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 ※本ページは「ニュース・フラッシュ速報版(1月30日〜2月3日掲載分)」をとりまとめたものです。
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 No.17-05  2月8日
[ 中南米 ]
ペルー:Áncash州北部に資源大手企業の鉱区請願相次ぐ
ペルー:政府、Las Bambas鉱山・Constancia鉱山操業地域の非常事態宣言を解除
ペルー:道路封鎖により生産停止していたPallancata銀鉱山が再開
ペルー:Las Bambas鉱山、2016年第4四半期操業報告
ペルー:Arequipa州政府がTambomayo金銀プロジェクトを側面的支援
エクアドル:Lumina Gold社、Cangrejos金銅プロジェクトの鉱物資源量公表
コロンビア:Orosur Mining社、Anzá金プロジェクトの探査経過報告
コロンビア:Santa Rosa金プロジェクト操業開始
パナマ:2017年のCobre Panamáプロジェクトへの投資額、増額
メキシコ:加Santacruz Silver社、Veta Grande鉱山を主要プロジェクトに位置付ける
メキシコ:加Torex Gold社保有のEl Limón-Guajes金鉱山の操業、安定
メキシコ:米Golden Minerals社、Rodeo金プロジェクトの資源量を発表
メキシコ:Fresnillo社、Zacatecas州の環境税制の影響を分析
メキシコ:メキシコ鉱業会議所は鉱業部門の競争力強化を政府に要請
メキシコ:加Alamos Gold社、Morelos州Esperanzaプロジェクトを再始動
メキシコ:Fresnillo社の2017年銀生産額、増加の見込み
メキシコ:米Gold Resource社、Arista鉱山での死亡事故を受けて同鉱山の操業一時停止
メキシコ:Zacatecas州の環境税に反対する抗議活動発生
メキシコ:11月の鉱業生産量
メキシコ:加Pan American Silver社保有のLa Colorada鉱山、拡張工事を開始
[ 北米 ]
加:Barrick Gold社、従業員持株制度を開始
加:Falco社、Horne 5金プロジェクトの開発のために10.8mC$の資金調達を実施
加:Neo Lithium社、25mC$の資金調達を実施
加:Platinum Group Metals社、Maseve白金族プロジェクトの開発のために28.75mUS$の資金調達を実施
  [ 欧州・CIS ]
ロシア:サハ共和国(ヤクーチア)で大規模な錫採掘プロジェクトを予定
ロシア:2016年のパラジウム、プラチナ、金精鉱の生産実績
ロシア:Norilsk Nickel社、Bystrinsky銅金プロジェクトの最大39.32%権益をCIS Natural Resources Fundに売却へ
ロシア:ザバイカリエ地方でロシア発のベリリウム生産を予定
カザフスタン:2016年の亜鉛生産は32万5,500t、前年比0.5%増
[ アフリカ ]
南ア:Sibanye Platinum社、南アZwane鉱物資源大臣及び他3名に対し訴訟起こす
南ア:Sibanye Gold社、労働組合と従業員削減に関して協議プロセス中であることを発表
[ オセアニア ]
豪:Sandfire社、強いキャッシュポジションと銅価格の改善により債務を繰上返済
豪:NSW州で新首相と新資源大臣が就任
豪:Oz Minerals社、銅の生産目標を引き上げ、金よりも銅の生産に重点
豪:Rio Tinto、2016年の鉄鉱石出荷量は前年比3%増の3億2,760万t
豪:Todd Corporation社、Balla Balla鉄鉱石輸出施設の開発許可をWA州政府から取得
豪:BHP Billiton、2016年下期の鉄鉱石生産量は過去最高の1億1,800万tを記録
豪:Pilbara Minerals社、WA州Pilgangooraリチウム・タンタル鉱床の資源量が22%増加
[ アジア ]
インドネシア:エネルギー鉱物資源省が新たな株式売却規則を発行予定
インドネシア:PT Freeport Indonesia社が新規則への対応を検討
フィリピン:鉱山監査結果は2月2日に公表予定
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ペルー:Áncash州北部に資源大手企業の鉱区請願相次ぐ

2017年1月20日付け地元紙によると、Áncash州北部にNewmont社、Barrick社、Anglo Americanなどの資源大手企業の鉱区請願が相次いでいる。

2017年1月17日にEloro Resources社(本社トロント)が明らかにしたところによると、同社の現地子会社Minera Eloro Peru S.A.C.は、同州に保有するLa Victoria金銀プロジェクトの南側に新たに4件3,400haの鉱区請願を行い、同プロジェクトの総面積は8,042haとなったが、同プロジェクトの南東に、First Quantum Minerals社(本社バンクーバー)が2016年7月以降、15件14,100haの鉱区請願を行ったという。

また、Newmont Mining社の現地子会社Newmont Peru S.R.L.は、同プロジェクトの南に13件8,767ha、西に5件3,300haの鉱区請願をしているほか、Áncash州とLa Libertad州の境界に沿い、Patibal金鉱山とSanta Rosa金鉱山の間に11件8,500haの鉱区請願をしている模様。Barrick Gold社の現地子会社Minera Barrick Misquichilca S.A.は、Eloro Resources社のSanta Ana2鉱区の東側に600haに及ぶ鉱区を保有している。そのさらに東側にはAnglo Americanの現地子会社Anglo American Peru S.A.が、3件2,700haの鉱区請願をしている。

Fresnillo社(本社メキシコ)の現地子会社Fresnillo Peru S.A.C.は、Eloro Resources社のSan Markito鉱区の北側に400haの鉱区を保有するとともに、La Victoria金銀プロジェクトの東側に300haの鉱区を獲得した。この結果Eloro Resources社のLa Victoria金銀プロジェクト鉱区は、北側をFresnillo社、南側をNewmont社(個人鉱区を隔てて西側も)、南東側をFirst Quantum社、東側をBarrick Gold社とAnglo Americanに囲まれる形になった。Eloro Resources社CEOのTom Larsen氏は、これら最近の動きは、適切な金銀プロジェクトを適切な時期に適切な場所に保有しているという確信を我々に与えていると述べている。

ペルー国内において、2016年に出願された鉱区請願数は、INGEMMET分と州政府分を合わせて5,306件2,177,327haで、前年の5,796件2,525,739haに比べ、件数で8.5%減、面積で13.8%減となった。鉱区請願面積の州別では、トップがAncash州の576件257,535ha、これにArequipa州の477件211,940ha、La Libertad州の567件209,686ha、Puno州の433件164,537ha、Apurimac州の280件140,717haなどと続く。

(2017年1月27日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:政府、Las Bambas鉱山・Constancia鉱山操業地域の非常事態宣言を解除

2017年1月21日付け地元紙によると、政府は、Cusco州Chumbivilcas郡に対する非常事態宣言を解除する旨発表した。

1月20日に同郡で実施された地元自治体との協議会にはTamayoエネルギー鉱山大臣のほか、運輸通信省、保健省、教育省の代表者、Constancia鉱山を操業するHudbay社(本社トロント)やLas Bambas鉱山を操業するMMG社(本社メルボルン)の代表者らが出席し、争議の激化によって中止されていた対話協議会の再開や実施期日が取り決められた。

Hudbay社は、2016年11月にConstancia鉱山において、住民占拠による4日間の操業停止が起こった後の12月29日、同郡Velille区に対して3.5百万ソーレス(約1百万US$)の地域開発投資を行うことを約束した。同郡の住民らは、なお、Hudbay社やMMG社が利用する精鉱輸送道路のアスファルト化工事のほか、医療・教育への投資等を求めている。

(2017年1月27日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:道路封鎖により生産停止していたPallancata銀鉱山が再開

2017年1月23日、Hochschild Mining社(本社ロンドン、リマベース)は、地元コミュニティの住民らが、土地の利用に対する補償に係る合意の見直しを求めて道路封鎖を実施したために2016年12月15日以降一時的に生産を停止していたPallancata銀鉱山(Ayacucho州)について、Pallancataコミュニティ住民らとの合意に至ったことから、2017年1月25日に操業を再開することを明らかにした。合意内容の詳細は明らかにされていない。

合意を仲介したのは大統領府の対話と持続可能性のための国家事務所(ONDS-PCM:Oficina Nacional de Diálogo y Sostenibilidad de la Presidencia del Consejo de Ministros)。また、同社は、同鉱山の2017年の生産目標は600万銀相当oz(約187t銀相当)とし、同年のAISCコスト見込み14.20〜14.70US$/ozもこの操業中断による影響を受けないと述べた。同社では、2017年に20〜25百万US$を投じ、同鉱山のPablo鉱脈鉱床開発に注力することにしている。

(2017年1月27日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Las Bambas鉱山、2016年第4四半期操業報告

2017年1月23日、Las Bambas鉱山(Apurimac州)を操業するMMG社(本社メルボルン)が2016年第4四半期操業報告を発表した。

同社プレスリリースによると、同鉱山の同期における生産銅金属量は105,491tで、2015年12月に始まる試運転と2016年7月の商業生産開始以降の2016年通年の生産銅金属量は330,227tだった。同社による同鉱山の当初生産目標25〜30万tを大きく上回った。同社は、同鉱山における2017年通年の生産精鉱中銅金属量の目標を42〜46万tに置いていると述べた。また、同鉱山の2016年下半期のC1コストは、目標1.00〜1.10US$/lbに対し、1.02US$/lbだった。

今後、同鉱山では2017年上半期を通じ、商業生産開始時に設計生産能力423千tだった選鉱プラントに対し、継続的に最適化作業を進め、コスト削減を図りつつ定常操業に近づけたいとしている。同社は同鉱山の2017年のC1コストの目標を0.85〜0.95US$/lbに置いている。また、同鉱山の周辺探鉱について、Chalcobamba鉱体の東西ではIP調査が実施され、アノマリーも得られているという。

なお、2016年10月に起こった地元コミュニティの道路封鎖による約10日間の精鉱輸送停止により、同社は、11月23日に、同鉱山の年末銅精鉱在庫が約15万t(銅金属量で45,000〜60,000t)に達する見込みであると発表したが、実際の年末精鉱在庫は7万tであり、2017年中に徐々に減少する見込みを持っていると同社では述べている。

(2017年1月27日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Arequipa州政府がTambomayo金銀プロジェクトを側面的支援

2017年1月24日付け地元紙によると、2016年12月30日にドーレ生産が開始され、商業生産開始が2017年3〜4月になるだろうと見込まれているBuenaventura社(本社リマ)のTambomayo金銀プロジェクト(Arequipa州)には、Arequipa州政府の側面的支援があった模様である。

報道によると、同州政府は紛争防止局(Oficina de Prevención de Conflictos)を通じ、当初は事業開始の合意に達していなかった同プロジェクト地元コミュニティであるCaylloma郡Tapay地区住民と同社を仲介し、調停役を務めた。2015年、調停プロセスは、州政府代表者が議長を務め、公的セクターと民間セクターの15人以上からなるTapay地区開発協議会(Mesa de Desarrollo del distrito de Tapay)から始まった。その後、この協議会は、様々な利害関係者間の社会的および環境的問題に関するコンセンサスを促進し、プロジェクト投資による地区の発展に貢献するために、市民参加の仕組みとして発行された地域決議No.553-2016-GRAにより制度化された。この協議会は、主に農業活動のための水資源問題をテーマにして12回開催され、最終的には、10百万ソーレス(約3百万US$)の水供給プロジェクトと、健康、教育、輸送、その他生産的産業への社会投資、地域の雇用創出・提供に関する2つの公的文書としてまとめられた。

さらに、2017年1月11日、協議会の了解事項のモニタリングについて、州政府、地元住民代表およびBuenaventura社の3者間で取り決められた合意事項が、地域決議No.015-2017-GRAとして発行された。本来、州政府に今回のケースのような問題に対処する権限は無いが、自治体と企業の要求に応じ、双方の利益を調整する調停役の役割が州政府にできることが今回の事例で示された。

(2017年1月27日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
エクアドル:Lumina Gold社、Cangrejos金銅プロジェクトの鉱物資源量公表

2017年1月25日、Lumina Gold社(本社バンクーバー)は、探鉱早期ステージのCangrejos金銅プロジェクト(El Oro県)の鉱物資源量を公表した。

同社プレスリリースによると、以前の所有者分を含む35孔計10,829mのボーリング調査結果から算定されたNI43-101ベースの予測鉱物資源量は、カットオフ品位0.35g/t金相当として、191.8百万t、平均金品位0.64g/t(金量約123t)、平均銀品位0.8g/t(銀金属量約153t)、平均銅品位0.10%(銅金属量約192千t)。

同社では今後もボーリング調査を継続し、鉱物資源量を概測カテゴリーに上げてなお有望なポテンシャルを持っているならば、予備的経済性調査に進みたいと述べている。

(2017年1月27日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
コロンビア:Orosur Mining社、Anzá金プロジェクトの探査経過報告

2017年1月19日、Orosur Mining社(本社サンティアゴ)は、Anzá金プロジェクト(Antioquia県)の探査経過を報告した。

同社プレスリリースによると、同社はこれまでに実施されていた53孔計17,408mのボーリングコアをもとに、105㎢に及ぶ同プロジェクトの一部Aragon-Pastoreraトレンドエリアの地質モデルを構築し、このエリアの一部の金ポテンシャルを、1.6〜2.3百万t、平均金品位3.2〜3.7g/t(金量約5.1〜8.5t)と見積もった。

同エリアの鉱化帯は、鉱脈とみられる鉱化作用の走向に沿って約2q続いており、同社では2017年に15,000〜30,000mのボーリング調査を実施し、同エリアの金ポテンシャルを確認したいとしている。

(2017年1月27日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
コロンビア:Santa Rosa金プロジェクト操業開始

2017年1月23日、Red Eagle Mining社(本社バンクーバー)が、Santa Rosa金プロジェクト(Antioquia県)の操業を開始したと発表した。

同社プレスリリースによると、2016年10月に坑内採掘を開始して以降、2016年12月末までに計19,401tを採掘し、1,850oz(約57s)の金を生産した。今後同社ではランプアップを続け、2017年3月までに商業生産を開始する計画である。

SNL社によると、2014年10月時点の同プロジェクトの鉱物資源量は約5.7百万t、金品位3.35g/t(金量約19t)。

(2017年1月27日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
パナマ:2017年のCobre Panamáプロジェクトへの投資額、増額

2017年1月26日付け業界紙によると、加First Quantum Minerals(本社:バンクーバー)がパナマに保有するCobre Panamáプロジェクトへの投資額は5,480百万US$に上る。

同プロジェクトは、同社が80%、韓国鉱物資源公社(KORES)と韓LS Nikko Copper社のJVによるKorea Panama Mining社(KPMC)が20%の権益をそれぞれ有しており、2016年は450百万US$を投資していたが、2017年は640百万US$にまで増額される見込みである。なお、同プロジェクトは2018年後半に商業生産を開始する計画である。

(2017年1月31日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加Santacruz Silver社、Veta Grande鉱山を主要プロジェクトに位置付ける

2017年1月24日付け業界紙によると、加Santacruz Silver Mining(本社:バンクーバー)は、同社がZacatecas州に保有するVeta Grande多金属鉱山の生産量を大幅に引き上げる計画であることを明らかにした。

同鉱山は、2016年10月に商業生産を開始し、同鉱山のVeta Grande脈、Panuco脈及びLa Cantera脈から鉱石を産出しており、同社はPanuco脈の300m以深に新たな銀高品位帯を発見しており、大幅な増産の可能性がある。

(2017年1月31日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加Torex Gold社保有のEl Limón-Guajes金鉱山の操業、安定

2017年1月23日付け業界紙は、加Torex Gold社(本社:トロント)は、同社がGuerrero州に保有するEl Limón-Guajes金鉱山の操業が安定していることから、次なる戦略を検討する必要があると報じている。他方、現在、同社はMedia Lunaプロジェクトに資金を集中させる必要があり、同社幹部の中には更なる投資に前向きでない者もいる。

El Limón-Guajes鉱山の収益からMedia Lunaプロジェクト立ち上げ予算(482百万US$)を計上する計画があり、同時に、同社が現在抱えている400百万US$の負債の返済計画も進めている。Media Lunaプロジェクトは、2017年下期から建設工事を開始し、工事開始4年後に操業を開始する見込みである。

同社のラテンアメリカ諸国における投資対象案件は、最低でも15万oz(約4.3t)以上の金生産が見込めるプロジェクトであり、また、メキシコ国内のプロジェクトを最優先として考えており、中でもGuerrero州の案件を注視していると見られる。

(2017年1月31日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:米Golden Minerals社、Rodeo金プロジェクトの資源量を発表

2017年1月26日付け業界紙によると、米Golden Minerals社は、同社がDurango州に保有するRodeo金プロジェクトの資源量を発表した。

同鉱区は、1,900haの面積を有し、同じDurango州において操業中のVelardeña多金属鉱山(粗鉱処理量550t/日、鉛、亜鉛及びパイライト精鉱を産出)の西約80qに位置する。ボーリング調査の結果、平均品位、金3.3g/t及び銀11g/t、予測資源量400千tを捕捉した。同社は、2015年第2四半期にCuesta International社から同鉱区を買収し、2016年に総延長2,080mのボーリング調査を実施していた。

(2017年1月31日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:Fresnillo社、Zacatecas州の環境税制の影響を分析

2017年1月25日付け業界紙によると、Fresnillo社はZacatecas州が新たに創設した環境税の影響を分析している。

同社2016年生産レポートによると、Zacatecas州政府により創設された環境税等の条例は、2017年初頭から適用された。それらは、土壌汚染、大気汚染、廃棄物の保管等を目的としている。

Fresnillo社は、産業界への影響の可能性を分析、評価し、連邦レベルでアクションを起こしていくことを考えている。なお、同社は、これらの活動が不調に終わった場合、2017年の同社収益に与える影響額は4〜7百万US$と推計している。

(2017年1月31日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:メキシコ鉱業会議所は鉱業部門の競争力強化を政府に要請

2017年1月27日付け地元紙によると、メキシコ鉱業会議所(Camimex)は、同国の鉱業部門が世界ランキングにおいて順位を落としていることを踏まえ、競争力を維持、強化するために、法人税の課税規準及び鉱山稼動前で実施された経費計上といった減税策の検討を政府に要求した。

Camimexレポートによると、新しい税金の賦課及び法的確実性の欠如は同国への投資の抑止力となっている。鉱業界は、コミュニティーのためのインフラ整備や社会サービス事業のために資金を投じている。また、高い水利権使用料と森林の土地利用変更のためのメキシコ森林基金への支払い軽減も必要であるとしている。

鉱業は、メキシコへの投資を推進する部門の1つであるが、2015年鉱業部門向け投資は、世界における各動向から、成長戦略を見直し、プロジェクトの選択・延期、生産性を失わないための拡張と運用に当てられた。その結果、2015年は、前年比6.4%減の4,630百万US$が投じられたが、同金額は、2013年と2012年の各々6,576百万US$及び8,043百万US$に到底及ばない。

(2017年1月31日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加Alamos Gold社、Morelos州Esperanzaプロジェクトを再始動

2017年1月26日付け業界紙は、加Alamos Gold社(本社:トロント)は、2018年に同社がMorelos州に保有するEsperanzaプロジェクトを始動する計画であると報じている。その根拠には、同社CEOの発言がある。同CEOは、同プロジェクトは連邦政府と地元関係者からの多大な支援を得ているにもかかわらず、Morelos州知事の反対のため同プロジェクト始動計画が中断している。同知事の任期は2018年で満了することから、同社は知事退任後であれば当プロジェクトを再始動できると見ていると述べている。

2011年に実施された前Esperanza鉱山所有社による事前調査によると、同鉱山の初期投資額は114百万US$、金生産量103,000oz/年と推計されている。また、金市況1,150US$/oz、銀市況21US$/ozで推計した内部収益率(IRR)は26%であった。

(2017年1月31日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:Fresnillo社の2017年銀生産額、増加の見込み

2017年1月25日付け業界紙等によると、英Fresnillo社(本社:ロンドン)の2016年銀生産量は過去最高を記録したが、2017年は2016年を上回る見込みである。同社は2017年、メキシコ6鉱山からの銀生産量目標を2016年比7.1%増の58百万〜61百万oz(約1,800〜1,900t)としている。

2017年に入りSan Julián鉱山(Chihuahua州/Durango州)銀生産量は増加傾向を示しており、また、Ciénaga鉱山(Durango州)、Fresnillo鉱山(Zacatecas州)では、高品位の銀鉱脈が発見されている。2017年の同社売上高は、貴金属市況の上昇により70〜75百万US$にまで上昇すると予測されている。

また、同社はZacatecas州で創設された環境税に対し法的措置を検討している。

(2017年1月31日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:米Gold Resource社、Arista鉱山での死亡事故を受けて同鉱山の操業一時停止

2017年1月30日付け業界紙によると、米Gold Resource社は、同社がOaxaca州に保有するArista鉱山において死亡事故が発生したことから同鉱山の採掘、粉砕作業を一時停止した。停止期間は48時間とし事故原因の調査と安全性基準の見直しを行う。

同鉱山の2016年第4四半期の生産量は、金5,089oz、銀419,800ozに加え、副産物として銅、鉛、亜鉛を生産していた。

(2017年2月2日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:Zacatecas州の環境税に反対する抗議活動発生

2017年1月31日付け地元紙によると、鉱業・冶金労働者組合員約300名は、Zacatecas州政府が新たに創設した環境税によって雇用の機会が失われる可能性があるとして、同税制に対する抗議活動を行うため国道45号線を閉鎖した。

同組合幹部は、同税制は1,230百万ペソの税収アップを目的としたものであり、環境対策には寄与しない。同税制により1,200名を雇用しているMadero鉱山は操業を停止した。鉱山が環境に影響を与えているかについて政府及び議員は、検証を進める必要があると述べている。

(2017年2月2日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:2016年11月の鉱業生産量

2017年1月31日付け業界紙によると、メキシコ国家統計地理情報局(INEGI)は、2016年11月のメキシコの鉱業生産量を発表した。

同生産量は対前年同月比2.9%減となり12ヶ月連続の減少となったものの、2016年1〜10月は3.6〜8.7%減少で推移しており11月は減少幅が縮小した。鉱種別では、鉛と硫黄の生産量の減少幅が大きく、鉛は対前年同月比24.3%減の15,995tであった。

また、銀の生産量は同12.7%減の12.3百万oz、亜鉛が同6.9%減の35,312t、けい石が同4%減の49,288t、銅が同0.7%減の41,062t。一方、金は6.6%増の321,661ozであった。

(2017年2月2日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加Pan American Silver社保有のLa Colorada鉱山、拡張工事を開始

2017年1月28日付け業界紙によると、加Pan American Silver社は、同社がZacatecas州Chalchihuites郡に保有するLa Colorada鉱山の拡張工事を開始したことを明らかにした。

同鉱山には、過去3年間で150百万US$の投資が行われていた。これまでは、1日あたりの採掘量(金、銀、鉛、亜鉛精鉱)が1,250tであったが、拡張工事により1,800tに拡大する。

また、地元関係者は同工事による雇用拡大に期待しており、同開発工事により740名の直接雇用が創出されると予想している。

(2017年2月2日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
加:Barrick Gold社、従業員持株制度を開始

2017年1月18日、加金鉱山大手のBarrick Gold Corp.社は、同社の従業員に対して自社株の保有を義務付ける制度を開始したことを発表した。

発表によれば、Barrick Gold社は、同社の10,000人以上の従業員に対して同社の株式25株の保有を義務付ける。保有される株式はストックオプションや制限付き株式ユニット(LSU)と異なり、市場から調達される普通株式であるが、同社に勤務している間は売却することができない。

執行役員のジョン・L・ソーントン氏は、本制度の狙いについて「従業員とのパートナーシップを強化し、また、企業としての独立性を高めることができる」と述べた。

(2017年1月27日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
加:Falco社、Horne 5金プロジェクトの開発のために10.8mC$の資金調達を実施

2017年1月26日、加Falco Resources Ltd.社は、同社が加QC州で実施するHorne 5金プロジェクトの開発のために10.8mC$の資金調達が完了したことを発表した。

資金調達は新株式及び新株式引受権の発行により行われた。発行株式数は10.1m単位、単位価格は1.07C$で、QC州の3投資家によって購入された。

Horne 5金プロジェクトは1976年までNoranda社によって操業されていたVMS型の休止鉱山であり、Falco社が新たに行ったFSでは複雑硫化鉱から成る9.4mt、金当量736,000oz(約21t)の資源量が確認されている。

(2017年1月27日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
加:Neo Lithium社、25mC$の資金調達を実施

2017年1月30日及び31日、加Neo Lithium Corp.社は、新株発行によりシンジゲートより約25mC$の資金調達を実施することを発表した。

発表によれば、発行株式数は22.7m単位、単位価格1.1C$。また、新株1単位につき、さらに1.5株分を単価1.4C$で購入することができる新株引受権が付随する。発行株式は全量Sprott Capital Partners社によって購入される。

調達資金はアルゼンチンのTres Quebradasリチウムプロジェクトの開発に充てられる予定。

(2017年2月1日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
加:Platinum Group Metals社、Maseve白金族プロジェクトの開発のために28.75mUS$の資金調達を実施

2017年1月31日、加Platinum Group Metals Ltd.社(PTM社)は、同社が南アフリカ共和国で実施するMaseve白金族プロジェクトの開発のために28.75mUS$の資金調達が完了したことを発表した。

資金調達は新株発行により行われた。発行株式数は19.6m株、単位価格は1.46mUS$で、シンジゲートBMO Capital Marketsにより購入された。

Maseve白金族プロジェクトは2015年に資源量32mt、2.51g/t Pt、1.05g/t Pd、0.25g/t Rh、0.14g/tAuの品位が確認されており、PTM社が83%の権益を保有する。調達資金は同プロジェクトの地下鉱体採掘のための開発費に充てられる。

(2017年2月1日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
ロシア:サハ共和国(ヤクーチア)で大規模な錫採掘プロジェクトを予定

2017年1月24日付の地元報道等によると、サハ共和国(ヤクーチア)のウスチ・ヤナ地区における錫採掘プロジェクト(総額45億ルーブル)では、現在、測量、鉱床FS関連の作業、埋蔵量算定報告書の作成が行われており、2017年第1四半期にこれらの作業を完了し、2018年に採掘を開始する予定である。

Yana-Indigirka錫含有地帯に属するウスチ・ヤナ地区の鉱床(Deputatskoe、Churpunnya、Tirekhtyakh)に相当な錫埋蔵量が集中している。大きな埋蔵量をもつRuchey Tirekhtyakh鉱床の砂錫の探査・採掘ライセンスについては、Yanolovo社が保有している。

サハ共和国にはロシアの錫確認埋蔵量の37%(63万t)が賦存する。現在、錫の国内生産分は10%(年間約500t)にすぎず、輸入が90%を占める。金属錫の輸入先は中国、ボリビア、ポルトガルである。統計によると、ロシアにおける錫の年間需要は7,500tである。ロシアの錫の資源基盤は、錫埋蔵量170万tの214鉱床(一次鉱床88、漂砂鉱床126)であり、その大半が極東に集中している。

(2017年2月1日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
ロシア:2016年のパラジウム、プラチナ、金精鉱の生産実績

ロシア連邦国家統計局によると、2016年のロシアのパラジウム及びパラジウム合金生産は前年比4.4%増、プラチナ及びプラチナ合金生産は同3.3%増、金鉱石採掘及び金精鉱生産は同2.6%増であった。

(2017年2月1日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
ロシア:Norilsk Nickel社、Bystrinsky銅金プロジェクトの最大39.32%権益をCIS Natural Resources Fundに売却へ

2017年1月25日付の地元報道等によると、Norilsk Nickel社の取締役会において、Bystrinsky銅金プロジェクトの権益を最大39.32%までCIS Natural Resources Fundに売却することを承認した。

同ファンドは、ロシアの天然資源分野を専門とする投資ファンドであり、2016年12月にInterrosグループとESNグループにより設立された。Norilsk Nickel社は取引成立後もプロジェクトの50%超の権益を保有し、オペレータの地位を維持する。取引は2017年中に成立する見込みである。

(2017年2月1日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
ロシア:ザバイカリエ地方でロシア発のベリリウム生産を予定

2017年1月25日付の地元報道等によると、2016年末、トムスク工科大学と研究生産合同Rare Metals of Siberiaは、ロシア初のベリリウム生産プロジェクトの第一段階(技術開発)を完了した。

クラスノカメンスク市(ザバイカリエ地方)におけるベリリウム生産の第一フェーズ操業開始は2018年末から2019年初に予定されている。この事業は国家プログラム「産業発展・産業競争力向上」の一環として実施されている。プロジェクト費用5億2,000万ルーブルのうち2億6,000万ルーブルが産業発展基金による融資となる可能性がある。

現在、世界でベリリウム鉱石の採掘を行っているのは米国(90%)と中国(10%)の二ヵ国である。ロシアは1989年にベリリウム鉱石の採掘と精鉱生産を停止しており、現在ロシアのベリリウム需要は二次原料と輸入で賄われている。

(2017年2月1日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
カザフスタン:2016年の亜鉛生産は32万5,500t、前年比0.5%増

2017年1月24日付の地元報道等によると、2016年のカザフスタンの未加工亜鉛生産量は32万5,500tで、前年比0.5%増となった(2015年の生産量は前年比0.3%減)。生産が減少した2015年以前は安定した伸びがみられていた。

最も生産量が多かったのは東カザフスタン州(32万5,400t)で、同州の主要生産者は業界最大手のKazzinc社及びKAZ Mineralsグループである。またカラガンダ州では66tが生産されており、同州ではNova Zinc社(Chelyabinsk Zinc Plantの子会社)が活動している。

カザフスタン産業発展研究所によると、亜鉛消費量は2030年には2015年の1.4倍増が予想される。亜鉛消費の伸びを牽引するのは依然として鉄鋼業(亜鉛めっき)、真鍮及び青銅の生産である。また、自動車生産の増加による亜鉛の追加需要は2030年には年間240万t、2050年には360万tとなる(自動車一台当たりの亜鉛使用量を20sと仮定した数字)。

カザフスタン産亜鉛の主な輸出先は、中国(数量ベースで33.3%、金額ベースで32.5%)、トルコ(数量ベースで30.8%、金額ベースで30.7%)、オランダ(数量ベースで15.3%、金額ベースで14.1%)であった。

(2017年2月1日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
南ア:Sibanye Platinum社、南アZwane鉱物資源大臣及び他3名に対し訴訟起こす

2017年1月25日付けメディア報道によると、Sibanye Gold社の子会社であるSibanye Platinum社は2016年8月に安全性の理由で生産一時停止を命じられたKroondal白金鉱山に関して、閉鎖理由は不当だとして南アMozebenzi Zwane鉱物資源大臣、Xolile Mbonambi鉱山検査官代表代理、その他シニア検査官2名に対し2,680万ランドの支払いを求める訴訟を起こした。

Zwane鉱物資源大臣は、1月25日のメディアステートメントにおいてSibanye Platinum社は鉱山安全衛生セクション54(鉱山における健康及び安全に関する法令第54項)を順守することを拒否しているとし、安全衛生は業界における全てのステークホルダーにとって最優先するべきであると伝えている。また、Zwane鉱物資源大臣は25日時点ではSibanye Platinum社からの召喚状は届いていないため、詳細についてコメントは控えるとしている。

(2017年1月31日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
南ア:Sibanye Gold社、労働組合と従業員削減に関して協議プロセス中であることを発表

Sibanye Gold社は、2017年1月26日付けプレスリリースにて、労働関係法(1995年法第66号)第189A条(経営上の理由による解雇)に基づき、労働組合と協議プロセスに入ったことを発表した。

最終的な決定は協議後となっているが、協議結果により白金操業で約330名の従業員を削減する可能性があることを示唆した。また同社は、削減数は2016年3月にAnglo American Platinum社のRustenburg白金鉱山及び豪Aquarius Platinum社を買収した時に認められた競争裁判所における判決の範囲内であるとしており、Rustenburg白金鉱山とAquarius Platinum社が操業していたKroondal白金鉱山操業を統合し、重複する諸経費、設備等の削減をすることは運用シナジーにおいて必要不可欠な第一段階であると伝えている。

(2017年1月31日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
豪:Sandfire社、強いキャッシュポジションと銅価格の改善により債務を繰上返済

2017年1月24日、Sandfire Resources社は2016年12月期(2016年10〜12月)の生産実績を発表した。銅の生産量は18,130tであり前期比16%増となった。また金の生産量は10,183oz(0.32t)であり前期比5%増となった。2016/17年度の生産目標については、銅は65,000〜68,000t、金は35,000〜40,000oz(1.09〜1.24t)に据え置いた。

同社の2016年12月31日時点のキャッシュポジションは1億700万A$となった。同社によれば、強いキャッシュポジションに加えて過去6カ月の豪ドル建て銅価格も改善しており、これらを受けて、2017年1月31日に5,000万A$の債務を返済予定である。この債務は2011年にDeGrussa銅・金プロジェクトの実施のために3億8,000万A$の融資を受けていたものであり、同社は予定よりも約12カ月前倒しで完済することになるとしている。

(2017年1月30日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:NSW州で新首相と新資源大臣が就任

2017年1月19日に辞職の意向を表明したMike Baird NSW州首相の後任として、同23日にGladys Berejiklian同州財務大臣が首相に選出された。組閣は同29日に行われ、Don Harwin NSW州議会上院議員が資源大臣兼エネルギー・公益事業大臣に任命され、翌30日に正式に就任した。

同29日、NSW州鉱物協会(NSWMC)は、Don Harwin大臣の就任を歓迎し、NSW州において鉱山業界が直面する課題にHarwin大臣と共に取り組むことを待ち望んでいるとの声明を発表した。また、同声明においてNSWMCはNSW州の経済力やエネルギーの安定供給の維持のために鉱山は重要であると強調した。

なお、前内閣で産業・資源・エネルギー大臣を務めていたAnthony Roberts同州議会下院議員は計画大臣に就任した。同大臣を長とする計画環境省は鉱山等のプロジェクトの環境審査等を所掌している。

(2017年1月30日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:Oz Minerals社、銅の生産目標を引き上げ、金よりも銅の生産に重点

2017年1月30日、Oz Minerals社は2016年12月期(2016年10〜12月)の生産実績を発表した。銅の生産量は29,758tであり、2016年の年間での銅の生産量は116,882tとなった。金の生産量は32,205oz(1.00t)であり、2016年の年間では118,333oz(3.68t)となった。また、2016年12月31日時点のキャッシュポジションは6億5,600万A$となり前期末と比べて29%増加した。

同社は2016年の銅の生産目標を115,000〜125,000tとしていた。同社のAndrew Coles CEOは、2016年下半期にSA州の広い地域で発生した停電によりProminent Hill銅・金鉱山が15日間、生産を停止したものの目標を達成することが出来たと述べた。

同社は今回の発表において、2018年及び2019年の銅の生産目標を引き上げた。新たに設定された銅の生産目標は2018年、2019年共に90,000〜100,000tである(従前は2018年が85,000〜95,000t、2019年が65,000〜75,000tと設定されていた)。しかし逆に金の生産目標は引き下げた。同社は、金よりも大きなマージンが得られる銅の生産の方に重点を置くとしている。

(2017年1月30日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:Rio Tinto、2016年の鉄鉱石出荷量は前年比3%増の3億2,760万t

2017年1月17日、豪州鉄鉱石生産第1位のRio Tintoは、2016年10〜12月四半期報告書を公表した。同社の同四半期における鉄鉱石の出荷量は8,770万tであり、前四半期と比べ8%増加した。拡張工事を行った鉄鉱石鉱山からの生産量が増加し、生産性が改善され、天候も安定したためと同社は説明している。

2016年の鉄鉱石出荷量は3億2,760万tとなり、2015年より3%増加して2016年の目標とした3億2,500万〜3,000万tを達成した。同社は2016年当初の目標を3億3,000万〜4,000万tとしていたが、港湾と鉄道のメンテナンスのために出荷量が停滞したため、10月に目標を引き下げていた。2017年の年間出荷目標は、鉄鉱石価格が下落する予想から大幅な増産を行わず、前年と同水準の3億3,000万〜4,000万tと設定している。

同報告書によると、同社が同四半期に生産したボーキサイトの量は1,212万tであり、前四半期と比べ2%減少したが、前年同期と比べ8%増加した。2016年のボーキサイトの生産量は4億7,700万tとなり、2015年より9%増加して2016年の目標とした4億7,000万t以上を達成した。

同社が同四半期に生産した銅の量は13万3,800万tであり、前四半期と比べ7%増加し、前年同期と比べ20%増加した。2016年の銅の生産量は2015年より4%増加したが52万3,300tにとどまり、2016年の目標とした57万5,000〜62万5,000tの生産量を達成できなかった。

2016年に前年の生産量を下回った鉱種は、セミソフト炭・一般炭、二酸化チタンスラグのみである。

(2017年1月30日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:Todd Corporation社、Balla Balla鉄鉱石輸出施設の開発許可をWA州政府から取得

2017年1月23日、地元各紙はニュージーランドの大企業Todd Corporation社(Todd社)が権益100%を保有しているWA州Balla Balla鉄鉱石輸出施設の開発許可を州政府開発・交通・イノベーション省から取得したことを報じた。

Todd社はWA州北西部のPort HedlandとKarrathaの中間に位置するBalla Ballaに新たに鉄鉱石を輸出するための港湾施設を建設し、さらに子会社のFlinders社がピルバラ地域で所有するPilbara Iron Ore Project(PIOP)を結ぶ全長162qの鉄道敷設を計画している。PIOPプロジェクトからは年間600〜1,000万tの鉄鉱石が生産される計画である。新規鉄道はBHP Billiton、Rio Tinto、Fortescue Metals Groupが所有する専用鉄道と異なり、新参の中小鉄鉱石企業に対しても利用の門戸が開かれる予定である。Todd社は本プロジェクトの開発に関する最終判断を2018年に行うことにしている。

地元各紙は本プロジェクトに関して、Todd社の資金調達が進んでいない状況であり、鉄鉱石価格も現在の水準以上でなければ利益が得られない可能性があると報じている。

(2017年1月30日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:BHP Billiton、2016年下期の鉄鉱石生産量は過去最高の1億1,800万tを記録

2017年1月25日、豪州鉄鉱石生産第2位のBHP Billitonは2016年7〜12月半期報告書を公表した。同社の2016年下期の鉄鉱石の生産量は1億1,800万tであり、前年同期と比べ4%増加した。同社の半年間の鉄鉱石生産量として過去最高を記録した。2014年に操業開始したWA州Jimblebar鉄鉱石鉱山からの生産量を増加したためと説明している。同社の2016/17年度の鉄鉱石の生産目標は2億6,500万〜2億7,500万tであり、目標量は変更しない予定である。

一方、同社の2016年下期の銅の生産量は71万2,000tにとどまり、前年同期と比べ7%減少した。同社のチリ及びペルーの鉱山の銅生産量が低下したことなどが原因と説明している。さらに、SA州Olympic Dam銅・ウラン鉱山は2016年9月28日から10月14日にかけて発生した大規模な停電によって操業が停止したことも影響した。銅の生産量が低下したため、同社は同年10月に2016/17年度当初の銅の生産目標を166万tから162万tに2%引き下げている。

(2017年1月30日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:Pilbara Minerals社、WA州Pilgangooraリチウム・タンタル鉱床の資源量が22%増加

2017年1月25日、Pilbara Minerals社は、100%の権益を所有するWA州Pilgangooraリチウム・タンタル鉱床に隣接するLynas Findリチウム鉱床を含む鉱区の取得が2016年12月に完了したことと、自社で実施したボーリング調査により、同社が所有するPilgangoora鉱床とLynas Find鉱床を合わせた資源量が1億5,630万t(Li2O品位1.25%、Ta2O5品位128ppm)となり、以前よりも資源量が22%増加したことを発表した。同鉱床は現在豪州で最大のリチウム資源量を有している。

同社は2016年12月に採掘権がWA州政府から認可されたため、2017年3月末から採掘を開始し、リチウム鉱石の出荷を同年7月から開始する計画である。また、鉱石処理プラント建設工事は2017年5月に開始し、精鉱の出荷を2018年3月から開始する計画である。

(2017年1月30日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
インドネシア:エネルギー鉱物資源省が新たな株式売却規則を発行予定

2017年1月23日付地元メディアによると、エネルギー鉱物資源省は海外資本のコントロール下にある鉱山会社の株式売却に関する新たな大臣規則を発行する予定であるという。

同省Arcandra Tahar副大臣は、鉱物石炭総局Bambang Gatot Ariyono総局長を伴ったミーティングにおいて、上記規則が来週発行予定であるとし、売却に伴う株式価格が公正な市場価格をベースとしていることが重要な点であると述べた。副大臣はまた、PT Freeportのような鉱山会社は、株式価格の算出において、2041年までの金及び銅の資源量を加味することはできない、と発言した。これは同社所有の鉱山の鉱業事業契約が2021年に期限切れを迎え、政府は未だPT Freeportとの契約を延長していないからだという。

現在の規則では、海外資本による鉱山会社は段階を追って最大51%までインドネシア資本に株式を売却しなければいけないことになっており、生産開始から5年後にはそのプロセスを開始する必要がある。

(2017年1月26日 ジャカルタ 山本耕次) 目次へ
インドネシア:PT Freeport Indonesia社が新規則への対応を検討

2017年1月30日付地元メディアによると、PT Freeport Indonesia社(PTFI)は現在、鉱業事業契約から事業許可への変換と、製錬所建設のコミットメントによる精鉱輸出許可を認める新規則について評価を行っている。

PTFI取締役社長Chappy Hakim氏は、2017年1月11日に発行した政令と関連規則に関して、同社がこれら規則を遵守する意向があることを示したが、契約変更のプロセスが完了していない件については、コメントしなかった。

PTFIは銅精鉱輸出のため、政令2017年第1号及びエネ鉱省大臣規則により、鉱業事業計画から特別鉱業許可への変換、製錬所の建設と株式の売却を進めなくてはならない。

(2017年2月1日 ジャカルタ 山本耕次) 目次へ
フィリピン:鉱山監査結果は2月2日に公表予定

2017年1月31日付地元メディアによると、環境天然資源省(DENR)は昨年実施した30鉱山の監査最終報告を2017年2月2日に公開する予定。

監査は、Lopez大臣が就任後2016年7月8日に発行した命令書MO No.2016-1によるもので、フィリピン国内の41鉱山に対して実施された。この命令書により、DENRの特別監査チームは鉱山会社による環境破壊を調査することになった。Lopez大臣は、監査チームに対し、鉱山会社が十分なそして効果的な環境保護を実施しているかを調査することを命令した。監査の結果、2016年9月27日には、11鉱山が監査に合格し、30鉱山が環境安全基準に抵触したことによる操業中止命令あるいは中止勧告を受けることとなった。

最初の監査で合格しなかった30鉱山を対象に、さらなる調査が実施されていた。

(2017年2月1日 ジャカルタ 山本耕次) 目次へ
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おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
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