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 No.13-48  12月11日

[ 中南米 ]
チリ:鉱業省、鉱業投資促進法案を下院に提出
チリ:CODELCO、LNG火力発電所建設プロジェクトの環境認可取得
チリ:労働者ストによりChuquicamata製錬所が操業停止
ブラジル:Vale、2014年の投資額は148億US$
ブラジル:Vale、石炭および化学肥料事業権益の一部売却を検討中
パナマ:加Petaquilla Minerals社、2014年にMolejon金鉱山の生産量を拡大
ニカラグア:加Glen Eagle Resources社、La Libertad/Santo Domingo Tailings金プロジェクトの土地使用許可を取得
アルゼンチン:Yamana Gold社、Cerro Morro金鉱山開発のため4.5億US$を投資
アルゼンチン:San Juan州の自州物資・役務調達義務法案、州議会で可決
グアテマラ:加Tahoe Resources 社がEscobal多金属鉱山に続く第2の鉱山開発を模索
ドミニカ共和国:Falconbridge Dominicana社がFalcondoニッケル鉱山の鉱害問題で提訴される
メキシコ:鉱業諮問委員会顧問が鉱業税制改革による鉱業への影響を示唆
メキシコ:経済省が鉄鉱石の違法採掘の疑いがある鉱業企業10社を調査
メキシコ:大手金生産会社5社、2013年第3四半期は前年同期と比べ減産
メキシコ:Minera Frisco社のEl Coronel金・銀鉱山にて労働組合が再度のストライキを示唆
メキシコ:2013年1~9月の鉱業部門における外国直接投資額が前年同期比3倍増に
メキシコ:2013年9月主要非鉄金属生産量
メキシコ:メキシコの麻薬カルテルが鉄鉱石の違法輸出に関与
メキシコ:Monex社の見通しとして、Grupo Mexico社は自社発電により収益拡大が期待

[ 北米 ]
加:Taseko社、New Prosperity銅・金プロジェクトの環境許認可に関して司法審査を申請
加:鉱業分野におけるカナダ政府への経済的貢献は過去10年間で約712億$
加:PotashCorp社、北米及びトリニダード・トバゴで18%の人員削減を行うと発表
加:Canada Lithium社とSirocco社が企業合併
加:Lundin Mining社、今後3年間の生産計画を発表
加:ケベック州、鉱業法改正案を再び議会に提出

[ 欧州・CIS ]
ロシア:鉱物埋蔵量分類の新基準導入
ギリシャ:政府、フェロニッケル生産のLarco社を民営化へ

  [ アフリカ ]
ザンビア:ザンビア環境管理局、中国企業が経営するChambishi銅鉱山プロジェクトの閉鎖及び操業停止を命令
南ア:JSE、石炭の先物取引を2014年1月20日から開始予定

[ オセアニア ]
豪:洛陽モリブデン集団、豪州・Northparkes銅金鉱山の買収を完了
豪:Q1(2013年7月~9月)の鉱業分野の民間投資額は前年同期比で2.3%増
豪:2013/14年度の鉱業分野の民間投資額は2012/13年度比10.3%増との予測
豪:Q1(2013年7月~9月)の探鉱費はQ4(2013年4月~6月)から微減、前年同期比で28%減
豪:Q1(2013年7月~9月)の貿易収支は25.7億A$の赤字
豪:Q1(2013年7月~9月)の鉱業分野のGDP成長率は前年同期比7.7%増
豪:2013年10月の貿易収支は5.3億A$の赤字
豪:Sino Ironプロジェクト、最初の磁鉄鉱精鉱を出荷へ

[ アジア ]
インドネシア:中国有色金属建設株式有限公司、Bumi社のDairi鉛・亜鉛鉱山プロジェクトに参加
インドネシア:国会第7委員会、政府からの未処理鉱石輸出禁止緩和措置案を拒否
インドネシア:未処理鉱石輸出禁止措置完全施行方針に対する業界関係者の反応
中国:銀潤投資、晨光レアアースとの資産置換でレアメタル事業へ進出
中国:広西チワン族自治区、国家出資探査で形成した鉱産地及び国家保護鉱物資源の管理を強化
中国:包頭レアアース製品取引所、最初の取引が成功
中国:四川省、2013年度アンチモン、レアアース採掘総量規制指標を公示
中国:江西省で重金属汚染企業取り締まり、11社を閉鎖
中国:洛陽モリブデン業の大株主100%の権益を国宏投資に譲渡
中国:南山アルミ業、大規模な鍛造品生産プロジェクトに15億元を投資
中国:中国罕王、香港中順とニッケル鉱石の供給販売契約を締結
中国:中国商務部、2014年のレアアース輸出企業リストを公示
中国:包頭鉄鋼、レアアース廃水の排出がゼロになる
中国:国家備蓄局、2013年に合計8,700tのチタン地金を買い上げ
中国:広晟有色、資金回収のため広晟資産経営有限公司にレアアース製品を販売
中国:紫金鉱業、年間鉱石処理能力330万tの鉛亜鉛プロジェクトが延期
中国:五鉱希土傘下の企業2社が生産指令性計画の達成後に生産を停止


チリ:鉱業省、鉱業投資促進法案を下院に提出

 メディア報道によると、2013年12月4日、チリ鉱業省は鉱業投資促進法案を下院鉱業・エネルギー委員会へ提出した。同法案はチリ政府の投資促進・競争力強化プランの一環。法案に含まれる主な内容は以下のとおり。

・ 水利総局と地質鉱業局(SERNAGEOMIN)の権能が現在重複している廃滓ダムや鉱業関連パイプラインに関する審査・承認をSERNAGEOMINに一本化

・ SERNAGEOMINの業務合理化の一環で、鉱業鉱区台帳更新効率化を目的とした鉱業省官報での鉱業権の公表を同局に認める。

・ 研究活動または初期ステージ探鉱を実施する会社等に、その活動で得られた情報の提出を要求する権限をSERNAGEOMINに与える。

(2013.12. 5 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:CODELCO、LNG火力発電所建設プロジェクトの環境認可取得

 2013年12月5日、CODELCOはLuz Minera発電所(LNG火力発電所、チリ第Ⅱ州)に関する環境影響調査の環境認可を取得したと同社プレスリリースで公表した。CODELCOは、発電所建設のための国際入札を2013年末までに始める予定。

 Luz Minera発電所建設は、電力の安定供給確保及び電力コスト高に対するCODELCOの取り組みの一環であり、Antofagastaの北のMejillonesに建設される。ガスタービンコンバインドサイクル3基(出力760 MW)を設置する計画で、投資額は7.58億US$が見込まれている。建設開始は2014年初旬の予定。

(2013.12. 5 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:労働者ストによりChuquicamata製錬所が操業停止

 メディア報道によると2013年12月3日、CODELCOは労働者によるストライキのためにChuquicamata製錬所(チリ第Ⅱ州)の操業が停止していると発表。12月9日現在でもストライキ終結の発表はなされていない。

 当初の報道では、労働者側は特別ボーナスの支払いを要求しているとされていたが、直近の報道では、ボーナス支払いではなく、同製錬所の操業管理や退職プランを巡る問題、誤った投資による損失、請負労働者問題などの解決を求めているという。会社側はこのストライキを違法とし、ストライキに関与する845名の労働者に戒告状を送付した。Thomas Keller CODELCO総裁は「Chuquicamata製錬所の労働者1人当たりの月給は200万Peso以上で、1,600万Pesoのボーナスが支払われてから1年も経っておらず、労働組合の要求は理解しがたい。労働者がChuquicamata事業所の置かれている厳しい状況を理解していないことを懸念する」と述べている。

(2013.12. 9 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
ブラジル:Vale、2014年の投資額は148億US$

 Valeは、2013年12月2日付発表の中で、2014年の投資予算額として148億US$を取締役会承認したことを発表した。内訳概要は、新規開発事業:93億US$、既存継続事業:45億US$、そして研究開発事業:9億US$である。これは、“豊富な埋蔵量、低いコスト、高い品質、そしてブラウンフィールドでの拡張可能性を有するといったワールドクラス資産への資本の集中投資”(Ferreira最高経営責任者のコメント)という同社の方針を反映したものであるが、163億US$をやや下回ると予想されている2013年の投資額に対して約9%減であり、2011年の180億US$をピークとして、それ以後、3年連続で減少することとなる。

 主要な新規開発事業として、Carajas鉄鉱石事業拡張に32.8億US$を投じるほか、S11D(Serra Sul)鉄鉱石事業(Para州南部)における鉱山開発および処理施設建設に11億US$を投じる。なお、Serra Sul鉄鉱石事業では、2016年下半期予定の生産開始までの総投資額は80.9億US$とされている。また、モザンビークでの石炭事業について、Moatize石炭事業の鉱山拡張に7.6億US$を、Nacala回廊事業(港湾建設と鉄道敷設を含む)に18.1億US$を、それぞれ計上する。主なベースメタル事業としては、2014年上半期の生産開始に向けてSalobo II銅金事業(Para州Maraba)に3.3億US$を投資する計画である。

 研究開発事業の予算内訳は、探査:3.8億US$、事業化概念設計~FS:3.6億US$、技術開発等:1.6億US$である。探査の対象国として、ブラジル、カナダ、豪州およびペルーでの事業が総予算額の85%を占め、鉱種別には、鉄鉱石:123百万US$、ニッケル:53百万US$、銅:80百万US$、肥料:47百万US$、石炭:20百万US$となっている。

 Valeの2014年の生産量は、鉄鉱石:3.12億t、石炭:10.7百万t、ニッケル:289千t、銅:405千t、カリウム:540千t、リン鉱石:8.6百万tと見込まれている。

(2013.12. 2 サンティアゴ 山本邦仁) 目次へ
ブラジル:Vale、石炭および化学肥料事業権益の一部売却を検討中

 メディア報道によると、Valeは、石炭および化学肥料事業権益の一部売却を検討中である。売却は、数年来の多角化方針を転換し、鉄鉱石事業への集中を図るための一環であり、権益売却の範囲は15%~25%が目安になるとしている。モザンビークのMoatize石炭事業の一部権益売却額は10億US$との見方もある。Valeの石炭事業としては、Moatize事業(Vale権益100%)のほか豪州のCaborough(同80%)、Issac Plains(同50%)、Integra Coal(同61%)などがあり、これら事業からの2012年の生産実績は原料炭:5百万t以上、一般炭:約2百万tであった。Valeの鉄鉱石生産の世界シェアは2007年には32%であったが、現在は25%まで低下している。今後、2016年にSerra Sul鉄鉱石事業の生産開始が予定されるなどしており、鉄鉱石生産量は、2013年の306百万tから2018年には450百万tまで増加することが見込まれている。

(2013.12. 6 サンティアゴ 山本邦仁) 目次へ
パナマ:加Petaquilla Minerals社、2014年にMolejon金鉱山の生産量を拡大

 2013年11月26日付け業界紙等によると、加Petaquilla Minerals社(本社:バンクーバー)は、パナマに保有するMolejon金鉱山において、2014年に新しいヒープリーチ操業により金生産量を拡大する旨を明らかにした。

 同社によると、2013年第3四半期の金生産量は前年同期の0.56 tと比べ49%減の0.29 tにまで落ち込んだが、この要因としては、2012年当時、加Inmet Mining社によるPetaquilla社買収失敗の際に発生した借入による資金調達が原因で、金生産に必要な機器購入ができなかったことによるものである。なお、同鉱山と接するCobre Panamá銅・金プロジェクトを保有するFirst Quantum Minerals社との協定に基づく資金援助により100百万US$を調達できたため、クラッシャー及びミルを購入した。

 なお、同社は、2014年上半期において、同鉱山における新しいヒープリーチ操業の開始、更なる粗鉱処理機器等の購入、First Quantum Minerals社の協力による粗鉱処理及び金抽出作業に関する確実なメンテナンスの実施等により黒字化を見込んでいる。

(2013.12. 9 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
ニカラグア:加Glen Eagle Resources社、La Libertad/Santo Domingo Tailings金プロジェクトの土地使用許可を取得

 2013年11月28日付け業界紙等によると、加Glen Eagle Resources社(本社:モントリオール)は、ニカラグアに保有するLa Libertad/Santo Domingo Tailings金プロジェクトの土地使用許可を子会社のSand Gold SAが環境省及び地方当局から取得した旨発表した。

 同社によると、同プロジェクトは、エネルギー・鉱山省及び環境省のみならず、地域コミュニティや地域当局からも十分な支援を得ているほか、2014年末までにインフラ整備を目指す。

(2013.12. 9 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
アルゼンチン:Yamana Gold社、Cerro Morro金鉱山開発のため4.5億US$を投資

 メディア報道によると、2015年末までにCerro Morro金鉱山(アルゼンチンSanta Cruz州)の操業を開始するため、加Yamana Gold社が4.5億US$を投資するとアルゼンチン政府が発表した。同社CEOのPeter Morrone氏がアルゼンチン鉱業当局との会談で明らかにしたという。

 Yamana Gold社は、アルゼンチンでGualcamayo金鉱山(2012年産金量4.9 t)を操業するほか、Bajo de la Alumbrera銅-金鉱山(2012年産銅量11.7万t、産金量11.1 t)の権益12.5%を保有する。Cerro Morro金鉱山の計画産金量は15.4 t/年。

(2013.12. 2 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
アルゼンチン:San Juan州の自州物資・役務調達義務法案、州議会で可決

 メディア報道によると、アルゼンチンSan Juan州議会は、鉱山企業に対し調達する物資・役務の金額の75%を同州内の企業から購入し、さらに雇用する労働者の80%は同州に最低1年在住するものとすることを義務付ける法案を可決した。同法により、鉱業関係物資サプライヤーリストが作成される。この措置に違反した企業には最高100万Peso(約161,000 US$)の罰金が科せられる。

(2013.12. 3 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
グアテマラ:加Tahoe Resources 社がEscobal多金属鉱山に続く第2の鉱山開発を模索

 2013年12月4日付け業界紙等によると、加Tahoe Resources 社のCEOであるKevin McArthur氏は、同社がグアテマラに保有するEscobal多金属鉱山に関する投資額326.6百万US$を更に増強するとともに、同鉱山に続く第2の鉱山開発を検討している旨を明らかにした。

 同氏によると、2014年の同鉱山における銀生産量を653 tと計画しており、現在の粗鉱処理量2,500 t/日を本年末までに3,000 t/日に引き上げ、最終目標である3,500 t/日を目指すとともに、現在の鉛回収率を45%から50%へ、銀回収率を80%から86%へ、亜鉛回収率を50%へと増加させる見通しである。

 なお、同鉱山は、犯罪組織による襲撃事件や暴力的な開発反対抗議運動等の社会的な混乱に見舞われたが、本年3月の政府による非常事態宣言に伴う集中的な取締りや、大統領の介入以降、暴力行為が排除され、秩序が回復した。

 また、同氏は、グアテマラは鉱業ビジネスに適した場所であり、同国は鉱業(投資)を渇望するとともに、石油及びガス産業が同国へ投資することを欲している旨述べた。

(2013.12. 9 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
ドミニカ共和国:Falconbridge Dominicana社がFalcondoニッケル鉱山の鉱害問題で提訴される

 2013年11月15日付け業界紙等によると、Glencore Xstrataのドミニカ共和国現地法人であるFalconbridge Dominicana社は、ドミニカ共和国に保有するFalcondoニッケル鉱山が同国中央3県に所在するコミュニティに対し鉱害問題を引き起こしているとして提訴された。

 この背景として、国連開発計画(UNDP)による評価結果やドミニカ国立科学アカデミーの勧告を受け、本年10月1日、ドミニカ共和国議会下院が、同鉱山の拡張計画に位置する同Loma Miranda地区を国立公園に指定したため、同社は今後3年間同鉱山の操業一時停止を発表したことが経緯として挙げられる。なお、UNDPによる評価結果では、Glencore Xstrataが作成した同鉱山の環境影響評価報告書は、鉱業活動により広域に及ぶ環境への評価、生物の多様性及び社会への影響の評価等が不足していることから不完全であると指摘されていた。

 本提訴は、Falconbridge Dominicana社が1955年から約60年間に亘る同鉱山における操業がもたらした鉱害に関して、ドミニカ国立科学アカデミー及びRogerio Cruz神父財団を通じ天然資源環境省へ提出された。

 また、本提訴を行った原告団は、行政機関に対し、同鉱山近隣における違法行為や環境への影響について調査を要求するとともに、違法行為に関する証拠隠蔽や違反者の逃亡を阻止することを目的とした適切な技術アドバイザーの早期配置や警察の支援も要請した。

(2013.12. 9 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
メキシコ:鉱業諮問委員会顧問が鉱業税制改革による鉱業への影響を示唆

 2013年11月14日付け業界紙等によると、メキシコ鉱業センター(SGM)、経済省及びSan Luis Potosi州立自治大学で構成された鉱業諮問委員会の顧問であるJesús Motilla Martínez氏は、同委員会において、今般の鉱業税制改革はメキシコ鉱業の衰退、国際競争力の喪失及び小規模鉱山の操業一時停止を引き起こすとともに、国内外の鉱業企業による操業に対して影響を及ぼす旨を示唆した。

 同氏は、鉱業税制改革によって、他国では認められている鉱業採掘における税額控除がメキシコでは認められなくなるほか、鉱業探鉱費が一括控除の対象外となり税額控除の率が年間10%で10年間による償却となることにより、コスト高を引き起こすため、国内外の投資家に対しメキシコ鉱業への投資の魅力を喪失する旨を指摘した。

 また、同氏は、2014年から新たに鉱業特別税、貴金属鉱業特別税等が導入されることにより、同国鉱業の成長が抑制されるとともに、中小鉱業企業600社以上が消滅する可能性が生じ、多くの労働者を危険に晒すと警告した。

 なお、EBITDAに対する税率7.5%の鉱業特別税による影響は、国際的な基準で見ると実質税率12%程度に達すると見られている。

(2013.12. 9 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
メキシコ:経済省が鉄鉱石の違法採掘の疑いがある鉱業企業10社を調査

 2013年11月15日付け業界紙等によると、経済省は、中国へ輸出するために鉄鉱石を違法に採掘した疑いがある鉱業企業10社を調査している旨を明らかにした。

 メキシコは鉄鉱石が不法に中国やその他諸国へ輸出されることを防ぐことを目的に2011年に輸出許可制度を導入したが、これら10社のうちShangai Internacional de Sinaloa社、Grupo Minero Iztapa Zihuatenejo社、Ignacio Herrera Ochoa氏(個人)及びConsorcio Min Ben社(Ignacio Herrera Ochoa氏とのJV企業)は、Michoacán州、Colima州及びJalisco州において、正式な輸出許可を得ずに中国向けに鉄鉱石を出荷したと見られている。

 これまでに中国へ違法に輸出された鉄鉱石の量は50万~100万tと推測され、また、前述3州における犯罪組織の鉄鉱石違法採掘による損出額は年間127百万US$を超えると推計されている。

 一方、本年11月4日にメキシコ陸軍、海軍及び連邦警察は、違法輸出を行う組織犯罪を取り締まるためMichoacán州のLázaro Cárdenas港を管理下においた。

 なお、Caballeros Templariosと称する麻薬組織は、違法採掘による鉄鉱石の中国向け輸出に関与したとされている。

(2013.12. 9 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
メキシコ:大手金生産会社5社、2013年第3四半期は前年同期と比べ減産

 2013年11月19日付け業界紙等によると、メキシコにおける大手金生産会社5社による2013年第3四半期の金生産量は、Minera Frisco社による鉱山拡張にもかかわらず、前年同期の17.30 tから0.84%減の17.16 tとなった。

 大手金生産会社5社による2013年第3四半期の金生産量は、以下のとおり。

 加Goldcorp社は、Zacatecas州にPeñasquito多金属鉱山、Guerrero州にLos Filos金鉱山及びChihuahua州にEl Sauzal金鉱山を有しメキシコ最大の金生産者であるものの、前年同期の6.88 tから5.65%減の6.49 tとなった。減産の主要因は、Peñasquito多金属鉱山が前年同期と比べ9.6%減の3.54 tであったことによる。

 Peñoles社は、前年同期の5.53 tから0.6%減の5.49 tとなった。減産の主要因としては、Noche Buena鉱山やSoledad鉱山、Dipolos鉱山(いずれもSonora州)での火薬使用許可の一時停止問題による粗鉱処理量やLa Cienega多金属鉱山の粗鉱金品位低下が挙げられる。なお、同社の貴金属子会社であるFresnillo社の子会社Minera Penmont社が保有するNoche Buena鉱山での生産量の増加やLa Herradura鉱山(いずれもSonora州)では金回収率が向上したが、上記による生産減を補うには至らなかった。

 Minera Frisco社は、前年同期の1.27 tから44%増の1.85 tとなった。同社は主力鉱山のEl Coronel金・銀鉱山における一部労働組合の違法封鎖による操業の一時停止(本年8月中旬解除)が発生したが、新たな3鉱山の操業開始が増産に寄与した。

 加Agnico Eagle Mines社は、前年同期の1.93 tから11.4%減の1.71 tとなった。減産の主要因は、Chihuahua州に保有するPinos Altos金・銀鉱山及び同鉱山の近隣に位置するCreston Mascota金・銀鉱山の生産量減による。

 米Newmont Mining社は、前年同期と変わらず1.62 tとなった。

(2013.12. 9 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
メキシコ:Minera Frisco社のEl Coronel金・銀鉱山にて労働組合が再度のストライキを示唆

 2013年11月19日付け業界紙等によると、メキシコ鉱山冶金労働組合(SNTMMSSRM)は、Minera Frisco社が労働組合による承認の下、新たな組合選挙が行われない場合、同社がZacatecas州に保有するEl Coronel金・銀鉱山において2度目のストライキを敢行する旨を示唆した。

 この背景として、同鉱山において2013年5月に合法的に労使協定を旧労働組合から現労働組合へと変更し、旧労働組合員を解雇したところ、一部の旧労働組合員が同鉱山入口を違法に封鎖。その後、8月中旬に労働社会保障省の仲裁・調停交渉による労使間合意により同封鎖が解除された経緯を有する。

 SNTMMSSRMによると、先の労使間合意の条件として、現労働組合(労働者農民革命連盟(CROC))の監督の下、約700名の労働者による新たな組合選挙を本合意の日から35日以内(本年9月20日まで)に実施されなければならなかったが、未だ組合選挙が実施されず、本合意条件が果たされていない事態となっている。

 なお、同鉱山の本年第3四半期における金生産量は、前年同期と比べ44%減の0.65 tである。

(2013.12. 9 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
メキシコ:2013年1~9月の鉱業部門における外国直接投資額が前年同期比3倍増に

 2013年11月22日付け業界紙等によると、経済省は、2013年1~9月の鉱業部門における外国直接投資額が前年同期と比べ3倍増となる14.1億US$であった旨発表した。

 中央銀行の統計に基づく経済省の公表データによると、2013年1~9月のメキシコにおける外国直接投資額の総額は282億US$で、このうち鉱業部門における外国直接投資額は、金属市況下落により大多数の鉱業企業が投資及びコストを削減したにもかかわらず、前年同期の4.679億US$と比べ201.8%増の14.1億US$と総投資額の5%に相当するに至った。

 一方、国立統計地理情報院(INEGI)によると、2013年1~9月のメキシコ国内総生産(GDP)は前年同期と比べ1.3%増加したが、鉱業部門のGDPは1.8%減少した。

(2013.12. 9 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
メキシコ:2013年9月主要非鉄金属生産量

 メキシコ国立統計地理情報院(INEGI)は、2013年11月29日付けHPにて、2013年9月のメキシコ主要非鉄金属生産量(速報値)を下表のとおり発表した。


  2012年
9月
2013年
8月
2013年
9月
前年同月
比(%)
前月比
(%)
2012年
1~9月期
2013年
1~9月期
前年同期
比(%)
金(kg) 7,610 8,000 7,817 +7.2 -2.3 70,847 70,698 -0.2
銀(kg) 344,620 377,821 367,374 +6.6 -2.8 3,551,707 3,446,887 -3.0
鉛(t) 17,693 17,886 18,111 +2.4 +1.3 163,930 157,167 -4.1
銅(t) 32,594 37,861 34,950 +7.2 -7.7 339,108 348,670 +2.8
亜鉛(t) 41,504 40,350 38,999 -6.0 -3.3 422,105 362,607 -14.1
(2013.12. 9 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
メキシコ:メキシコの麻薬カルテルが鉄鉱石の違法輸出に関与

 2013年12月2日付け業界紙等によると、メキシコの麻薬カルテルが、少なくとも3年に亘り違法な鉄鉱石の採掘と輸出に関与していたと報じた。

 メキシコ陸軍、海軍及び連邦警察は、Michoacán州のLázaro Cárdenas港において違法に輸出されようとした鉄鉱石を押収したが、これまでに麻薬カルテルは年間100万t以上の鉄鉱石を中国へ違法に輸出したとされている。

 同港は、メキシコ陸軍、海軍及び連邦警察が違法輸出を行う組織犯罪を取り締まるため本年11月4日に管理下に置かれたほか、現在、鉱業企業10社がMichoacán州、Colima州及びJalisco州において正式な輸出許可を得ずに中国向けに鉄鉱石を出荷した疑いで調査を受けている。

 麻薬カルテルは、鉄鉱石の強奪及び輸出、又は、自らが所有する鉱山において違法に鉄鉱石を採掘する等所謂マフィア流のやり方で事を進めており、港湾当局、地元の土地所有者や企業にまで手を伸ばしている。

 この背景としては、中国経済の急激な成長による鉄鉱石の大幅な需要増に対応するためとされている。

 メキシコにおいて鉱山事業や製鉄事業を手がけるTernium社によると、同社がMichoacán州に保有するAguila鉄鉱山近郊において、地元行政当局の承認の下、(違法業者により)鉄鉱石の違法な採掘等が行われている。

 また、司法当局によると、2010年に麻薬カルテルが違法に採掘した鉄鉱石は110万tと推計されており、これらの輸出にはLázaro Cárdenas港以外の港も含まれている。

(2013.12. 9 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
メキシコ:Monex社の見通しとして、Grupo Mexico社は自社発電により収益拡大が期待

 2013年12月5日付け業界紙等によると、金融グループMonex社は、新たな鉱業税の導入によりGrupo Mexico社の成長が妨げられる一方、自社発電により収益拡大が期待される旨伝えた。

 本年10月末にメキシコ議会は、鉱業を含む税制改革を承認し、鉱業に関しては2014年1月1日から7.5%の鉱業特別税他が施行される予定となっており、これに対しGrupo Mexico社は、数十億US$規模の鉱業投資をメキシコ国外にシフトする旨の表明を行っていた。

 Monex社によると、現在メキシコ議会で審議中であるエネルギー改革により、発電部門に関し民間参入が認められる可能性があることから、Grupo Mexico社は自社発電により鉱業操業に必要な電力を安価に調達することが可能となる見通しである。

 一方、メキシコ証券取引所のウェブサイトによると、Grupo Mexico社の子会社México Generadora de Energía(MGE)社(2005年にSonora州に建設された2基の250MW発電機を有する発電所の運営管理会社)は、Minera Mexico社へ電力供給を開始したと発表した。

 Grupo Mexico社によると、同社における電力供給プロジェクトは、Sonora州に保有するBuenavista銅鉱山の拡張計画をはじめとする自社保有の各鉱山への電力供給として、CFEの電力料金より安価な価格で調達することが可能となる戦略的に重要なものである。

(2013.12. 9 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
加:Taseko社、New Prosperity銅・金プロジェクトの環境許認可に関して司法審査を申請

 Taseco Mine(以下、Taseco社)は、2013年10月31日に連邦環境評価局の審査パネルが環境大臣宛に提出したNew Prosperity銅・金プロジェクトに関する評価報告書に対して、連邦による司法審査の申請を開始したと発表した。

 同プロジェクトについては、2010年に一度連邦政府の環境許認可申請が却下され、環境影響を低減させた計画で再提案されていたが、今回の報告書でも環境に深刻な影響があると結論付けられていた。それに対してTaseco社は、尾鉱貯蔵設備の一部となるライナーの役割が理解できなかったために、カナダ天然資源省及び審査パネルが誤ったプロジェクト設計を基にして水が地表に浸み込むと判断する根本的な過ちを犯したと主張している。

 Taseco社は、カナダ環境影響評価庁(CEAA)からのいくつかの質問に対して、11月8日及び15日にそれぞれ環境大臣及びCEAAに提出した回答文書が公表されていないとして、公平かつ客観的な評価プロセスを求めていた。

(2013.12. 2 バンクーバー 山路法宏) 目次へ
加:鉱業分野におけるカナダ政府への経済的貢献は過去10年間で約712億$

 2013年12月3日、カナダ鉱業協会(以下、MAC)は鉱業セクターによるカナダ政府への支出に関する年間報告書「Payments to Governments by the Canadian Mineral Sector 2003-2012」を公開した。本報告書では、2003年から2012年までの10年間で連邦政府及び州政府に支払われた額が、鉱業税、ロイヤルティ、法人税及び鉱業分野の雇用者の個人所得税を合わせて合計約712億$に上ると報告されている。

 MACのPierre Gratton会長兼CEOは、この報告結果で重要なことは鉱業がカナダ国家及び地域に与える重要な経済的貢献の1つを数値化したことであり、こうした貢献が最終的にヘルスケア、教育及びインフラ整備のような公共サービスの向上につながっているとコメントしている。

 一方で、2012年は前年に比べて約21%減少しており、2012年に入って鉱業活動が低迷している状況が表れている。本報告書では州別、支出種類別でもデータが示されている。

(2013.12. 3 バンクーバー 山路法宏) 目次へ
加:PotashCorp社、北米及びトリニダード・トバゴで18%の人員削減を行うと発表

 2013年12月3日、加PotashCorp社は、成長が見込まれる市場と思われた肥料の需要が期待されたほど伸びず、カリウム及びリンなどのビジネス環境が悪化したことから、市況への対応、世界的な競争力強化のためのコスト削減及び将来の需要予測に合わせた操業の柔軟性の維持が必要であるとして、カナダ、米国及びトリニダード・トバゴにおける大幅な人員削減を行うことを発表した。

 具体的には、加サスカチュワン州で約440名、加ニューブランズウィック州で約130名、米フロリダ州で約350名、米ノースカロライナ州で約85名、他の米国内及びトリニダード・トバゴにおいて約40名の削減を行う予定である。

 Bill Doyle社長兼CEOは、この決定は容易なものではなく、その影響はわれわれの関係者だけでなくコミュニティにも波及するものであるが、PotashCorp社はこれにより影響を受ける人々を助けるために最大限努力するとコメントしている。

(2013.12. 3 バンクーバー 山路法宏) 目次へ
加:Canada Lithium社とSirocco社が企業合併

 2013年12月4日、加Canada Lithium Corp.(以下、Canada Lithium社)と加Sirocco Mining Inc.(以下、Sirocco社)は、企業合併を行う契約を締結したことを発表した。この合併により、シナジー効果と全体的なコスト削減を図り、成長志向の工業原料市場において重要なサプライヤーとなることを目指している。

 Canada Lithium社は、現在ケベック州でリチウム鉱山を試験操業中であり、フル生産後は年間20,000 tのバッテリーグレードの炭酸リチウム生産を計画している。一方のSirocco社は、チリのAguas Blancas鉱山でヨウ素を生産しており、2013年には年間約1,400 tのヨウ素の生産が見込まれている。

 合併会社では、自動車及び電機産業におけるリチウム需要の増大や、アジアでのX線造影剤に用いられるヨウ素需要の増加を見込むほか、リチウムヨウ素電池などの新技術分野での市場の獲得も期待している。

(2013.12. 4 バンクーバー 山路法宏) 目次へ
加:Lundin Mining社、今後3年間の生産計画を発表

 2013年12月4日、加Lundin Mining Corporation(以下、Lundin Mining社)は、2014年から2016年の3年間の生産計画を発表した。100%保有鉱山での銅生産量を20%以上増加させる計画や、亜鉛の10%増産、新規鉱山の本格稼動によるニッケル生産量の増大等の計画を明らかにしている。

 ポルトガルのNeves-Corvo鉱山では、2014年以降も引き続き銅を年間50,000~55,000 t(金属量、以下同じ)を生産する一方で、共産物である亜鉛は2013年の50,000~55,000 tから2016年にはスウェーデンのZinkgruvan鉱山と同水準の75,000~80,000 tまで増産する計画となっている。

 また、米国ミシガン州で試験生産中のEagle鉱山では、2015年からのフル生産により年間17,000~22,000 tの銅と20,000~25,000 tのニッケルが生産される予定である。

(2013.12. 4 バンクーバー 山路法宏) 目次へ
加:ケベック州、鉱業法改正案を再び議会に提出

 2013年12月5日、ケベック州天然資源省は、同州鉱業法の改正法案Bill 70を州議会に提出した。同省は、本年5月にも同法改正案Bill 43を提出していたが、10月に否決されており、2009年12月提出のBill 79(審議未了廃案)、2011年5月提出のBill 14(審議未了廃案)に引き続き、4度目の法案提出となる。

 今回の改正案では、採掘リース付与には環境質法(Environment Quality Act)に基づく復旧計画の提出やケベック州内での選鉱を含めた経済性評価の実施、地域コミュニティに対する雇用等の経済的効果を最大化させるための監視委員会の設置等が定められている。

(2013.12. 6 バンクーバー 山路法宏) 目次へ
ロシア:鉱物埋蔵量分類の新基準導入

 2013年11月15日付け地元報道によると、ロシアのセルゲイ・ドンスコイ天然資源環境相は、鉱物埋蔵量分類の新基準導入に関する命令書に署名した。新基準では採掘時の経済的要素を考慮し、国際的基準により近いものとなる予定であり、2014~2015年には必要な法整備が行われる予定である。また、新基準によりロシアの鉱量は、世界第8位から第3位に向上する可能性がある。

 天然資源環境省は2010年に、国際基準SPEに沿った鉱物埋蔵量分類の新基準作成の必要性を主張し、2012年1月1日から新基準が導入される予定であったが、延期されていた。また、プーチン大統領は今年2月、燃料エネルギー産業委員会の会合において、国際基準に則した天然資源埋蔵量分類の新基準作成を指示していた。

 現在ロシアで使用されている2001年版暫定分類基準は、80年代初頭にソ連で採用された埋蔵量・資源量分類基準をベースとしている。ロシアの分類基準は、国際基準SPE-PRMS及びSECと大きく異なっており、地質学的特徴の分析結果を根拠にしており、鉱床開発の経済的要素は考慮されていないものとなっている。

(2013.12. 9 モスクワ 木原栄治) 目次へ
ギリシャ:政府、フェロニッケル生産のLarco社を民営化へ

 2013年12月5日付のメディア報道によると、ギリシャ政府はLarco社の民営化を検討している。Larco社はギリシャ国内に鉱山及び製錬所を有するフェロニッケル生産大手で、同社の鉱山資産にはラテライトの確定鉱石埋蔵量が1億t以上(品位:Ni 0.95~1.00%)含まれている。同社は現在、年間1.9万tのフル生産でフェロニッケルを生産しており、既にほとんどの顧客とは2014年の供給契約を締結しているとされる。ギリシャの財務省は、Larco社株55.2%の売却に関してHSBC銀行とPwCビジネスソリューションズを金融アドバイザーとして任命しており、同社の民営化は複数の企業の関心を惹きつけると期待している。一方で、市場関係者は、ニッケル価格の低迷や同社の採掘権に関する懸念を背景に、同社の民営化には懐疑的な見方を示しているとされる。

 なお、民営化に関する具体的なスケジュールは設定されていない。

(2013.12. 6 ロンドン 北野由佳) 目次へ
ザンビア:ザンビア環境管理局、中国企業が経営するChambishi銅鉱山プロジェクトの閉鎖及び操業停止を命令

 安泰科によれば、ザンビア政府筋によると、ザンビアの環境管理局は、Chambishi東南銅鉱床開発プロジェクトを閉鎖した。鉱区管理者が、環境保護法を軽視していることが背景であり、ザンビアと中国の鉱物資源投資家の間で新たな紛争が起きることになった。

 ザンビア環境管理局の話によると、同プロジェクト所有者である中国中色アフリカ鉱業有限公司は、プロジェクトの影響を受ける地域の現地住民の移転計画を準備する際に、関連する環境保護規定を守っていない。中国中色アフリカ鉱業有限公司は、中国有色金属有限公司の子会社である。

 今回の事件は、中国の投資家とザンビア政府との関係が悪化していることを示している。

 ザンビア環境管理局は、同プロジェクト実施地域でのすべての事業と経営活動を停止しなければならないと言明していた。

 中国中色アフリカ鉱業有限公司は、ザンビア環境管理局の命令を受け、500人の人員を削減した。ザンビア環境管理局が環境保護問題を理由として中色アフリカ鉱業の銅鉱山プロジェクトの操業停止を命じるのは2013年に入って2回目となる。実際、2013年2月には、ザンビア環境管理局が、環境問題を背景として中色アフリカ鉱業傘下のChambishi銅製錬所を閉鎖し、閉鎖期間が数日続くこととなった。

(2013.12. 6 北京 篠田邦彦) 目次へ
南ア:JSE、石炭の先物取引を2014年1月20日から開始予定

 メディア報道によると、JSE(ヨハネスブルク証券取引所)は2014年1月20日から石炭の先物取引を開始する予定である。JSEの商品先物取引部門の幹部であるChris Sturgess氏及びRaphael Karuaihe氏が業界誌のインタービューで明らかにしたもので、一般炭(thermal coal)の最低取引単位は500 tと低めに設定される。南アで初めてとなる石炭の先物取引が開始されることで、同国内の石炭生産者は価格変動のリスクヘッジを行うことが可能となる。

(2013.12. 6 ロンドン 北野由佳) 目次へ
豪:洛陽モリブデン集団、豪州・Northparkes銅金鉱山の買収を完了

 安泰科によれば、2013年12月1日、洛陽栾川モリブデン業集団株式有限公司は、Rio TintoのNorthparkes銅金鉱山の買収作業が完成したと発表した。12月2日の夜、「資産売却及び購入協定」の中に定めた前提条件を全部満たし、12月1日に取引も完了した。

 Northparkes銅金鉱山は、豪州で稼動している第4位の銅鉱山で、2012年には、銅金属5.38万t、金7.22万ozを産出した。

 洛陽モリブデン集団は、モリブデン、タングステン及び貴金属の採掘、製錬、加工、貿易及び研究開発事業を展開している。世界第4位のモリブデンかつ第2位のタングステン精鉱の生産企業であり、貴金属の生産企業でもある。

 今回の買収プロジェクトは、豪州外国投資委員会及び中国国家発展改革委員会、商務部独占禁止局の承認を取得し、洛陽モリブデン集団の株主会議で採択された。12月18日、洛陽モリブデン集団は、豪州で買収の引継式を行う予定。

(2013.12. 3 北京 篠田邦彦) 目次へ
豪:Q1(2013年7月~9月)の鉱業分野の民間投資額は前年同期比で2.3%増

 2013年11月28日、豪州政府統計局(ABS)はQ1における鉱業分野の民間投資額を発表。Q1の鉱業分野の民間投資額は247億A$であり前年同期比2.3%増となった。同投資額は前年度Q2(2012年10月~12月)の鉱業分野の民間投資額239億A$と比較し3.2%増加、Q3(2013年1月~3月)の同分野の民間投資額231億A$と比較し7.1%増加、前期Q4(2013年4月~6月)の同分野の民間投資額235億A$と比較し4.9%増加した。なお、Q1の産業全体の民間投資額は417億A$であり前年同期比0.7%増であった。

(2013.12. 9 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:2013/14年度の鉱業分野の民間投資額は2012/13年度比10.3%増との予測

 2013年11月28日、豪州政府統計局(ABS)が発表した鉱業分野の民間投資額予測によれば、2013/14年度の鉱業分野の民間投資額は2012/13年度の同分野の投資額947億A$の10.3%増(98億A$増)となる1,045億A$であり、ABSが2013年8月に発表した2013/14年度の鉱業分野の民間投資予測額1,028億A$から17億A$増加した。また、ABSは2013/14年度の産業全体の投資予測額は1,668億A$であり、鉱業分野の民間投資予測額が63%を占めると予測している。

(2013.12. 9 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:Q1(2013年7月~9月)の探鉱費はQ4(2013年4月~6月)から微減、前年同期比で28%減

 2013年12月2日付け豪州政府統計局(ABS)の発表によれば、豪州のQ1における探鉱費(Mineral Exploration:季節調整値)は6.19億A$であり、Q4の探鉱費6.25億A$に対し僅かな減少であったが、前年同期の探鉱費8.65億A$に対しては28%減となった。QLD州のQ1の探鉱費は1.2億A$でありQ4の探鉱費1.3億A$から減少したが、WA州のQ1の探鉱費は3.9億A$(豪州全体の探鉱費の63%)でありQ4の探鉱費3.6億A$から0.3億A$増加した。

(2013.12. 9 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:Q1(2013年7月~9月)の貿易収支は25.7億A$の赤字

 2013年12月3日付け豪州政府統計局(ABS)の発表によれば、豪州のQ1の貿易額は、輸出額804.8億A$、輸入額830.5億A$であり25.7億A$の貿易赤字となった。Q1の金属鉱物の輸出額は233.6億A$でありQ4(2013年4月~6月)の輸出額218.9億A$より6.7%増加した。

(2013.12. 9 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:Q1(2013年7月~9月)の鉱業分野のGDP成長率は前年同期比7.7%増

 2013年12月4日、豪州政府統計局(ABS)はQ1のGDP成長率を発表。Q1のGDP成長率はQ4(2013年4月~6月)に対し0.6%増、前年同期比で2.3%増であった。Q1においてGDP全体に占める鉱業分野の割合は10.1%、鉱業分野のGDP成長率はQ4比2.7%増であり前年同期比7.7%増であった。鉱業分野のうち石炭鉱業はQ4比1.1%増、前年同期比13.4%増であり、鉄鉱石鉱業はQ4比3.0%増、前年同期比19.6%増であった。

(2013.12. 9 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:2013年10月の貿易収支は5.3億A$の赤字

 2013年12月5日、豪州連邦政府統計局(ABS)の発表によれば、豪州の2013年10月の貿易額(いずれも季節調整値)は、輸出額272.7億A$、輸入額278.0億A$であり5.3億A$の貿易赤字となった。赤字額は2013年9月の赤字額2.7億A$から2.6億A$増加した。10月の輸出額は9月から0.26億A$増加(0.1%増加)し、輸入額は2.3億A$増加(0.8%増加)した。

 2013年10月の金属鉱物の輸出額は80.9億A$であり2013年9月の輸出額81.5億A$から0.7%減少した。鉄鉱石の輸出額は64.4億A$であり9月の輸出額64.9億A$から0.7%減少した。石炭・コークス・ブリケットの輸出額は35.2億A$であり9月の輸出額32.8億A$から7.4%増加した。

(2013.12. 9 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:Sino Ironプロジェクト、最初の磁鉄鉱精鉱を出荷へ

 2013年12月3日地元紙は、WA州Pilbara地域のSino Iron磁鉄鉱プロジェクト(CITIC Pacific Ltd.80%及び中国冶金科工集団公司(MCC: Metallurgical Corporation of China Ltd.)20%、予測、概測及び精測資源量45.05億t、Fe品位23.37%)について、CITIC Pacificは江蘇省にある自社の製鉄所へ向けての最初の磁鉄鉱精鉱の出荷を準備していると報じた。低品位磁鉄鉱鉱石の採掘、選鉱により高品位精鉱を輸出する本プロジェクトは、鉱山施設、脱塩プラント、選鉱施設、発電所及び港湾施設からなり、30年間の操業が見込まれている。今後6カ月内に移行すると予想されるフル操業時には年間2,800万tの精鉱及びペレットを生産する計画。プロジェクトは、当初計画から4年遅れ、当初予算を60億US$上回った。フル操業に移行するまでの生産コストは若干高めになると予想されるが、低品位磁鉄鉱プロジェクトとしては最も大規模なもののひとつであり、同種のプロジェクトに対する西豪州への新たな投資が期待されている。

(2013.12.10 シドニー 栗原政臣) 目次へ
インドネシア:中国有色金属建設株式有限公司、Bumi社のDairi鉛・亜鉛鉱山プロジェクトに参加

 安泰科によれば、中国有色金属建設株式有限公司(NFC:China Nonferrous Metal Industry's Foreign Engineering and Construction Co.、以下NFC社)は、Bumi社と戦略的協力協定を締結した。インドネシアのスマトラ島Dairi鉛・亜鉛プロジェクトを共同で開発する。報道によると、NFC社は、プロジェクトの総請負人としてBumi社の資金調達の支援を行い、Bumi社と独占販売契約を締結する予定で、Bumi社は、銀行と融資協定を締結する前に精鉱の販売を支援する。融資を獲得できれば、NFC社は、Dairi鉛・亜鉛プロジェクトの29%の株権益を買収する権限がある。Bumi社は、2011年下半期に林業部から坑内作業許可証を取得しているが、Dairiプロジェクトが全面的に着工するには依然として時間かかる見込み。Dairiプロジェクトの鉛精鉱生産能力は年間6.5万tである。

(2013.11.20 北京 篠田邦彦) 目次へ
インドネシア:国会第7委員会、政府からの未処理鉱石輸出禁止緩和措置案を拒否

 2013年12月6日付け地元紙報道によれば、インドネシア国会第7委員会(エネルギー鉱物資源、技術、環境等担当)は、12月5日開催された同委員会会合で、Jero Wacikエネルギー鉱物資源大臣からの2014年1月からの鉱石輸出禁止緩和措置に関する提案を拒否し、新鉱業法(2009年法第4号)を規定どおり例外なく完全実施するよう求めた。また、同大臣は最終的にこれに応じ、両者間で鉱石輸出禁止緩和措置のための同法改正や法律に代わる特別政令(Perpu)の発行を行わない方針で合意した。同会合では、政府からは、以前から政府内で検討されていた製錬所建設が実行段階に進んでいること等を条件に緩和する提案を行った模様。

 同会合の後、同委員会委員からは、「直前になってからの提案では遅すぎる」(Ali Castelaiinn :国民純真党)や、「元々、国会は法律施行から7年間の猶予期間を提案していたが、政府側の方針で5年間となった経緯があり、緩和策は受け入れられない」(Bambang Wuryanto委員:闘争民主党)などの指摘がなされた。また、鉱石輸出禁止により予想される国家収入減や鉱山労働者の失業に関し、Sutan Bhatoegana委員長からはそれらの結果は受け入れざるを得ないものとの認識を示し、それ故、鉱山企業は製錬所建設を早めるべきであると指摘している。

 一方、Jero Wacik大臣からは、今回の結果を受け、鉱石輸出禁止施行は間近に迫っており混乱は避けられないものの、2014年中に10件が、さらに2年~3年の後には28件の製錬所が稼働する予定であり、長期化する問題ではないとの考えを示している。また、鉱山企業からは国内裁判所や国際仲裁機関への提訴が予想されることから、それに備える方針であることも示した。

 エネルギー鉱物資源省の見通しでは、未処理鉱石の輸出禁止により国家収入が今後3年間に亘り年間約50億US$減少することとなるが、その後は処理鉱石の生産・輸出により年間約91億US$の増加に転じるとの見通しを示している。

(2013.12. 9 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
インドネシア:未処理鉱石輸出禁止措置完全施行方針に対する業界関係者の反応

 2014年1月から予定されている未処理鉱石輸出禁止の完全実施方針が、国会第7委員会(エネルギー鉱物資源、技術、環境等担当)とエネルギー鉱物資源大臣との間で12月5日に合意された件に関し、2013年12月6日以降の地元各紙は、業界関係者の反応について次のとおり報道している。

・ インドネシア商工会議所(KADIN):Didie Soewondo鉱物資源高付加価値化タスクフォース・チーム・リーダーは、製錬所建設が実現していない現状を指摘し、建設に着手している企業に対しては建設完了までの期間、インセンティブとして条件付きにより引き続き鉱石輸出許可を与えるべきと主張

・ インドネシア鉱業協会(IMA):Tony Wanas副会長は、関連政令及び大臣令の改正により、鉱物毎の最低輸出処理基準等の技術的な内容を変更し、現実的な基準にすることは可能であり、特に最低輸出基準を規定しているエネルギー鉱物資源大臣令2012年第7号は、最高裁から違法判決が出されていることからも改正する必要があると指摘

・ インドネシア鉱物経営者協会(APEMINDO):国内中小鉱山会社の団体組織である同協会は、鉱石輸出禁止は、製錬所建設が財務的に可能な外資企業にとって有利な環境となり、中小鉱山事業者自らによる製錬所建設は困難であり、結果外資に寡占化された製錬所に安価な鉱石供給をせざるを得ない状況が予想されると指摘

・ 経済・金融アナリスト:資源国インドネシアの鉱業政策として高付加価値化政策は経済的に有効な一つの手段であるが、準備不足下での短期間での実行は、同国の当面のマクロ経済に少なからず悪影響を及ぼすことに加え、現在進行中の製錬所建設プロジェクトのファイナンスにも影響を与える可能性があると指摘

(2013.12. 9 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
中国:銀潤投資、晨光レアアースとの資産置換でレアメタル事業へ進出

 安泰科によれば、アモイ銀潤投資株式有限公司 (以下、銀潤投資) は、2013年11月23日に公告を発表し、銀潤投資が保有する海発ビル第1期の関連資産及び負債を除く全ての資産及び負債を贛州晨光レアアース新材料株式有限公司(以下、晨光レアアース)の総株主が保有する同社の100%株権益と資産置換を行う。資産置換した後の差額については、銀潤投資から晨光レアアースの総株主に対して株式を発行し購入する。取引が完了すれば、晨光レアアースは逆買収で上場を実現することができる。これまで、晨光レアアースは江蘇舜元地産と再編上場を計画していたが、最終的に再編計画案が採択されず失敗となった。

 今回の資産置換が完了すれば、銀潤投資の主要事業は、設備調達及び賃貸業から、レアアース酸化物の分離、レアメタル(希土類合金を含む)の製錬・加工及びレアアース資源の回収総合利用事業に切り替わることになる。(当該ニュースについては、2013/9/4 ニュース・フラッシュ No.13-34も併せて参照されたい。)

(2013.11.27 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:広西チワン族自治区、国家出資探査で形成した鉱産地及び国家保護鉱物資源の管理を強化

 安泰科によれば、広西チワン族自治区の国土資源庁は、国家出資による探査で形成した鉱産地の探鉱権の占用に対して、分類・分割して整理を行い、国家出資の探査で形成した鉱産地および国家保護鉱物資源の管理を強化し、鉱物資源の探査および節約集約化による開発利用を促進することを決定した。

 国土資源庁では、堆積型ダイアスポア型ボーキサイトやギブサイト型ボーキサイトの探査を国の地質探査部門に委託して探査権の登録、財政出資による探査事業を行う場合、探査権の延長更新・保留を行う際には代価を納付せず、自治区人民政府が開発主体を明確にした後に、探査権を譲渡する際に納付するものとすると明確に示した。

 そのほかに、①探査権範囲内の鉱産地に資源が存在しないことが確実な場合、②資源埋蔵量全てを採掘済みの場合、③探査対象となる鉱種が探査権範囲内の鉱種と関連が少ない場合、④探査権範囲内の鉱産地範囲を修正した後に探査権範囲外にある場合など特殊な状況については、鉱産地の探査権の占用に対する整理を行う必要がなく、探査権の延長更新(保留)手続きを行うことができる。しばらく探査権が処分されない場合、探査権者は、書面による承諾書を提出し、探査権範囲内の鉱産地を処分する必要がある際に関連規定に基づき整理を行うことを約束しなければならない。

 情報によると、2013年11月より、探査権を保有する探査権者は、自治区の国土資源庁に申請書類を提出し、延長更新登録(保留)手続きを行うことができる。そのうち、鉱産地を占用し整理しないため延長更新手続きが行えず、探査権の有効期限が切れる場合、探査権者は、延長更新(保留)の申請書類を早めに提出しなければならない。3か月以内に申請書類を提出しない場合、自治区の国土資源庁は同探査権の延長更新(保留)申請を受理しない。

(2013.11.27 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:包頭レアアース製品取引所、最初の取引が成功

 安泰科によれば、2013年11月20日、内モンゴル包鋼レアアース国際貿易有限公司は、包頭レアアース製品取引所のオンラインマーケット上で、上海晋澤レアアース新材料有限公司との電子商取引第1件目となる取引を完了した。

 同日、包鋼レアアース国際貿易有限公司は、レアアースのオンラインマーケットで単価600,000元/tの酸化プラセオジム5tを販売依託する情報を載せていた。上海晋澤レアアース新材料有限公司はその取引に応じ、包鋼レアアース国際貿易有限公司と電子商取引に関する契約を締結した。両社は既にレアアースオンラインマーケットを通じて、融資や製品所有権の譲渡を完了した。

(2013.11.28 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:四川省、2013年度アンチモン、レアアース採掘総量規制指標を公示

 安泰科によれば、国土資源部通達の「2013年度レアアース・タングステン・アンチモン鉱石採掘総量規制」(国土資発「2013」100号)に基づき、2013年11月28日、四川省国土資源庁が「四川省の2013年度アンチモン、レアアース鉱石採掘総量規制指標の配分状況」を公示した。

四川省の2013年度アンチモン・レアアース鉱石採掘総量規制指標の配分状況

採掘権者 鉱山名称 採掘鉱種 単位 配分指標
四川省宝興県旺平鉱業
有限責任公司
四川省宝興県旺平鉱業有限責任公司宝興県貴強湾アンチモン鉱山 アンチモン 金属量t 200
アンチモン合計 アンチモン 金属量t 200
四川江銅レアアース
有限公司
四川江銅レアアース有限公司冕寧県牦牛坪レアアース鉱山 レアアース REOt 13,460
冕寧県冕里レアアース
鉱選鉱有限責任公司
冕寧県冕里レアアース鉱選鉱有限責任公司(羊房レアアース鉱山) レアアース REOt 2,200
冕寧県万凱豊レアアース鉱業有限公司 冕寧県万凱豊レアアース鉱業有限公司木洛鄭家梁子レアアース鉱山 レアアース REOt 2,900
冕寧県友盛レアアース
開発有限公司
冕寧県友盛レアアース開発有限公司木洛鉱区碉楼山レアアース鉱山 レアアース REOt 600
四川省冕寧県鉱業
有限公司
四川省冕寧県鉱業有限公司三岔レアアース鉱山 レアアース REOt 360
西昌志能実業有限公司 西昌志能実業有限公司(徳昌県大陸槽レアアース鉱山) レアアース REOt 880
徳昌県多金属実験採掘選別工場 徳昌県多金属実験採掘選別工場大陸槽レアアース鉱山 レアアース REOt 4,000
レアアース合計 レアアース REOt 24,400
(2013.12. 2 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:江西省で重金属汚染企業取り締まり、11社を閉鎖

 安泰科によれば、江西省環境保護庁からの情報によると、江西省では、長年重金属による環境汚染対策の基盤の整備を全面的に実施しており、2013年度には、鉛・水銀・カドミウム・クロム・砒素などの重金属を排出している非鉄金属の採掘・選鉱・製錬企業196社、鉛蓄電池企業59社、めっき企業39社など重要産業に対する再調査活動を集中的に実施した。

 調査によると、今回の再調査活動の中で、江西省各クラスの環境保護部門は、基幹組織をつくり、計画的に段取りをつけ、重点的に環境検査を実施した。省内の重金属汚染企業の廃水、廃ガス、固体廃棄物などを対象として徹底調査を実施し、企業には存在する環境汚染問題を入念にとりまとめ、改善策を提出し、重金属汚染企業が内部管理制度及び危険廃棄物の管理台帳を完備するよう促す。また、危険廃棄物の移転登録及び複写伝票制度を徹底的に実施するよう要求する。

 江西省政府は、その結果汚染が深刻化している11社の企業を閉鎖し、25社の企業の操業を停止し整理を進め、7社に対し整理改善や期限を限定した管理を実施することとしている。

(2013.12. 2 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:洛陽モリブデン業の大株主100%の権益を国宏投資に譲渡

 安泰科によれば、洛陽モリブデン業の公告によると、洛陽国有資産監督管理委員会は、洛陽国宏投資集団有限公司と「国有株権益の無償譲渡協定」を締結している。国有資産監督管理委員会が保有する洛陽鉱業集団の100%の株権益を無償で国宏投資集団有限公司へ移転することになる。

 公告によると、国宏投資は、洛陽市国有資産監督管理委員会が投資設立した国有の単独投資企業で、洛陽鉱業集団は洛陽モリブデン業株式公司の17.77億株を保有しており、総資本の35%を占めている。

 洛陽モリブデン業によると、今回株権益を移転した後に、国宏投資は、洛陽鉱業集団を通じて、洛陽モリブデン業の17.77億株を間接的に保有することになるが、洛陽モリブデン業の持ち株主、実質的管理者はともに変わらない。

(2013.12. 2 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:南山アルミ業、大規模な鍛造品生産プロジェクトに15億元を投資

 安泰科によれば、南山アルミ業は、理事会で「年間生産能力14,000 tの大規模精密モジュール・鍛造品生産プロジェクトに対する投資案件」を審査し、採択した。

 同プロジェクトは、龍口市発展改革委員会の承認を取得した。同プロジェクトへの投資総額は150,950万元で、主に航空、交通運送、エネルギー、動力機械、鉱山設備などの市場のアルミニウム合金鍛造製品を対象とする。同プロジェクトの建設期間は2年間である。

(2013.12. 3 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:中国罕王、香港中順とニッケル鉱石の供給販売契約を締結

 安泰科によれば、中国罕王傘下の持株企業である合龍は、香港中順と「ニッケル鉱石の供給販売に関する長期契約」を締結した。合龍は主にインドネシアのニッケル鉱石販売事業を実施している。同契約の有効期間は、2013年12月1日から2014年5月1日までとなっている。同契約が満期になる際の契約の更新については、両社が2014年4月1日までに協議で明確にする。定めた供給量は50万tである。

(2013.12. 3 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:中国商務部、2014年のレアアース輸出企業リストを公示

 安泰科によれば、2013年11月29日、中国商務部対外貿易司がウェブサイトで「2014年レアアース輸出枠申請企業リスト」を公示した。本通達では、レアメタルの輸出管理を一層強化し、輸出経営の秩序を体系化するため、「中華人民共和国対外貿易法」、「中華人民共和国貨物輸出管理条例」の関連規定に基づき、「2014年レアアース・インジウム・モリブデン・錫輸出企業リスト」を公示した。

① 異議がある場合、2013年12月5日17時(ファックスの受信時間を基準とする)まで書面にて商務部対外貿易司に意見を提出する。

② 今回の公示は、名簿内の企業を対象とし、意見を求め、新規の輸出企業申請を受理しない。

③ 名簿の中にある申請条件に合致しない企業については、公示期間内に不足している関連資料を提出すれば、合格企業と認める。提出しない場合、不合格企業と見なす。

2014年のレアアース輸出企業リスト

番号 企業性質 企業名称
合格した企業(28社)
1 流通企業 五鉱有色金属株式有限公司
2 流通企業 中国中鋼集団公司
3 流通企業 中国有色金属輸出入江蘇分公司
4 流通企業 広東広晟有色金属輸出入有限公司
5 生産企業 贛県紅金レアアース有限公司
6 生産企業 有研レアアース新材料株式有限公司
7 生産企業 贛州虔東レアアース集団株式有限公司
8 生産企業 楽山盛和レアアース株式有限公司
9 生産企業 西安西駿新材料有限公司
10 生産企業 内モンゴル包鋼レアアース(集団)ハイテク株式有限公司
11 生産企業 内モンゴル和発レアアース有限公司
12 生産企業 包頭華美レアアースハイテク有限公司
13 生産企業 包頭天驕清美レアアース研磨材有限公司
14 生産企業 包頭三徳電池材料有限公司
15 生産企業 淄博加華新材料資源有限公司
16 生産企業 宜興新威利成レアアース有限公司
17 生産企業 贛州晨光レアアース新材料有限公司
18 生産企業 益陽鴻源レアアース有限責任公司
19 生産企業 甘粛レアアース新材料株式有限公司
20 生産企業 山東鵬宇実業株式有限公司
21 生産企業 徐州金石彭源レアアース材料工場
22 生産企業 広東珠江レアアース有限公司
23 生産企業 フフホト融信新金属製錬有限公司
24 生産企業 溧陽羅地亜レアアース新材料有限公司
25 生産企業 包頭羅地亜レアアース有限公司
26 生産企業 中国アルミレアアース(江蘇)有限公司
27 生産企業 江西希少レアアース金属タングステン業集団有限公司
28 生産企業 江陰加華新材料資源有限公司
申請条件に合致しない企業(3社)
1 生産企業 江西南方レアアースハイテク株式有限公司(密輸による処罰)
2 生産企業 福建省長汀金龍レアアース有限公司(2010年~2012年輸出実績なし)
3 生産企業 中国アルミ広西有色金源レアアース株式有限公司(2010年~2012年輸出実績なし)
(2013.12. 4 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:包頭鉄鋼、レアアース廃水の排出がゼロになる

 安泰科によれば、包頭鉄鋼集団からの情報によると、2013年末から、包頭鉄鋼レアアースは、堆積場への廃水の排出を停止し、レアアース生産廃水の排出がゼロになる見込み。

 包頭鉄鋼が焙焼、製錬分離、廃水処理の集中改善プロジェクトを実施することによって、レアアース廃水のゼロ排出を実現できた。同プロジェクトでは、一部のレアアース製錬分離企業を1か所の生産地域に集中させ、生産ラインを新設し、最新の製錬分離技術を取り入れ、既存の生産プロセスを改善し、同時に生産ラインの建設期間中に、環境保護設備メーカーと連携し、廃水の排出がゼロになった。プロジェクトの建設終了後には、レアアース生産工程でアンモニア(窒素)の指標が基準以上になる問題を根本的に解決することができる。汚染物の排出について、「レアアース工業汚染物資の排出基準」を達成することもできる。

 包鋼集団は、5つ目の分野のレアアース産業サプライチェーンを構築している。即ち、触媒材料・分解材料の生産である。同産業サプライチェーンは、レアアースを原材料とし、生産された触媒材料・分解材料は、石油、自動車、合成ゴムなど分野に活用することができ、石油の精製中に生じた大気汚染排出ガスを減少させるなどのメリットがある。

(2013.12. 4 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:国家備蓄局、2013年に合計8,700tのチタン地金を買い上げ

 安泰科によれば、2013年11月末に中国国家備蓄局が、チタン市場の在庫を削減し国内レアメタル産業の健全な発展を確保するため、2013年に合計8,700 tのチタン地金を買い上げたと発表した。

 主に宝鶏チタン集団、西北有色研究院、西部チタン業、湘投金天チタン業、遵義チタン業及び東方タンタル業から買い上げている。

 遼寧省の生産企業によると、中央政府による買上げ備蓄により、国内のチタン地金の価格を引き上げることができる。現在、中国国内のスポンジチタンの価格は、生産コスト以下に下がっている。在庫量を減らすため、チタン地金の生産を再開しているチタン地金生産企業もある。

 一方で、他の遼寧省の生産企業によると、買上げ備蓄が価格に与える影響はあまり大きくなく、ユーザー企業も自由にチタン地金を調達するため、主に供給過剰となっている。現在、中国のチタン地金の生産能力は2008年の12万tから15万tに増加している。

(2013.12. 5 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:広晟有色、資金回収のため広晟資産経営有限公司にレアアース製品を販売

 安泰科によれば、広晟有色金属株式有限公司(以下、広晟有色)は、2013年12月5日に、「レアアース製品の販売に関する関連取引」の公告を発表した。同公告によると、広晟有色は、在庫量を削減し、来年の生産に必要な原材料を貯蔵し、資金回収を進めることを目標としている。広晟有色の傘下の持株企業である広東省南方レアアース備蓄サプライチェーン管理有限公司(以下、備蓄公司。広晟有色が備蓄公司の51%の権益を保有)は、持株主である広東省広晟資産経営有限公司の傘下の企業である中国冶金輸出入広東公司にレアアースを販売する予定。備蓄公司は、中国冶金輸出入広東公司に合計272.1 tのレアアース酸化物(プラセオジム、ネオジム、テルビウム、ジスプロシウム、ユーロピウム、エルビウム、イットリウム)を販売し、売上額は約2.85億元となる見込み。

 中国冶金輸出入広東公司は、1980年に設立された専門的な対外貿易国有企業で、レアアースに関する経営能力を備えている。

(2013.12. 5 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:紫金鉱業、年間鉱石処理能力330万tの鉛亜鉛プロジェクトが延期

 安泰科によれば、紫金鉱業の持株子会社である烏拉特後旗紫金鉱業公司が、当初2013年10月に試運転する予定だった年間生産能力330万tの低品位鉛亜鉛採掘・選鉱プロジェクトが、2014年中ごろに延期される。

 調査によると、同プロジェクトが生産開始した後、鉱石処理能力は1万t/日で、年間ベースでは、亜鉛を約7万t(金属量)、鉛を1万t(金属量)、硫黄を36万t生産することができる。紫金鉱業は、今回、亜鉛製錬の原料供給基地を構築することが狙いである。

(2013.12. 5 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:五鉱希土傘下の企業2社が生産指令性計画の達成後に生産を停止

 安泰科によれば、五鉱希土傘下のレアアース製錬分離企業である贛県紅金レアアース有限公司、定南大華新材料資源有限公司は、既に2013年のレアアース指令性生産計画を達成した。関連する政策を踏まえ、五鉱希土は、上記2社のレアアース分離製錬事業に対して生産停止を命じた。今後は、中国工業情報化部の2014年レアアース指令性生産計画の要求及び今後の市場状況を踏まえて、生産復旧事業を展開する予定。

(2013.12. 6 北京 篠田邦彦) 目次へ
おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

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