鉄・製鋼所設立に1.5億US$の資金を拠出
中国:照明産業におけるレアアース需要が60~70%減少
中国:レアアース尾鉱の中に潜在的に含まれる軽希土は100年以上利用可能
中国:政府、生産能力過剰対策計画案を公表か
中国:主要鉱種の探査で資源埋蔵量が増加
中国:西部資源、鉛・亜鉛探査で重大な進展
中国:中国工業情報化部、「第3期立ち遅れた生産能力淘汰企業リスト」を発表し、淘汰を強化
中国:舟山で大規模な非鉄金属の倉庫を建設へ


チリ:チリ銅鉱業の2012年エネルギー使用量は前年比2.1%増

 2013年9月13日に公表されたチリ銅委員会(COCHILCO)のレポートによると、チリ銅鉱業が2012年に消費したエネルギー量は140.5 PJ(ペタジュール:ペタは1015)で、2011年の137.6 PJから2.1%増加した。消費エネルギーのタイプ別で見ると、燃料エネルギー消費量が64.6 PJで前年と比較して1.7%減少した一方、電気エネルギー消費量が75.9 PJで3.3%増加した。2012年の銅生産量は543万tで2011年から3.3%増加しており、銅1 t(純分)を生産するために消費されたエネルギーは26.1 MJ(メガジュール:メガは106)で2011年比1.1%減となった。生産工程別に見ると、エネルギー消費量が多い工程は採掘及び選鉱で、それぞれ37%及び28%を占める。

(2013. 9.17 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
ブラジル:Ferrespo社、Ferrous Resouces社の株式を取得

 メディア報道によると、Ferrespo社(ウクライナ)は、ブラジルの鉄鉱石生産企業であるFerrous Resouces社(以下、「Ferrous社」という。)の株式14.4%を取得した。Ferrous社の現在の株式保有者は、Harbinger Capital Partners(2001年設立の米国ヘッジファンド、26%)の他、米国、欧州、豪州、ブラジルの年金ファンドであるが、2013年にはGlencore Xstrataもマイナー株式を取得したとみられている。Ferrous社は、ブラジル内外で鉄鉱石の開発を行う会社で、2007年に設立された。Minas Gerais州鉄四角地帯のViga鉱山等5件、Bahia州に1件の鉄鉱石プロジェクトを保有する。当初計画では、2015年に29百万t/年、2025年に42百万t/年の生産を行うことになっていたが、資金難で遅れている。今後Glencore Xstrataが資金を提供して拡張を図っていく可能性があるとされる。Ferrous社では、2012年にVigaおよびEsperanca鉱山にて3.2百万tの鉄鉱石を生産したが、2013年には5百万tに増産される予定である。

(2013. 9.21 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ペルー:エネルギー鉱山省、Sulliden社Shahuindo金プロジェクトEIAを承認

 2013年9月12日付け地元紙によると、エネルギー鉱山省(MEM)は、Sulliden社(本社:カナダ)のShahuindo金プロジェクト(Cajamarca県)の環境影響評価(EIA)を承認した。本EIAは18か月間にわたって作成された後、2012年12月にMEMに提出され、今回承認されたものである。これにより、同社は鉱山の建設を開始することが可能となり、132百万US$が投資される見通しとなっている。

(2013. 9.23 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Toromocho銅プロジェクト、2014年7月にフル生産開始

 2013年9月17日付け地元紙によると、世界有数の金融機関JP Morgan(本社:米国)は、中国アルミ業公司(Chinalco)が開発を進めているToromocho銅プロジェクト(Junin県)は2013年12月に生産を開始した後、2014年7月にはフル生産体制に入るとの見通しを示した。

 さらに、現在Toromocho銅プロジェクトの確定・推定埋蔵量合計は、銅7.3百万t、モリブデン29万t、銀1万500 tであるのに加え、周辺地域で発見された精測・概測・予測資源量合計は、銅2.7百万t、モリブデン92千t、銀5.2千tであるとし、マインライフがさらに9年間延長する可能性があると指摘した。

 また、Toromocho銅プロジェクトにおける銅生産量は、2014年に167千t、2015年に207千t、2016年には218千tとなる見通しを明らかにした。

 一方、資源コンサルタントのCRU社は、Toromocho銅プロジェクトは2011年から2015年にかけて操業を開始する銅プロジェクトの中で、世界第2位の大規模プロジェクトであると評価した。

(2013. 9.23 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Glencore Xstrata、Coroccohuayco銅プロジェクトのプレFSを開始

 2013年9月17日付け地元紙によると、Glencore Xstrataは、Coroccohuayco銅プロジェクト(Cusco県)におけるプレFSを開始したと発表した。同社によれば、今後2~3年内にFSを完了し、2018年には年間10万tの銅を生産する見通しとなっている。Coroccohuayco銅プロジェクトは、同社のAntapaccay鉱山(Cusco県)から10 ㎞の距離に位置している。

(2013. 9.23 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Milpo社、2.75億US$の投資を計画

 2013年9月17日付け地元紙によると、Milpo社(本社:ペルー)は、今後の鉱業投資に向け2.75億US$の資金の用意があることを明らかにした。

 同社のGobitz社長は、投資先としてCerro Lindo銅・亜鉛鉱山(Ica県)の拡張の他に、5件のプロジェクトの実施を検討中であるとしている。さらに2014年における亜鉛生産は、現在のフル生産レベルである粗鉱採掘量25,000 t/日を維持する見通しであるとコメントした。

(2013. 9.23 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Southern Copper社、Tia Maria銅プロジェクトの実施を加速

 2013年9月18日付け地元紙によると、Merinoエネルギー鉱山大臣は、Arequipa市で開催されている第31回鉱業会議(PERUMIN)において、Southern Copper社(本社:ペルー)はTia Maria銅プロジェクト(Arequipa県)の環境影響評価(EIA)の実施を加速させていると発表した。

 一方、同社のGonzales社長は、現在実施中のEIAについて、2014年初頭の承認を目指すとのコメントを行った。

 Tia Maria銅プロジェクトは、反鉱業運動によって2011年4月に一時中止に追い込まれ、同プロジェクトで使用されていた重機・機材類の大部分が、他のプロジェクトに移送されているため、同社長はTia Maria銅プロジェクトにおける新たな重機・機材の購入は、プロジェクトのコストを押し上げる要因になるとコメントした。

(2013. 9.23 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Buenaventura社、Minas Conga金プロジェクトをはじめとする活動状況を発表

 2013年9月18日付け地元紙によると、Buenaventura社(本社:ペルー)のBenavides社長は、Minas Conga金プロジェクト(Cajamarca県)に対する反対勢力は縮小したとの考えを明らかにし、「反対勢力によって計画される抗議運動への参加人数は減少している」との見解を示した。

 Buenaventura社及びNewmont社(本社:米国)は、Minas Conga金プロジェクトに対しこれまでに15億US$を投資してきており、現状では貯水池の建設が終わり、プロジェクト地域内のアクセス道路建設が行われているが、プロジェクトの開始時期については人的な要因次第であるとし、将来的に生産開始できることを望むとコメントした。

 一方、Gold Fields社(本社:南アフリカ)と共同で実施するChucapaca金・銀プロジェクト(Moquegua県)に関して、Benavides社長はプロジェクトの再評価を実施中であり、時機を見て新たな発表を行いたいとコメントした。

 さらに、Buenaventura社が権益の一部を有するCerro Verde銅鉱山(Arequipa県)については、2015年には拡張工事を終え増産が開始される見通しを示した。

(2013. 9.23 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Buenaventura社、2013年の投資額は3億US$

 2013年9月19日付け地元紙によると、Buenaventura社(本社:ペルー)のBenavides社長は、同社は2013年に3億US$を投資する一方で、金属価格の下落に伴うプロジェクトの見直しを行っており、2014年の投資額はより小さな額となる可能性を示した。なお、2013年はLa Zanja金鉱山(Cajamarca県)、Tantahuatay金・銅鉱山(Cajamarca県)の操業のほか、Tambomayo金・銀プロジェクト(Arequipa県)、Trapiche銅プロジェクト(Apurimac県)等を実施中であり、水力発電所も建設中であるとコメントした。このうち、Tambomayo金・銀プロジェクトでは、1.5~2年後に金及び銀の生産が開始される見通しとなっている。

(2013. 9.23 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Cerro Verde銅鉱山、世界4位の銅鉱山目指す

 2013年9月19日付け地元紙によると、Cerro Verde社のClements社長は、Cerro Verde銅鉱山(Arequipa県)の拡張に対する投資額は44億US$以上であり、2016年には拡張後の生産が開始されると発表した。同社長によれば、拡張によって年間生産量は銅278千t、モリブデン6千t増加することになり、同鉱山は世界第4位の規模の銅鉱山となる見通しである。

(2013. 9.23 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Minsur社、今後の事業計画を発表

 2013年9月19日付け地元紙によると、Minsur社(本社:ペルー)のKruger代表取締役は、2020年までに15~20億US$を投資し、ペルー及びブラジルにおいて複数の鉱業プロジェクトを実施する計画を明らかにした。

 このうち、2015年にブラジルのPitinga錫プロジェクト(Amazonas州)が生産を開始するほか、2016~2017年にSan Rafael錫鉱山(Puno県)近傍の選鉱廃さいからの回収による錫生産が開始される見通しである。廃さいは錫品位が1.1%と高く、6~8年間にわたって、年間6,000~7,000 tの錫が回収される見込みである。

 さらに2020年には、Mina Justa銅プロジェクト(Ica県)で生産が開始される計画であり、同社はプロジェクト(資源量3.3百万t)の権益70%を所有している。

 一方、2013年1月から同社が操業を開始しているPucamarca金鉱山(Tacna県)では、年間64,000 oz(約2 t)の金を生産する見込みである。

(2013. 9.23 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Volcan社社長、ペルー鉱業の先行きを悲観

 2013年9月19日付け地元紙によると、Volcan社(本社:ペルー)のPicasso社長は、第31回鉱業大会(Perumin)において、ペルーの鉱業はこの数年間生産量が減少傾向にあり、短期的な先行きの見通しは決して明るいものではないと発表した。さらに、今後ペルーにおいては570億US$の鉱業投資が計画されているが、実際に投資が実現するのは150億US$にも達しないだろうとの見方を示した。

 その理由として、反鉱業運動などの社会争議問題や、政府による環境関連の承認の遅れ、先住民事前協議法による事前協議の遅れを挙げたほか、チリやカナダと比較して高い課税負担率の存在を示した。さらに、現在の金属市況においては、鉱山企業はよりステージの進んだプロジェクトを優先せざるを得ないと述べた。

 また、2年前の鉱業大会に出席した際、Minas Conga金プロジェクト(Cajamarca県)やCuajone銅鉱山(Moquegua県)、Toquepala銅鉱山拡張プロジェクト(Tacna県)に関する発表が行われたが、残念ながら現在まで何の進展も見られないとし、これらのプロジェクトが実施されていれば、多くの雇用が生まれ、輸出額や納税額は増加していたはずだとコメントした。

(2013. 9.23 リマ 岨中真洋) 目次へ
メキシコ:加Chesapeak Gold社がMetates金・銀プロジェクト推進に向けて重要な方策を追加

 2013年9月13日付け業界紙等によると、加Chesapeak Gold社(本社バンクーバー)は、Durango州に保有するMetates金・銀プロジェクトの推進に向けて重要な方策を追加する旨発表した。

 本プロジェクトは、確定及び推定埋蔵量が金575 t、銀16,300 t、亜鉛1,905千t、年平均生産量が金20.5 t、銀494.5 t、マインライフ25年と世界最大級の未開発の金銀鉱床の一つに挙げられるとともに、初期資本コストとして43.6億US$と巨額なコストが見積もられている。

 同社は、本プロジェクトを推進する方策として、鉱山に必要な電力供給に係るコストを極力削減するために、メキシコ北西部に供給される天然ガスパイプライン(2017年完成予定)から安価な天然ガスを購入し、その天然ガスで発電する火力発電所を建設することとした。同社は、既にガス会社との間で購入に係る長期契約に関する合意を申し出ている。

 また、同社は、初期資本コストを削減するために、粗鉱処理量を60千t/日から120千t/日へ段階的に拡張する計画を立てるとともに、鉱山における適切な出入路を決定するための追加の地質調査等を本年中に実施する。

(2013. 9.23 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
メキシコ:El Chanate金鉱山及びRosario多金属プロジェクトの新規探鉱等状況

 2013年9月13日付け業界紙等は、メキシコ国内における鉱山の新規探鉱等の状況に関するトピックス2件について、以下のとおり報じた。

 加AuRico Gold社(本社:トロント)は、Sonora州に保有するEl Chanate金鉱山において、新たな鉱床を発見した旨発表した。同社は、本鉱山のRono地区、North West Extension地区及びLoma Prieta地区において18か所のボーリングを行った結果、金品位2.56 g/tを確認した。

 加Santacurz Silver Mining社(本社:バンクーバー)は、San Luis Potosi州に保有するRosario多金属プロジェクトにおける今後の生産見通しを発表した。同社は、2014年第1四半期末までに本プロジェクトの第1及び第2鉱床において、日量500tの金の鉱石処理を開始する。なお、本プロジェクトにおける銀品位は255 g/t、金品位は0.25 g/t、亜鉛品位は2.1%、鉛品位は1.03%である。

(2013. 9.23 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
メキシコ:San Luis Potosí州Wirikuta地域における40の鉱業コンセッション付与プロジェクト活動が一時停止の裁定

 2013年9月16日付け業界紙等によると、先住民グループによるNGOは、San Luis Potosí州Wirikuta地域における鉱業コンセッション付与プロジェクト活動について、一時停止を求める訴訟に勝訴したと発表した。

 同NGOによると、連邦高裁は、加Revolution Resources社(本社:バンクーバー)が保有しているUniverso金・銀プロジェクト及びMinera Frisco社が保有しているLa Maroma金・銀プロジェクトを新たに一時停止する裁定を下した。これにより、既に本年2月に一時停止の裁定が下された38の鉱業コンセッション付与プロジェクトを含めると、40のプロジェクトが一時停止となった。

 連邦高裁が下した本裁定により、140千ha(1,400 ㎢)からなるWirikuta地域における全ての鉱業活動が一時停止することで、今後、連邦鉱業当局はその地域おいて新たに鉱業コンセッションを付与することができず、たとえ、ある企業が地元コミュニティから当該企業のプロジェクト活動に対し賛同を得たとしても、一時停止命令を撤回できないことを意味する。

 この背景として、Wirikuta地域は先住民族の祭礼に使用される聖地とされている一方、本年8月にLa Luz銀プロジェクトを保有するFirst Majestic Silver社が本プロジェクト活動に対し地域コミュニティから賛同・協力を得たことを表明した経緯を有す。

(2013. 9.23 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
メキシコ:上院議員が先住民コミュニティ保護のための新たな鉱業法を提案

 2013年9月16日付け業界紙等によると、野党民主革命党(PRD)のIris Vianey Mendoza上院議員が、先住民コミュニティ及び人権を最優先に保護するために現行の鉱業法を改正する法案を国会に提出した。

 同上院議員によると、現行の鉱業法は、諸権利に対し曖昧な規定であるため、鉱業コンセッション付与に関する適切な管理が行われていないことから、先住民コミュニティ及び人権を保護し天然資源の保全を最優先とする法律の改正が必要であるとしている。

 本法案では、鉱業コンセッションにおける付与期間を改正し、探鉱コンセッションを4年、採掘コンセッションを20年以下とする(ただし、コミュニティの賛同又は合意を得た場合に限り期間の延長可能とする。)ほか、自然保護地域、歴史的遺跡域及び経済的・文化的に重要な地域における鉱業コンセッションを制限する、あるいは法令を遵守しなかった場合において権利を取り消す等が盛り込まれている。

 今後、本法案は通商産業委員会にて審議される予定である。

(2013. 9.23 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
メキシコ:加Torex Gold Resources社、Morelos金プロジェクトの資源量見込みを発表

 2013年9月16日付け業界紙等は、加Torex Gold Resources社(本社:トロント)がGuerrero州に保有するMorelos金プロジェクトのMedia Luna地区における資源量見込みを発表した。予測資源としては、金102.6 tを含む181.6 tであり、平均品位は金が2.63 g/t、銀が24.46 g/t、銅が0.97%である。

 また、同社CEOのFred Stanford氏は、同地区における最新の探査において、従前の探査で確認していた数値以上の磁気異常が確認されたため、今後更なるボーリングを行うことにより新たな鉱床発見の可能性が高まったことから、資源量の上方修正があり得る旨述べた。

(2013. 9.23 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
メキシコ:地方商工会議所会頭が鉱業に対する新たな税制導入は違法操業を誘発すると指摘

 2013年9月17日付け業界紙等によると、Coahuila州中央石炭地域の商工会議所(CANACINTRA)Victor Campos Ballesteros会頭は、鉱業に対する新たな税制導入は、石炭鉱業から撤退又は違法操業を誘発させる旨を述べた。

 この背景として、本年9月に政府与党である制度的革命党(PRI)は、鉱業企業に対し一般法人税に加え売上高に対する7.5%課税、金、銀及びプラチナ鉱山の総収入に対する0.5%課税、石炭を含めた化石燃料に関する炭素クレジットの見直し等を含む改革案を提案した。

 同会頭は、本改革案が可決されると、製鉄会社であるAltos Hornos de Mexico社や、電力庁(CFE)を筆頭とする化石燃料利用者のコスト上昇を引き起こし、延いては石炭採掘事業者にこれらコスト上昇分が転嫁されることにより経営が圧迫されるほか、新たな課税の支払い等が発生することから、違法な操業を選択せざる得ない状況となる旨指摘した。また、同会議所は、本改革案は雇用創出をも危うくさせると警告し、本国会での審議阻止を模索する旨付け加えた。

(2013. 9.23 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
メキシコ:Catanava金・銀プロジェクト及びAna Paula金プロジェクトの探鉱等状況

 2013年9月17日付け業界紙等は、メキシコ国内における鉱山の探鉱等の状況に関するトピックス2件について、以下のとおり報じた。

 加Excalibur Resources社(本社:トロント)は、Zacatecas州に保有するCatanava金・銀プロジェクトにおいて19世紀から採鉱を行っていたCandelaria鉱脈から採掘された鉱石の廃滓堆積場から採取した複合サンプルに関して、鉱物研究の結果を報告した。同社は、本研究の結果、金平均品位1.75 g/t、銀平均品位92.3 g/tを確認した。

 加Newstrike Capital社(本社:バンクーバー)は、Guerrero州に保有するAna Paula金プロジェクトにおいて6か所のボーリングを行った結果、金品位が2.08 g/tの新たな鉱床を発見した旨発表した。

(2013. 9.23 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
メキシコ:Fresnillo社、火薬使用許可の一時停止措置の解除を期待

 2013年9月19日付け業界紙等によると、Fresnillo Plc.(本社:ロンドン)は、同社の子会社であるMinera Penmont社が保有するSoledad鉱山、Herradura鉱山及びNoche Buena鉱山において実施されている火薬使用許可の一時停止措置が、本年10月に解除される見通しが高い旨述べた。

 この背景として、2012年にMinera Penmont社が同州に保有するDipolas鉱山において、近隣の住民により共有地賃貸契約に関する訴訟を起こされた結果、農地問題担当高等裁判所が住民の訴えを認め、同社に対し共有地の返却を命じるとともに、国防省(SEDENA)に対し同社の火薬使用許可(Dipolas鉱山のほか、Soledad鉱山、Herradura鉱山及びNoche Buena鉱山を含む。)の一時停止を申請した経緯を有す。

 Minera Penmont社は、Dipolas鉱山以外に対する一時停止措置は過剰であり、かつ、裁判所も一時停止措置に関し外部に委任した報告書を見直しているとの状況を踏まえ、本年10月上旬には解除される見通しが高いと推察している。

 なお、Fresnillo社は、一時停止措置が10月上旬までに解除されるならば、2013年の金生産量は14.5 tを確保することができる旨述べた。

(2013. 9.23 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
米:連邦下院、戦略的鉱物資源の開発を促進させる法案を可決

 米・連邦下院は、2013年2月15日にネバダ州選出のAmodei下院議員から提出されていた「国家戦略的・クリティカル鉱物生産法(National Strategic and Critical Minerals Production Act of 2013)」(H.R.761)を2013年9月18日に採決した結果、賛成246、反対178にて可決した。

 本法案は、米国の経済、安全保障及び製造業の国際的な競争力の確保の上で重要となる戦略的・クリティカル鉱物資源の米国における開発を促進させることを目的に、探鉱・開発許可権限を有する主務官庁が調整役となって、効率的な環境許認可の調整、30ヶ月以内での環境審査の完了、探鉱・開発サイトの修復のための補償額の決定、等を定めている。

 下院での可決を受けて、本法案は上院エネルギー・天然資源委員会に審議付託された。

(2013. 9.23 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
米:Rare Element Resources社、Bear Lodgeレアアースプロジェクトの環境影響評価に関して森林局と覚書締結

 2013年9月19日、Rare Element Resource Ltd.(以下、RER社)は同社がワイオミング州に保有するBear Lodgeレアアースプロジェクトに関して、連邦森林局と覚書を締結したこと発表した。

 覚書の締結は、Bear Lodgeプロジェクトに対し、国家環境政策法に基づく環境影響評価の準備が正式に開始となることを意味している。森林局は、第三者である環境影響評価コンサルタントを指導、監督するプロジェクトマネージャーを選任する予定であり、現在、第三者の環境コンサルタントを選定しているところである。

 覚書では、環境影響評価の完成に関して、森林局とRER社両者の作業取り決めや条件、必要事項などの概要を定めている。

(2013. 9.23 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
米:連邦環境保護庁、新たな発電施設に対する二酸化炭素排出削減基準案を公表

 2013年9月20日、米・連邦環境保護庁は大気浄化法(Clean Air Act)に基づき、公衆衛生の改善や気候変動を克服するために新たな発電施設からの二酸化炭素排出量を削減するための基準案を公表するとともに、既存の発電施設に対する二酸化炭素排出基準の制定や、よりクリーンな電力セクターに向かう州政府の取り組みを促すために、州政府、先住民部族、地方自治体、産業界、労働界、非営利組織など広範囲にわたる啓蒙活動や直接的な関与を求める活動を開始した。

 今回の基準案は、オバマ大統領の気候行動計画(Climate Action Plan)の一部として、2013年6月2日に発表した環境保護庁に対する覚書「電力セクター二酸化炭素汚染基準(Power Sector Carbon Pollution Standards)」に則った最初の節目に当たるものである。

 今回の基準では、新たな大規模天然ガス発電所は二酸化炭素排出量を1 MWh当たり1,000 lb(約454 kg)、小規模天然ガス発電所は1 MWh当たり1,100 lb(約500 kg)、新たな石炭火力発電所は1 MWh当たり1,100 lb(約500 kg)を上限とするものである。これらの基準は、新たな発電施設は適用可能なクリーン技術を採用して二酸化炭素汚染に歯止めをかけるものとなる。

(2013. 9.23 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:ケベック州とニューファウンドランド・ラブラドル州にまたがる鉄鉱石(DSO)プロジェクト始動

 2013年9月17日付地元報道によれば、Tata Steel Minerals Canada Lim(以下、TSMC社)がシェファービル近郊で行っている鉄鉱石(DSO)プロジェクトから、焼結された鉄鉱石77千tが船積み出荷された。このプロジェクトは、インドのTata Steel(80%)と加・カルガリーのNew Millennium Iron Corp(20%)がJVで行っており、ヨーロッパにあるTata社の製鉄工場に向けて出港した。

(2013. 9.23 バンクーバー 昆野充登) 目次へ
加:Canadian Zinc社、Prairie Creek亜鉛鉱山開発に必要となる最後の許認可取得

 2013年9月18日Canadian Zinc Corporation(以下、Canadian Zinc社)は、同社が北西準州で開発中のPrairie Creek亜鉛プロジェクトに係るタイプAの水利権を承認したとの通知を、連邦政府の先住民問題・北方開発省から受領したことを発表した。

 タイプAの水利権は、2013年7月8日にMackenzie Valley土地水資源委員会が連邦政府に承認の勧告を行っており、今回の大臣による承認は、Canadian Zinc社に対してPrairie Creek鉱山サイトにおける採掘・選鉱処理の実施、水利用、旧坑の排水、採掘・選鉱廃さいの廃棄を許可するものである。今回承認された水利権は、有効期間7年で、Prairie Creek鉱山の建設、開発、操業に必要となる最後の許認可となるものである。

(2013. 9.23 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:Anglo American、BC州北部地域のカリブー保護に256.6万C$を寄付

 2013年9月18日、Anglo Americanは同社原料炭部門CFOであるBrent Waldron氏からBC州森林・土地・天然資源管理省Steve Thomson大臣に対して、BC州Peace地域カリブー計画(Peace Northern Caribou Plan)に256.6万C$を寄付したことを発表した。

 今回の寄付は、鉱山会社が行ったPeace地域カリブー計画に対するものとしては過去最大であり、Waldron氏は「今回の寄付は、BC州北東部Tumbler Ridge近くのPeace River地域におけるAnglo Americanの露天採掘鉱山拡張プロジェクトであるTrend-Romanプロジェクトの一部として行われたものであり、我が社の環境保護に対する高い基準を維持するというコミットメントを表している」と述べている。

 Anglo Americanは、本地域に2,009 haの鉱区を保有しており、これはTrend-Romanプロジェクトの面積の4倍に及んでいる。

(2013. 9.23 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:KLG社、South Mine Complex 大鉱脈を確認

 2013年9月19日付地元報道によれば、Kirkland Lake Gold(本社:オンタリオ。以下、KLG社)は、Kirkland lake近郊のSouth Mine Complex(SMC)で行われたボーリングで、有望な金の鉱脈を確認した。ボーリング孔53-2291では、2.50 mで452.84 g/tの金が確認されたほか、ボーリング孔53-2337 Aでは、7.65 mで25.71 g/tの金が確認された。

 HM ClaimとNorth AK Claimのボーリング結果を確認するため、5,300レベルの坑道からボーリングされたもの。これらはKLG社とQueen Mining社とのJVにより所有されていたが、2012年8月30日以降、KLG社が所有している。

(2013. 9.23 バンクーバー 昆野充登) 目次へ
加:Denison社、Rockgate社に買収提案

 2013年9月19日、Denison Mines Corp.(以下、Denison社)はRockgate Capital Corp.(以下、Rockgate社)に対して、Rockgate社の全発行済株式をDenison社株式と交換する買収提案を正式に提示したことを発表した。

 買収提案では、Rockgate社普通株式1株に対してDenison社普通株式0.192株を交換するとしている。また、Denison社の提案を受諾することを表明しているRockgate社株主とロックアップ契約を締結したことも明らかにした。現在、Rockgate社発行済株式数の約31.5%にあたる36,778,255株を保有する複数の株主とロックアップ契約を締結している。

(2013. 9.23 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
ジンバブエ:RHAタングステンプロジェクト、生産開始は2014年H2を予定

 英Premier African Minerals社は2013年9月16日、ジンバブエ北西に位置するRHAタングステンプロジェクトに関し、2014年H2からの生産開始を予定していることを明らかにした。予備経済性評価(PEA)によると、同プロジェクトのマインライフは6年で、年間19.2万tのタングステン鉱石の採掘が見込まれる。当初は露天掘りによる採掘が行われ、後に坑内掘りに移行する予定である。同社のGeorge Roach CEOは「RHAプロジェクトを急速に生産段階へと発展させるための手段の一つとして、資金提供やオフテイク契約のパートナー候補との話し合いを積極的に進めている。」とコメントした。

(2013. 9.23 ロンドン 北野由佳) 目次へ
ジンバブエ:政府、鉱物資源の活用に関してアフリカ開発銀行に助言を求める

 各社のメディア報道によると、ジンバブエ政府は、外国資本を誘致して経済を活性化するために、同国の鉱物資源をいかに活用すべきかに関して、アフリカ開発銀行(AfDB)に助言を求めている。同国は、南アに次いで世界第2位の白金埋蔵量があり、またダイヤモンド、石炭、金といった鉱物資源が豊富に賦存しているが、政情不安等が原因で経済の悪化が見られる。Patrick Chinamasa財務大臣は「我々は豊富な鉱物資源を有している。この資源を活用すれば、ジンバブエの発展のために必要な資本へのアクセスが得られるはずであり、アフリカ開発銀行がそのための専門知識を持っていると信じる。」とコメントした。

(2013. 9.23 ロンドン 北野由佳) 目次へ
タンザニア:MMG社がNachingweaニッケルプロジェクトの権益取得

 豪IMX Resources社(ASX上場)の2013年9月20日付け発表によれば、同社がタンザニア南部で探鉱中のNachingweaニッケルプロジェクトに関し、プロジェクトの権益60%を60百万US$でMMG社(五鉱集団公司の豪州子会社)へ売却することを明らかにした。権益譲渡は段階的に行われ、まずStage 1(今後12か月)でMMG社は10百万US$をプロジェクト会社に出資する代わりに権益15%を取得する。第2段階(Stage 1終了後から18か月)では、MMG社は25百万 US$を出資する代わりに権益比率を40%に引き上げ。第3段階(Stage 2終了後から30か月)では、さらに25百万US$を出資し、権益比率は60%へ引き上げられる。その後、開発以降が決定すれば、MMG社は最大80%まで権益を引き上げるオプションを有する。今回の合意により、MMG社がJVのオペレーターシップを取ることとなる。

(2013. 9.23 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
ニジェール:政府、Areva操業鉱山に対し監査実施

 2013年9月20日付けメディア報道によれば、ニジェール政府は仏Arevaが操業するSomair(Arlit)ウラン鉱山とCominak(Akouta)ウラン鉱山に関し、操業実態の把握とチェックを行うため監査を行うことをTchiana鉱山大臣が明らかにした。両鉱山とも本年末に鉱業契約の更新を迎えるが、鉱山から政府が受ける利益が不十分であるとの批判を踏まえ、鉱業契約の更新交渉を有利に進めるため、専門の監査人を手配することとなった。

 両鉱山で産出されるウランは、仏の原子力発電量の約1/3を賄っているものの、ニジェール政府としては利益の享受が未だ不十分と認識しており、監査人は操業コストの適正性について主にチェックする。監査によりコスト削減を図ることで、ニジェール政府は山元(Arlit)から首都ニアメまでの道路(約1,000 km)の改修等、インフラ整備を行う資金を捻出したい考え。なお、資金の透明性をチェックする国際NGO(Publish What You Pay)も、Arevaのニジェールでのオペレーションについては情報開示が不十分であるとこれまで指摘していた。

(2013. 9.23 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
南ア:2012年のストライキ発生件数、過去5年で最高

 南ア労働省は2013年9月18日、2012年1月~12月の同国におけるストライキを集計した年次報告書を発表した。2012年は過去5年間で最高となる99件のストライキが発生しており、うち44%が違法な(unprotected)ストライキであった。全体ではストライキに関与した労働者は24万1,391名で、労働損失日数は330万人日と計上されており、うち鉱業はストライキに関与した労働者の57.5%、労働損失日数の82.4%を占めている。また、鉱業におけるストライキに参加した労働者のほとんどが全国鉱山労働組合(NUM:National Union of Mineworkers)の会員であったとされる。

(2013. 9.23 ロンドン 北野由佳) 目次へ
南ア:Richard Bay港の改修は2021年完了予定

 2013年9月23日付けメディア報道によれば、クロム鉱石の主要積み出し港であるRichard Bay港の取扱量拡大に向けた改修は2021年頃に完成する見込みであることを国営運輸会社であるTransnetが明らかにした。南アで産出されるクロムの多くはフェロクロムで輸出されているが、UG2鉱床に胚胎するクロムは鉱石のまま、Richard Bay港から輸出されている。同港のキャパシティ不足がクロム鉱石輸出拡大に当たってのボトルネックとなっていることから、Transnetは330億ランドの予算を計上して同港の積み出し能力拡大に取り組んでいるところ。現在、基本設計の50%が終了したものの、2014年度に詳細設計を行う必要があり、着工開始は最短でも2015年を予定。Transnetは、同港の改修は30年の計で取り組む課題であり、十分な設計期間を設ける必要があるとコメントしている。

(2013. 9.23 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
豪:Antofagasta、SA州の探鉱戦略提携を継続

 豪Monax Mining社は、2013年9月16日付けプレスリリースで、同社がSA州を対象にAntofagastaと実施している探鉱戦略提携について、同社が契約延長の意向を示したと発表した。AntofagastaはMonex Mining社との契約に基づき、SA州の銅プロジェクト評価継続のため、最大40万US$を拠出する。

 AntofagastaとMonex Mining社は、2011年11月に2年間の探鉱戦略提携を締結、Antofagastaが100万US$を拠出し、SA州内での探鉱案件発掘・評価及び探鉱を実施してきた。この契約によると、選定プロジェクト(Designeted Project、以下、DP)として立ち上げられた探鉱案件は、DPが開始された時点でAntofagasta 51%、Monax Mining 社49%の権益比率となる。さらに、AntofagastaはDP開始後3年以内に400万US$を拠出すれば、プロジェクト権益19%(合計70%)を追加取得出来るオプション権を有しており、同権利行使の場合にはMonax Mining社への300万US$の拠出が必要となる。

(2013. 9.16 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
豪:QLD州Aurukunボーキサイトプロジェクトの落札者はGlencore XstrataかAIR

 2013年9月19日付地元紙等によると、QLD州政府が実施しているCape York半島のAurukunボーキサイトプロジェクトの入札に関して、Rio Tinto及びChalco社は撤退し、Australian Indigenous Resources(AIR)及びGlencore Xstrataが開発可能性のある会社として残っている模様。入札は2012年9月に公示された。本プロジェクトは、1975年フランスのPechiney社に付与されたものの28年後に撤回、その後2007年にChalco社が落札したものの、同社は入札の重要な条件であったアルミナ精錬所の建設ができずに2011年に撤退した。今回の入札に精錬所の建設という条件はない。落札者は2013年末までに最終決定される予定。

(2013. 9.19 シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:中国五鉱集団の子会社MMG社、Century亜鉛鉱山を閉鎖へ

 安泰科によれば、中国五鉱集団の豪州子会社であるMMG社は、世界第3位、豪州で最大規模の露天掘り鉱山であるCentury鉱山を2016年に永久的に閉鎖することを決定したと発表した。業界関係者の話によると、このような大規模なベースメタルの鉱山を永久閉鎖することは豪州でもおそらく世界でも始めてとなる。

 中国国営企業の中国五鉱集団公司は、MMG社の72%の権益を保有している。Century鉱山は、QLD州西北部に位置し、1999年に建設開始、稼動しており、年間約50万tの亜鉛を生産している。採掘許可証は2016年に有効期限満了となる。

(2013. 9.22 北京 篠田邦彦) 目次へ
豪:連邦政府、鉱山開発プロジェクトの環境承認手続を合理化

 2013年9月23日付け地元紙は、連邦政府・与党保守連合(自由党・国民党)が国内の鉱山開発プロジェクトの環境承認手続等を合理化する意向であることを伝えている。連邦政府Greg Hunt環境大臣は前労働党政権が50件にも及ぶ様々な開発プロジェクトの環境承認を棚上げしていたことを批判。新政権下では州政府と協力しながら大規模開発案件が存在する豪州国内の主要地域の戦略的環境評価プランを策定し、当該環境評価プランの枠組みの下で開発プロジェクトの環境承認は州政府によって行われることになると説明し、環境承認に係る手続きを合理化することを表明した。主要地域としてQLD州Great Barrier Reef及びその沿岸地域、同州Mt Peter地域、NSW州Hunter Valley地域、WA州Pilbara地域等が設定されている。同環境大臣はこれら主要地域のうち、NSW州Hunter Valley地域で計画されている20件以上の石炭鉱山開発プロジェクトに関してはNSW州と協力して生物多様性に係る環境影響評価を実施しするとともに、WA州Pilbara地域ではBHP Billiton及びRio Tintoと協力し鉄鉱石鉱山開発及びインフラ開発に係る環境影響評価を実施していくことを表明した。

(2013.9.23 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:Sirius Resources社、Nova-BollingerニッケルプロジェクトのScoping Study結果を発表

 2013年9月18日、Sirius Resources社(本社:WA州Perth近郊)は同社ウェブサイトにて、同社が70%保有するNova-Bollingerニッケルプロジェクト(WA州Perth東方約700 km)のScoping Study結果を発表した。Scoping Studyの結果、2016年半ばから当初10年間のニッケル精鉱及び銅精鉱を生産する計画で、年間鉱石処理量は150万t、平均で精鉱中含有量ニッケル28,000 t/年、銅11,000 t/年を生産し、総収益は46億A$(ニッケル価格10.0 US$/lb、銅価格3.3 US$/lb、コバルト価格12.0 US$/lb、0.9 US$/A$で試算)に及ぶ見込み。Scoping Studyは、採掘対象鉱石1,390万t、ニッケル品位2.0%、銅品位0.82%、コバルト品位0.07%(金属量:ニッケル276,000 t、銅114,000 t、コバルト9,300 t)に基づいており、鉱石量の91%以上、ニッケル金属量の95%以上は予測資源量に分類される。資本コストは4億7,100 A$。また、副産物のクレジットを含めたニッケル精鉱のC1キャッシュコストは1.75 A$/lbとなり、世界のニッケルプロジェクトのうちコストの低さで上位20%内に入る。FSは2014年Q2に完成する見込み。

(2013. 9.24 シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:IMX Resources社、タンザニアNachingweaニッケルプロジェクトに関してMMG社とのJVを発表

 2013年9月20日、IMX Resources社(本社:WA州Perth、以下IMX)は同社ウェブサイトにて、タンザニアで探査中のNachingweaニッケルプロジェクトに関してChina Minmetals Corp.(中国五鉱集団公司)の豪州子会社MMG社(本社:VIC州Melbourne)とのJVに合意したと発表した。MMG社は、5年間で6,000万US$を支出することでプロジェクト権益の60%を取得する。IMX社は2012年9月のContinental Nickel社買収により同プロジェクトを取得、2013年8月19日の発表では、精測及び概測鉱物資源量2,030万t(ニッケル品位0.58%、銅品位0.13%)、予測鉱物資源量3,590万t(ニッケル品位0.66%、銅品位0.14%)が計上されている。

(2013. 9.24 シドニー 栗原政臣) 目次へ
PNG:Ok Tedi銅・金鉱山、PNG政府の100%所有へ

 2013年9月18日付地元紙等によると、Peter O’Neill首相のもと、PNG政府は同国の輸出額の80%を占めるWestern州Ok Tedi銅・金鉱山についての法案を通過させた。Ok Tedi鉱山はBHP Billiton(以下、BHP)から権益を移譲された PNG Sustainable Development Program Ltd.(以下、PNGSDP)が権益63%を保有していたが、これによりPNG政府が100%所有となった。無効となったPNGSDPの権益分に対して何らかの補償はなされる予定だが詳細は決まっていない。BHPは、2001年にPNGSDPトラストを設立、1990年代の鉱山操業に因る環境被害に対する免責と引換えに、鉱山の権益を移譲していた。しかし、今回BHPの免責を取り消す法案も同時に通過しており、将来的に環境被害に対する訴訟に発展する可能性もある。

(2013. 9.24 シドニー 栗原政臣) 目次へ
ニュージーランド:政府、南島の白金族元素探査の入札に関して公示

 2013年9月20日、ニュージーランドのビジネス・革新及び雇用省のNew Zealand Petroleum & Mineralsは、南島における白金族金属探査の入札に関して公示を行った。入札にかけられるのは以下の5エリア:Longwood(Southland)の333.40 ㎢、Grey River(West Coast)の419.26 ㎢、Murchison West(West Coast)の730.89 ㎢、Murchison East(Tasman)の629.98 ㎢及びEast Nelson(Nelson-Marlborough)の1,700.88 ㎢。関心のある会社は2014年4月までにステージ毎の探査計画を提出し、最も優秀な会社に対して探査許可が付与される。New Zealand Petroleum & Mineralsは2014年12月に最初の5年間の探査許可を与える予定。

(2013. 9.20 シドニー 栗原政臣) 目次へ
イラン:アルミニウムの生産量を2025年目途に4倍とする計画

 2013年9月21日付けメディア報道によれば、イラン政府はアルミニウムの生産量を2025年までに現在の4倍に拡大させるため、今後114億US$を投資することを明らかにした。本投資計画は8件のプロジェクトにより構成され、イラン金属鉱業開発促進機構(Imidro:Iranian Mines and Mining Industries Development and Renovation Organization)による情報では、うち1件については既に入札手続き中であり、他の2件については資金調達を行っているところとのこと。イランの2012年のアルミニウム生産量は338千tであったが、計画では2016年までに770千t、2025年までに1,500千tにまで生産を拡大させる予定。

 イランは国連の経済制裁により、各種構造物やプラント建設に不可欠なアルミニウムの国内需給が逼迫。国力増強に向け、アルミニウム等基礎資材の増産が喫緊の課題となっている。

(2013. 9.23 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
インドネシア:中国ニッケル資源、インドネシアで製鉄・製鋼所設立に1.5億US$の資金を拠出

 安泰科によれば、中国ニッケル資源有限公司(集団)は、インドネシア市場への進出に意欲を示し、現地で協力パートナーと共同で製鉄・製鋼所を設立し、1.5億US$の資金を拠出する計画。2015年に生産開始予定で、第1期の設計生産能力は300万t、フル生産に達すれば、同集団は年間数億元の利益を獲得することができる。

 同集団の董书通主席の話によると、インドネシアでの生産コストは中国国内より低く、かつ投資回収率も良い。それに加えて、インドネシアでは住宅・インフラへの需要が高いため、鉄鋼の売上拡大に役に立つ。

(2013. 9.18 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:照明産業におけるレアアース需要が60~70%減少

 安泰科によれば、さまざまな原因により照明産業におけるレアアース需要は大幅に減少しており、需要最盛期の2010年、2011年と比べ、現在酸化ユウロピウム及び酸化テルビウムの需要量は既に60~70%減少している。

 レアアース発光材料のトップ企業である科恒株式研究開発センターの胡学芳副主任は、2013年9月12日に開かれた2013年国際レアアースフォーラムでこうした点について触れた。

 同副主任によると、照明産業におけるレアアース需要が大幅に減少した主な原因は、①世界経済の低迷やLED製品への代替により、蛍光灯の需要量が20~30%減少したこと、②コーティング・プロセスの改善や高いコーティング力の蛍光粉末の出現により粉末使用量が減少し、蛍光粉末の需要量も50~60%減少したこと、③蛍光粉末技術の改善や粉末の再生利用によってレアアースへの需要が減少したことである。

 2012年の中国国内のレアアース蛍光粉末の生産販売量は4,000 tだったが、生産能力は3万tあり、生産能力は需要を遥かに超えている。

 2013年のレアアース蛍光粉末の販売量は前年とほぼ同水準で、4,000 t前後となり、2010年、2011年のレアアース蛍光粉末の販売量は8,000 tであったが、そのうち一部は在庫となっている。

 同副主任によると、レアアースは発光材料のコストのうち80%を占めるが、発光材料分野がレアアース川下産業に占める割合はわずか6%であるため、照明産業におけるレアアース需要の大幅減少がレアアース産業全体に与える影響は限られている。

(2013. 9.16 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:レアアース尾鉱の中に潜在的に含まれる軽希土は100年以上利用可能

 安泰科によれば、五鉱化学工業輸出入商会の劉貽男副会長は、軽希土の供給は比較的豊かであり、包鋼希土が保有する1.7億tの希土類尾鉱の中から1,000万tの軽希土を回収することができると示した。現在の使用量から計算すると、100年以上利用することができることになる。

 同副会長は、国家戦略備蓄の中で中・重希土類を主要対象とすべきであるが、価格が高すぎるためコストもかかり、実現するのは難しいと考えている。

(2013. 9.16 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:政府、生産能力過剰対策計画案を公表か

 安泰科によれば、2013年9月15日、工業情報化部の蘇波副部長は、河北省滄州市で開かれた第5回中国製造業年度会議で「国務院は生産能力過剰への対策計画案を公表する予定であり、行政による干渉の大幅縮小、市場への参入許可のルール化が政策の目玉となる」と述べた。

 同副部長によると、中央政府は、将来的には鉄鋼、電解アルミ、板ガラス、セメント及び船舶など5つの生産能力過剰産業に対する行政干渉をより一層縮小し、行政の審査事項を大幅に削減する。同時に市場への管理を強化し、オープンで平等な競争環境を築く。一方では、政府は企業の投資活動に対する過度の干渉を減らし、不公平な競争を削減する。また一方では、市場への参入許可を条件とし、地方政府は審査に合格していない既存生産能力に対し規則による管理を行う。

 国務院発展研究センター産業経済研究部の馮飛部長は、市場の力で生産能力過剰を解消するのは、政府の役割を完全に放棄するという意味ではないと指摘している。政府は、基準や技術法規を用いて産業への監督管理を行い、環境保護、エネルギー消費、安全及び製品品質などの面での社会的監督管理及び段階的管理を強化する。同時に、政策を策定する時には、各分野の意見を広く求め、監督管理方式を改善していく。

(2013. 9.17 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:主要鉱種の探査で資源埋蔵量が増加

 安泰科によれば、国土資源部からの情報によると、2013年の主要鉱種に対する評価審査記録報告状況から見ると、ニッケルのほかに、国内14鉱種のすべてで探査によって資源埋蔵量が新たに増加した。新規資源埋蔵量は、それぞれ石炭207.5億t、鉄9.45億t、金298.4 t、銅100.97万t、鉛126.29万t、亜鉛211.82万t、モリブデン68.77万t、マンガン6,207.3万t、ボーキサイト3,711.66万t、燐3億2,037.68万t、タングステン0.53万t、銀6,756.06 t、錫1.9万t、アンチモン8.71万tとなっている。

(2013. 9.17 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:西部資源、鉛・亜鉛探査で重大な進展

 安泰科によれば、西部資源は、持株子会社である銀茂鉱業が所有する傘下の鉱山の資源埋蔵量の変動状況を公表した。

 2011年9月に西部資源は、銀茂鉱業の80%の株式権益を買収した。銀茂鉱業は栖霞山鉛・亜鉛鉱山の採掘権を保有し、同鉱山の埋蔵量は豊かで、採掘選鉱能力は35万t/年に達している。その採掘選鉱プロセスは国内鉛亜鉛鉱山の中でもトップレベルで、主に鉛精鉱、亜鉛精鉱、硫黄精鉱を産出し、そのうち鉛精鉱の中には豊富な銀及び金を含んでいる。

 保有する資源埋蔵量を拡大するため、銀茂鉱業は、江蘇華東基礎地質探査有限公司に依託し、鉱区周辺や深部を対象とした地質探査事業を展開している。現在、重要な進展があり、最近、江蘇省国土資源庁が「鉱物資源埋蔵量における評価審査登録証明書」を発行した。

 今回登録を通過した資源埋蔵量は、前回と比べ鉛・亜鉛鉱石量は411.63万t増加し、平均品位12.67%である。そのうち鉛金属が27.31万t増加、亜鉛金属が42.89万t増加、マンガン鉱石が45.44万t増加、マンガン金属が7.34万t増加した。

 今回、栖霞山鉛・亜鉛鉱山に対する探査が重要な進展を遂げたことは、段階的な成果に過ぎない。取得している地質資料から分析すると、今回の精密地質調査の対象となっていない鉱山の深部に探査の将来性があり、銀茂鉱業は引き続き深部への探査に力を入れ、埋蔵量を明らかにした上で、早速、関連する採掘手続きを進める。

 効率的に資源を利用するため、銀茂鉱業は、拡張工事に着手し、生産規模を60万t/年以上に拡大する見込み。

(2013. 9.18 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:中国工業情報化部、「第3期立ち遅れた生産能力淘汰企業リスト」を発表し、淘汰を強化

 安泰科によれば、中国工業情報化部は、2013年9月16日にそのウェブサイトで「2013年の工業分野の立ち遅れた生産能力淘汰リスト(第3期)」を公表した。一年以内に3回連続で淘汰リストを発表することで、立ち遅れた生産能力の淘汰に力を入れていることを示している。

 今回リストに挙げられた企業は58社で、14業種が含まれ、その内訳は鉄鋼、コークス、鉄合金、カーバイド、銅製錬、鉛製錬、セメント、板ガラス、アルコール、調味料などとなっている。工業情報化部は、2013年12月末までに公告リストに掲載された企業の立ち遅れた生産能力を徹底的に削減することを目指している。

 今年に入って、既に中国工業情報化部は2回に分けてリストを公表している。2013年7月25日に「第1期立ち遅れた生産能力淘汰企業リスト」を発表し、その中には製鉄、製鋼、コークス、鉄合金、カーバイドなど19業種が含まれている。本年9月2日に「第2期立ち遅れた生産能力淘汰企業リスト」を発表し、リストに挙げられた67社企業は全て製紙企業である。

(2013. 9.18 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:舟山で大規模な非鉄金属の倉庫を建設へ

 安泰科によれば、浙江舟山で将来、総合保税区が設立される可能性がある。これを踏まえ、企業は将来の発展に順応するため、現地で非鉄金属の倉庫業務を展開する予定。計画によると、中奥エネルギー公司は、総合保税区に14万㎡の室内・屋外倉庫を設置し、将来3年間の貨物取扱量は60万tになる予想。鉛亜鉛取引大手企業であるLouis Dreyfus社は中奥エネルギー公司の持ち株主で、もし順調に進めれば、将来、Louis Dreyfus社は同プロジェクトに増資する見込みで、世界市場に向けて倉庫貯蔵事業を展開していく予定。

(2013. 9.23 北京 篠田邦彦) 目次へ
おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

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