What's New 更新履歴
 
   
  選択した記事を印刷  印刷用ページはこちら  

 No.14-04  1月29日

[ 中南米 ]
チリ:CODELCO、モリブデン処理プラント建設に着手
チリ:最高裁判所が逆転判決、Punta Alcalde石炭火力発電所建設プロジェクトに青信号
チリ:Michelle Bachelet次期大統領、新鉱業大臣にAurora Williams女史を指名
チリ:港湾労働者組合が政府と合意、港湾ストライキは終結へ
ペルー:Hochschild社、2014年の探鉱投資額は30百万US$に
ペルー:BHP Billiton、ペルーにおける探鉱を促進
ペルー:Buenaventura社、金の安定的な生産見通し示す
パナマ:パナマ鉱業会議所会頭がパナマの金属鉱物資源の確定埋蔵量は2,000億US$相当と報告
アルゼンチン:Lithium Americas、POSCOと次世代リチウム抽出パイロットプラントに関する協力協定を締結
グアテマラ:グアテマラ国民の66%が鉱業活動に反対
メキシコ:加McEwen Mining社、El Gallo2銀・金プロジェクトの最終認可を取得
メキシコ:2013年における鉱業企業の麻薬カルテル対策費用は41百万US$
メキシコ:加Goldcorp社のPeñasquito多金属鉱山における鉱山労働者等による鉱山封鎖が継続
メキシコ:加Almaden Minerals社、Tuligtic金・銀プロジェクトのIxtaca鉱床の資源量評価結果を公表
ドミニカ:加Precipitate Gold社、Juan de Herrera金・銀プロジェクトの探鉱認可を取得

[ 北米 ]
米:Freeport社、2013年の操業実績を発表
加:Manitoba州、雇用の創出や経済の活性化をもたらす鉱物資源探査への新たなインセンティブを発表
加:Osisko社、取締役会がGoldcorp社の敵対的買収提案の拒絶を勧告
加:NB州、CNに2,500万$の資金援助

[ 欧州・CIS ]
ロシア:Norilsk Nickel、2014年の投資額は20億US$
ロシア:Norilsk Nickel、Talnakh選鉱プラント拡充へ
ロシア:PIMCU社、2014年のウラン採掘量は8.6%減に
ロシア:セヴェルスク市、ロシアにおけるレアアース産業の新たな拠点となる可能性

  [ 欧州・CIS ]
カザフスタン:カラガンダ州の休眠中シリコン・プラント操業再開に向けた協定調印
カザフスタン:地質調査発展計画、2014年9月までに採択
キルギス:Altynken社、Taldy-Bulak Levoberezhny 金鉱床のプラント建設後は中国側人員を9割削減
キルギス:Taldy-Bulak Levoberezhny 金鉱床、6月30日に操業開始予定
キルギス:Kumtor鉱山、2013年の金生産量は18.6 t超
ウズベキスタン:NGMK、3つのウラン鉱山建設を完了
ウズベキスタン:Uzbekistan-Korea Tungsten社、タングステン採鉱選鉱プラント建設を延期
ポーランド:KGHM、鉛インゴットのLME公認ブランド認定を申請

[ アフリカ ]
ザンビア:中国有色金属有限公司、Chambishi銅プロジェクトの生産を再開
マダガスカル:Sherritt社、アンバトビー・ニッケル鉱山の商業生産を開始
マダガスカル:2009年以降加盟国資格が停止されていたアフリカ連合へ復帰
南ア:リチャーズ・ベイ石炭ターミナル、石炭輸出能力を年間1億1,000万tへ拡大
南ア:主要白金鉱山におけるAMCUのスト、政府が仲介

[ オセアニア ]
豪:MMG社、2013年の生産量を発表

[ アジア ]
ベトナム:Binh Thuan省に2つ目のチタン産業コンビナートの建設に着手
中国:2013年末、中国の亜鉛鉱山は徐々に減産
中国:2013年の中国の10種非鉄金属の生産状況
中国:2013年のモリブデンの輸出入量
中国:中国鉱業業界、独立探査合資格人制度を導入
中国:贛州市で国家級レアアース集団を設立
中国:2014年亜鉛製錬を重要淘汰産業の対象外に
中国:湖南有色、黄沙坪鉱山尾鉱中の蛍石回収のための共同経営企業を設立
中国:2013年のボーキサイトの輸入量は7,000万t超と急増


チリ:CODELCO、モリブデン処理プラント建設に着手

 CODELCOは、2014年1月21日、モリブデン処理プラント(チリ第Ⅱ州Mejillones)の建設を開始したと同社プレスリリースで発表した。投資額は4億US$。操業開始は2015年H2を見込んでおり、三酸化モリブデンを16,000 t/年、生産する計画。プラントはCODELCOの子会社Molybが操業し、硫酸の生産も行うとともに、副産物としてレニウム及び銅も回収される。硫酸の見込み生産量は32,000 t/年である。

(2014. 1.22 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:最高裁判所が逆転判決、Punta Alcalde石炭火力発電所建設プロジェクトに青信号

 2014年1月17日、Punta Alcalde石炭火力発電所建設プロジェクト(チリ第Ⅲ州)への差し止め請求を認め、また、環境認可を取り消した2013年8月のSantiago上訴裁判所の裁定を覆す判決をチリ最高裁判所が下した。最高裁の評決では、環境認可で定められた全ての環境条件・義務の遵守、周辺環境管理のための常時環境モニタリングが操業の条件として示された。また、汚染物質の排出削減のため、発電所建設予定地から13 ㎞離れた鉄鉱石・鉄鋼メーカーCAPの子会社CMPの鉄鉱石ペレットプラントに電気集塵装置を設置し、稼働させることも義務付けられた。Punta Alcaldeプロジェクトを実施するEndesaは、電気集塵装置設置に関する環境影響評価を今年中に提出する予定である。プロジェクトは出力370 MWの発電所2基を建設する計画であるが、1基目の建設を2015年に開始、商業運転開始は2019年を見込んでいる。2基目の発電所の建設は、1基目の発電所が操業を開始してから評価を行う予定。

 Punta Alcalde石炭火力発電所の建設が予定されているチリ第Ⅲ州には、エネルギーの安定確保に対する不安が1つの要因となって開発計画を見直した鉱山開発プロジェクトが複数あり、Punta Alcaldeプロジェクトにゴーサインが出たことで開発環境改善に繋がることが期待される。

(2014. 1.23 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:Michelle Bachelet次期大統領、新鉱業大臣にAurora Williams女史を指名

 Michelle Bachelet次期大統領は、2014年1月24日、3月からスタートする新政権の閣僚を発表した。鉱業大臣には、Antofagasta国際ターミナル管理・財務部長のAurora Williams女史が指名された。女性鉱業大臣は、Karen Poniachik元鉱業大臣以来、2人目。急進民主社会党(PRSD)のWilliams女史は51歳、Católica del Norte大学でコマーシャルエンジニアリング・経営工学を専攻。Bachelet前政権時代の2006年から2010年には第Ⅱ州地方公共事業局長を務めた。

 地元新聞のインタビュー等で、同氏はCOCHILCO(チリ銅委員会)、ENAMI(チリ鉱業公社)、SERNAGEOMIN(地質鉱業局)の強化が取り組むべき優先課題となるとの考えを示した。

(2014. 1.24 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:港湾労働者組合が政府と合意、港湾ストライキは終結へ

 メディア報道によると、チリ政府と港湾労働者組合が交渉を続けた結果、2014年1月25日に最終合意に至り、チリ全土に広がった港湾ストライキは解決へ向かって前進した。一方、労働組合側は、港湾操業会社が合意書に署名するまで、職場には戻らないと主張している。発表された合意内容は、会社側がストライキ終結のためのボーナスとして労働者1人当たり150万Pesoを支払い、さらに、今回のストライキによる解雇は行わないというもの。労働組合側の主要要求事項であった2005年から2013年の時間外労働の未払い分は、政府及び労使間の話し合いに基づき、法律上可能な支払いメカニズムを通じて行われる予定。

 発生から23日間に及んだこのストライキにより、果物及び野菜の輸出が大きな打撃を受け、チリ政府は8,000万US$の損失が出たと発表していた。また、加Barrick GoldのZaldívar鉱山は、銅カソードの出荷にフォースマジュールを宣言していた。

(2014. 1.26 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
ペルー:Hochschild社、2014年の探鉱投資額は30百万US$に

 2014年1月22日付け地元紙によると、Hochschild社(本社:英国)は、2014年の銀生産量目標は、前年を5%上回る21百万oz(約650 t)であると発表した。 Hochschild社は2013年にIMZ(International Minerals Corporation社)から、Pallancanta銀鉱山(Ayacucho県)の権益40%を買収し、同鉱山の権益を100%所有するようになったことで、Moris銀鉱山(メキシコ)の閉山や、Ares銀鉱山(Arequipa県)の減産(2014年上半期に閉山予定)による影響を緩和する見込みである。一方、同社は2014年に30百万US$の探鉱投資を予定しており、そのうち3分の2はステージの進んだプロジェクトに充てる計画となっている。

(2014. 1.27 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:BHP Billiton、ペルーにおける探鉱を促進

 2014年1月23日付け地元紙によると、BHP Billitonは、ペルー及びチリにおける銅プロジェクトに焦点を当てた探鉱活動を行う計画を発表した。

 BHP Billitonは、ペルー国内で最も多くの有効な鉱区を所有する企業であり、鉱業地質冶金研究所(INGEMMET)によれば、BHP Billiton World Exploration社は、現在1,442件の有効鉱区を所有している。

 一方、BHP Billitonが権益を有するAntamina銅・亜鉛鉱山(Ancash県)では、2013年に過去最高の生産量を記録し、2014年も同レベルの生産量となる見通しである。

(2014. 1.27 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Buenaventura社、金の安定的な生産見通し示す

 2014年1月23日付け地元紙によると、Buenaventura社(本社:ペルー)は、2014年における金の生産量は、前年と同レベルとなる一方、銀は9%の増産となる見通しを示した。Galvez財務部長は、同社は2014年に90万oz(約28 t)の金を、また20~20.5百万oz(約620 t~約638 t)の銀を生産する計画を示している。

 さらに同部長は、Buenaventura社とYanacocha社(本社:ペルー)が、2015年初頭にMinas Conga金プロジェクト(Cajamarca県)の再開を決定する計画を明らかにした。再開に関する決定は、県知事選挙と貯水池建設の完了後に行われ、プロジェクト再開決定後に両社ともコストの見直しを実施する見通しである。

(2014. 1.27 リマ 岨中真洋) 目次へ
パナマ:パナマ鉱業会議所会頭がパナマの金属鉱物資源の確定埋蔵量は2,000億US$相当と報告

 2014年1月17日付け業界紙等によると、Zorel Moralesパナマ鉱業会議所会頭は、2013年における鉱業部門の成長率は対前年比25%増であり、2013年末現在の確定埋蔵量は約2,000億US$に相当する旨を明らかにした。

 同会頭によると、確定埋蔵量は銅22.7百万t、金373 t、銀778 ㎏及びモリブデン250 tで、当該埋蔵量の推定価値約2,000億US$の53%は税金等により国庫収入となる。また、2013年のパナマのGDPにおける鉱業部門の割合は2.1%で約550百万US$に相当し、今後2、3年で同国の重要産業として成長すると見込まれる。

 同国における主要なプロジェクトとして加First Quantum Minerals社(本社:バンクーバー)が保有するCobre Panamá銅・金プロジェクトがあり、まもなく同社による開発計画及び開発コストの公表が予定されている。

(2014. 1.27 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
アルゼンチン:Lithium Americas、POSCOと次世代リチウム抽出パイロットプラントに関する協力協定を締結

 Lithium Americasは、2014年1月17日の同社プレスリリースで、韓国POSCOと先進材料プロセス開発に関する協力協定を締結したと発表した。この協定に基づき、次世代リチウム抽出パイロットプラントが同社のCauchari-Olarozプロジェクト(アルゼンチンJujuy州)に設置される。パイロットプラントは2014年Q4中に運転開始を予定。POSCOは技術開発及びプラントの管理・運営を担当し、Lithium Americasはかん水を提供するとともに現場でのサポートを行う。パイロットプラントの建設・搬入・操業コストはPOSCOが負担し、所有権も同社に100%帰属する。この協定の範囲はパイロットプラントの操業に限定されているものの、商業生産ステージでの条件交渉に際し、POSCOに独占期間が与えられる。

 新技術では、従来のかん水を蒸発させる方法よりも、短時間かつ環境に対する影響も少なくリチウムを抽出することができるという。

(2014. 1.27 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
グアテマラ:グアテマラ国民の66%が鉱業活動に反対

 2014年1月21日付け業界紙等によると、グアテマラ地元紙が行った世論調査において、グアテマラ国民の66%が鉱業活動に反対であるとの結果が出された。

 本結果は、2013年1月に行われた同調査結果と同じ数値で、2012年7月に行われた同調査結果63%を引き続き上回る一方、新たな鉱業プロジェクトに対し鉱業界、コミュニティ及び環境保護団体における国民的な対話の時間を用意するためとして、2013年7月にOtto Pérez Molina大統領が発表した2年間の鉱業モラトリアムに何らかの影響を与えるものと推察される。

 また、加Tahoe Resources社が保有するEscobal多金属プロジェクトに関しては、襲撃事件による影響や、麻薬カルテルに関連した暴力行為の増加に対抗した政府による一時的な非常事態宣言等予期せぬ社会問題により、当初計画より3か月の遅延の後、今月初めに操業を開始したが、本結果により更なる影響が及ぼされる懸念が生じており、米KAPPES, CASSIDAY & ASSOCIATES社が保有するTambor金プロジェクトも同様である。

 なお、Escobal多金属プロジェクトは、2014年に銀生産量560~653 tが見込まれており、企業が自主的に国に支払う5%のロイヤルティにより、地域社会への貢献が期待されている。

(2014. 1.27 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
メキシコ:加McEwen Mining社、El Gallo2銀・金プロジェクトの最終認可を取得

 2014年1月21日付け業界紙等によると、加McEwen Mining社(本社:トロント)は、Sinaloa州に保有するEl Gallo2銀・金プロジェクトの土地利用の変更に関する最終認可を環境天然資源省から取得した旨を発表した。

 一方、同社は、コスト削減に向けた研究の取組と資金調達に関する検討を継続しており、本プロジェクト開始の最終決定は下していない。同社によると、これまでに本プロジェクトに対し10百万US$を投資したが、熟練技術者とサプライヤーの確保等に対し更に150百万US$の資金調達が必要である。

 なお、同社によると、本プロジェクトに関しては年間約3 tの金生産量を見込んでいる。

(2014. 1.27 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
メキシコ:2013年における鉱業企業の麻薬カルテル対策費用は41百万US$

 2014年1月22日付け業界紙等によると、メキシコ鉱山・冶金・地質技師協会は、麻薬カルテルによる鉱山内の鉱物盗難や精鉱運搬時の強奪等が横行しているため、盗難対策として、鉱業企業が鉱物や従業員の輸送に際しヘリコプター、セスナ及び小型ジェット機の利用をしたり、また警備隊の同行や輸送トレーラへGPSシステムを搭載するなど安全対策費用が増大している旨を明らかにした。

 特に鉛及び亜鉛精錬所が立地しているTorreon市等へ向かう精鉱運搬車の盗難問題により、Durango州、Zacatecas州、Michoacan州、Coahuila州等で操業する企業は、生産物の輸送手段として航空機を利用している。

 また、メキシコ鉱業会議所(CAMIMEX)によると、会員企業が民間警備会社へ支払う費用は対前年比14%増の41百万US$に達している一方、輸送手段として航空機を利用しているにもかかわらず依然としてCoahuila州及びDurango州では盗難が発生している。

 なお、Fraser研究所の鉱業企業に対する2013年の年次調査によると、メキシコは世界各国における鉱業企業のプロジェクト立地に関する確実性ランクにおいて、前年から3ランク下がり96カ国中88位であった。主要因としては、麻薬カルテルやゲリラグループによるテロ行為等犯罪に対する脅威があげられている。

(2014. 1.27 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
メキシコ:加Goldcorp社のPeñasquito多金属鉱山における鉱山労働者等による鉱山封鎖が継続

 2014年1月22日付け業界紙等によると、加Goldcorp社(本社:バンクーバー)がZacatecas州に保有するPeñasquito多金属鉱山において、鉱山労働者及び鉱山周辺住民約200人は、土地所有権の尊重と正当な契約締結を要求するため、5日間にわたり同鉱山の封鎖を行っており、今現在も封鎖を継続している。

 同鉱山の共有地所有者によると、開発を開始した8年前に同社は、共有地所有者に対し1万ペソ(770 US$)/haのみを支払うとともに、耕作代替地を提供し耕作の継続を保証した。しかしながらその後、本代替地は廃さいダムとして使用される等、所有者との合意を反故にしたほか、地域住民が使用していた道路が鉱山開発によって使用不可となり、地域住民は迂回路を通行せざるを得なくなったため、ガソリン代等の生活コストが跳ね上がり住民生活に悪影響を与えた。

 なお、封鎖を行っている者によると、鉱山の封鎖は合法的であり平和的に行っており、同社に対する要求としては、同社による共有地の買収又は賃貸の何れに対しても正当な金額の支払いが行われることである。

(2014. 1.27 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
メキシコ:加Almaden Minerals社、Tuligtic金・銀プロジェクトのIxtaca鉱床の資源量評価結果を公表

 2014年1月23日付け業界紙等によると、加Almaden Minerals社(本社:バンクーバー)は、Puebla州に保有するTuligtic金・銀プロジェクトのIxtaca鉱床における資源量評価結果を以下のとおり公表した。


    金換算平均金品位 金換算含有量
精測資源量 30.4百万t 1.38g/t 42.0t
概測資源量 62.6百万t 1.08g/t 67.8t
予測資源量 22.7百万t 0.98g/t 22.3t
(2014. 1.27 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
ドミニカ:加Precipitate Gold社、Juan de Herrera金・銀プロジェクトの探鉱認可を取得

 2014年1月20日付け業界紙等によると、加Precipitate Gold社(本社:バンクーバー)は、ドミニカ共和国に保有するJuan de Herrera金・銀プロジェクトの探鉱認可を商工省から取得した旨を発表した。

 本プロジェクトは、加Gold Quest Mining社(本社:バンクーバー)が保有するLas Tres Palmas銅・金プロジェクト(同国第2の規模となることが見込まれている)に隣接する6,542 haの地域をカバーし、これまでの調査では最も品位の高い鉱区で金品位11.8 g/t、銀品位39 g/tが測定され、隣接鉱区においても金品位1.5 g/t、銀品位20 g/tを示す等期待されている。

(2014. 1.27 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
米:Freeport社、2013年の操業実績を発表

 2014年1月22日、Freeport-McMoRan Copper & Gold Inc.(以下、「Freeport社」)は同社の2013年の操業実績を発表し、2013年の純利益が2,658百万US$(普通株式1株あたりの純利益は2.64 US$)となったことを明らかにした。なお、2011年は同4,560百万US$(同4.78US$)、2012年は同3,041百万US$(同3.19 US$)であった。

 2013年の販売量は、銅4,086百万lb(約185万t)、金120.4万oz(約37.4 t)、モリブデン93百万lb(約4.2万t)で、銅1lbあたりのキャッシュコストは1.49 US$、資本投資額は5,286百万US$となっている。

 なお、2014年は、銅4,400百万lb(約200万t)、金170万oz(約52.9 t)、モリブデン95百万lb(約4.3万t)の販売量を見込むと共に、約7,000百万US$の資本投資額(うち鉱山操業で3,000百万US$)を見込んでいる。

(2014. 1.22 バンクーバー 山路法宏) 目次へ
加:Manitoba州、雇用の創出や経済の活性化をもたらす鉱物資源探査への新たなインセンティブを発表

 2014年1月19日、Manitoba州政府はManitoba州において鉱物資源探査を行う会社への財政的支援策である鉱物資源探査支援プログラム(Mineral Exploration Assistance Program:MEAP)について、2014-2015年度は前年度の2倍となる3百万C$の新たな資金を供給することを発表した。MEAPは、承認された探鉱費の一部を払い戻す形で行われる。また、探鉱者への支援策であるManitoba探鉱者支援プログラム(Manitoba Prospectors Assistance Program:MPAP)についても、2014-2015年度は新たに125千C$の資金を用意し、探鉱者に対して助成するとしている。

 Manitoba州では、鉱物資源探査の促進による雇用の創出と経済の押し上げを目的として、鉱山会社や探鉱者に対する支援を強化しており、2012年には、鉱業及び石油産業において5,700人以上の雇用と関連ビジネスで18,000人もの雇用が生まれたと推定されている。

(2014. 1.20 バンクーバー 山路法宏) 目次へ
加:Osisko社、取締役会がGoldcorp社の敵対的買収提案の拒絶を勧告

 2014年1月20日、加Osisko Mining Corporation(以下、「Osisko社」)は、同日開催された取締役会が、1月14日に加Goldcorp Inc.(以下、「Goldcorp社」)により受けた敵対的買収提案を拒絶するよう勧告したことを明らかにした。慎重な検討と議論を行い、財政や法的な助言を踏まえた検討も行った結果、特別委員会や取締役会は、Goldcorp社はOsisko社の保有するMalartic鉱山他のプロジェクトに対する価値を著しく低く見積もっており、Goldcorp社の提案は金融面で不十分かつOsisko社の最大の利益にならないと判断したとしている。

 一方、Goldcorp社は、同日にプレスリリースを発表し、Osisko社によるプレスリリースをレビューしたことを明らかにしたが、その対応はOsisko社の株主に対する取締役会報告の提出を待ってから行う意向を示している。

(2014. 1.20 バンクーバー 山路法宏) 目次へ
加:NB州、CNに2,500万$の資金援助

 2014年1月24日付地元報道によれば、ニュー・ブランズウィック州(以下、NB州)は、同州北部への貨物輸送サービスを維持するため、Canadian National Railway(以下、CN)に2,500万$の資金を援助すると発表した。この資金は今春にも開始する鉄道整備に使われる。

 David Alward NB州首相は、「NB州北部の産業及びこれらの産業に従事する住民にとって貨物線の存続は最重要であり、我々の援助により、2区画の貨物線が整備されれば、同地区で生産される製品を効率よく輸送することができ、また、同地区にある会社が成長する絶好の機会となる。」と述べている。

 協定では、CNも同額を負担し、共同で南北貨物線(北:Irvco~Nepisiguit Junction、南:Catamount~Nelson Junction)による貨物輸送サービスを15年間継続することとしている。

 州政府によれば、Nelson JunctionとNepisiguit Junctionの中央部70 ㎞間については、貨物輸送量が減少しているため、この区間の運行を廃止する。同区間については、法律に基づき、2月上旬から5ヶ月間、企業向けに売り出される。買手が無い場合には、州政府又は連邦政府に対して売り出される。

(2014. 1.24 バンクーバー 昆野充登) 目次へ
ロシア:Norilsk Nickel、2014年の投資額は20億US$

 2014年1月9日付け地元報道によると、Norilsk Nickel取締役会は、2014年の予算を承認した。資本投資は20億US$となり、地質調査、採掘、鉱石処理、電力、輸送分野の重要プロジェクトを実施する計画である。また予算には、進出地域における社会的安定の確保が盛り込まれ、現行の社会福祉プログラムを完全に継続できるものとなっている。

 Norilsk Nickelでは、投資プロジェクトの承認・管理の効率化を図るべく2013年に投資委員会が発足している。同社の全投資案件の全面的見直しが行われており、現在プロジェクトは収益率に応じてランク付けされ、収益率の最低基準は20%となっている。

(2014. 1.27 モスクワ 木原栄治) 目次へ
ロシア:Norilsk Nickel、Talnakh選鉱プラント拡充へ

 2014年1月16日付け地元報道によると、Norilsk Nickel副社長兼COOのセルゲイ・ジャチェンコ氏は、Norilsk Nickel社の主要生産サイトである北極圏支社の選鉱施設を全てTalnakh選鉱プラントに集中させることを検討している旨を述べた。拡充後のTalnakh選鉱プラントの年間鉱石処理能力は2,000万tになると見込まれ、Norilsk選鉱プラント及びNadezhda製錬プラントの湿式製錬プラントは、閉鎖もしくは事業再編となる見込みである。

 現在Norilsk Nickelは、年間鉱石処理能力計1,640万tの2つの選鉱プラント(Talnakhプラント770万t、Norilskプラント870万t)を有しているが、採掘量は選鉱能力の制約を受けるため、費用対効率の高い北極圏支社の鉱石の採掘量を拡大するためには、選鉱施設を拡充することが不可欠となっていた(2012年の北極圏支社の採鉱量は1,670万t)。

 Norilsk Nickelは2012年にTalnakh選鉱プラントの近代化を開始しており、2014~2018年の同プロジェクトへの投資額は8億US$を見込み、2014年建設開始、2018年フル操業化を目指している。

(2014. 1.27 モスクワ 木原栄治) 目次へ
ロシア:PIMCU社、2014年のウラン採掘量は8.6%減に

 2014年1月16日付け地元報道によると、ウラン採掘ロシア最大手Priargunsky Industrial Mining and Chemical Union(Rosatom社・ARMZ社傘下、略称PIMCU)のセルゲイ・シュルィギン社長が、ウランの国際価格低下を踏まえ、2014年のウラン採掘量は、前年(2,133 t)比8.6%減の1,950 tを予定している旨を述べた。また、同社長は、ウラン生産を削減する一方で石炭採掘量は前年(360万t)比18%増の425万tに拡大する予定であると述べた。

 PIMCU社は、多角化路線に従って、金及び銀の生産開始、傘下の機械製作・修理工場における鋼材の使用増、タンク設備等の生産拡大を予定している。PIMCU社が最も有望視しているのは、クラスノカメンスクに建設予定のレアアース精鉱処理工場である。同工場では、従来廃棄されていた黄鉄鉱スラグから金、銀、鉄ペレットを生産する。建設用地も選定済みで、来週にはザバイカリエ地方政府による現地訪問が予定されている。ザバイカリエ地方のコンスタンチン・イリコフスキー知事はこのプロジェクトを支持し、「新工場ではハイクラスの製品を生産し、中ロ国境に近いため海外市場進出も可能となる」と述べた。

(2014. 1.27 モスクワ 木原栄治) 目次へ
ロシア:セヴェルスク市、ロシアにおけるレアアース産業の新たな拠点となる可能性

 2014年1月16日付け地元報道によると、トムスク州の原子力産業都市セヴェルスク閉鎖都市が、シベリアにおける新たなレアアース産業の拠点となる可能性がある。

 同市は、TVEL燃料会社及びRosatom社傘下のSiberian Chemical Combine(SCC)社を擁している。また、SCC社は中重希土類合金製造用のフッ化技術プロジェクトの導入を検討している。SCC社の新規プロジェクトに必要な原料の希土類酸化物は、TVEL社傘下のChepetsky Mechanical Plant社(ウドムルト共和国グラゾフ市)から供給される予定である。

 SCC社は、隣接するケメロヴォ州Yuzhno-Bogatyrskoe鉱床から供給される褐れん石原料のトリウム除去・処理施設の導入を既に認証している。また、褐れん石レアアース精鉱2,000 tからの希土類酸化物400 t(中重希土類酸化物120~150 tを含む)抽出に関するFSも完了している。

(2014. 1.27 モスクワ 木原栄治) 目次へ
カザフスタン:カラガンダ州の休眠中シリコン・プラント操業再開に向けた協定調印

 2014年1月16日付け地元報道によると、カザフスタン投資ファンド(Baiterekホールディングの子会社)及び国営鉱業企業Tau-Ken Samruk社は、1月15日、休眠中のシリコン・プラント操業再開に関する協定に調印した。カラガンダ州のバウルジャン・アブディシェフ知事は、「Tau-Ken Samruk社はプラント復興に12億テンゲを投資する用意がある。カラガンダ州政府としてプラントの操業再開を支援しなければならない。」とコメントしている。

 同シリコン・プラントは2010年の開業からわずか2年後の2012年末に、資金難を理由に操業停止している。プラントの財政難により、当該プロジェクトはカザフスタン開発銀行からカザフスタン投資ファンドへ譲渡されていた。

(2014. 1.27 モスクワ 木原栄治) 目次へ
カザフスタン:地質調査発展計画、2014年9月までに採択

 2014年1月21日付け地元報道によると、カザフスタンのエルボラト・ドサエフ経済予算計画相は、地質調査の発展と投資誘致を定めた鉱業部門発展計画が2014年9月までに採択される予定であると述べている。

(2014. 1.27 モスクワ 木原栄治) 目次へ
キルギス:Altynken社、Taldy-Bulak Levoberezhny 金鉱床のプラント建設後は中国側人員を9割削減

 2014年1月14日付け地元報道によると、Altynken社のウマル・イザバエフ副社長は、燃料エネルギー産業委員会のケミン地区出張会議において、「Taldy-Bulak Levoberezhny金鉱床の金抽出プラント操業開始以降、残留する中国側人員は10%となる。」と述べた。副社長によると、鉱床の操業開始時点(6月30日)には同社幹部の90%がキルギス人となる見込みである。現在、プラント建設にあたり中国人470名、キルギス人684名が雇用されている。

(2014. 1.27 モスクワ 木原栄治) 目次へ
キルギス:Taldy-Bulak Levoberezhny 金鉱床、6月30日に操業開始予定

 2014年1月14日付け地元報道によると、キルギス国営企業Kyrgyzaltyn社のサギンベク・アブドラフマノフ副会長が、Taldy-Bulak Levoberezhny金鉱床の操業開始は2014年6月30日を予定している旨を述べた。副会長は、「金埋蔵量は100 t以上に拡大する見込みである(現在78 t)。現在、尾鉱集積場、金抽出プラント等の建設が行われている。環境アセスメントは最終段階にあり、完了後に公聴会を開く予定である。尾鉱集積場及びその他施設の再生計画(600万US$)も策定済みで、国家機関による審査が行われている。」と述べた。

 同鉱床の探査・開発ライセンスは中国企業Altynken社が所有し、鉱山及びその他インフラの40%をKyrgyzaltyn社が所有している。

(2014. 1.27 モスクワ 木原栄治) 目次へ
キルギス:Kumtor鉱山、2013年の金生産量は18.6 t超

 2014年1月14日付け地元報道によると、Centerra Gold社のキルギスKumtor鉱山における2013年の金生産量は18.6 tを上回った。

 同社は2014年の同鉱山の金生産量を55万~60万oz(17.1~18.7 t)と見込んでいる。2014年の投資総額は8,500万US$の予定で、うち4,200万US$が主要生産施設の近代化に充てられる予定である。

(2014. 1.27 モスクワ 木原栄治) 目次へ
ウズベキスタン:NGMK、3つのウラン鉱山建設を完了

 2014年1月8日付け地元報道によると、ウズベキスタン国営企業NGMK (Navoi Mining and Metallurgical Combine)は、中央キジルクムの3つのウラン鉱山の建設(総額約7,500万US$)を完了した。これら3鉱山(Alendy、Aulbek、Severny Kanimekh)の建設完了及び2015年のフル操業化により、インシチュリーチング(ISL)法によるNGMKのウラン総生産量は40%拡大する見込みである。

 NGMKは2012~2013年、ウラン生産拡大に1億2,400万US$の追加投資を予定していた。投資はISL法でウランを回収する6つの鉱山の建設促進に充てられ、計画が実現すれば2014年のウラン生産量は2007年実績(2,270 t)の1.7倍に拡大すると報じられていた。

 2013年半ば、NGMKは、現状のウラン鉱石の炭酸塩含有量が高い状況ではISL法は非効率であるとして、Meylisay、Aulbek、Severny Mayzakの3鉱山の建設を一時中止した。その後、Aulbek鉱山については建設が再開されたが、残り2鉱山の建設再開時期は明らかにされていない。

(2014. 1.27 モスクワ 木原栄治) 目次へ
ウズベキスタン:Uzbekistan-Korea Tungsten社、タングステン採鉱選鉱プラント建設を延期

 2014年1月16日付け地元報道によると、ウズベキスタンと韓国の合弁企業Uzbekistan-Korea Tungsten(2013年6月、ウズベキスタン国家地質鉱物資源委員会(Goskomgeo)とShindong Resources社(韓国)がUzbekistan-Korea Tungstenの設立文書に調印)は、ナヴァーイー州Sautbayタングステン鉱床の採鉱選鉱プラント建設を2015年に延期した模様である。

 同社関係者は、今年は資源基盤の評価・確認作業に集中し、それを踏まえて2014年後半にプロジェクト計画書を作成し、プロジェクトのFSが承認されれば、2015年にプラント建設を開始できる見込みであるとしている。

 プロジェクト費用は1億4,500万US$で、タングステン精鉱年産1,500 tの採鉱選鉱プラント建設を予定している。資金は国際金融機関の融資と合弁共同設立企業の投資により賄われる予定である。また、プラント建設はSautbay鉱床の開坑と並行して行われる。

 合弁企業の原料供給元にはSautbay鉱床の他にSagynkan及びBurgutの2鉱区が加わる予定であり、これら鉱区の確認作業は2013年末までに実施される予定とされていた。ウズベキスタン国家地質鉱物資源委員会(Goskomgeo)のデータによると、Sautbay鉱床のカテゴリC1の埋蔵量は鉱石400万tとされており、三酸化タングステン1万9,900 tが含有されている。

(2014. 1.27 モスクワ 木原栄治) 目次へ
ポーランド:KGHM、鉛インゴットのLME公認ブランド認定を申請

 2014年1月21日付けのメディア報道によると、ポーランドの銅生産大手KGHM(本社:Lubin、現在ポーランド政府が31.79%株式所有)は、ポーランドのLegnicaにある同社のGlogow製錬・精錬所で生産された3種類の鉛インゴットに関し、LME公認ブランドとしての認定を得るための申請をLMEに提出した。今回の申請には、3N7、3N85及び4Nの鉛インゴットが含まれている。

(2014. 1.27 ロンドン 北野由佳) 目次へ
ザンビア:中国有色金属有限公司、Chambishi銅プロジェクトの生産を再開

 安泰科によれば、中国有色金属有限公司がザンビアで実施しているChambishi銅鉱山東南鉱床開発プロジェクトは、ザンビア環境監督管理局から生産再開許可を取得し、同鉱山の2ヵ月近くの生産停止状態は終結した。

 同プロジェクトの所有者は中色アフリカ鉱業有限公司(NFCA)で、中国有色金属有限公司の子会社である。

 同プロジェクトの再開は中国側投資者とザンビア政府の間の関係緩和を意味している。報道によると、中色アフリカ鉱業有限公司(NFCA)は、3か月間はプロジェクトの操業停止の影響を受けて現地職員を適切に配置する作業を進めた。

 2013年12月初めに、ザンビア国家環境監督管理部門は、環境問題で同プロジェクトを停止させていた。操業停止後、NFCA社は短期間で少なくとも500名の現地職員を解雇した。

(2014. 1.24 北京 篠田邦彦) 目次へ
マダガスカル:Sherritt社、アンバトビー・ニッケル鉱山の商業生産を開始

 2014年1月22日、カナダのニッケル生産大手Sherritt International Corporation(以下、「Sherritt社」)は、マダガスカルのアンバトビー・ニッケル鉱山において、30日間の平均でPressure Acid Leach(PAL)プラントでの鉱石処理量が商業生産と定義されるフル操業時の70%に達したと発表した。同鉱山は、ラテライト鉱石からニッケル地金及びコバルト地金を一貫生産する世界最大級の鉱山で、フル操業時の年産能力はニッケル地金6万t、コバルト地金5.6千tとなっている。採掘から選鉱、製錬、販売までをJV事業体で実施し、Sherritt社がオペレータを務め権益の40%を保有。その他、住友商事が27.5%、Korea Resouces社が27.5%、加SNC-Lavalin社が5%を保有している。

(2014. 1.22 バンクーバー 山路法宏、ロンドン 竹下聡美) 目次へ
マダガスカル:2009年以降加盟国資格が停止されていたアフリカ連合へ復帰

 現地報道によると、2014年1月27日に開催されたアフリカ連合(AU)平和・安全保障理事会において、2009年のクーデター以降、AU加盟国資格を停止されていたマダガスカルについて、2013年12月に実施された同国の民主的な大統領選挙の結果を受けて、4年間の停止期間を経てAU加盟国への復帰が決定された。同国はクーデター以降、投資及び観光業の落ち込みから経済的に不安定な状況が続いていた。

(2014. 1.27 ロンドン 竹下聡美) 目次へ
南ア:リチャーズ・ベイ石炭ターミナル、石炭輸出能力を年間1億1,000万tへ拡大

 メディア報道によると、南アのリチャーズ・ベイ石炭ターミナル(RBCT: Richards Bay Coal Terminal Proprietary Limited)は2014年1月21日、石炭の輸出能力を年間9,100万tから1億1,000万tに拡大する計画であることを明らかにした。ジュニア企業に割り当てる石炭輸出量を増大させることが主な目的である。RBCTは、運輸公社Transnet及び南ア政府と共同で同ターミナルにおける石炭輸出能力の拡大事業を実施したい意向であり、既にTransnetと協議を進めている。RBCTのNosipho Siwisa-Damasane CEOは「輸出能力の拡大により、効率よく積み荷を処理しながら、全ての意欲的な石炭輸出業者の要望を満たせるような輸出手段を提供することを目指している。」とコメントした。

(2014. 1.27 ロンドン 北野由佳) 目次へ
南ア:主要白金鉱山におけるAMCUのスト、政府が仲介

 鉱山労働者建設組合連合(AMCU:Association of Mineworkers and Construction Union)は2014年1月23日、白金生産大手のAnglo American Platinum (Amplats)、Lonmin及びImpala Platinum (Implats)の白金鉱山における合法ストを開始した。AMCUは3社の白金鉱山における未熟練鉱山労働者の最低賃金を月額12,500 ZAR(約11.5万円)に引き上げることを要求している。8万人を超える労働者がストに参加しており、Amplatsでは4,000 oz/日、Lonminでは3,100 oz/日、Implatsでは2,800 oz/日の生産ロスが発生しているとされる。1月24日には南ア政府が仲介に入り、AMCU、Amplats、Lonmin及びImplatsの3社、Mildred Oliphant労働大臣そしてSusan Shabangu鉱物資源大臣との間で話し合いの場が設けられ、27日からは労使調停委員会(CCMA)の指導による仲介プロセスが開始される予定である。

(2014. 1.27 ロンドン 北野由佳) 目次へ
豪:MMG社、2013年の生産量を発表

 2014年1月23日、Minmetals(五鉱集団公司)の豪州子会社MMG Ltd.(本社:VIC州Melbourne)は同社ウェブサイトにおいて、2013年12月四半期(10月~12月)の四半期生産報告書を発表した。2013年の亜鉛生産量は2012年比4%減の600,221 t、鉛生産量は2012年比74%増の81,410 tとなった。QLD州Century鉱山の亜鉛及び鉛の2013年生産量はそれぞれ2012年比5%減の488,223 t及び153%増の54,163 tとなった。MMG社の2014年の亜鉛予定生産量は600,000~625,000 tとされている。

(2014. 1.28 シドニー 栗原政臣) 目次へ
ベトナム:Binh Thuan省に2つ目のチタン産業コンビナートの建設に着手

 2014年1月20日付け地元紙によれば、ベトナム南部Binh Thuan省のThang Hai II工業団地に、Binh Thuan Mineral Industry Joint Stock社が476万US$を投資して、ベトナムで2つ目となるチタン産業コンビナート建設に着手した。同社社長によれば、年産18万tのチタンスラグ及び5万tの酸化チタン(顔料)を生産し、主に中国、日本及び韓国に輸出すると語った。ハノイ駐在員事務所がチタン協会に確認したところ、チタンスラグ生産量18万tは、未確定の他社の計画を含む数字で、当初5年間は年産3万t程度で、硫酸法による酸化チタン生産はかなり先の話になる見込みとのこと。もう一方のコンビナートは、同じBinh Thuan省で2013年秋に建設工事に着手したSong Binh工業団地であるが、チタン協会によれば、具体的なチタン産業の中身は未定とされる。ベトナム政府は、2013年9月にチタンに関するマスタープランを刷新し(首相決定第1546/QD-TTg)、高付加価値政策に沿ったチタン産業育成を進めている。

(2014. 1.24 ハノイ 五十嵐吉昭) 目次へ
中国:2013年末、中国の亜鉛鉱山は徐々に減産

 安泰科によれば、2013年末時点で、中国国内の一部地域の亜鉛鉱山は、減産あるいは生産停止の傾向にあり、鉱山の稼働率は、依然として高くなく、在庫は恒常的に少ない。

 湖南地域にある数多くの鉱山は、依然として買収統合期にあり、手続き面で難航しているため、鉱山は全面的な生産停止に至っている。また、雲南地域の亜鉛鉱山も既に生産停止・減産している状態である。北部及び広西にある一部の鉱山は、雨・雪などの天候及び給電規制の影響により、少数の鉱山が既に生産停止している。ただし同地域の亜鉛精鉱の供給源は比較的余裕があり、しかも現地製錬所が多いため、大規模亜鉛精鉱企業の稼働率は比較的安定している。 亜鉛価格の低迷及びオフシーズンの市況により、鉱山は売り惜しみから出荷量を明らかに抑制している。

(2014. 1.21 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:2013年の中国の10種非鉄金属の生産状況

 安泰科によれば、国家統計局からの最新データによると、2013年の国内総生産額は56兆8,845億元で、実質ベースで前年比7.7%増となった。2013年の国内一定規模以上企業の工業付加価値額は、実質ベースで前年比9.7%増加した。

 2013年12月の中国の10種非鉄金属生産量は347万tで、前年同月比2.3%増加した。2013年、10種非鉄金属の総生産量は4,029万tに達し、前年比9.9%増加した。

(2014. 1.21 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:2013年のモリブデンの輸出入量

 安泰科によれば、最新の税関統計データによると、2013年の中国のモリブデン輸出量は前年比27.8%減の9,652 tである。そのうち酸化モリブデンの輸出量は前年比54.5%減の2,686 tで、総輸出量の27.8%を占めた。モリブデン条材・棒材・型材及び異形材の輸出量は前年比23.4%減の3,497 tで、総輸出量の36.2%を占めた。以上2種類の製品の輸出量は、総輸出量の64.0%を占めた。

 2013年の中国のモリブデン輸入量は前年比36.5%増の8,744 tである。そのうち酸化モリブデンの輸入量は前年比15.1%増の5,637tで、総輸入量の64.5%を占め、モリブデン精鉱の輸入量は前年比2.2倍増の2,630 tで、総輸入量の30.1%を占めた。この2種類の製品の輸入量は総輸入量の94.6%を占めた。

(2014. 1.22 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:中国鉱業業界、独立探査合資格人制度を導入

 安泰科によれば、最近、中国鉱業業界で“合資格人”という言葉が現れた。これは、証券保証推薦人と類似したものある。2014年1月15日、中国第一期の合資格人29名に資格証書が授与された。合資格人は、国際鉱業資本市場で通用する制度である。

 独立探査合資格人は、職業資格を持つ鉱物探査の専門家である。彼らの職責は、資源量・埋蔵量の計算、鉱業権価値の評価等を行うことである。国際市場では、独立探査合資格人は、鉱物探査プロジェクトに対する評価を行い、上場資金を調達するための重要な鍵となる。中国国内では、これまで国際市場で認可された合資格人がいなかった。

 中国の第一期29名の合資格人は資格証書を取得した後、海外鉱業評価レポートに署名し、豪州、アメリカ、アフリカなどの国際社会で普遍的に認可される。

 業界関係者によると、合資格人制度の設置は鉱業取引所の整備への第一歩であり、今回の認可は中国鉱業市場の成長要求を満たすにはまだ不充分である。政府は、2014年に国際市場とリンクする鉱業評価制度の設立を計画している。中国の既存の鉱業評価は主に技術に注目しているが、国際制度ではルール基準に重点を置いている。中国は、カナダトロント証券取引所(TSX, TSX-V)のようなルールのある取引プラットフォームを築く必要があるとしている。

 中国第一期29名の合資格人は、中央国有資産監督管理委員会傘下の非鉄金属、石炭、原子力工業地質局、大手鉱業企業、鉱業設計院及び各省・市・自治区の地質鉱物探査の管理機構である地質鉱産探査局、地方の大手鉱業企業及び鉱物資源評価機構の総技師や総地質師などから構成されている。

(2014. 1.23 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:贛州市で国家級レアアース集団を設立

 安泰科によれば、2013年3月、贛州市政府は、採掘・製錬分離・加工・貿易・研究開発を一体化した完全な産業チェーンを備える大規模レアアース企業集団となる贛州レアアース集団有限公司を設立した。中国南部のレアアース・トップ企業による大資源プラットフォームを構築し、目下、贛州市唯一のレアアース採掘権者となる。

 今般、国務院は国内レアアース大型集団の1+5の設立計画を討議した上で採択し、江西贛州の目標を確定し、中国南部最大のレアアース企業集団を設立し、さらに贛州レアアース集団をトップ企業に指定した。事実上、贛州市は国家級レアアース集団の認可を取得したことになる。

 中国南部のレアアース重要生産地である贛州で国家級のレアアース集団の設立認可を取得したことによって、中国南部のレアアース産業集積度は大きく高められ、これは、中国南部のレアアース大手総合トップ企業が確定されたことを意味する。贛州レアアース産業協会の関係者によると、これまで贛州レアアース集団と、中国北部のレアアース主要生産区の包鋼レアアース集団は共に、中国レアアース産業の南北二大集団を形成している状態で、中国国務院が進める国内大規模レアアース企業の設立戦略目標の実現に向けたモデルとなる。

(2014. 1.23 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:2014年亜鉛製錬を重要淘汰産業の対象外に

 安泰科によれば、工業情報化部・財政部は、2014年の工業界における立ち遅れた生産能力の淘汰及び過剰生産能力の淘汰目標計画を公表し、重点淘汰対象を2013年の19業種から15業種に見直し、亜鉛 (再生亜鉛を含む) 製錬、アルコール、調味料、クエン酸業種を淘汰対象から外した。

 2部署が公表した「2014年の工業界における立ち遅れた生産能力の淘汰及び過剰生産能力の淘汰目標計画と中央財政による奨励資金の関連申請作業に関する通達」の中で、15の立ち遅れた淘汰業種とは、製鉄、製鋼、コークス、鉄合金、カーバイド、電解アルミニウム、銅(再生銅を含む)製錬、鉛(再生鉛を含む)製錬、セメント、板ガラス、製紙、製革、染色、化学繊維、鉛蓄電池である。

 同時に、財政部は「立ち遅れた生産能力の淘汰への中央財政による奨励基金管理方法」に対し、追加調整を行い、中央財政による2014年の立ち遅れた生産能力の淘汰及び過剰生産能力の淘汰作業における奨励業種の範囲も上述の15業種に集中している。

 情報によると、2014年の15業種の立ち遅れた生産能力の淘汰及び過剰生産能力の淘汰目標計画、淘汰企業リスト、淘汰予定の本体設備(生産ライン)及び生産能力について、統一された書式で2014年2月20日までに、立ち遅れた生産能力の淘汰評価実施計画案の規定に基づき、省クラス人民政府から工業情報化部や財政部に申請する。

(2014. 1.23 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:湖南有色、黄沙坪鉱山尾鉱中の蛍石回収のための共同経営企業を設立

 安泰科によれば、湖南有色は、支配株主傘下企業である湖南有色投資とプロジェクト協力協定を締結した。湖南有色は765万元を出資し、湖南有色投資と共同経営企業を設立し、黄沙坪鉱山多金属尾鉱中の蛍石の回収事業を展開する。湖南有色は同合弁企業の51%の権益、湖南有色投資は49%の権益を保有する。

(2014.1.23 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:2013年のボーキサイトの輸入量は7,000万t超と急増

 安泰科によれば、最新の税関統計データによると、2013年12月の中国のボーキサイトの輸入量は前月比47.4%増の522万t、2013年の中国のボーキサイトの総輸入量は前年比80.4%増の7,153万tと、急激な増加となった。

 国別に見ると、2013年の中国のボーキサイト輸入は、インドネシアから68%、豪州から20%、インドから8%を占め、この他ギニア、ブラジル、ガーナ共和国、フィジー、ドミニカ及びガイアナなどからとなっている。2014年初め、インドネシアが、ボーキサイト等原鉱石の輸出禁止政策を実施したため、国内の酸化アルミニウム企業は皆、2013年に輸入ボーキサイトの在庫量を増やし、それと同時に国内酸化アルミニウム企業は積極的にボーキサイト鉱石の輸入供給源も増やし、輸入国は2012年の6か国から2013年の11か国に増加した。インドネシア政府がボーキサイトの輸出禁止政策を実施することによって、短期間で国内の酸化アルミニウム企業がインドネシアから輸入する鉱石量は大幅に減少する見込みで、インドネシア政府が原鉱石の輸出を再開するまでに、国内の酸化アルミニウム企業は主に在庫を消費し、同時に他の国からのボーキサイト輸入量を継続的に拡大していく。

(2014. 1.24 北京 篠田邦彦) 目次へ
おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

ページトップへ ページトップへ