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 No.13-49  12月18日

[ 中南米 ]
チリ:CORFO、アタカマ塩湖の利権に関するSQMとの問題で仲裁手続きを開始
チリ:2013年10月の非鉄金属生産実績
チリ:COCHILCO、2025年までのチリ銅鉱業電力消費予測を公表
チリ:Vale、Tres Valles銅事業を売却
チリ:Michelle Bachelet氏が決選投票で大勝、大統領返り咲きを決める
ブラジル:2013年11月の鉱業ロイヤルティ納付額は前年同月比29.1%の減少
ペルー:Milpo社、積極的な探鉱を実施
ペルー:政府、違法鉱業対策の戦略を変更
ペルー:中国・Chinalco、Las Bambas銅プロジェクト買収提案を取り下げ
ペルー:Toromocho銅プロジェクト生産開始
ペルー:Anglo American、Quellaveco銅プロジェクト開発決定を2015年に延期
ペルー:インフォーマル鉱業、2014年の鉱業争議の中心になる見通し
アルゼンチン:Coro Mining社、San Jorge銅-金プロジェクトの権益を売却する予備合意に署名
ウルグアイ: ウルグアイ政府、Valentines鉄鉱石事業を大規模鉱業事業として宣言
グアテマラ:加Tahoe Resources Inc.がEscobal多金属鉱山近隣の環境及び先住民の保護を表明
グアテマラ:憲法裁判所、自治体に対して住民投票の必要性を示す
メキシコ:Sierra Iron Ore社のEl Creston鉄プロジェクトが連邦許可を取得
メキシコ:Peñasquito多金属鉱山の共有地所有者が加Goldcorp社を提訴すると予告
メキシコ:Minera Frisco社のEl Coronel金・銀鉱山が労働組合員の不法占拠により操業停止
メキシコ:Fresnillo社が2013年の金生産量を再度下方修正
メキシコ:Deloitte社、新たな鉱業税制の違憲性を示唆
メキシコ:2013年10月のメキシコ鉱業部門は景気後退
ドミニカ共和国:Falcondoニッケル鉱山の環境影響評価報告書の修正を3か月以内に提出

[ 北米 ]
米:鉱山機器メーカーのJoy Global社、第4四半期の営業利益が大幅減
米・加:Thompson Creek社、2つのモリブデン鉱山の生産停止の可能性に言及
加:Benton社、Beaver Brookアンチモン鉱山の周辺鉱区を取得
加:Canadian Zinc社、2つの多金属プロジェクトで更なる鉱脈を確認
加:ケベック州の鉱業法改正法案が可決
加:Nemaska社、Whabouchiプロジェクトのリチウム回収率が16.7%向上
加:Avalon社、Nechalachoレアアースプロジェクトにおける重希土類回収率の大幅改善を発表
加:Broken Hammer銅-PGM鉱山の鉱石をRedstoneで選鉱

  [ 欧州・CIS ]
キルギス:政府、Centerra Gold社に3億US$を請求
フランス:2014年春に鉱業法典を改正予定
オランダ:Moerdijk港初のLME指定倉庫が承認される

[ アフリカ ]
ザンビア:Konkola銅鉱山の人件費削減計画がザンビア政府から認められず
ザンビア:First Quantum社、銅製錬所の鉱石処理能力を2017年までに200万t/年に拡大
ケニア:アフリカ開発銀行、採掘産業のための情報センターを開設
南ア:国営電力会社Eskom・CEOが電力供給問題の責任を取り辞任
南ア:Zondereinde白金鉱山でのストライキ継続、5億ランドの損失

[ オセアニア ]
豪:連邦政府と州政府、環境認可の簡素化に関するMOUを締結
豪:連邦政府Abbot首相、Olympic Dam銅鉱山の拡張を信じる、と述べる
豪:資源産業における今後の必要労働者数

[ アジア ]
インドネシア:Grasberg銅金鉱山、鉱石輸出禁止措置実行の場合、生産量を最大30%まで削減
インドネシア:2014年1月からの鉱石輸出禁止措置実行に関し、大統領が最終判断を下す見通し
ベトナム:新鉱物法で導入された競売制度は機能せず
ベトナム:Vinacominはボーキサイト採掘にかかる環境保護料の引き下げを提案
中国:環境保護部、環境保護検査に合格したレアアース企業7社(第4回分)を公示
中国:中国工業情報化部、「鉛蓄電池産業参入条件」に適合する企業リスト(第1期)を公表
中国:青山集団、天津港のフェロニッケル支払制度を適用せず
中国:2012年には、立ち遅れた鉛製錬生産能力134万tを淘汰
中国:国家備蓄局、インジウム100 t及びゲルマニウム30 tの買上げ備蓄を計画
中国:中国レアアーススクラップ回収企業の操業状況
中国:江西銅業、ウラン資源の開発利用及び原子力発電所の建設事業を展開
中国:国内でフェロニッケル製錬所の環境保護のための合理化地域が次第に拡大
中国:天元マンガン業への融資資金3億元支払完了
中国:包鋼希土、2014年第1期レアアース輸出割当企業に指定されず
中国:中国国務院が「政府認可投資プロジェクト目録(2013年版)」を公表


チリ:CORFO、アタカマ塩湖の利権に関するSQMとの問題で仲裁手続きを開始

 メディア報道によると、チリ経済開発公社(CORFO)は、SQMとの利権契約に関する仲裁手続きを近日中に始める予定である。利権料に関する対立解消を目指すもので、手続きはサンティアゴ商工会議所で行われる。

 CORFOは2012年にアタカマ塩湖(チリ第Ⅱ州)のSQM利権について調査を実施、CORFO所有の鉱業権をSQMが自社のものとして登録していたことを確認。このことが判明した1ヶ月後にそれらをCORFOへ返還していた。この調査は、NX Uno de Peine社がSQMが同社利権区域外で採掘を実施しCORFOの権利を侵害しているとの告発を受けて始まった。さらに、CORFOによる2013年1月からの監査の結果、SQMが納めた利権料は過小と断定し、2012年1月から9月の間に470万US$の未払いがあるとした。

(2013.12.10 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:2013年10月の非鉄金属生産実績

 2013年12月5日、COCHILCO(チリ銅委員会)は月報電子版でチリの2013年10月鉱産物生産実績を公表した(下表)。2013年1月~10月の銅生産量は前年同期比6.8%増の474.1万t。Collahuasi鉱山の生産回復が顕著であり、10月までの産銅量は前年同期比49.9%増の34.4万tである。モリブデン、金、銀も前年同期の実績を上回っている。

チリの非鉄金属生産実績

  2013年10月
生産量
2013年1~10月
生産量
対前年同期比
増減
銅(千t) 504.3 4,740.6 6.8%増
モリブデン(t) 3,375.7 30,801.1 3.6%増
金(t) 3.8 41.0 4.9%増
銀(t) 106.9 989.2 5.2%増
(2013.12.11 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:COCHILCO、2025年までのチリ銅鉱業電力消費予測を公表

 2013年12月11日、COCHILCOはチリ銅鉱業の2025年までの電力消費量予測に関する報告書を公表した。2025年にチリ銅鉱業が消費する電力量は、2013年(21.0 TWh)比96%増の41.1 TWh(北部供給システム23.7 TWh、中央供給システム17.5 TWh)と予測した。2020年(39.5 TWh)までの増加傾向が顕著であるが、2021年以降はほぼ横ばいの予想。2025年の工程別電力消費量を見ると、最大は選鉱で64.2%、次に海水淡水化及び揚水が15.0%を占める。

 Hernán de Solminihac鉱業大臣はプレスリリースの中で、「エネルギー消費の増加は、消費効率の悪化を示すものではなく、鉱石処理量の増加や新規開発といった構造的要因によるものである」と述べている。

(2013.12.11 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:Vale、Tres Valles銅事業を売却

 メディア報道によると、Valeは、チリのTres Valles銅事業を、チリ企業Vecchiola社へ25百万US$で売却した。第IV州に位置するTres Valles銅事業は、Don Gabriel鉱山とPapomono 鉱山、そして選鉱施設を含む複合事業で、2010年に生産を開始した。生産開始までのValeの投資額は140百万US$である。ふたつの鉱山を合わせると、埋蔵鉱量:10百万tおよび鉱物資源量:約20百万tであり、平均銅品位は、露天採掘のDon Gabriel鉱山で1%、坑内採掘のPapomono鉱山で2%である。また、銅生産規模は18,500 t/年である。

 Valeは、ノンコア資産の整理を進め、鉄鉱石事業へ集中するとした基本戦略を有しており、本売却もその一環である。

(2013.12.13 サンティアゴ 山本邦仁) 目次へ
チリ:Michelle Bachelet氏が決選投票で大勝、大統領返り咲きを決める

 チリ大統領選挙の決選投票が2013年12月15日に行われ、前大統領で左派のMichelle Bachelet氏が62%の得票を獲得、右派の対立候補Evelyn Matthei氏に圧勝し、大統領への返り咲きを決めた。Bachelet氏は選挙公約で、格差是正や高等教育無償化システム導入のための法人税率の引き上げ(20%→25%)や外資法(DL600)の廃止、リチウム国家政策提言機関の創設、鉱業関係の政府機関の強化などを掲げていた。新政権は2014年3月にスタートする。

(2013.12.16 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
ブラジル:2013年11月の鉱業ロイヤルティ納付額は前年同月比29.1%の減少

 メディア報道によると、2013年11月の鉱業ロイヤルティ(CFEM)納付額は、166百万レアル(約71.7百万US$)で前年同月比29.1%の減少となった。また、1月から11月までの総納付額は、22.1億レアルで、2012年の納付額である18.3億レアルを上回る額となった。現在、鉱業ロイヤルティは生産企業の営業利益(Net sales)に課税されているが、2013年6月18日に発表された新鉱業法案によると、総売り上げ(Gross sales)に課税されることになっている。

(2013.12.10 サンティアゴ 山本邦仁) 目次へ
ペルー:Milpo社、積極的な探鉱を実施

 2013年11月19日付け地元紙によると、Votorantim Metaisの傘下にあるMilpo社は、金属価格低下の影響を受けたペルー及びチリの銅鉱山において積極的な探鉱活動を実施していることを明らかにした。

 さらに同社は、亜鉛と鉛を生産するPasco県のEl Porvenir鉱山及びAtacocha鉱山に関して、両鉱山の経営を統合するほか、Cerro Lindo亜鉛鉱山(Ica県)においても操業プロセスの効率化を図る計画である。

 Milpo社の2013年第3四半期の利益は、金属価格下落とコスト高により、前年比で5%減少した。

(2013.12. 9 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:政府、違法鉱業対策の戦略を変更

 2013年11月20日付け地元紙によると、内閣府のUrresti鉱業合法化担当官は、現在政府は違法鉱業で使用される重機を破壊することによる取締り活動を実施しているが、未だに全国で1,500台の重機が違法鉱業で使用されていることから、政府は戦略の見直しを行い、根本的な違法鉱業根絶に取り組む方針を明らかにした。

 Urresti担当官によれば、特に金の違法採掘は大きな利益をもたらすため、政府によって重機が破壊されても、違法採掘事業者は直ちに新たな重機を調達することが多い。そのため政府は、違法鉱業の活発なMadre de Dios県において、炭化水素資源の取引を規制し、違法鉱業に対する燃料の供給が行われないようにする計画である。さらに、ガソリンスタンドが違法鉱業への燃料供給源となっていることから、同州における新規ガソリンスタンドの設置許可を行わない方針である。

 さらに国税庁では、水銀やシアン等鉱業で使用される資材の合法的な使用者を登録し、監査を実施するほか、Madre de Dios県、Arequipa県、Puno県、Cusco県の空港からの金の輸出を規制することも計画されている。

 政府は、これらの対策を実施するための政令を、近日中に公布するとしている。

(2013.12. 9 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:中国・Chinalco、Las Bambas銅プロジェクト買収提案を取り下げ

 2013年11月20日付け地元紙は、Chinalco(中国アルミ業公司)率いる中国企業グループが、Glencore XstrataのLas Bambas銅プロジェクト買収提案を取り下げたと報道した。

 Chinalco率いる企業グループは、同プロジェクト買収に50億US$を提示していた。

 なお、Chinalcoによる買収提案取り下げによって、同プロジェクトはMinmetals(中国五鉱集団公司)率いる中国企業グループによって買収される見通しである。Minmetalsが率いるグループも、Chinalcoと同様に50億US$の買収金額を提示していたとされる。

 報道では、銅価格の下落した現在をプロジェクト買収の好機と捉えている中国政府が、Las Bambas銅プロジェクトの買収をMinmetalsが筆頭となって実施し、Chinalcoにはマイノリティ権益保有者として参加するよう要請したことが、Chinalco撤退の動機となったと伝えている。

 また、中国政府には、両グループの競争によるプロジェクト価格の値上がりを回避させる意図があったとも伝えられている。

(2013.12. 9 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Toromocho銅プロジェクト生産開始

 2013年12月11日付け地元紙によると、2013年12月10日、Chinalco(中国アルミ業公司)のToromocho銅プロジェクト(Junin県)の操業が開始され、操業開始式典にはHumala大統領が出席した。

 Toromocho銅プロジェクトでは、第1ステージで年間170,000 tの銅を生産し、段階的な増産を経て、2016年のフル生産体制下では年間375,000 tの銅を生産する計画である。

 なお同プロジェクトの操業開始により、2014年のペルー銅生産量は13%増加して1.47百万tとなる見通しである。

 同プロジェクトへの合計投資額は4,820百万US$にのぼり、ペルーにおいてはAntamina銅・亜鉛プロジェクト以降最大規模の鉱業投資となっている。

(2013.12.16 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Anglo American、Quellaveco銅プロジェクト開発決定を2015年に延期

 2013年12月11日付け地元紙によると、Anglo American(本社:英国)は、金属価格の低下とコスト上昇を理由として、Quellaveco銅プロジェクト(Moquegua県)の開発決定を2015年まで延期すると発表した。さらに年間の銅生産量を当初の225,000 tから25%増の281,000 tとする形で、プロジェクトの見直しを行う方針を明らかにした。これに伴い、同社は今後18か月間をかけFSの見直しを行う計画である。また、Quellaveco銅プロジェクトには33億US$が投資される計画だったが、規模の拡大に伴って投資額も増加する見込みとなっている。

(2013.12.16 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:インフォーマル鉱業、2014年の鉱業争議の中心になる見通し

 2013年12月13日付け地元各紙によると、NGO団体ペルー鉱業争議観察所の報告書によれば、2014年4月にインフォーマル鉱業の合法化期限が終了することから、同年においてはインフォーマル鉱業が鉱業争議の中心となるとの見通しを示した。

 さらに同報告書は、近年、インフォーマル鉱業の合法化を目的とした鉱区付与が急増し、2005年から2011年にかけては零細鉱業の鉱業権者数が20%増加した一方で、鉱区面積は1.5百万haから4.4百万haへと約3倍に拡大したと伝えている。

 この状況に関してLeyva弁護士は、例としてPiura県ではインフォーマル鉱業の規模があまりにも拡大し、県政府では対応不可能なレベルになっていると指摘している。

 さらに報告書では、現在7万件の合法化申請が行われているものの、実際に合法化するのはこのうち20,875件であるとの見通しを示している。

 De Echave元鉱山次官は、政府は拡大を続けるインフォーマル鉱業に歯止めをかけるべく、インフォーマル鉱業実施地域毎に現状把握を行うこと、また、これ以上の森林破壊を阻止するためには鉱業禁止区域を拡大すべきだと見解を述べた。

(2013.12.16 リマ 岨中真洋) 目次へ
アルゼンチン:Coro Mining社、San Jorge銅-金プロジェクトの権益を売却する予備合意に署名

 2013年12月9日付け加Coro Mining社ニュースリリースによると、Coro Mining社(以下、Coro社)と、Aterra Investment社(以下、Aterra社)及びSolway Industries社(以下、Solway社)のグループは、Coro社のSan Jorge銅-金プロジェクト(アルゼンチンMendoza州)の権益70%を後者が取得できることを定めた拘束力のある予備合意(Heads of Agreement)に署名した。Aterra・Solwayグループは、最終合意後6ヶ月以内に現金300万US$、または、18ヶ月以内に500万US$をCoro社へ支払うことによりプロジェクトの権益100%を取得できる契約となっており、その場合でもCoro社には金を除いた全ての有価金属の生産に対する2.5%のNSRが残る。

 San Jorge鉱床は、概測及び精測資源量が5,800万t、銅品位0.59%、推定及び確定埋蔵量が4,800万t、銅品位0.61%であり、プレFSではマインライフ10年、初期投資額184.5百万US$、税引前NPV(割引率10%)259.5百万US$が予想されていた。

(2013.12.10 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
ウルグアイ: ウルグアイ政府、Valentines鉄鉱石事業を大規模鉱業事業として宣言

 メディア報道によると、ウルグアイ政府は、Zamin Ferrous社のウルグアイ子会社Minera Aratirí社が推進するValentines鉄鉱石事業を、大規模鉱業事業として宣言した。2013年11月9日に施行された大規模鉱業法では、400 ha以上の占有、インフラ投資も含む建設投資が8.3億UI*(約1億US$)以上、年間売上げ見込みが8.3億UI(約1億US$)以上等の条件を満たす場合、大規模鉱業事業と見なされるとしており、初の事例としてValentines鉄鉱石事業がその指定を受けることとなった。大規模鉱業法では、厳格な環境保護や閉山関連規制の順守が規定されるほか、鉱業利益の約50%の政府への還元を目的とするあらたな特別税制が盛り込まれている。Valentines鉄鉱石事業では、2015年予定の生産開始後(第I期)の生産規模としてDR精鉱年産18百万tが計画されており、第Ⅱ期において年産18百万tの追加が予定されている。JORC準拠の予測、概測及び精測資源量は25億tで、マインライフは20年以上とされている。

 * UI:インフレ調整されるインデックス

(2013.12.10 サンティアゴ 山本邦仁) 目次へ
グアテマラ:加Tahoe Resources Inc.がEscobal多金属鉱山近隣の環境及び先住民の保護を表明

 2013年12月6日付け業界紙等によると、加Tahoe Resources Inc.(本社:バンクーバー)は、グアテマラに保有するEscobal多金属鉱山において、鉱山周辺の環境保護に配慮するほか、同鉱山の操業ライセンスの取消しを鉱業当局に訴えている近隣先住民社会への配慮することを表明した。

 スペインのEFE通信によると、先住民のXinca族は、同鉱山が位置するSan Rafael Las Flores地域においてアンケート調査を実施したところ、同鉱山の操業支持が399人に対し操業反対が23,000人となったことから、同鉱山の操業に反対する旨表明した。また、NGOは、同鉱山が地域住民より反対の声が上がっているにも関わらず、詳細な情報開示を行なっていないこと理由に、同鉱山が環境を汚染していると指摘した。

 一方、同社によると、同鉱山は約800人を雇用するとともに、約100社にのぼる下請けや調達企業の創設に貢献していることから、同鉱山は当該地域の住民から絶大なる支持を受けているほか、同鉱山で使用する製品やサービスの購入、労働者に対する給与支払い、税金やロイヤルティの支払い等を通じて、同鉱山の収益の42%がグアテマラに留まると主張している。

 また、同社は、同鉱山の操業において浮遊選鉱プラントでの酸を使用しない処理や、廃滓ダムを使用しないプロセスを適用していることから、環境に対し責任あるクリーンな鉱山操業を実施しており、同鉱山の開発当初から環境保護には十分配慮していることから、コミュニティによる鉱山操業の反対は根拠に欠けるとコメントした。

(2013.12.16 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
グアテマラ:憲法裁判所、自治体に対して住民投票の必要性を示す

 2013年12月11日付け業界紙等によると、憲法裁判所は、自治体は鉱業活動に関する住民投票に注意を払う必要がある旨の判断を下した。

 憲法裁判所による判断は、採掘決定を行う権限は自治体ではなく政府にあるとした住民訴訟の判決以前に下されたもので、当該判断に先立ちLa Villa de Mataquescuintla(一地方自治体)では鉱業プロジェクトに関する住民投票を行っており、鉱業プロジェクトに反対の住民が1万人に対し賛成の住民が100人であった投票結果を踏まえ、当該自治体では本鉱業プロジェクトに反対する決定を行っていた。

 また、憲法裁判所は、市民が鉱業プロジェクトに関し聴取する権利を有することは当然であるとの見解を示した。

 なお、グアテマラでは、政府は探鉱に関するライセンスを発行するが、鉱山の開発に関するライセンス発行の権限は自治体が有する。

(2013.12.16 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
メキシコ:Sierra Iron Ore社のEl Creston鉄プロジェクトが連邦許可を取得

 2013年12月6日付け業界紙等によると、Sierra Iron Ore社は、Sinaloa州に保有するEl Creston鉄プロジェクトの生産開始に必要となる連邦政府及び自治体の許可を取得した。

 同社は、本年9月に予備的な承認を受けていた。また、本許可には、環境天然資源省の環境影響評価報告書、及び、土地利用許可の変更が含まれており、探鉱開発、パイロットプラントの試験運用が可能となる。

 なお、同社によると、2014年1月には着工開始に関するスケジュールを確認し、確定する見通しである。

(2013.12.16 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
メキシコ:Peñasquito多金属鉱山の共有地所有者が加Goldcorp社を提訴すると予告

 2013年12月9日付け業界紙等によると、加Goldcorp社(本社:バンクーバー)は、Zacatecas州に保有するPeñasquito多金属鉱山の共有地賃貸契約更新に関する裁判で勝訴した共有地所有者グループが、カナダでも同様の訴えを起こすと予告してきた旨を明らかにした。

 この背景として、本年4月に同州の農地問題担当高等裁判所は、同鉱山の共有地賃貸契約更新に係る裁判(1)において、同契約は合法的な手続きを踏んでいないとし契約更新の破棄を求めていたエヒード(土地を保有する農業共同体)の訴えを認め、同社に対し同鉱山へのアクセス用地600 ha(将来の採掘用地が見込まれている)の返却と2.4百万ペソ(186.7千US$)の支払いを命じる裁定を下した。一方、他の2つのエヒード及び地元運輸労働組合は、同裁判所による裁定の無効を求める訴訟を起こし、同裁定が一時停止となる経緯を有する。

 同社は、憲法に訴える権利を行使し本裁定の履行を引き延ばす(2)一方で、双方が納得する賃貸料を模索する交渉を継続していたが、共有地所有者グループ代表が共有地賃貸問題に関しカナダにおいて訴訟を起こす旨の通知を最近カナダの法律事務所から受領した。

 また、同社によると、双方の利益に繋がるよう交渉を継続し問題を解決していくが、一度司法プロセスが開始されれば如何なる最終的な解決も無限に延期することができるとしている。

 なお、同鉱山は、メキシコ最大の金鉱山であり、本年第3四半期における金生産量は3.5 t及び銀生産量は183.5 tである。

(1) 法外な共有地賃貸料の値上げを目的とした訴訟であると考えられている。

(2) メキシコの民事裁判では、訴えられた側が憲法に訴える権利(AMPARO権)を利用しその審査を延々と遅延することができ、権力者や富豪は本手段を利用し、訴えた側が裁判を継続するための費用が続かず当該裁判を取り下げるまで同権利を行使する傾向にある。しかしながら最近では数回のAMPARO権の行使後(概ね裁判開始から10年以内)に結審する傾向にある。

(2013.12.16 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
メキシコ:Minera Frisco社のEl Coronel金・銀鉱山が労働組合員の不法占拠により操業停止

 2013年12月9日付け業界紙等によると、Minera Frisco社がZacatecas州に保有するEl Coronel金・銀鉱山は、労働組合員による不法占拠により12月5日から操業を停止した。

 この背景として、同鉱山において2013年5月に合法的に労使協定を旧労働組合から現労働組合へと変更し、旧労働組合員を解雇したところ、一部の旧労働組合員が同鉱山入口を違法に封鎖。その後、8月中旬に労働社会保障省の仲裁・調停交渉による労使間合意により同封鎖が解除。先頃、メキシコ鉱山冶金労働組合(SNTMMSSRM)は、同社が労働組合による承認の下、新たな組合選挙が行われない場合、同鉱山において2度目のストライキを敢行する旨を示唆した経緯を有する。

 なお、同社がChihuahua州に保有するSan Francisco del Oro多金属鉱山及びSonora州に保有するMaría銅鉱山における労働組合によるストライキは、本年7月に解除され現在は通常どおり操業している。

(2013.12.16 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
メキシコ:Fresnillo社が2013年の金生産量を再度下方修正

 2013年12月10日付け業界紙等によると、Fresnillo社は、同社の子会社であるMinera Penmont社がSonora州に保有するDipolas鉱山、Soledad鉱山、Herradura鉱山及びNoche Buena鉱山に係る火薬使用許可の一時停止措置の影響により、8月に下方修正した2013年の金生産量から更に8.4%減となる13.2 tへと再度下方修正を行った。なお、銀生産量は、当初計画どおり1,275 tを維持する。

 この背景として同社は、本年当初に年間の金生産量を15.2 tと計画していたが、農地問題担当高等裁判所が住民の訴えを認め、同社に対し共有地の返却を命じるとともに、国防省(SEDENA)に対しMinera Penmont社の火薬使用許可の一時停止を申請した影響により、8月に年間の金生産量を14.5 tへと下方修正した経緯を有する。

 なお、10月にNoche Buena鉱山における火薬使用許可の一時停止が解除になり、更に11月6日に裁判所がSoledad鉱山及びHerradura鉱山に関しても一時停止の解除を下した。実際には火薬使用許可を付与するSEDENAが当該裁判所からの解除指示を受け、行政手続きを行う予定となっていたが、現時点において一時停止解除には至っていない。

(2013.12.16 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
メキシコ:Deloitte社、新たな鉱業税制の違憲性を示唆

 2013年12月11日付け業界紙等によると、Deloitte社は、2013年10月末にメキシコ議会で可決された新たな鉱業税制は憲法に反しているため、違憲性を問われる可能性があると示唆した。

 同社によると、新たな鉱業税制として創設された鉱業特別税(EBITDAに対する7.5%課税)及び貴金属鉱業特別税(売上に対する0.5%課税)は、憲法で保障される税の平等性に反するものであり、最高裁判所の判例と矛盾することから、本税制の違憲性を訴えるチャンスが十分にあるとしている。またメキシコの法制度上、法律の施行後30日以内であれば、当該法律の問題や違憲性を問う訴訟を起こすことが可能であり、税制の場合は2月13日又は当該税制関係法令の最初の適用から15日以内に訴訟を起こすことが可能であると指摘した。

 また、本年11月にBaker & Mckenzie弁護士事務所は、新たな鉱業税制は納税者の人権だけではなく、税の平等性や受益者負担の原則から外れることから、違憲性が問われる旨警告した。

 なお、Grupo Mexico社や加Goldcorp社は、新たな鉱業税制はメキシコ国外への投資にまでは適用されないことから、今後数十億US$規模の投資をメキシコ国外へ振り向ける旨示唆するとともに、メキシコで操業中の鉱業企業の多くは、新たな鉱業税制への対抗措置を計画している。

(2013.12.16 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
メキシコ:2013年10月のメキシコ鉱業部門は景気後退

 2013年12月12日付け業界紙等によると、メキシコ国立統計地理情報院(INEGI)は、2013年10月におけるメキシコ鉱業部門の景気が、前年同月と比較して2.2%後退したと発表した。

 また、2013年1~10月における鉱業部門の景気は、前年同期と比較して4.3%後退した。

 メキシコ鉱業部門は、金属市況の低迷により、多数の企業において探鉱及び設備投資に係る支出を削減している。

(2013.12.16 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
ドミニカ共和国:Falcondoニッケル鉱山の環境影響評価報告書の修正を3か月以内に提出

 2013年12月9日付け業界紙等によると、Glencore Xstrataは、ドミニカ共和国に保有するFalcondoニッケル鉱山のLoma Miranda地域での拡張計画に関する環境影響評価報告書(EIA)の修正版を3か月以内に提出する旨を明らかにした。

 この背景として、国連開発計画(UNDP)が本年5月に発表した評価結果では、同社が作成した同鉱山の環境影響評価報告書は、鉱業活動により広域に及ぶ環境への評価や、生物の多様性及び社会への影響の評価等が不足しており、内容が不完全と指摘。これを受け本年6月に当局は、同地域での開発を不許可とした経緯を有する。

 同社は、UNDPによる評価結果で示された技術専門家による勧告を踏まえEIAの見直しを行っており、3か月以内には天然資源環境省へ提出する見通しであり、本EIAは生態系への影響評価を含むとともに、本拡張計画が周辺河川への影響がないことを示すものである旨説明した。

 また、同社は、10月にドミニカ共和国議会下院が同鉱山の拡張計画に位置する同地域を国立公園に指定することを承認した件に関し、同地域での鉱業活動終了後に植林を行い、元の状態に復元した後に徐々に同地域を国立公園に指定することで問題は解決されるため、現時点で鉱業活動を排除すべきではないとの見解を示した。

(2013.12.16 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
米:鉱山機器メーカーのJoy Global社、第4四半期の営業利益が大幅減

 2013年12月11日、鉱山機械メーカーの米Joy Global社が2013年度第4四半期の業績を発表し、第4四半期の総売上高及び営業利益が、前年同期比でそれぞれ約26%及び85%減少したことを明らかにした。

 コモディティ価格低迷と鉱山の規模縮小や操業停止に伴う市場の供給過剰により、鉱山会社からの受注が大幅に減少したためで、第4四半期の総受注額は前年同期比で約19%減少し、特に露天掘り向けが約32%と大幅に減少したことが大きく影響している。

(2013.12.11 バンクーバー 山路法宏) 目次へ
米・加:Thompson Creek社、2つのモリブデン鉱山の生産停止の可能性に言及

 報道によると、米Thompson Creek Metals Co.(以下、Thompson Creek社)のJacques Perron CEOがトロントでのインタビューに答え、モリブデン精鉱の価格が9 US$/lbか9.5 US$/lbまで下がる場合には、同社が操業する2つのモリブデン鉱山の閉山を検討する可能性があることを明らかにした。

 Thompson Creek社は、米国アイダホ州にあるThompson CreekとカナダBC州にあるEndakoの2つのモリブデン鉱山を操業しており、Endako鉱山には双日(株)も25%出資参画している。2012年には、両鉱山で年産約24.5百万lbのモリブデンが生産された。

 モリブデン精鉱の価格は今年に入って18%下落しており、同社の第四半期の収益が非常に悪くなる見通しである一方、本年9月に生産を開始したカナダBC州のMt. Milligan銅・金鉱山で2014年後半以降に発生する利益が期待されている。

(2013.12. 9 バンクーバー 山路法宏) 目次へ
加:Benton社、Beaver Brookアンチモン鉱山の周辺鉱区を取得

 2013年12月9日、加Benton Resources Inc.(以下、Benton社)は、昨年11月に生産を停止したカナダ・ニューファンドランドのBeaver Brookアンチモン鉱山の周辺鉱区を取得したと発表した。取得したのは同鉱山の北東2.5 ㎞に28鉱区、南西9 ㎞に64鉱区。

 Beaver Brook鉱山は、2008年に生産が再開され、2009年に湖南有色金属股份有限公司によって買収された後、2012年11月に低品位と生産コスト高を理由とした生産中止が発表されるまで北米唯一のアンチモン鉱山として生産が行われており、Benton社は同鉱山と同様のアンチモン鉱床の発見を目指し、土壌地化学探査等の探鉱を計画している。

(2013.12. 9 バンクーバー 山路法宏) 目次へ
加:Canadian Zinc社、2つの多金属プロジェクトで更なる鉱脈を確認

 2013年12月9日及び11日、加Canadian Zinc Corporation(以下、Canadian Zinc社)は、同社が100%保有する北西準州Prairie Creekプロジェクト及びニューファンドランド・ラブラドル州South Tally Pondプロジェクトの2013年のボーリング結果を公表し、塊状硫化物鉱床等を捕捉したと発表した。

 Prairie Creekプロジェクトでは、着鉱幅5.1 mで平均品位が亜鉛13.2%、鉛8.0%、銀144 g/tなどのストックワーク状の鉱化帯や、地下60 m以浅で着鉱幅が0.7 mながら平均品位が亜鉛20.7%、鉛23.0%、銀268 g/tなど複数の鉱脈による層準規制型塊状硫化物鉱床を捕捉した。また、別のボーリング孔では深部でも鉱脈を捉えている。

 同じく塊状硫化物鉱床をターゲットとしたSouth Tally Pondプロジェクトでも、着鉱幅8.7 m、平均品位が亜鉛8.21%、鉛3.66%、銅0.72%、銀150 g/t、金3.24 g/tをはじめとして複数の高品位鉱脈を捕捉している。

(2013.12. 9 バンクーバー 山路法宏) 目次へ
加:ケベック州の鉱業法改正法案が可決

 ケベック州天然資源省が2013年12月5日に同州議会に提出した同州鉱業法の改正法案Bill 70は、12月9日に行われた同議会の投票において賛成99名、反対2名の賛成多数で可決され、翌10日付で発効された。本改正案は12月5日に提出されたばかりで、わずか数日でのスピード可決となった。

 一方で、ケベック州及びラブラドール地域の先住民族会議は、同改正案に対して強く反対する意向を示し、彼らが要望していた探査権付与時における先住民との協議が盛り込まれなかったことや、彼らの意見を伝える前に臨時の州議会の招集によって突然採決したことを非難している。

(2013.12.10 バンクーバー 山路法宏) 目次へ
加:Nemaska社、Whabouchiプロジェクトのリチウム回収率が16.7%向上

 2013年12月11日、加Nemaska Lithium Inc.(以下、Nemaska社)は、同社がケベック州で開発を進めるWhabouchiリチウムプロジェクトにおいて、高密度媒体分離(DMS:Dence Media Separation)のパイロットプラントで選鉱試験を実施した結果、選鉱プロセス全体でリチウム濃縮物の回収率が、予備的経済性評価(PEA)での評価よりも16.7%向上したとの第一報を発表した。現在実施中の浮選プロセスの試験と今回のDMS試験の結果は経済性評価も含まれており、2014年第1四半期までに完了する予定となっている。

 Whabouchi鉱山で生産されるリシア輝石の精鉱は、カナダ以外の複数の鉱山から供給される精鉱と共に、Nemaska社がケベック州に建設を予定している選鉱プラントに運搬され、そこでリチウムバッテリー向けの高純度の水酸化リチウムや炭酸リチウムの生産が予定されている。

(2013.12.11 バンクーバー 山路法宏) 目次へ
加:Avalon社、Nechalachoレアアースプロジェクトにおける重希土類回収率の大幅改善を発表

 2013年12月12日、Avalon Rare Metals Inc.(以下、Avalon社)は、開発を進めるNechalachoレアアースプロジェクトにおいて、冶金プロセスの最適化により、重希土類の全回収率が本年4月の経済性評価時の約42%から80%超となったと発表した。これにより、新たなプロセスの導入に伴い初期投資及び操業コストが上がるものの、重希土類の生産量増加によりプロジェクトの経済性は全体として改善することが期待されている。

 現在、Avalon社は、採掘計画の修正と共にプロセス設計基準、プラント設計、プラントのコスト評価をやり直しており、その結果を踏まえて、2014年の早い時期に最新のテクニカルレポートを作成する予定としている。

(2013.12.12 バンクーバー 山路法宏) 目次へ
加:Broken Hammer銅-PGM鉱山の鉱石をRedstoneで選鉱

 2013年12月12日付地元報道によれば、Wallbridge Mining Company Ltd(以下、Wallbridge社)とNorthern Sun Mining Corp(Liberty Mines Incから社名変更、以下、Northern社)は、ON州サドベリー北部にあるWallbridge社のBroken Hammer鉱山で生産された鉱石を、ON州ティミンズにあるNorthern社のRedstone選鉱場で処理することで合意した。

 鉱石に含まれるプラチナの収入を輸送コストの一部に充てることとしている。

(2013.12.12 バンクーバー 昆野 充登) 目次へ
キルギス:政府、Centerra Gold社に3億US$を請求

 2013年12月7日付け地元報道によると、キルギス政府はCenterra Gold社(加)に対し、中央アジア最大のKumtor金鉱山採掘で環境に損害を与えたとして3億US$を請求している。

 キルギス政府側は、産業廃棄物投棄による環境汚染及び産業廃棄物処理に対する損害補償のため、自然保護基金に一定額を納付する義務をオペレータであるKumtor Operating Company(Centerra Gold社現地子会社)が負っていると主張している。

 一方、Kumtor Operating Companyは2009年の協定に取り決めのない税金・納付金を支払う義務はないと主張している。

 キルギス議会は政府に対し、アカエフ及びバキエフ元大統領の統治時代にCenterra Gold社と締結した協定の見直しを求めている。

(2013.12. 9 モスクワ 木原栄治) 目次へ
フランス:2014年春に鉱業法典を改正予定

 2013年12月10日付の現地報道によると、フランスにおいて許認可付与の手続きを簡素化するための新鉱業法典が、2014年春に議会を通過する用意が整った。新たな付与手続きには、パブリック・コンサルテーションが含まれ、また採取により得られた収入から地域が得る割合は増える見通し。フランスでは地権者ではなく国家が地下資源を所有している。

(2013.12.16 ロンドン 森田健太郎) 目次へ
オランダ:Moerdijk港初のLME指定倉庫が承認される

 2013年12月16日付のメディア報道によると、Independent Commodities Logistics社(ICL)がオランダのMoerdijk港に有する倉庫がLMEの承認を取得し、2014年3月13日からLME指定倉庫となる予定である。Moerdijk港でのLME倉庫はこれが初となる。搬入出が行われる金属はアルミニウム、アルミニウム合金、銅、ニッケル、鉛、錫及び亜鉛である。Moerdijk港はRotterdam港、Vlissingen港、及びAntwerp港の間に位置しており、既にLME金属の輸送や保管の中心地である。なおICLは金属取引を行う商社との関連のない独立系倉庫会社である。

(2013.12.16 ロンドン 北野由佳) 目次へ
ザンビア:Konkola銅鉱山の人件費削減計画がザンビア政府から認められず

 現地報道によると、Vedanta Resources社は、自社が保有するザンビアで2番目の規模のKonkola銅鉱山について、銅価格低迷のため労働者のうち7%を削減するとして2013年11月に1,500名の労働者を解雇する計画を政府に提出していたが、実際に解雇されたのは同社のマネージャー一人だった。背景には、人件費削減の提案を同社から受けたザンビア政府が激怒し、Michael Sata大統領は同社の鉱業ライセンスをキャンセルするといった話があるとも伝えられている。

 コモディティ価格が低迷する中で、鉱山会社は操業コスト削減を強いられているが、今回のような件によりザンビアへの鉱業投資はより厳しくなるとアナリストは見ている。

(2013.12.16 ロンドン 竹下聡美) 目次へ
ザンビア:First Quantum社、銅製錬所の鉱石処理能力を2017年までに200万t/年に拡大

 First Quantum社(本社:バンクーバー)は2013年12月10日、現在建設中の銅製錬所の鉱石処理能力を120万t/年から200万t/年に拡大する計画であることを明らかにした。ザンビア政府が同国からの鉱石の輸出に10%の輸出税を課税しているため銅鉱石の輸出には高い費用がかかるが、一方で国内の製錬能力が不足しているため、同社のSentinel銅鉱山及びKansanshi銅鉱山で生産される銅鉱石の全てを国内で製錬することが不可能であるとされる。そのため、同社は既に建設中の製錬所の鉱石処理能力を2017年までに拡大することを検討している。なお、120万t/年の鉱石処理能力を持つ製錬所は2014年中頃には操業を開始し、2016年初期にはフル生産を達成できる予定である。

(2013.12.16 ロンドン 北野由佳) 目次へ
ケニア:アフリカ開発銀行、採掘産業のための情報センターを開設

 アフリカ開発銀行(AfDB)は2013年12月11日、採掘産業のための情報センター(Information Center for the Extractive Sector)を開設した。同センターは、十分な情報に基づいた鉱業政策の実施を助長するため、知識に基づいた対話を促進するためのプラットフォームとなることを目標としている。AfDBのGabriel Negatu氏は「採掘産業の影響を受ける国民、市民団体、ビジネス、開発パートナー及び援助資金供与者といった全ての人々を支援するために、AfDBは採掘産業のための情報センターを設立した。」とコメントした。なお、同センターはAfDBのケニア事務所内に設置されており、国連開発計画並びに豪州、カナダ及び英国政府の支援を受けている。

(2013.12.16 ロンドン 北野由佳) 目次へ
南ア:国営電力会社Eskom・CEOが電力供給問題の責任を取り辞任

 南アEskom Holdings社は、2010年以降CEOを務めていたBrian Dames氏がCEOを辞任することを2013年12月5日に発表した。この辞任は電力供給問題によるものであり、Eskomは新規の石炭火力発電所も来年後期まで操業できず準備段階にあると伝えている。また、同社は今年の初めにMedupi発電所が2013年12月末までに操業が可能になると伝えていたが、設備上の問題と労働者問題により、操業開始は数か月延期される見通しとなっている。この間、鉱山会社等の大手電力需要家はEskomの電力供給に合わせるため、電力需要を減少させる必要が生じている。

 Eskomは主に石炭火力発電により南アの電力量の95%を供給しているが、2008年のような石炭不足とマネジメント不足による国内全域でのブラックアウトは何としても避けたいとしている。この電力供給問題は南ア経済にも影響を及ぼし、南ア中央銀行はすでに2013年の成長率予測を1.9%に引き下げており、また自国通貨ランドも対米ドルでランド安が続いている。

(2013.12.16 ロンドン 竹下聡美) 目次へ
南ア:Zondereinde白金鉱山でのストライキ継続、5億ランドの損失

 白金生産世界5位のNortham Platinum社は2013年12月13日、Zondereinde白金鉱山で継続しているストライキによる2013年度の損失額は5億ランド(約50億円)となる見込みであると発表した。Zondereinde白金鉱山では鉱山労働者全国組合(NUM)に所属する労働者が賃上げ及び住宅手当の引き上げを求めて11月3日にストライキに突入し、現時点でも賃上げの内容で同社との合意に至っていないためストライキが継続している。NUMはNortham Platinum社の最終提示額にも非妥協的な姿勢を見せており、クリスマス期間もストライキを継続するとしている。

(2013.12.16 ロンドン 北野由佳) 目次へ
豪:連邦政府と州政府、環境認可の簡素化に関するMOUを締結

 2013年12月13日付業界誌によると、連邦Tony Abbot首相は同日NT準州、SA州、WA州、VIC州、TAS州及び首都特別地域との間で、環境認可に関する“one-stop shop”を実施するための覚書(MOU)に署名した。NSW州及びQLD州は2013年10月に既にMOUに署名し、計画を支持することに同意している。今回のMOU署名は認可プロセス簡素化を実施するための3ステージのうち最初のステージで、次のステージである連邦及び州政府の二者による評価及びアップデートは既に開始されている。最後のステージでは今後12カ月以内に連邦政府及び州政府との間で、二者による認可に関する協定が締結される。第2ステージの一環として、連邦政府とQLD州政府の間では既に新しい評価に関する二者協定に署名し、NSW州との間では同様の協定をまとめている。一方でいくつかの団体は環境認可の簡素化に懸念を表している。

(2013.12.17 シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:連邦政府Abbot首相、Olympic Dam銅鉱山の拡張を信じる、と述べる

 2013年12月14日付地元紙によると、連邦政府Tony Abbot首相はBHP BillitonのOlympic Dam銅鉱山拡張計画延期に関して、ここ数ヶ月のうちに再検討されると信じていると述べた。このコメントは、2016年ゼネラルモータースの豪州における自動車製造停止によって影響を受けるSA州及びVIC州の労働者に対する可能性のある支援に関連して語られたもの。Abbot首相の楽観的な姿勢は、政府の進める主要プロジェクトに対する認可プロセスの簡素化に起因するもので、Abbot首相は認可システムの変更によってOlympic Dam鉱山拡張の検討に対しても大きな変化が生じるとしている。しかし、2012年8月の計画延期時の主な理由であったコモディティ価格の脆弱性に関しては考慮されていない。BHP BillitonのAndrew Mackenzie Chief Executiveは2013年9月、拡張計画の延期という決定は依然として変わらないものの、2013年内に投資家に対する情報を更新すると述べている。

(2013.12.17 シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:資源産業における今後の必要労働者数

 2013年12月16日付地元紙によると、2013年12月に発表されたAustralian Workforce and Productivity Agency(AWPA)の報告書において、資源業界の建設作業に従事する労働者数は、今後4年間で2013年労働者数の91%にあたる78,000人が削減される方向へ進むとした。2013年初頭に連邦資源エネルギー経済局(BREE)の示した最も起り得る低成長シナリオによると、資源セクターにおける建設労働者数はピークとなる2013年の85,819人から2014年には83,324人となり、2018年にかけて急速に減少して7,700人になる。建設労働者の減少の一部は40,000人弱と見込まれる操業時の労働者増(主に石油・ガス業界による)によってオフセットされ、鉱山労働者数は2013年の236,690人から17,560人増加して254,260人に達すると見込まれている。しかし、これらの労働需要の一部は再訓練された労働者もしくは複数技能を持つ労働者によって満たされるものの、石油・ガス業界は労働力不足に直面すると予測される。AWPAのチェアマンPhillip Bullock氏は、国内労働力を労働者不足に対応できるよう労働力計画を早急に検討する必要があると述べている。

(2013.12.17 シドニー 栗原政臣) 目次へ
インドネシア:Grasberg銅金鉱山、鉱石輸出禁止措置実行の場合、生産量を最大30%まで削減

 2013年12月9日付け地元紙報道によれば、インドネシアGrasberg銅金鉱山の操業会社のPT Freeport Indonesiaは、2014年1月から鉱石輸出禁止措置が実行された場合、鉱山生産量を現在の30%~40%まで削減する見通しであることを示した。2012年の同鉱山生産量は銅31.5万t、金2.4万oz(いずれも精鉱中の金属含有量)。同社Rozik B. Soetjipto社長が示したもので、加えて約3万人の労働者を解雇せざるを得ないことも明らかにした。Grasberg銅金鉱山では銅鉱石を選鉱処理した銅精鉱(銅品位27%~30%程度)を生産し、その約7割を輸出(残り3割は国内唯一の銅製錬所PT Smeltingにて製錬処理)しているが、現在の政府規定では来年1月以降の輸出には銅及び金品位99.9%以上の処理が求められるため、現在の輸出全量が輸出できなくなる。このため同社は現在生産している銅精鉱も輸出できるよう、政府に対し規定の見直しを求めている。

(2013.12.16 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
インドネシア:2014年1月からの鉱石輸出禁止措置実行に関し、大統領が最終判断を下す見通し

 2013年12月12日付け地元紙報道によれば、12月5日にエネルギー鉱物資源大臣が提案した2014年1月からの鉱石輸出禁止措置緩和策を国会第7委員会(エネルギー鉱物資源、技術、環境等担当)が拒否した件に関連し、Gita Wirjawan商業相はメディアのインタビューにおいて、今後数日内に大統領が関係閣僚に加え国会とも協議を行い、最終的な決定を下す見通しであることを示した。また、Hatta Rajasa経済調整担当相も、法に違反すること無く、製錬所建設を進める企業に対し来年1月以降も鉱石輸出を継続可能とするための方策を模索していることを明らかにしており、いずれも、12月5日の第7委員会での合意内容が必ずしも最終決定ではないとの認識と見ることができる。インドネシアのマクロ経済は今年に入り、ルピア安、株価下落、貿易収支赤字基調にあり、低迷傾向にあるが、鉱石禁輸が予定どおり実施された場合、鉱山生産停止による大量失業者の発生、輸出額の減少、政府収入の減少等により、さらなるマクロ経済への悪影響が懸念されており、これらの影響も踏まえた最終判断がなされるものと見られる。

(2013.12.16 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
ベトナム:新鉱物法で導入された競売制度は機能せず

 2013年12月3日、政府がオンライン上で実施したベトナムの鉱業政策に関する議論の中で、Ngoc天然資源環境省副大臣は、2011年7月に施行された新鉱物法で導入され、政令22/2012/ND-CPで規定された鉱物資源採掘権に関する競売が、未だに1件も実施されていないことを明らかにした。副大臣は、その原因が政令等法整備の不備に加えて、中央の天然資源環境省と地方の人民委員会の調整不足にあることを認めた。実際、2011年から2012年に発給された957の採掘権の内、半数以上は専門知識に欠ける地方政府が、政府の鉱業政策の意に沿わず発給したもので、副大臣はこの無責任な対応を非難した。副大臣によれば、2011年に施行された新鉱物法によれば、天然資源環境省が定義した小規模鉱床(例えば銅鉱床の場合は銅量で5千t以下)のみ地方の人民委員会は採掘許可を発給できるが、実際には地方政府は、基準より大きな鉱床でも分割して複数の採掘権を発給しているとされる。

(2013.12.13 ハノイ 五十嵐吉昭) 目次へ
ベトナム:Vinacominはボーキサイト採掘にかかる環境保護料の引き下げを提案

 2013年12月16日付け地元紙によると、ベトナム国営石炭鉱物産業会社Vinacominは商工省の支援を得て、財務省に対して、ボーキサイト採掘コストの1割に相当するトン当たり最大4千ドン(0.2US$)の環境保護料を提案した。現在、ボーキサイト採掘にかかる環境保護料は、2011年の政令No.74/2011/ND-CPにより最大5万ドン(2.5 US$)と定められている。この引き下げに関してVinacominのChuan総裁は、ボーキサイト案件は開発の遅れているベトナム中央高原において、持続可能な社会経済開発を後押しし、地域を農林業に依存する経済から多角的な経済発展を促進するとして、政府による最大限の投資インセンティブを得るに値するとした。現在VinacominはTan Rai及びNhan Coの2つのボーキサイト案件を進めており、前者は完工し試験操業段階、後者は2014年半ばに操業開始予定で、環境保護料等の高い税金により赤字操業が懸念されている。商工省は、Vinacominによる化学原料等の5年間輸入税免税の提案も支持している。

(2013.12.16 ハノイ 五十嵐吉昭) 目次へ
中国:環境保護部、環境保護検査に合格したレアアース企業7社(第4回分)を公示

 安泰科によれば、「国務院のレアアース産業の健全な発展の持続に関する若干の意見書」を徹底的に実現するため、中国環境保護部が公表した「レアアース企業に対する環境保護検査作業を実施する通達」に基づき、レアアース企業による自己検査、省クラスの環境保護部門による一次審査、専門家による資料審査、監督センターによる現場検査を経て、環境保護検査に合格したレアアース企業は以下の7社となる。これら企業は環境保護のための法律法規の要求に一致する。

環境保護のための法律法規に適合したレアアース企業リスト

順番 企業名 企業業務
1 常州明珠レアアース有限公司 製錬分離
2 福建省長汀虔東レアアース有限責任公司 製錬分離
3 贛州天和永久磁石材料有限公司 総合利用
4 山東中凱レアアース材料有限公司 製錬分離
5 永州湘江レアアース有限責任公司 製錬分離
6 中国アルミ広西有色崇左レアアース開発有限公司 鉱   山
7 冕寧県飛天実業有限責任公司 製錬分離
(2013.12. 9 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:中国工業情報化部、「鉛蓄電池産業参入条件」に適合する企業リスト(第1期)を公表

 安泰科によれば、中国工業情報化部が、2013年12月9日、「鉛蓄電池産業参入条件」に適合する企業リスト(第1期)を発表した。同公告では、鉛蓄電池産業の持続可能な成長を促進し、「鉛蓄電池産業参入条件」に基づき、工業情報化部、環境保護部が鉛蓄電池企業に対する参入許可管理を実施する。企業が申請し、省クラスの工業情報化部の主管部門が一次審査を行い、専門家が審査し、ネットで公示するなどのプロセスを進め、6社の企業が合格した。

「鉛蓄電池業界参入条件」に適合する企業リスト(第1期)(順不同)

順番 企業名 省区
1 無錫市普発電源有限公司 江蘇省
2 江蘇威盛電源有限公司 江蘇省
3 江蘇蘇中電池科学技術発展有限公司 江蘇省
4 東賓国際(呉江)電池有限公司 江蘇省
5 江西新威動力エネルギー科学技術有限公司 江西省
6 駱駝集団襄陽蓄電池有限公司 湖北省
(2013.12.10 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:青山集団、天津港のフェロニッケル支払制度を適用せず

 安泰科によれば、青山集団は、天津港のフェロニッケルの入札支払制度を適用せず、青山集団公司が月間入札価格を公表し、貨物と引き換えに代金を支払う。2013年の入札価格の比較を通じて、青山集団の入札価格は、他の製鋼工場と比べ、輸送距離・納品時間のみならず、納品条件までも考慮していた。それに、集団内で最も調達量の大きいのが、陽江地区であり、同地域では来年上半期にも2基のフェロニッケル生産炉を増加し、外注数は大幅に減少する見込み。

(2013.12.10 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:2012年には、立ち遅れた鉛製錬生産能力134万tを淘汰

 安泰科によれば、中国工業情報化部及び国家エネルギー局が共同で発表した公告によると、2012年の電力、石炭、製鉄、製鋼など21業種で、立ち遅れた生産能力の淘汰の目標値を達成した。42社の企業が立ち遅れた設備本体を閉鎖したが、実施計画に基づき徹底的に解体するところまで至っていない。

 同公告によると、2012年に淘汰した立ち遅れた生産能力は、電力551.2万kw、石炭4,355万t、製鉄1,078万t、製鋼937万t、コークス2,493万t、鉄合金326万t、カーバイド132万t、電解アルミニウム27万t、銅製錬(再生銅を含む) 75.8万t、鉛製錬(再生鉛を含む) 134万t、亜鉛製錬(再生亜鉛を含む) 32.9万t、セメント25,829万t、板ガラス5,856万重量箱、製紙1,057万t、アルコール73.5万t、調味料14.3万t、クエン酸7万t、製革1,185万標準枚、捺染325,809万m、化学繊維25.7万t、鉛蓄電池2,971万KVである。

 同公告によると、湖南省の鉛蓄電池業界、陝西省の電力業界が2012年の淘汰目標を達成しておらず、他の地域は年度目標、または目標以上を達成している。山西省、遼寧省、吉林省、安徽省、湖南省、広東省、海南省、四川省、重慶市、貴州省、雲南省、陝西省など12省区及び新疆生産建設兵団の42社の企業については、職員の配置、資産の抵当、債務債権の紛争など問題が生じたため、立ち遅れた設備本体を閉鎖したが、実施計画に従い徹底的に解体するところまで至っていない。「立ち遅れた生産能力の淘汰作業評価実施計画案」の要求に基づき、湖南省、陝西省の人民政府は、同公告を発表してから1か月以内に中国工業情報化部及び国家エネルギー局に書面で整理改善措置を提出し、指定の期日までに是正する予定である。

(2013.12.10 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:国家備蓄局、インジウム100t及びゲルマニウム30 tの買上げ備蓄を計画

 安泰科によれば、国家備蓄局が、戦略的希少金属であるインジウム、ゲルマニウムの買上げ備蓄を実施する計画で、先週からいくつかの希少金属製錬所に募集をかけている。それぞれ4,430元(724 US$)/kg及び12,090元(1,927.26 US$)/kgでインジウム100 t、ゲルマニウム30 tを購入する予定。2012年9月と11月にも国家備蓄局はインジウム合計80 tを購入していた。

 国内のインジウム関連上場企業は、主に株州製錬、中金嶺南、亜鉛業、チベット珠峰、羅平亜鉛電気などである。ゲルマニウム関連上場企業は主に雲南ゲルマニウム業、馳宏亜鉛・ゲルマニウムである。

(2013.12.11 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:中国レアアーススクラップ回収企業の操業状況

 安泰科によれば、中国レアアース産業協会は、レアアースのスクラップ回収企業に対する調査研究を行った。調査結果では、国内で操業するレアアーススクラップ総合回収企業は合計56社で、その内訳は江西省39社、江蘇省4社、湖南省3社、内モンゴル自治区2社、山西省2社、河南省、山東省、広東省、浙江省、雲南省などそれぞれ1社である。

 協会の専門家によると、2011年以降、抜き打ちで審査認可を実施した企業は90%を占め、スクラップ処理能力は19.06万tである。その内訳をみると、ネオジム鉄ボロン系磁石、蛍光粉末、研磨剤のスクラップの処理能力はそれぞれ14.17万t、2.31万t、2.15万tである。2012年、国内のネオジム鉄ボロン系磁石企業の年間生産は8万tで、そのうちスクラップは30%の2.4万tである。蛍光粉末、研磨剤の生産量はそれほど多くない。全体から見ると、スクラップの量が十分でないため、これらレアアーススクラップ総合回収処理企業に提供できていない状況である。

(2013.12.12 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:江西銅業、ウラン資源の開発利用及び原子力発電所の建設事業を展開

 原子力工業江西鉱冶局によると、同局は2013年12月10日、南昌市の江西銅業工業団地内で、江西銅業集団と「ウラン資源開発利用及び原子力発電所の設置に関する戦略的協力協定」を締結した。同協定を締結することによって、江西銅業集団は、ウラン資源開発及び原子力発電分野に進出することになった。

 同協力協定によると、江西銅業及び原子力工業江西鉱冶局は、共同でウラン、銅を主要対象とする鉱物資源探査及び鉱山の建設開発事業を展開する。原子力産業参入許可制度を踏まえて、資源、技術、資金など様々な方法を通じて協力を行う。江西省内でウラン資源を探査開発し、江西省内で原子力発電所を建設する。また、ウラン鉱石の高度加工のための建設・発展を促進する。江西省はウラン資源での優位から経済・産業での優位への転換を目指す。

(2013.12.13 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:国内でフェロニッケル製錬所の環境保護のための合理化地域が次第に拡大

 安泰科によれば、現在、中国国家環境保護部が、内モンゴル地域のフェロニッケル製錬所に対し、環境保護のための改善を行い、検査に力を入れている。合理化する地域も次第に拡張し、主要なフェロニッケル生産地である内モンゴルの他に、河北省、江蘇省、山東省などの地域に及んでいる。

 内モンゴル地域のフェロニッケル製錬所の生産能力は国内の25%以上を占め、同地域では現在、環境保護のための合理化を実施している。内モンゴルフェロニッケル製錬所の話によると、現在の合理化地域は次第に拡大し、内モンゴルの烏蘭察布豊鎮及び察右発旗地域を重点地区として、検査に最も力を入れ、そのうち商都工業団地内のフェロニッケル製錬所は既に全部が生産を停止している。

 他の地域も合理化改善対象となり、山東省、江蘇省などの地域の製錬所も地方の環境保護局から合理化の要請を受けた。

 業界関係者の話によると、内モンゴル地域のフェロニッケル製錬所の稼働率はわずか30%~35%で、広大な地域で生産を停止している状態である。12月14日までに各地域の製錬所に対する検収作業を行い、今回の環境保護検査を通じて、競争力の弱い一部の企業を淘汰する。

(2013.12.13 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:天元マンガン業への融資資金3億元支払完了

 安泰科によれば、2013年7月、長城(寧夏)資産経営有限公司は、正式に寧夏天元マンガン業有限公司と3億元の融資リース・プロジェクト協定を締結した。現在、3億元の融資資金は全て支払い済みである。2013年から長城(寧夏)資産経営有限公司は、より一層寧夏地域への投資に力を入れている。管轄内にある10数社の企業を選別し、数回の調査を重ね、最終的に寧夏天元マンガン有限公司と3億元の融資リース・プロジェクト協定を締結した。現在、寧夏天元の電解マンガン生産能力は20万tで、2014年に、新たに30万tを増加することによって、総生産能力は50万tに達し、国内の電解マンガン需要量のほぼ半分を占めることになる。

(2013.12.16 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:包鋼希土、2014年第1期レアアース輸出割当企業に指定されず

 安泰科によれば、2013年12月13日、中国商務部は、ウェブサイトで2014年のレアアース等製品の輸出企業名簿及び第1期輸出割当量を公表した。そのうち、2014年第1期のレアアース割当量は計15,110 tで、五鉱集団、有研希土等24社の企業に割り当てられている。今回レアアースの輸出割当は、軽希土類と中重希土類に分けて発表され、うち、軽稀土は13,314 t、中重稀土は1,796 tで、それぞれ、2013年第1期輸出割当量より247 t及び142 tの減少となる。

 特に注目すべきは、今回配分された輸出割当量は、全ての企業が獲得したわけではないということである。例年配分されている輸出大手企業である包鋼希土(集団)ハイテク株式有限公司、即ち包鋼希土が、大手企業の中で唯一輸出割当を獲得しない企業となった。レアアース輸出ライセンス制度を実施して以来、包鋼希土が取得している輸出割当量はずっと上位に位置し、そのうち、2013年第1期輸出割当量配分では、同企業は553t(軽希土と重希土)を獲得していた。

 これまで商務部が公表した「2014年レアアース輸出割当申請企業リストのネット公示」通達の中に、包鋼希土及び一部子会社など5社の企業が2014年レアアース輸出割当企業のリストの中に入っている。申請企業の中に、企業の名前があるということは、包鋼希土は、輸出割当量を獲得する資格があると言えると、包頭のあるレアアース企業関係者は述べていた。

 2011年末に商務部が公表した2012年レアアース・コークス輸出割当申請企業リストの中で、包鋼希土は、環境保護検査を通過していないため、審査待ち状態で、その輸出割当量も保留された。その後、中国環境保護部が、前2期の環境保護検査に通過した企業を公表した際、包鋼希土はリストには入らなかったが、2013年7月、包鋼希土は、第3期の環境検査通過企業として、保留されていた輸出割当枠を全量獲得した。

 関連企業の関係者の話によると、包鋼希土が、2014年第1期のレアアース輸出割当枠を獲得できないのは、環境問題だけではなく、包鋼の資産変更問題が関係する模様である。

 包鋼株式が公表した最新の公告によると、同公司は未公開株の発行について検討している。主に包鋼集団が関連資産を購入する事業に関係している。同関連資産には、包鋼集団白雲鄂博鉱資源による総合利用工事プロジェクト、包鋼集団の選鉱関連資産及び堆積場資産などが含まれている。

(2013.12.16 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:中国国務院が「政府認可投資プロジェクト目録(2013年版)」を公表

 安泰科によれば、2013年12月13日、中国国務院は「政府認可投資プロジェクト目録」(2013年版)を公表した。深刻化している過剰生産能力産業のプロジェクトに対し、国務院の関連部署及び地方政府が新規に増加する生産能力を厳しく規制する。

 企業は、同目録内の固定資産プロジェクトに投資する場合、関連規定に基づき関連のプロジェクト認可機関に申告し、認可を得る。企業は、同目録以外のプロジェクトに投資する場合、登録管理を実施する。事業単位や社会団体などがプロジェクトに投資する場合、同目録に従って執行する。

 同通達では、鉄鋼・電解アルミニウム・セメント・板ガラス・船舶など深刻化する生産能力過剰産業のプロジェクトに対し、国務院関連部門及び地方政府が、国務院が公表した「深刻な生産能力過剰問題の解消に関する指導意見」に基づき、新規増加する生産能力を厳しく規制する。

 同通達では、規定に基づき国務院が認可するプロジェクトについては、発展改革委員会が審査・承認した上で国務院に申告し、認可する。国務院が審査・認可するプロジェクト、国務院投資主管部門が認可するプロジェクトについては、事前に国務院産業管理部門の意見を求めなければならない。地方政府が認可するプロジェクトについては、省クラスの政府が現地の実情に基づき地方政府の認可権限を具体的に区分する。省クラスの政府が認可するプロジェクトについては、認可権限を委譲してはいけない。

 同通達では、農業水利、エネルギー、交通運輸、情報産業、原材料、機械製造、軽工業、ハイテク技術、都市建設、社会事業、金融、外国企業投資、海外投資などの分野について、詳細な規定を作成した。そのうち、レアアース鉱山の開発プロジェクトについては、国務院産業管理部門が認可し、その他のプロジェクトは省クラスの政府が認可する。レアアース製錬分離プロジェクトについては、国務院産業管理部門が認可し、レアアース高度加工プロジェクトについては、省クラスの政府が認可する。

(2013.12.16 北京 篠田邦彦) 目次へ
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