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 No.14-17  4月30日

[ 中南米 ]
チリ:Quebrada Blanca銅鉱山フェーズ2 プロジェクト、建設関連の決定を少なくとも2年延期
チリ:CODELCO、El Teniente鉱山近傍で新鉱床発見を発表
ブラジル:国家開発銀行、Anglo AmericanのMinas-Rio鉄鉱石プロジェクトへの融資支払いを開始
ベネズエラ:中国アルミ国際、CVG社と電解アルミニウムプロジェクト総合請負契約を締結
アルゼンチン:鉱業協会会長、Pascua Lama金-銀プロジェクトの将来を楽観
メキシコ:2013 年のメキシコ国内の探鉱投資額が5 年ぶりに減少
メキシコ:労働社会保障省、2014 年Q1 に500 件超の鉱山検査を実施
メキシコ:大手鉱業企業、メキシコにおける探鉱投資を削減
メキシコ:Sonoraリチウムプロジェクトにおいて電池使用レベルでのリチウム生産が可能
ドミニカ共和国:Falcondoニッケル鉱山のLoma Miranda地域に対し採掘禁止の判決が下る
ホンジュラス:政府、鉱業ライセンス付与に係る苦情申立に基づき調査開始

[ 北米 ]
米:環境保護庁、Molycorp社に罰金の支払いを命令
米:Silver Predator社、Springerタングステンプロジェクトを取得
加:Teck社、約600 名の人員削減とQuintette炭鉱の再開延期を発表
加:ノバ・スコシア首相、HSTの課税対象からガソリンを除く意向

  [ 欧州・CIS ]
スペイン:Berkeley Resources社、Salamancaウランプロジェクトで採掘権を取得

[ アフリカ ]
モザンビーク:Momaチタン鉱山、拡張工事完了に伴いイルメナイト生産量が53%増
モザンビーク:世銀、2032 年までに資源収入90億US$に到達へ
DRCコンゴ:Ivanhoe Mines社、Kipushi亜鉛・銅鉱山の大規模亜鉛鉱体の深部延長を確認
ギニア:Simandouプロジェクト、BSGR社及びVALEの鉱業権剥奪を大統領が承認
南ア:Amplats、ストライキの影響で2014 年Q1 の白金生産量39%減

[ オセアニア ]
PNG:Nautilus社、PNG政府との合意で海底資源の採掘へ前進

[ アジア ]
中国:中鉱国投有色金属取引センターが試験営業を開始
中国:「2013 年中国国土資源公報」が発表
中国:中国4 種類の再生金属生産量は、3 年連続1,000万t以上に
中国:新しい環境保護法、2015 年1 月1 日より施行


チリ:Quebrada Blanca銅鉱山フェーズ2 プロジェクト、建設関連の決定を少なくとも2年延期

 メディア報道によると、加Teck Resourcesの2014 年Q1 決算報告電話会議において、Don Lindsay CEOが、Qubrada Blanca銅鉱山フェーズ2 プロジェクト(チリ第Ⅰ州)の建設に関連する決定を少なくとも2 年は行う予定はないと述べた。

 Quebrada Blanca鉱山フェーズ2 プロジェクトは採掘の終わった浅成鉱体下部の初生鉱床を採掘、処理するもので、39 年間にわたり平均で銅20万t/年、モリブデン5千t/年を採掘する計画。当初は2016 年にフル生産に入る予定であったが、2012 年末に環境影響評価の取り下げ、2013 年Q2 には開発を遅らせることが公表されていた。修正環境影響評価書の提出は、2014 年末か2015 年初旬を予定しているという。

 Quebrada Blanca鉱山では、浅成鉱体採掘のための既存施設関連許認可の更新作業が継続されており、銅カソード生産を2020年まで延長する環境影響評価書の提出を2014 年Q2 に予定している。

(2014. 4.23 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:CODELCO、El Teniente鉱山近傍で新鉱床発見を発表

 CODELCOは、2014 年4 月7 日付けの同社ニュースリリースで、2013 年の探鉱活動により、El Teniente鉱床から約3 km離れた場所でLa Huifa鉱床を発見したと発表した。

 CODELCOは、2013 年探鉱資金(6,000万US$)の70%をチリ国内のブラウンフィールド探鉱に投資した。El Teniente鉱山で現在採掘している場所から3 kmの場所でLa Huifa鉱床を発見、550 m区間で平均銅品位1%、平均モリブデン品位550 ppmの鉱化が確認されたという。期待される資源量は2億tを上回るとされ、これまでにボーリング探鉱18,500 mが実施された。

 La Huifa鉱床以外にもCODELCOは、2009 年から2013 年の探鉱活動によりAndina事業所内でLa Americana鉱床、Cerro Negro鉱床、Copa Sur鉱床を発見している。期待される硫化鉱の資源量は、それぞれ6億t、10億t、7,500万tで、品位は、銅換算品位1%(銅及びモリブデン)に達する。

 Gabriera Mistral鉱床、Chuquicamata鉱床、Radmiro Tomic鉱床、Salvador鉱床周辺でも既存施設延命のための酸化鉱確保に絞った探鉱を実施中であることも明らかにされた。

(2014. 4.26 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
ブラジル:国家開発銀行、Anglo AmericanのMinas-Rio鉄鉱石プロジェクトへの融資支払いを開始

 メディア報道によると、ブラジル国家開発銀行(BNDES)は、Anglo Americanが進めるMinas-Rio鉄鉱石プロジェクトの開発資金として26億レアル(約11.6億US$)の融資に係る資金支出を開始した。今後も段階的に実施されるこの資金支出は2013 年末に承認されていたもので、今回発表まで公表されていなかった。

 Minas Gerais州南東部に位置する初期投資額88億US$のMinas-Rio鉄鉱石プロジェクトは、今年末の生産開始が予定されており、Anglo Americanによると、3 月下旬までに計画の88%が完了しており、これまでの支出額は56億US$とされる。Minas-Rio鉄鉱石プロジェクトは、Amapá鉄鉱石プロジェクトと共に、2008 年にMMX社から51億US$で譲渡を受けた事業で、当初26億US$とされた投資額は、2012 年に58億US$へ、そして2013 年1 月には88億US$まで膨らんだ。Anglo AmericanのCEO、Mark Cutifani氏は、2013 年の鉱業大会に於いて、同社は2007 ~2014 年の間に350億レアル以上を投資する計画であると語っている。

(2014. 4.23 サンティアゴ 山本邦仁) 目次へ
ベネズエラ:中国アルミ国際、CVG社と電解アルミニウムプロジェクト総合請負契約を締結

 安泰科によれば、2014 年4 月16 日,中国アルミ国際(China Aluminum International Engineering Corporation Limited)は、ベネズエラCVG Venalum電解アルミ社と契約額4.98億US$となるEPC総合請負契約を締結した。

 プロジェクトの契約規定に基づき、ベネズエラCVG-VENALUMプロジェクトは全て中国ベネズエラ協力基金を利用し、中国アルミ国際は総合請負業者として、720台の電解槽の生産能力を復旧させ、5 台の溶解炉・鋳造炉及び4 台の電解系列の整流部分の改善事業を実施する。

 CVG Venalum電解アルミニウムの年間生産能力は43万t、アルミナの年間生産能力は200万tである。

(2014. 4.23 北京 篠田邦彦) 目次へ
アルゼンチン:鉱業協会会長、Pascua Lama金-銀プロジェクトの将来を楽観

 メディア報道によると、アルゼンチン鉱業協会(CAEM)のMartín Dedeu会長は、現在中断中のPascua Lama金-銀プロジェクトに関し、前進するとの楽観的な見通しを示した。Dedeu会長はプロジェクトの現在の状況がアルゼンチンにおいて懸念されていることを認めたが、プロジェクト中断によるSan Juan州での影響緩和策を既に見出していると述べた。

 2014 年3 月にはJorge Mayoral連邦鉱業庁長官が、Pascua Lamaプロジェクトの将来に関しチリ側と会談する用意があるとコメントしていた。

 Pascua Lama金-銀プロジェクトは、加Barrick Goldが開発を行うチリ・アルゼンチン国境に跨る2 国間プロジェクトであるが、チリ側における一連の環境問題により、2013 年10 月に開発中断が発表された。

(2014. 4.23 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
メキシコ:2013 年のメキシコ国内の探鉱投資額が5 年ぶりに減少

 2014 年4 月21 日付け業界紙等によると、メキシコ鉱業会議所(CAMIMEX)は、金属市況の低迷により、2013 年のメキシコ国内の探鉱投資額が5 年ぶりに減少した旨を明らかにした。

 CAMIMEXによると、経済省の報告を引用し、2013 年の探鉱費は前年の11.7億US$と比べ22%減の9.12億US$、鉱業生産額は前年比16%減の200億US$、鉱業投資額は前年の80.4億US$から大幅に減少し60億US$であった。また、同国は全世界の非鉄金属部門に対する投資額全体の6%を占め、カナダの15%、豪州の15%、米国の7%に次いで第4 位であった。なお、チリは6%、ペルーは5%であった。

 また、CAMIMEXは、鉱業は多額の投資を必要するほか、金属市況の変動だけではなく地質学的・技術的に高いリスクの影響を受けやすく、事実、2012 年以降における金属市況低迷の影響を受け、世界的な探鉱減少に繋がった旨を説明した。

(2014. 4.28 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
メキシコ:労働社会保障省、2014 年Q1に500 件超の鉱山検査を実施

 2014 年4 月21 日付け業界紙等によると、労働社会保障省は、本年Q1 に500 件以上の鉱山検査を実施した旨を明らかにした。

 同省によると、本鉱山検査は、鉱山労働に関係するリスクの低減を主旨とした健康及び安全規制の遵守を目的としたものであり、253 件の石炭鉱山に対する検査と323 件のその他鉱山に対する検査を実施した。

 また、同省は、坑内掘を行う石炭鉱山に係る安全規制(NOM-032-STPS-2008)の改正を提案した。この背景として、昨年、労働社会保障委員会は、安全性向上のため、立坑による石炭採掘を禁止する計画を支持しており、また、昨年Coahuila州にある23 の小規模石炭鉱山が、安全性の理由から操業停止又は一部操業制限の措置が講じられた経緯を有する。

 なお、同省は、企業は労働者に対し最低賃金以下の給与支給を行わないこと、男女間での給与格差をなくすこと、及び、労働法で規定した企業収益に対する10%を労働者へ分配すること、以上を確保することを目的とし全業種に対する検査を実施する計画を発表した。

(2014. 4.28 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
メキシコ:大手鉱業企業、メキシコにおける探鉱投資を削減

 2014 年4 月22 日付け業界紙等によると、メキシコで鉱業活動を行っている大手鉱業企業の一部は、金属市況の低迷と鉱業税制改革の影響により探鉱投資を削減した。

 Peñoles社の貴金属部門の子会社であるFresnillo社、Grupo Mexico社及び加Goldcorp社クラスの大手鉱業企業は、現在操業中の鉱山における採掘量の増加による経済性を優先し、新たな鉱床を探すための探鉱投資の削減を発表した。

 具体的には、Fresnillo社が株主に対し探鉱投資の削減を検討している旨を公表するとともに、2013 年年次報告において同年の探鉱投資額が当初予算と比較して16.6%少なかったと報告したほか、Goldcorp社が金属市況の低迷と鉱業特別税等の施行により、Zacatecas州に保有するCamino Rojo多金属プロジェクトを保留にした旨を明らかにした。

 Candiani Mining社のMauricio Candiani社長兼CEOによると、大手鉱業企業は新規探鉱に係る投資を削減する一方、ジュニア探鉱企業は低価格でプロジェクトを形成し売却している。また、探鉱が進展しているプロジェクトが多数存在し、かつ、これらプロジェクトの評価額(買収額)が高額ではないことから、多くの鉱業企業にとっては、埋蔵量確保のために自社が保有しているプロジェクトの探鉱・開発に投資するよりも、探鉱が進展しているプロジェクトを買収する可能性を検討することは実利的である。

(2014. 4.28 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
メキシコ:Sonoraリチウムプロジェクトにおいて電池使用レベルでのリチウム生産が可能

 2014 年4 月23 日付け業界紙等によると、加Bacanora Minerals社(本社:カルガリー)は、英Rare Earth Minerals社(本社:ロンドン)とのJVによりSonora州に保有するSonoraリチウムプロジェクトのLa Ventana地域とEl Sauz地域において、電池使用レベルの炭酸リチウムを生産することが可能であるとの調査結果が第三者機関によって報告された旨を明らかにした。

 同機関の報告によると、同地域ではZabuyeliteとして99.5%以上の純度を有する炭酸リチウムが生産される。

 また、Bacanora Minerals社のMartin Fernando Vidal Torres社長は、本調査結果の報告を基に、炭酸リチウムの生産を商業ベースに載せるべく本プロジェクトを前進させる旨を表明した。

(2014. 4.28 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
ドミニカ共和国:Falcondoニッケル鉱山のLoma Miranda地域に対し採掘禁止の判決が下る

 2014 年4 月22 日付け業界紙等によると、ドミニカ共和国裁判所は、Falconbridge Dominicana社(Glencore Xstrataの現地法人)が保有するFalcondoニッケル鉱山のLoma Miranda地域での採掘を禁止する裁決を下した。

 上級行政裁判所は、同地域での採掘が周辺環境と住民の尊厳に脅威を与えるとした公正・透明性財団(JFT)による法的な異議申立を認めた。本判決は、同地域での鉱業開発に対し環境省及び鉱業総局による認可交付を中止させるものである。

 この背景として、2013 年5 月に国連開発計画(UNDP)が発表した評価結果やドミニカ国立科学アカデミーの勧告を受け、同鉱山の拡張計画が含まれるLoma Miranda地域に関し同年10 月にドミニカ共和国議会下院が国立公園に指定した結果、同社は環境問題に関連したものではないと説明を加えた上で同鉱山を一時閉鎖するとともに、閉鎖期間が当初3 年間になる旨を発表。その後同社は12 月に、今後3 か月以内に同鉱山拡張計画に係る環境影響評価報告書の改訂版を提出する旨を発表。一方、当局は、UNDPの評価結果を受け、同年6 月に同地域での開発を不許可とした経緯を有する。

(2014. 4.28 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
ホンジュラス:政府、鉱業ライセンス付与に係る苦情申立に基づき調査開始

 2014 年4 月21 日付け業界紙等によると、本年1 月に大統領に就任したJuan Orlando Hernández大統領は、鉱業ライセンス付与に関し汚職が行われ、その結果ライセンス付与に遅延が生じている旨の苦情申立を多くの投資家から受けたことにより、当該申立について調査するよう命じた。

 多くのプロジェクトが停止状態であることが判明したことから、天然資源・環境省所管の環境、鉱業及び林業に関する1 万件にも及ぶ申請案件をチェックするための委員会が設置された。

 José Antonio Galdámez天然資源・環境大臣は当該申立の報告を受けており、当該申立に関する調査は、そもそも申請案件が遅延しているのか、賄賂の要求又は申請料等の過剰請求があったのか等を判定することになる。なお、今回の調査対象となった申請案件に係る投資総額は、明らかにされていないが、莫大な金額となる模様である。

 また、本調査は、探鉱・開発の契約、コンセッション及び許可付与の過程における地質鉱山研究所と環境管理・評価局による手続き上の不手際に関する苦情申立についても検討することとなる。

 なお、同研究所のCarlos Padilla監視部長によると、昨年4 月以降、当局は160 件以上の探鉱許可申請を受理している。

(2014. 4.28 メキシコ 縄田俊之) 目次へ
米:環境保護庁、Molycorp社に罰金の支払いを命令

 2014 年4 月21 日、米国環境保護庁(US Environmental Protection Agency)は、米国で唯一レアアースを生産しているカリフォルニア州のMountain Pass鉱山において、有害廃棄物が不適切に管理されていたとして、操業するMolycorp Minerals, LLC(以下、「Molycorp社」)に対し27,300 US$の罰金の支払いを命じたことを明らかにした。この罰金は、2012 年10 月に行われた環境保護庁による検査により発見された違反に基づくもの。

 EPAによる検査では、同鉱山において、流出した鉛・鉄の濾過ケーキが施設内の雨水を汚染することで土壌汚染を引き起こす可能性があることが判明したほか、検査員によって有害な鉛濾過ケーキを入れた複数のコンテナが不適切に密閉されていたり、ラベルが貼られたりされていることが指摘されていた。汚染された雨水の大部分は処理された上で施設内の地表貯水池に合法的に廃棄されたが、Molycorp社は、当該検査後に鉛・鉄濾過ケーキを発生させるプロセスの操業を中止し、その後、新たなプロセスによる生産を開始している。

(2014. 4.21 バンクーバー 山路法宏) 目次へ
米:Silver Predator社、Springerタングステンプロジェクトを取得

 2014 年4 月21 日、加Silver Predator Corp.(以下、「Silver Predator社」)は、ネバダ州のSpringerタングステン鉱床を所有する米Springer Mining社の買収を完了したと発表した。本買収は、昨年12 月に発表していたAmericas Bullion Royalty社(現Till Capital社)との間の合意に基づき行われたもの。Silver Predator社は、ネバダ州にTaylor金・銀プロジェクトやCornucopia金・銀プロジェクト、Cordero銀プロジェクト等複数のプロジェクトを持っており、今年2 月に行われた株主投票でも97.3%の賛同が得られていた。

 Springerタングステンプロジェクトは、1970 年代後半に米General Electric社が開発・操業していた鉱山で、選鉱施設は2007 年から2012 年にかけて行われた改修で継続的にケアメンテナンスが維持されていた。2012 年に発表された加EMC Metals社による予備的経済性評価で操業再開が実行可能であることを証明され、鉱山及び選鉱の生産能力を1,200 t/日、年間生産能力をWO3で146,000 MTUとして、当時の市況でNPV22.8百万US$、操業再開のための投資額を30百万US$で、IRRは47%としていた。その後、Springer Mining社は、2013 年9 月にAmericas Bullion Royalty社による買収を経て、同年12 月にSilver Predator社による買収が合意されていた。

(2014. 4.21 バンクーバー 山路法宏) 目次へ
加:Teck社、約600 名の人員削減とQuintette炭鉱の再開延期を発表

 2014 年4 月22 日、加Teck Resources Ltd.(以下、「Teck社」)は、2014 年のQ1レポートを発表し、株主利益が105百万C$もしくは1 株あたり0.18 C$となり、前年同期の319百万C$もしくは1株あたり0.55 C$から下落したことを明らかにした。Teck社は、Q1の生産実績は、前年同期比で石炭が8%増、銅が2%増、亜鉛が11%増と、主要生産物でいずれも高い実績を上げたものの、いずれも価格低迷により結果として減益したとしている。

 これを受け、Teck社は、コストや投資の削減に向けた取り組みを強化するとして、全従業員の5%にあたる約600 名の人員削減、機材調達の延期や開発プロジェクトでの支出削減を通じた約150百万C$の投資削減、及びBC州のQuintette炭鉱の操業再開の延期を発表した。同炭鉱は、2000 年まで操業し、2012 年に操業再開のための事業化調査(FS)を完了した。当該FSで、操業再開に必要な投資額は858百万C$と試算されていたが、現在の市場価格を下回った価格(原料炭160 US$/t、PCI炭90 US$/t、一般炭80 US$/t)で想定されていたため、市況が回復するまで操業開発は延期される予定。

(2014. 4.22 バンクーバー 山路法宏) 目次へ
加:ノバ・スコシア首相、HSTの課税対象からガソリンを除く意向

 2014 年4 月24 日付地元報道によれば、ノバ・スコシア首相は、ガソリン価格の急騰による負担軽減を図るため、HSTのうち州政府分について課税しないよう連邦政府に働きかける意向であることがわかった。同首相は、現在ガソリンが二重に課税されていることに対して、消費者に不公平であると指摘している。

 5 月に行われる大西洋側各州首相会議の場で問題提起される。実現すれば、ガソリン1 ℓ あたり4 ¢負担軽減される見込み。

(2014. 4.24 バンクーバー 昆野充登) 目次へ
スペイン:Berkeley Resources社、Salamancaウランプロジェクトで採掘権を取得

 メディア各社の報道によると、豪Berkeley Resources社(本社:Perth)は2014 年4月24日、スペイン西部のSalamancaウラン探鉱プロジェクトのRetortillo鉱床に関して、採掘権を取得したことを発表した。採掘権の存続期間は30 年で、2 回30 年の延長が可能である。採掘権を取得したことで、放射能処理プラントの承認や土地利用許可等のその他の承認手続きも完了することができるようになり、Salamancaウラン探鉱プロジェクトは生産開始に向け前進した。2013 年のプレFSによると、同プロジェクトでは平均330万lb/年のウラン(U3O8)を7 年間にわたり生産可能である。

(2014. 4.24 ロンドン 北野由佳) 目次へ
モザンビーク:Momaチタン鉱山、拡張工事完了に伴いイルメナイト生産量が53%増

 2014 年4 月24 日付メディア報道によれば、Kenmare Resources社(本社:ダブリン)が操業を行うMomaチタン鉱山について、生産拡張工事の完了により、2014 年Q1鉱石生産量は前年同期比81%増の754万t、このうち、イルメナイトは同比53%増の21.1万t、ジルコンは同比35%増の7.7千t、ルチルは同比22%増の1.1千tとなった。経営部長のMichael Carvill氏は、Q1は夏季の電力供給問題に関連して生産量が低下する傾向にあるが、補助的電力源として7.5 MWのディーゼル式発電機の導入が決定したため、分離プラント(MSP)への安定的な電力供給確保が可能となり、2014 年Q2 以降、電力供給の不安定性は緩和されるとし、今後さらに操業コストの低減と生産力の増強が進展するだろうとコメントしている。

(2014. 4.25 ロンドン 竹下聡美) 目次へ
モザンビーク:世銀、2032 年までに資源収入90億US$に到達へ

 2014 年4 月25 日付メディア報道によると、世界銀行は、モザンビーク政府の石炭及び天然ガス部門の収入が2032 年までに90億US$に達すると予測した。これは同国GDPの7%に相当し、政府収入の21%を占める。この予測は2014 年4 月10 日に発行された「モザンビークの天然資源ブームが生み出す富(Generating Wealth from Mozambique’s Natural Resource Boom)」と題するレポートに記載されており、最近の石炭及び天然ガスプロジェクトが計画どおり操業されることを前提としている。ただし2032 年までの資源価格は予測不可能であるため、資源収入の予測値は40億US$から170億US$の範囲を設けている。また同レポートでは資源収入がインフラ整備や人材育成事業に投入されず、ただ消費された場合には資源収入の持続的増加は起こりえないと指摘している。

(2014. 4.25 ロンドン 竹下聡美) 目次へ
DRCコンゴ:Ivanhoe Mines社、Kipushi亜鉛・銅鉱山の大規模亜鉛鉱体の深部延長を確認

 Ivanhoe Mines社は2014 年4 月15 日付で、同社が保有する休山中のKipushi亜鉛・銅鉱山について、同社が実施したボーリング結果により、1993 年まで同鉱山を操業していた国営鉱山公社Gecaminesによる概測・精測資源量調査で確認されていた地下約1,200 mから1,500 mに賦存する高品位亜鉛大規模鉱体が200 m伸長して約1,700 mまで延長していることを確認したと発表した。ただし過去の調査結果で確認されていたものと同等の鉱徴の存在を確認した段階であり、銅、亜鉛、鉛、ゲルマニウム及び貴金属鉱物の分析は今回の4 孔のボーリング結果の評価を待って行われるとしている。同鉱山はKatanga州Lubumbashi市から30 km南西部のザンビア国境から1 km以内に位置し、ザンビアの複数の銅製錬所が利用できるため、黄銅鉱及び斑銅鉱の銅品位の高い鉱徴の捕捉に期待が高まっている。Ivanhoe Mines社は2011 年11 月にGecaminesから68%権益を取得し、2011 年初めにポンプ設備のメンテナンス不足により浸水した坑内水の排水作業を実施しており、現在1,265 mのレベルまで排水が完了している。なお、残りの32%権益は引き続きGecaminesが保有している。

(2014. 4.25 ロンドン 竹下聡美) 目次へ
ギニア:Simandouプロジェクト、BSGR社及びVALEの鉱業権剥奪を大統領が承認

 2014 年4 月17 日付メディア報道によると、Alpha Condéギニア大統領はBSG Resources (BSGR)社及びJVパートナーのVALEが保有するSimandou鉄鉱石プロジェクトの鉱業権の剥奪を承認した。これはSimandou Block 1 & 2 鉄鉱石プロジェクト及びZogotaプロジェクトの鉱業権の見返りとしてBSGR社が行っていた前政権への賄賂といった不正行為の証拠がギニア政府の専門委員会で確認されたことによるもの。BSGR社及びVALEが保有するZogotaプロジェクトの鉱業権も停止される。VALEは2010 年にSimandouプロジェクトの権益51%をBSGR社から25億US$で取得していた。BSGR社側は、鉱業権は合法的に取得したものであり、不正行為の事実はないとしてこの決定を覆すためにあらゆる努力をするとしており、関係者によると国際仲裁機関への提訴を計画している。なおVALE自身は不正行為への加担は確認されず本件への追及はされていないが沈黙を守っている。

(2014. 4.25 ロンドン 竹下聡美) 目次へ
南ア:Amplats、ストライキの影響で2014 年Q1の白金生産量39%減

 白金生産世界最大手のAnglo American Platinum (Amplats)は2014 年4 月24 日、2014 年Q1(1-3月)の生産量を発表し、1 月23 日から白金鉱山で継続しているストライキの影響により、白金生産量が対前年同期比39%減の35.7万ozとなったことを明らかにした。同社によると、ストライキの影響により、白金生産で18.5万ozの生産ロスが計上された。

 なお、Amplats、Lonmin及びImpala Platinum (Implats)の3 社と鉱山労働者建設組合連合(AMCU)は、4 月17 日から賃上げ交渉を再開しており、雇用者側が新しい賃上げ額を提示し、協議が続いている。

(2014. 4.24 ロンドン 北野由佳) 目次へ
PNG:Nautilus社、PNG政府との合意で海底資源の採掘へ前進

 2014 年4 月24 日、加Nautilus Minerals Inc.(以下、「Nautilus社」)は、パプアニューギニア独立国家政府(以下、「PNG政府」)との間で、同社が計画中のSolwara1海底資源開発プロジェクトの開発に合意したと発表した。これにより、金、銀、銅に富むSolwara1鉱床が生産開始に向けて動き出すこととなった。

 本合意により、PNG政府はNautilus社に7百万US$の手付金を支払い、プロジェクトの15%の権益を取得するほか、無条件で12 ヶ月以内に更に最大15%取得するオプション権を保有する。ただし、開発から最初の生産に至るまでに必要とされる投資額の15%の権益負担分として、PNG政府が今年7 月31 日までに手付金を除いた113百万US$を確保することが条件となっている。この条件が満たされた後に、PNG政府が当初15%の権益を購入することになる。

(2014. 4.24 バンクーバー 山路法宏) 目次へ
中国:中鉱国投有色金属取引センターが試験営業を開始

 安泰科によれば、2014 年4 月17 日、中鉱国投有色金属取引センター(Zhong Kuang Guo Tou Metal Exchange)が試験営業を開始した。同取引センターは三門峡市陝県に設立され、取引品目は、主に河南省にある豊かな非鉄金属を対象とする。上場品目は、アルミナ、電解アルミニウム、アルミ型材、モリブデン、マグネシウム、鉛、クロム、ニッケル、錫、アンチモン、チタンなどとなっており、今後、需要に応じて、軽金属、レアメタル、金属の型材など新しい取引品目を取り入れる予定。

(2014. 4.23 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:「2013 年中国国土資源公報」が発表

 安泰科によれば、国土資源部(Ministry of Land and Resources)は「2013 年中国国土資源公報」を発表した。2013 年、国土資源部は中央政府の意思決定を徹底的に実行に移し、審査認可制度の改革と役割転換を大いに推進し、土地管理制度の改革を安定的に推進した。また国土資源の保護責任を果たし、国土資源利用の集約化を図り、民衆利益の維持に尽力し、絶えず資源保護能力と管理サービス水準の向上を目指し、経済の質と効率の向上と持続可能で健全な発展を力強く推進した。

 公報によると、2013 年、中国は地質探査において新たな進展を遂げた。主要鉱物資源の確定埋蔵量は増加し、鉱物資源の供給能力もさらに拡大した。全国の地質探査投資総額は1,223.8億元で、大中型鉱床173 箇所を新たに発見した。また初めて太平洋海底でレアアース資源を発見した。

 8 年にわたり実施している中国国内鉱物資源ポテンシャル評価事業は、国内25 種の資源に対する定量予測を完成し、25 種鉱物資源のポテンシャル及び空間分布をほぼ明確にした。鉱山企業による鉱物資源の合理的な開発利用や「三率(採掘回収率、選鉱回収率、総合利用率)」の状況を鉱物資源の開発利用年度検査に初めて導入し、ネットによる報告を実施し、鉱山企業の合理的開発利用の動態的状況を把握することが可能となった。

(2014. 4.24 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:中国4 種類の再生金属生産量は、3 年連続1,000万t以上に

 安泰科によれば、中国有色金属工業協会(China Nonferrous Metals Industry Association)再生金属部会の王吉位秘書長の紹介によると、「2013 年中国再生非鉄金属産業発展報告」は編纂が完了し、間もなく公表される。

 「報告」では、新しい世紀に入って以来、中国の再生非鉄金属産業は急速に成長したと指摘している。4 種類の再生非鉄金属(銅、アルミニウム、鉛、亜鉛)の総生産量は、3 年連続1,000万t以上を突破し、産業規模も拡大し続け、資源総合利用レベルも継続的に向上し、国内非鉄金属業界にとって重要な構成部分となった。省エネ・排出物削減、資源節約、就業機会の増加など顕著な成果及び業績を挙げた。

 「報告」では、2013 年の再生非鉄金属産業の主要品目(銅、アルミニウム、鉛、亜鉛)の総生産量は約1,073万tで、前年比3.3%増加した。その内訳は、再生銅生産量が2012 年と同水準で約275万t、再生アルミニウム生産量は前年比8.3%増の520万t、再生鉛生産量は前年比7.1%増の150万tで、再生亜鉛生産量は前年比11.1%減の128万tである。しかし、非鉄金属の価格は低い水準で変動し、国内市場の銅、アルミニウム、鉛、亜鉛現物の平均価格は、前年比それぞれ6.6%、7.2%、7.5%、0.4%減少した。

 再生金属部会は、2013 年から前年度の産業発展報告の編纂を開始し、2012 年度の報告については政府や業界から認可、奨励を得ている。今年、編纂出版する「報告」は、昨年の作業の継続及び改善である。「報告」では、再生銅、再生アルミニウム、再生鉛及び再生亜鉛の4 章に分け、それぞれ4 品目の2013 年度の発展概況を詳しく述べ、産業構成や投資見通しと資源供給を分析し、再生非鉄金属産業の発展に関連する政策、計画、基準、規範を集約し、解説した。現段階の再生非鉄金属利用に関する技術及び設備を総括し、最後に産業の発展動向について解析・予測を行った。

(2014. 4.25 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:新しい環境保護法、2015 年1 月1 日より施行

 安泰科によれば、第12 期全国人民大会常務委員会第8 回会議で、環境保護法(Environmental Protection Law)の改訂案が審議され、採択された。20 か月の中で、4 回にわたり草案を審議し、最終稿が出来上がった。同法案では、政府や企業の責任と処罰の程度を強化し、専門家に「歴史上最も厳格な環境保護法」と呼ばれている。

 改訂後の環境保護法は、懲罰の程度を強化し、企業・事業単位及び他の生産経営者が汚染物資の違法排出をした場合、罰金による処罰を下し、是正命令をし、是正を拒んだ場合、法律に基づき処罰決定行政機関が是正命令日の翌日より起算して、元の処罰金額に基づき日割で連続して処罰する。

 また、中央政府が重要生態機能区、生態環境敏感区・脆弱区等の地域で指定した生態保護境界線に対し、厳格な保護を実行することを明確にしている。

 新しい環境保護法は、2015 年1 月1 日より施行される。

(2014. 4.25 北京 篠田邦彦) 目次へ
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