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 ※本ページは「ニュース・フラッシュ速報版(2月6日〜2月10日掲載分)」をとりまとめたものです。
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 No.17-06  2月15日
[ 中南米 ]
ペルー:Palamina社、Puno州内に23,000haの金鉱区取得
ペルー:Ariana多金属プロジェクト、EIA取得しFS完成も間近
ペルー:Palma多金属プロジェクト、ボーリング調査準備
ペルー:Volcan社2017年生産及び操業改善活動見通し
ペルー:Para Resources社、Finaris金銀鉱山ほかの権益買収に関するMOU締結
ペルー:ProInversión、Michiquillay銅プロジェクトの入札を2017年後半に実施予定
ペルー:Minera Casapalca社、Ocros銅金銀及びSoledad銅プロジェクトから撤退
ペルー:Huilacollo金プロジェクト、土壌地化学探査で2ヶ所のアノマリーを把握
ペルー:Southern Copper社2016年第4四半期決算、利益は前年同期比183%増
ペルー:Quiruvilca亜鉛・銀鉱山、再活性化に向けた投資計画
ペルー:Breapampa金鉱山の再開発
ペルー:Montan Mining社、Rey Salomon金鉱山の地表調査開始
ペルー:Pampa de Pongo鉄鉱石プロジェクト、2017年第4四半期に鉱山建設開始の見通し
ペルー:Zinc One Resources社、Bongara亜鉛及びCharlotte Bongara亜鉛プロジェクト買収
ペルー:Antakori銅金プロジェクト、3月からボーリング調査開始
ペルー:エネルギー鉱山省、新しい鉱山副大臣にRicardo Labó氏
ペルー・コロンビア:両国政府、鉱業合法化推進と鉱業の社会・環境マネジメントで協力協定締結
ボリビア:Don Mario金鉱山、CIL再処理プロジェクト完成間近
ボリビア:2016年の鉱業収入は2011年からほぼ半減
ボリビア:国営鉱業公社COMIBOL総裁にPimentel氏
エクアドル:Cuenca社西部高原地帯をめぐる鉱業開発論争激化
エクアドル:Fruta del Norte金プロジェクト、建設開始は2017年6月
コロンビア:Miranda Gold社、2つの大規模浅熱水性金プロジェクトに参入
メキシコ:2017年金属生産量、対前年比減の見通し
メキシコ:加Excellon Resources社、Platosa鉱山で高品位銀鉱体を捕捉
メキシコ:加New Gold社、2016年第4四半期及び2016年の生産結果を発表
  [ 北米 ]
加:Denison Mines社、Wheeler Riverウランプロジェクトの開発のためにAnglo Pacific Groupより43.5mC$の資金を調達
加:Trevali Mining社、Caribou亜鉛鉛鉱山の生産加速のために20mC$の投資
加:Pretium Resources社、Brucejack金鉱山の開発資金の増加を発表
[ 欧州・CIS ]
欧州:欧州議会国際貿易委員会、EU紛争鉱物規則案を支持
[ オセアニア ]
豪:Iluka Resources社、2016/17年度は2億2,000万A$以上の損失を予想、職員90名削減予定
豪:Newcrest社、2016年10〜12月四半期の産金量微減、年間生産目標量達成可能な見通し
豪:Energy Resources Australia社、前年に続いて2016年も2億7,000万A$を超える損失
豪:Fortescue Metals Group社、2016年10〜12月四半期の鉄鉱石生産コストは前年同期比21%減
豪:資源価格の上昇で2016年12月の貿易・サービス収支は過去最大の黒字
[ アジア ]
インドネシア:非税国家歳入未納者に対し鉱業許可取り消しの警告
インドネシア:Freeport社、輸出許可が得られない場合の代替策を検討
インドネシア:インドネシアのニッケル鉱山が再開の動き
フィリピン:監査結果公表に関し、フィリピン鉱山安全環境協会(PMSEA)が環境天然資源省(DENR)に異議
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ペルー:Palamina社、Puno州内に23,000haの金鉱区取得

2017年1月20日、Palamina社(本社トロント)は、Puno州内に23,000haの金を目的とした鉱区を取得したと発表した。

同社プレスリリースによると、同社は、東側をボリビアに、北側をMadre de Dios州に接する175q×75qのこのエリアを、多数の金露頭が存在する有望産金ベルト地帯で、Madre de Dios州の沖積性金鉱床の源であるとみている。今回取得された鉱業権は、Gaban、Cori、Coasa、Orco、Sandiaと呼ばれる5地区からなっており、今後6か月、同社では地質学的ポテンシャルを評価し、探鉱優先順位を決めたいと述べている。

(2017年2月3日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Ariana多金属プロジェクト、EIA取得しFS完成も間近

2017年1月25日付け地元紙によると、現時点で、拡張を除く14プロジェクトがEIAを取得済と報じている。

このうち、最近になって急速に進捗しているのがAriana多金属プロジェクト(Junin州)である。同プロジェクトを保有するSouthern Peaks Mining社(SPM社、本社リマ)ホームページによると、同プロジェクトは、同社70%とPan American Silver社(本社バンクーバー)30%が保有する銅(副産物として亜鉛・金・銀)スカルン鉱床で、NI43-101ベースの精測+概測鉱物資源量8,754,278t、Cu 1.08%(銅金属量約95千t)、Zn 1.70%(亜鉛金属量約149千t)、Au 0.79g/t(金量約6.9t)、Ag 17.5g/t(銀金属量約153t)で、予測鉱物資源量4,542,289t、Cu 0.92%(銅金属量約42千t)、Zn 1.45%(亜鉛金属量約66千t)、Au 0.82g/t(金量約3.7t)、Ag 15.2g/t(銀金属量約69t)。Callao港から約165q、海抜4,500〜5,000mに位置する。

SPM社は2014年9月にバンカブルFSを完了し、初期的な粗鉱処理量2,000tpdを示した。また、同年11月にEIAを提出、2年間の建設期間ののち、2017年後半に商業生産を開始する見込みを示していたが、現時点でEIAは取得されたものの、FSの最終段階にある。

(2017年2月3日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Palma多金属プロジェクト、ボーリング調査準備

2017年1月25日付け地元紙によると、Volcan Compañía Minera社(本社リマ)子会社のCompañía Minera Chungar S.A.C.社は、Palma多金属プロジェクト(Lima州)において、約3万mのボーリング調査(坑内ボーリング27孔計8,300m、地表ボーリング65孔計21,300m)を計画している。すでにこの前週に、このボーリング計画を含む半詳細環境影響評価書(EIA-sd)がエネルギー鉱山省に提出された。

同プロジェクトは、Cerro Lindo、Colquisiri、Perubarと類似した地質環境にある塊状火山性硫化物鉱床で、現在、プレFSに先立つ資源量確認段階にあるが、Volcan社の亜鉛生産量を20%、鉛生産量を25%、それぞれ増産させる可能性を持つと期待されている。現在まで同社で実施された25,000mのボーリング調査により、深さ方向に約600mの連続した亜鉛鉱化作用(最高品位Zn 5.9%)が確認されている。

(2017年2月3日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Volcan社2017年生産及び操業改善活動見通し

2017年1月25日付け地元紙によると、Volcan社(本社リマ)は、2017年に、生産量の確保や操業プロセスの改善を目的とした以下の様な活動や投資を計画している。

Cerro de Pascoユニット(Pasco州)では、ストックパイルにおける低品位鉱石と高品位鉱石を選別し、高品位の鉱石を選鉱する技術プロジェクトへの投資を実施中であり、2017年第2四半期に運転を開始する見通しとなっている。

Yauliユニット(Junín州)では、Andaychaugua鉱山で2016年に新たな立坑が設置され、操業コストや生産性が改善されたほか、Carahuacra鉱山では粗鉱処理量を3,000tpdに増やすための探鉱開発活動やポンプ・換気等のインフラに関連する作業が実施された。また、San Cristobal鉱山とCarahuarca鉱山を結ぶトンネルの建設も開始される計画となっている。Huaytayan多金属プロジェクトでは許認可手続きも進行しており、エネルギー鉱山省によるDIAの承認が行われ次第、ボーリング調査が実施される計画となっている。さらに、同ユニットでは、Andaychagua鉱脈南東部や、Los Mantos、Moises等の探鉱が計画されている。

2017年に同社は、既存の操業ユニットからグリーンフィールドのプロジェクトに至るまで、合計で200,000m以上のボーリング調査を実施する計画となっているが、このうちPalma多金属プロジェクト、Schuco多金属プロジェクト、Carhuacayan銅プロジェクト、Chumpe銅プロジェクト等のグリーンフィールド案件には20百万US$以上が投資される予定である一方、既存鉱山の探鉱には15百万US$以上が投資される計画となっている。

なお、同社Cerro de Pascoユニットの粗鉱処理能力に余裕があることから、Milpo社(本社リマ)のShalipaycoプロジェクト(Junín州)が操業開始後、鉱石を同ユニットにおいて選鉱することで合意している。

(2017年2月3日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Para Resources社、Finaris金銀鉱山ほかの権益買収に関するMOU締結

2017年1月26日、Para Resources社(本社バンクーバー)は、Finaris金銀鉱山(Ancash州)とLas Lomas de Casma金鉱石処理プラントの最大75%権益の買収に関するMOUを、Mining and Solutions Construction Group SA(MISCON)社と締結したことを明らかにした。

Para Resources社は、このMOUのもとで、デューデリジェンスを条件として、鉱山と金鉱石処理プラントの増産に向けた改善に、5〜7百万US$を投資する。この改善プロジェクト完了時に、Para Resources社は50.1%の権益を取得し、さらにデューデリジェンス終了時に設定された生産目標やその他の目標を達成した場合に、さらに25%の権益を得る。この時点で、MISCON社は、残り25%の権益を市場価格でPara Resources社に売却することができる。

当初のMISCON社の同鉱山の開発目標は、金300千oz(約9.3t、金品位10.1g/t)と銀500千oz(約15.6t)だった。同鉱山には、追加の許可を得て350tpdにアップグレードすることができる200tpdの金鉱石処理プラントの建設許可証が含まれている。また、Las Lomas de Casma金鉱石処理プラントは、現在約50tpdの処理能力を有しているが、150tpdまでの拡張が許可されている。

(2017年2月3日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:ProInversión、Michiquillay銅プロジェクトの入札を2017年後半に実施予定

2017年1月27日付け地元紙によると、ProInversión(Agencia de Promoción de la Inversión Privada)のÁlvaro Quijandriaエグゼクティブディレクターが、Michiquillay銅プロジェクト(Cajamarca州)の入札を2017年後半に実施予定と発言した。

エネルギー鉱山省資料によると、同プロジェクトは、初期投資額約1,000百万US$、年産銅金属量187,000tとされ、2014年12月に、権益を有していたAnglo Americanの現地子会社のAnglo American Michiquillay S.A.社が撤退後、Milpo社(本社リマ)が自立型民間主導方式(IPA)による開発提案を行ったものの、政府による審査が終了したとの情報はない。同方式によれば、審査終了・同社提案公表後90日間は、競合他社に対しても、同社を上回る提案を行うチャンスが与えられる。

(2017年2月3日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Minera Casapalca社、Ocros銅金銀及びSoledad銅プロジェクトから撤退

2017年1月30日、Ocros銅金銀プロジェクト(Ancash州)及びSoledad銅プロジェクト(Ancash州)を所有するCondor Resources社(本社バンクーバー)は、JVパートナーのMinera Casapalca社(本社ペルー)が、両プロジェクトから撤退することを明らかにした。

Minera Casapalca社はこれまでに、Ocrosプロジェクトで1孔500m、Soledadプロジェクトで4孔2,807mのボーリングを実施しており、両プロジェクトで3,000m以上という参入オプション条件はクリアしている。Condor Resources社CEOのLyle Davis氏は、Minera Casapalca社の企業戦略が、プロジェクト権益100%保有を望む方向に変わったためであろうと述べている。なお、Ocrosプロジェクトに関しては、Minera Casapalca社撤退後、Condor Resources社とCompañia Minera Virgen de la Merced S.A.C.(Merced社、本社ペルー)が、4年間で、現金550千US$の支払い及び10,000mのボーリング調査実施と引き換え(初年度の義務として現金75千US$の支払いと2,000mのボーリング調査実施)に、同プロジェクトの70%権益を譲渡するMOUを締結した。

(2017年2月3日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Huilacollo金プロジェクト、土壌地化学探査で2ヶ所のアノマリーを把握

2017年1月31日、Auryn Resources社(本社バンクーバー)は、Huilacollo金プロジェクト(Tacna州)において、土壌地化学探査で2ヶ所のアノマリーを把握したことを明らかにした。

同社プレスリリースによると、2016年第4四半期に、鉱区南側4×3qの範囲に対する1,259個の土壌試料の分析により、鉱区南側の2ヶ所で、1,300m×250mと550m×150mの広さのアノマリー(分析値Au 50ppb以上)を、これまで北西部で確認されている鉱徴地とは別に確認したという。

今後同社では、鉱区北部において土壌地化学探査と岩石サンプリング、詳細マッピングを実施したうえで、ボーリング探査目標を決定したいと述べている。

(2017年2月3日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Southern Copper社2016年第4四半期決算、利益は前年同期比183%増

2017年1月31日、Southern Copper社(本社米国フェニックス)は2016年第4四半期決算を公表し、売上増と営業経費削減により、利益が前年同期比183%増の171.9百万US$であったことを明らかにした。

今期売上高は、主に銅販売価格の8.1%上昇と販売量の0.9%増により、前年同期比11.5%増の1,400百万US$、EBITDAは90.6%増の629.3百万US$だった。2016年通年での純利益は、前年比5.4%増の776.5百万US$、売上高は前年比6.6%増の5,380百万US$、年間EBITDAは13.8%増の2,210百万US$だった。

2016年第4四半期の設備投資額は277.9百万US$で、前年同期比8.5%減少、2016年通年の設備投資額は前年比2.7%減の1,120百万US$であった。

2016年第4四半期の銅生産量は前年同期比2.6%増の227,733t、モリブデン生産量は前年同期比11.9%減の5,279t、採掘亜鉛金属量は前年同期比4.1%増の17,110t、精製亜鉛金属量は前年同期比5.7%減の27,436t、採掘銀金属量は前年同期比14.5%増の4.1百万oz(約128t)、精製銀金属量は前年同期比2.2%減の3.8百万oz(約118t)だった。

2016年通年の採掘銅金属量は、前年比21.1%増の899,955t、トータル銅生産量は前年比19.3%増の917,790tで、この増産は主としてメキシコBuenavista鉱山拡張の結果による。

一方、2016年通年の操業キャッシュコストは、主に効率改善と新しい生産プロセスにより、銅1ポンドあたり0.95US$で、前年比14.2%減となった。今後同社では、銅生産能力を、2018年半ばに1百万t超、2023年までに1.5百万tまで引き上げることを目論んでおり、ペルーの銅プロジェクトに合計2,900百万US$を投じる予定である。このうち、Toquepala鉱山(Tacna州)では40百万US$のHPGR(高圧研磨)システム導入を含む拡張工事に1,200百万US$、Cuajone鉱山(Moquegua州)では操業プロセス最適化に約250百万US$、建設許可待ち状態のTia Maria銅プロジェクト(Arequipa州、年産銅量見込み120千t)に1,400百万US$などが、実施中もしくは計画されている。

Toquepala鉱山拡張プロジェクトは、2016年末時点で550.4百万US$が支出され、進捗率は53%に達し、2018年第2四半期完了が計画されている。同社によると、同鉱山の年産銅量は、2018年に217千t、2019年に260千t、年間モリブデン生産量は、2019年に9,400tとなる見込み。また60,000tpd処理能力を持つHPGRシステム導入は、2016年末時点で21.9百万US$が支出され、2017年第4四半期完成が見込まれている。

Cuajone鉱山へのコンベア導入などのプロセス最適化プロジェクトは、215.5百万US$予算に対し、2016年末時点で150.9百万US$支出済、進捗率80%、2017年第2四半期完成を目指している。また、同鉱山の3基のシックナーのうち2基を新型にリプレースする工事は、予算30百万US$に対し、2016年末時点で14.4百万US$支出済、進捗率62%、2017年第2四半期完成を目指している。

(2017年2月3日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Quiruvilca亜鉛・銀鉱山、再活性化に向けた投資計画

2017年2月1日付け地元紙によると、1924年から操業されている歴史的なQuiruvilca亜鉛・銀鉱山(La Libertad州)において、再活性化に向けた投資計画がある。

Sociedad Minera Quiruvilca Inversiones S.A.社を通じ、Southern Peaks Mining社(本社ペルー)が操業していた同鉱山は、2015年7月、Inversiones Quiruvilca社に買収され、Inversiones Quiruvilca社を率いるLuis Sáenz氏は、2016年、South America Mining Investments社(SAMI社、本社リマ)を創業、SAMI社CEOとなった同氏は、2017年に約5百万US$を、同鉱山の操業プロセスの最適化や、砒素含有量の少ない金銅鉱床の探査に投じると述べた。さらに同氏は、廃さいからの金の回収や、砒素含有量の少ない銅精鉱生産プロセスの検討にも言及した。

すでに2016年にSAMI社は、700〜800tpdで運転していた同鉱山の粗鉱処理プラント(処理能力2,000tpd)への新設備導入に約3.5百万US$を充てたものの、粗鉱供給不足と老朽設備の故障により、十分な効果をあげられず、2016年の生産量は、2014年の2.35百万銀相当oz、2015年の1.32百万銀相当ozからさらに減少し、1.16百万銀相当ozにとどまった。現状では、他社からの買鉱により、プラントの稼働率はやや改善し、800〜1,000tpdとなっている。SAMI社は、同鉱山の今後の生産量として、2017年に1.84百万銀相当oz、2018年に2.63百万銀相当ozへの回復を見込んでいる。

同鉱山の2015年の生産精鉱量は次のとおり。銅精鉱5,453t(銅品位21.43%、銀品位2,210g/t)、亜鉛精鉱4,496t(亜鉛品位49.86%、銀品位267g/t)、鉛精鉱1,190t(鉛品位57.53%、銀品位1,530g/t)。

(2017年2月3日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Breapampa金鉱山の再開発

2017年2月1日付け地元紙によると、1月19日、South America Mining Investments社(SAMI社、本社リマ)が、Buenaventura社(本社リマ)から、Breapampa金鉱山(Ayacucho州)を買収した。

同鉱山は、2012年から操業を開始し、酸化鉱から年産金量約30千oz(約0.9t)を回収する露天掘り鉱山で、2015年の閉山まで、金176千oz(約5.5t)、銀855千oz(約26.6t)を生産した。SAMI社の再開発計画は2つのフェーズからなる。第1フェーズは、2017年4月、3百万US$を投じ、推定含有金量72千oz(約2.2t)と同銀金属量4百万oz(約124t)を含むリーチングヤードから、月産金量315oz(約10s)と同銀金属量26千oz(約0.8t)の生産を、5〜6月に開始する。第2フェーズは、2017年8月、露天掘り跡から、月産金量2千oz(約62s)と同銀金属量8千oz(約250s)の生産を開始する。両フェーズあわせて、計56千oz(約1.7t)の金と1百万oz(約31t)の銀を、500US$/ozのキャッシュコストで回収する計画である。

同鉱山の酸化鉱の下位には、硫化物鉱床が存在し、現時点の確認鉱石埋蔵量は519,539t、平均金品位0.431g/t(金量約224s)、平均銀品位16.804g/t(銀金属量約8.7t)と見込まれている。

(2017年2月3日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Montan Mining社、Rey Salomon金鉱山の地表調査開始

2017年2月1日付け地元紙によると、2016年12月にRey Salomon金鉱山(Arequipa州)を操業するCerro Dorado SACを買収したMontan Mining社(本社バンクーバー)は、同鉱山周辺の地表において、サンプリング調査を開始した。また、同鉱山は、2012年に運転を開始した60tpd能力規模の処理施設を持つが、4百万US$を投じた前の所有者Chazel Capital社(本社ケベック州)に続き、Montan Mining社も引き続き100tpd規模への拡張を目指す投資を継続する。さらに同社は、Instrumento de Gestión Ambiental Correctiva社を通じ、Arequipa州政府当局に、125tpd規模への拡張に関する許可を求めていることを明らかにした。

(2017年2月3日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Pampa de Pongo鉄鉱石プロジェクト、2017年第4四半期に鉱山建設開始の見通し

2017年2月1日付け地元紙によると、Zhongrong Xinda集団有限公司(本社中国青島)グループの現地子会社Jinzhao Mining Peru社は、Pampa de Pongo鉄鉱石プロジェクト(Arequipa州)について、必要な許認可が得られた場合、2017年第4四半期に鉱山建設を開始する見通しを示した。

同社のLecaros副代表取締役は、現在同社は中国Jin Jen社との調整のもと建設計画の詳細設計中であるほか、2017年1月から埋蔵量の確認を目的とした新たなボーリング調査が開始されたと述べた。同プロジェクトには2,000百万US$以上が投資される計画で、鉄鉱石埋蔵量は3,500百万t以上とされる。また、同プロジェクトのマインライフは36年とされているが、現在開発対象となっている埋蔵量は鉱床の一部であり、マインライフの延長や増産を目的としたEIA変更の可能性を同社は示唆している。

一方、同副代表取締役は、2017年2月中に、政府に対しSan Juan de Marcona港における埠頭建設事業申請(350百万US$)を提出することを明らかにした。この事業は、Marcona鉱山(Ica州)拡張プロジェクト実施中のShougang Hierro Peru社と共同で実施される計画で、この拡張プロジェクトやPampa del pongoプロジェクトの将来的な生産開始を考慮した場合、San Juan de Marcona港では新たな埠頭の建設が必要となるとみられている。

(2017年2月3日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Zinc One Resources社、Bongara亜鉛及びCharlotte Bongara亜鉛プロジェクト買収

2017年2月1日、Zinc One Resources社(本社バンクーバー)が、Bongara亜鉛プロジェクト(Amazonas州)及びCharlotte Bongara亜鉛プロジェクト(Amazonas州)を保有するForrester Metals社(本社トロント)を買収したことを明らかにした。Forrester Metals社株主は、保有する5.5株につき、Zinc One Resources社株1株を受け取る。また、Zinc One Resources社は、両プロジェクトの探査のために、ノンブローカード私募債の方法で10百万C$を資金調達する。

Bongaraプロジェクトの鉱化作用は1974年に発見され、以来多くの企業の探査プログラムの対象となった。鉱化帯は北西トレンドを持つ背斜軸に集中し、約2.5qの長さを持ち、その南東端のMina Grande鉱山、Mina Chica鉱山、Bongarita鉱山では、ピットやトレンチによるサンプリング、浅いボーリング調査などが実施され、高品位の酸化亜鉛の鉱化作用が確認されている。

隣接するCharlotte Bongaraプロジェクトは、1994年にSolitario Resources社によって探査され、その後、Cominco社が5孔592mのボーリングを実施、そのうち2孔で高品位亜鉛酸化鉱が捕捉された。2007〜2011年、Rio Cristal Zinc社が95孔7,722mのボーリング調査を実施、着鉱長15.5m間Zn品位29.5%、着鉱長12.5m間Zn品位26.1%や着鉱長11.5m間Zn品位29.7%などの鉱徴を捕捉したという。

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ペルー:Antakori銅金プロジェクト、3月からボーリング調査開始

2017年2月2日付け地元紙によると、Regulus Resources社(本社バンクーバー)は、Antakori銅金プロジェクト(旧Sinchaoプロジェクト、Cajamarca州)において、2017年3月上旬から、延べ15,000〜18,000mのボーリング調査を開始する。

同社の現地子会社Southern Legacy Peru S.A.C.社が、2017年1月23日、Compañía Minera Coimolache S.A.社(Buenaventura社40.1%、Espro S.A.C.社15.7%、Southern Legacy Peru S.A.C.社44.2%からなるJV社)と、共同探鉱契約に調印した。この契約は、プロジェクトエリアへのアクセスを両社が共有し、隣接してCoimolache社が保有している金銅プロジェクトとAntakoriプロジェクトの一体的な開発をサポートする。

Antakoriプロジェクトは、2012年7月に公表された、17,000mのボーリング調査結果を基にしたNI43-101ベースの予測鉱物資源量で、露天掘り対象(カットオフ品位0.2%銅相当)125.4百万t、金平均品位0.25g/t(金量約31t)、銅平均品位0.28%(約351千t)、銀平均品位6.6g/t(約828t)、坑内掘り対象(ブロックケービングによるカットオフ品位0.5%銅相当)169.4百万t、金平均品位0.44g/t(金量約75t)、銅平均品位0.63%(約1,067千t)、銀平均品位12.8g/t(約2.17千t)、合計294.8百万t、金平均品位0.36g/t(金量約106t)、銅平均品位0.48%(約1,415千t)、銀平均品位10.2g/t(約3.01千t)を持つ。Cajamarca市の北約60qに位置し、スカルン、ポーフィリー、高硫化型鉱脈タイプの性格を併せ持つ、世界クラスの銅金鉱床と目されているが、詳細な調査は及んでいない。

(2017年2月3日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:エネルギー鉱山省、新しい鉱山副大臣にRicardo Labó氏

2017年2月3日、エネルギー鉱山省は、2月1日付けで新しい鉱山副大臣にエコノミストのRicardo Labó Fossa氏が任命されたことを発表した。

同氏はUniversidad del Pacíficoで経済学の学位を取得、英国Dundee Universityで鉱業政策と鉱業法に関する修士、米国Colorado School of Minesで鉱床学に関する修士、米国Adolfo Ibañez School of Managementで経営管理に関する修士(MBA)を取得した。2002年1〜11月、エネルギー鉱山省鉱山副大臣経済アドバイザー、2002年11月〜2003年7月、同省開発と鉱業振興部ディレクター(Director de Desarrollo y Promoción Minera)としてのエネルギー鉱山省勤務経験のほか、2004〜2014年に鉱業各社のマネージャーを歴任し、2014年12月〜2016年12月にGerson Lehrmanグループの取締役、2015年1月〜2016年7月にLabo Mining Strategies社エグゼクティブディレクター、2016年7〜12月にペルーRoche社の企業関係責任者を歴任した。任命時の職はPontificia Universidad Católica del Perúの鉱業規制に関する非常勤教授だった。

2012年2月から鉱山副大臣を務めた前任のGuillermo Shinno氏は、大臣顧問に就任した。

(2017年2月3日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー・コロンビア:両国政府、鉱業合法化推進と鉱業の社会・環境マネジメントで協力協定締結

2017年1月27日、ペルー政府エネルギー鉱山省とコロンビア政府鉱山エネルギー省が発表したところによると、両国政府は、第3回二国間閣僚協議の枠内で、主として小規模鉱業の合法化推進と鉱業の社会・環境マネジメントの分野で協力枠組み協定を締結した。

ペルー側Gonzalo Tamayo Floresエネルギー鉱山大臣と、コロンビア側Germán Arce Zapata鉱山エネルギー大臣が調印したこの協定には、両国における小規模鉱業の合法化の政策と経験を共有し、ベストプラクティスを分かち合い、資源利用の適正化や水銀使用量の削減を目的としているという。合意事項の履行と調整のために、両国はワーキンググループを設け、年に1度協議する。

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ボリビア:Don Mario金鉱山、CIL再処理プロジェクト完成間近

2017年1月30日、Orvana Minerals社(本社トロント)は、Don Mario金鉱山(Santa Cruz県)で進められていた、1.84g/tの金品位を持つと推定されている約2.2百万tのストックパイル酸化鉱を、CIL回路で再処理するプロジェクトについて、1月22日、最初のドーレが生産され、その分析結果を、回路の再調整にフィードバックしていることを明らかにした。最初のドーレ販売は2月に予定されており、同社では販売先を探しているという。

同社によれば、現行プロセスによる金回収率は約55%であるのに対し、CILプロセスによる金回収率は80%に達するものと予想されている。2016会計年度(2015年10月〜2016年9月)中に、同鉱山での採掘活動は、上位鉱化帯(UMZ)から、より高品位の金を含む下位鉱化帯(LMZ)に移行した。CILプロセスは、このLMZの経済的価値を高めることになる。NI 43-101に基づくLMZの推定鉱石埋蔵量は、793千t、Au 2.62g/t(金量約2.1t)、Ag 5.94g/t(銀金属量約4.7t)、Cu 0.60%(銅金属量約4.8千t)。

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ボリビア:2016年の鉱業収入は2011年からほぼ半減

2017年1月25日付け地元紙によると、1月22日の大統領演説において、2016年の鉱業収入が207百万US$となり、2011年の431百万US$から51.9%減少したことが明らかにされた。

鉱業収入とは、国営企業、協同組合、民間企業が鉱業開発において支払った税金、特許料及びロイヤルティからなる。収入減の理由は主として金属価格の低下だとされている。2016年の鉱業収入である207百万US$は2007年とほぼ同じレベル。

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ボリビア:国営鉱業公社COMIBOL総裁にPimentel氏

2017年1月25日、鉱業冶金省は、César Navarro大臣が、国営鉱業公社COMIBOL総裁にJosé Antonio Pimentel Castillo氏を任命したことを発表した。

同氏は、1949年、Potosí県生まれ。20世紀大学教授、労働省労働組合学校教授、Potosí県副知事、政府委員会委員長などを歴任。特にボリビア労働運動の分野における社会政治学及び経済学の専門家。2010年1月から2012年1月まで鉱業冶金大臣を務めた。

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エクアドル:Cuenca社西部高原地帯をめぐる鉱業開発論争激化

2017年1月21日付け地元紙によると、現在鉱業省で審議中のAzuay県Cuenca市西部高原地帯(Molleturo、Sayausí、Chaucha地区)60,914haの権益入札をめぐり、鉱業開発の中止を求めるCuenca市側と、開発推進の立場の政府側との間で論争が激化している。

Cuenca市側は、Marcelo Cabrera市長と市議7名(市議総数15名)が、鉱業省及び政府に対して、同地帯の水源・地質調査が終了するまで権益譲渡手続きを中止するよう要請し、Río Blanco金プロジェクト(Azuay県)やLoma Larga金プロジェクト(Azuay県)に隣接するこれら新鉱区の調査を行うため、2016年10月にAzuay大学と水源調査契約を締結したが、既存権益地区への立ち入りができず、調査に支障が出ていると抗議した。さらに、2017年1月25日付け地元紙によると、1月23日、Azuay県議会は、同地帯に含まれるEl Cajas国立自然公園一帯はCuenca市の水源であるとして鉱業開発禁止宣言を賛成多数で可決した。また、Cabrera市長は、鉱業省及び環境省に対して、Río Blanco及びLoma Largaプロジェクトの環境影響評価に関する審査関連書類の提出を要求した。

これに対し、コレア大統領がTwitterで市長を批判するとともに、2017年1月26日付け地元紙によると、Javier Córdova鉱業大臣が、憲法261条ほかの法令に照らし、中央政権が国家戦略プロジェクトとして、環境法、水源法、地方自治基本法などを遵守した上で決定した案件であると言明、総選挙を控えた政治的な活動であり、政府は毅然とブロジェクトを推進すると述べ、鉱業開発禁止宣言を全面的に拒否した。

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エクアドル:Fruta del Norte金プロジェクト、建設開始は2017年6月

2017年1月23日付け地元紙によると、Fruta del Norte金プロジェクト(Zamora Chinchipe県)の建設開始は2017年6月になる模様。2016年12月の鉱業契約に係る合意書調印時には2017年7月とアナウンスされていた。

同プロジェクトを保有するLundin Gold社(本社バンクーバー)のビジネスサステイナビリティ担当副社長Nathan Monash氏が、建設開始を当初予定から1ヶ月早めること、建設期間中の投資額が660百万US$となること、2017年の投資額だけで150百万US$になることを明らかにした。また、同氏は、現在同プロジェクトには250人の労働者が従事しているが、建設ピークとなる2019年には、約2,000人が雇用されるだろうと述べた。

また、2017年1月24日付け地元紙によると、同副社長は、エクアドル・カナダ商工会議所会合において、2021年の生産開始に向け、3,000m×2本のらせん状斜坑を、1日当たり3mの速度で掘削すると説明した。

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コロンビア:Miranda Gold社、2つの大規模浅熱水性金プロジェクトに参入

2017年1月20日、Miranda Gold社(本社カナダ)が、コロンビア国内の2つの大規模浅熱水性金プロジェクトに参入するため、別々の匿名企業とのLOIに署名したことを明らかにした。2つのプロジェクトとは、Mallama金プロジェクト(Nariño県)とSan Lucas金プロジェクト(Bolivar県)。

Mallamaプロジェクトは、走向延長4q以上、30ヶ所以上でマッピングされている中間硫化型エピサーマルシステムの一部をなし、1980年代初頭にJICA-MMAJが調査したEl Diamante鉱山は、同プロジェクトの北側に隣接する。これまでに探査した企業によれば、金33g/t、銀87g/tなどのサンプリング品位が報告され、Miranda Gold社も、ある零細採掘鉱山から、幅0.5m、金品位42g/tの分析結果を得ている。2016年11月5日に締結された本プロジェクトのLOIによると、30日間のデューデリジェンス後(すでに完了)、同社は140千US$を売り手側に支払い、さらに60日間のデューデリジェンスを経た後に、最終的な売却契約を締結する。同社にボーリング許可が下りた段階でさらに200千US$が支払われ、商業生産後3年間は4%の純収益ロイヤルティが、総額1百万US$を限度に支払われる。

San Lucasプロジェクトも、数qに及ぶ高品位鉱脈密集域の一部をなし、特にテルルの含有量の多い縞状石英―炭酸塩鉱脈システムの特徴を有する。この特徴はContinental Gold社が生産に向けて開発を進めているBuritica金プロジェクトの浅〜中熱水性炭酸塩ベースメタル−金鉱化システムと類似している。Miranda Gold社も、San Lucasプロジェクトから、幅3m、金品位12.5〜105g/tの分析結果を得ている。2017年1月19日に締結された本プロジェクトのLOIによると、30日間のデューデリジェンス後に120千US$が支払われ、さらに30日間デューデリジェンス期間を延長した後に、60千US$の支払いとともに売却契約を締結する。同社にボーリング許可が下りた段階でさらに75千US$が支払われ、同社がNI43-101の精測+概測鉱物資源量カテゴリベースで500千oz(約15.6t)以上の金量を示す技術レポートを示すことができれば、2トランシェに分けて計500千US$を支払う。商業生産後3年間は4%の純収益ロイヤルティが、総額4百万US$を限度に支払われる。

(2017年2月3日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
メキシコ:2017年金属生産量、対前年比減の見通し

2017年1月30日付け業界紙によると、2016年鉱業分野の鉱工業生産指数は、12月同指数集計中であるが、1994年の統計開始以降で最も低い結果となる見込みである。メキシコ国立統計地理情報院(INEGI)によると、2016年1〜11月の同指数は対前年比6%減である。メキシコ鉱業会議所(CAMIMEX)は、中国の金属需要減の影響を受けているが、メキシコ経済成長が鈍化している中、探鉱費の税額控除の問題など、投資環境整備の遅れがあると指摘している。

また、生産量では、Grupo México社保有のBuenavista鉱山(Sonora州)の拡大工事により銅生産量は3%上昇したものの、金は11%減、銀は5%減となっている。

アナリストは、2017年は景気動向に一部明るい兆しがあり鉱業部門にはプラスに働くものの、市場リスクから大きな伸びは期待できないと予測している。

なお、メキシコには、2021年までに15件の金生産プロジェクトがあり、投資額は2,700百万US$に上る。2016年には4件のプロジェクトが生産に移行する予定であり、4件のプロジェクトへの投資額は1,350百万US$を超えている。

(2017年2月6日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:加Excellon Resources社、Platosa鉱山で高品位銀鉱体を捕捉

2017年2月2日付け業界紙によると、加Excellon Resources(本社:バンクーバー)は、同社がDurango州に保有するPlatosa多金属鉱山における地表調査及びボーリング調査により高品位銀鉱体を捕捉したことを明らかにした。

同社は、2016年第3四半期から総延長25,000mのボーリング調査を開始し、現在まで35孔、総延長5,400mの探査を終了した。同社は、2017年も同計画へ集中的に投資を進める予定であり、Rodilla及びPierna構造に関する情報収集を行い、同時に、Guadalupe構造南部の鉱化作用についても調査を進める。

(2017年2月6日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加New Gold社、2016年第4四半期及び2016年の生産結果を発表

2017年1月30日付け業界紙によると、加New Gold(本社:トロント)は、同社保有のCerro San Pedro金鉱山(San Luis Potosí州)の2016年第4四半期及び2016年の生産結果を発表した。同鉱山は2016年第2四半期に、埋蔵量が枯渇したことから金・銀鉱石の採掘を終了し、残留鉱石の浸出による操業を進めている。

2016年第4四半期の金、銀生産量は、金437s、銀6.2t、2016年は金2.0t、銀28.0tとなり、前年同期比金39.7%減、銀50%減、前年比金39.4%減、銀40%減となった。また、2016年第4四半期のAISCは前年同期883US$/ozから1,045US$/ozに、2016年AISCは879US$/ozから959US$/ozに上昇している。

(2017年2月6日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
加:Denison Mines社、Wheeler Riverウランプロジェクトの開発のためにAnglo Pacific Groupより43.5mC$の資金を調達

2017年2月6日、加Denison Mines Corp.社は、Anglo Pacific Group PLC及びその子会社から融資等により43.5mC$の資金を調達したことを発表した。

調達資金のうち、40.8mC$分は13年間、年利10%の融資によって行われ、2.7mC$分はDenison Mines社が22.5%の権益を持つCigar Lake鉱山の精錬によって生じた利益から充てられる。調達資金はDenison Mines社が60%の権益を持つWheeler Riverウランプロジェクトの開発に用いられる予定。

(2017年2月6日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
加:Trevali Mining社、Caribou亜鉛・鉛鉱山の生産加速のために20mC$の投資

2017年2月1日、加Trevali Mining Corp.社は、NB州北東部に位置するCaribou亜鉛・鉛鉱山に20mC$の投資を行うことを発表した。

同鉱山では、現在約3,000t/日の鉛亜鉛精鉱が生産されており、また、2014年に実施されたPEAに基づき最適化された坑内掘り採掘が計画されており、調達資金はその計画のための坑内作業用重機の購入に充てられる予定。

(2017年2月6日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
加:Pretium Resources社、Brucejack金鉱山の開発資金の増加を発表

2017年2月3日、加Pretium Resources Inc.社は、同社が開発中のBC州Brucejack金鉱山に関して、2017年2月時点で当初計画(2016年3月時点)よりも約16%(105mUS$)多い811mUS$の開発資金が必要となる見込みであることを発表した。

増加コストの内訳は送電線(37.9mUS$)、試運転を加速するためのコスト(13.9mC$)、新しい研究課題(21.7mC$)など。一方、選鉱設備の建設は予定より早く進んでおり、いずれも2017年半ばを予定していた乾式プロセスの試運転は2017年3月から、湿式プロセスの試運転は4月上旬から開始される見込み。

2016年に更新された鉱量計算結果によれば、同鉱山の資源量は15.6mt、金品位16.1g/t(金量換算8.1moz、約230t)。Pretium Resources社は2017年中の商業生産開始を目指している。

(2017年2月6日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
欧州:欧州議会国際貿易委員会、EU紛争鉱物規則案を支持

2017年1月27日付けのメディア報道によると、欧州議会国際貿易委員会(the?European Parliament’s International Trade Committee, INTA)は1月24日に開かれたINTA会合においてEU紛争鉱物規則案の適用を賛成39、反対0、棄権2で支持した。

本規則案は、2016年11月に欧州理事会及び欧州議会において非公式合意に達しており、2017年前半に欧州理事会及び欧州議会にて承認後、2021年1月から適用される見通しとなっている。本規制案では、「紛争地域及び高リスク地域」から錫、タングステン、タンタル、金(3TG)をEUに調達する輸入業者、製錬・精錬業者へのデューデリジェンスの義務化が求められるが、川下のサプライチェーン企業には義務は課されておらず、自主的な報告に留まっている。

また、歯科及び宝飾品用などの少量輸入、リサイクル金属、EU域内の既存在庫、副産物として生産される紛争鉱物資源は規則の対象外となっている。

(2017年2月2日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
豪:Iluka Resources社、2016/17年度は2億2,000万A$以上の損失を予想、職員90名削減予定

2017年1月30日、豪州ミネラルサンド最大手のIluka Resources社は、2016/17年度の業績が過去20年で最悪の2億2,000〜2億3,000A$(税引き後)の損失が予想されることを発表した。

同社がVIC/NSW州Murray Basinで所有する資産が1億4,100万A$(税引き後)の減損を計上し、米国バージニア州及びフロリダ州のミネラルサンド鉱山の原状復帰にかかる費用も当初4,500万A$の見込みが5億2,800万A$に膨らむ見通しとなっている。さらに、同社が2016年12月に3億9,300万A$の金額で買収したシエラレオネのSierra Rutile鉱山のミネラルサンド埋蔵量が実際には630万tも少ない1,670万tであり、さらに品位も低く採掘コストも高いことが判明した。これらを勘案して、同社は職員90名の削減を行うことを発表した。

また、同社は同日2016年10〜12月四半期報告を公表し、2016年のミネラルサンドの年間生産量及び販売量を明らかにした。

2016年のジルコン、ルチル、人工ルチルの年間生産量は66万7,000tであり、前年よりも3.4%減少したが、年間生産目標の66万t以上を達成した。ジルコン、イルメナイト、ルチルの年間生産量はそれぞれ347,000t、326,200t、108,800tであり、前年よりそれぞれ10.7%、30.0%、20.3%減少した。しかし、人工ルチルの年間生産量は210,900tであり、前年より27.9%増加した。

2016年のジルコン、イルメナイトの年間販売量はそれぞれ338,800t、17,700tであり、前年よりそれぞれ2.1%、94.1%減少した。しかし、ルチル、人工ルチルの年間販売量はそれぞれ154,000t、186,800tであり、前年よりそれぞれ15.3%、9.1%増加した。

(2017年2月6日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:Newcrest社、2016年10〜12月四半期の産金量微減、年間生産目標量達成可能な見通し

2017年1月30日、豪州の産金最大手Newcrest Mining社(Newcrest社)は、2016年10〜12月期四半期報告を発表し、同四半期の産金量が前四半期615,498oz(19.14t)から614,715oz(19.12t)に微減、産銅量が前四半期23,723tから25,176tに6.1%増加したことを発表した。

Newcrest社は2016年10月にPNGのHidden Valley金鉱山の50%権益を南アのHarmony Gold社に売却したが、PNGのLihir金鉱山及びNSW州Cadia金銅鉱山の鉱石処理能力が向上して産金量の減少を支えた。2016年10〜12月四半期のLihir金鉱山の産金量は7.08t、Cadia金銅鉱山の産金量は5.57t、産銅量は19,383tだった。

地元各紙はかつて多くのトラブルを抱えていたLihir金鉱山がNewcrest社の産金量を支えたと伝えており、同社が2016/17年度に年間生産目標量として掲げた金73.1〜80.9t、銅8〜9万tは達成可能な状況と報じている。

(2017年2月6日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:Energy Resources Australia社、前年に続いて2016年も2億7,000万A$を超える損失

2017年1月31日、NT準州でRanger鉱山でウランを生産しているEnergy Resources Australia社は、2016年の収支が2億7,108万A$(税引き後)の損失となったことを発表した。2015年の2億7,549万A$の損失に続いて2016年も2億7,000万A$を超える損失となった。

同社の2016年の酸化ウラン(U3O8)生産量は、前年2,005tよりも17%増加して2,351tとなったものの、販売量は2,139tにとどまり、前年の2,183tよりも減少した。また、同社の酸化ウラン販売価格が2015年に51.99US$/lbだったのが、2016年は41.87US$/lbに下落したため、年間収益が3億3,267万A$から2億6,776万A$に悪化した。さらに、同社資産の減損が2億3,100万A$計上されて損失が膨らんだと説明している。

同社は2017年も引き続き2,000〜2,400tのウラン酸化物を生産する予定であるが、2017年も引き続きウラン市場は厳しい状況が続くと予想している。

(2017年2月6日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:Fortescue Metals Group社、2016年10〜12月四半期の鉄鉱石生産コストは前年同期比21%減

2017年1月31日、豪州鉄鉱石生産第3位のFortescue Metals Group社は2016年10〜12月四半期報告を発表した。鉄鉱石の出荷量は前四半期よりも4%減少して4,220万tだったが、前年同期と比較して同じ水準だった。2016年下期の出荷量は8,600万tとなり、2016/17年度の年間目標量1億6,500万〜1億7,000万tの達成に順調な状況である。

鉄鉱石を採掘して船積みするまでにかかるC1コストは前四半期からさらに7%削減されて12.54US$/wmtとなり、前年同期と比較して21%削減された。同社はC1コストを12四半期連続で削減しており、今回初めてC1コストを13US$/wmt以下にしてコスト削減を推進している。

(2017年2月6日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:資源価格の上昇で2016年12月の貿易・サービス収支は過去最大の黒字

2017年2月2日、豪州統計局(ABS)は2016年12月の貿易・サービス収支を発表。輸出額は326.30億A$(前月比5%増)、輸入額は291.20億A$(前月比1%増)、収支は35.11億A$の黒字(前月比72%増)であった。貿易・サービス収支は前期に続いての黒字となった。同収支の黒字は過去約3年間で2度目に過ぎないものの、月間の黒字としては過去最大となった。これは鉄鉱石や石炭などの価格の上昇が寄与したものである。これまでの最大の黒字は2009年2月に記録した22.32億A$であった(以上、いずれも季節調整値)。

2016年12月の鉄鉱石の輸出額は64.48億A$で前月比25%増、前年同月比90%増。石炭の輸出額は57.10億A$で前月比35%増、前年同月比は100%増(前年同月の2倍に増加)。天然ガスの輸出額は18.93億A$で前月比2%増、前年同月比24%増であった(以上、いずれも原数値)。

(2017年2月7日 シドニー 山下宜範) 目次へ
インドネシア:非税国家歳入未納者に対し鉱業許可取り消しの警告

2017年2月3日付地元メディアによると、エネルギー鉱物資源省(MEMR)はロイヤルティ等非税国家歳入(PNBP)を納付していない鉱山会社に対して、ライセンスはく奪の警告を発した。

エネルギー鉱物資源省のデータによれば、インドネシア政府に納付されるPNBPは6.65tIDRに上る。内訳は、鉱業事業契約からは258.8bIDR、石炭鉱業事業契約からは2.37tIDR、IUP保持者からは4.01tIDRとなる。

MEMR鉱物石炭総局長Bambang Gatot Ariyono氏は、PNBP納付を怠った鉱山会社に対し、債務不履行で告知すると述べた。しかしながら、同氏は納入未履行の鉱山会社名を述べることはなかった。鉱物石炭収入局長のJonson Pakpahan氏によると、PNBP未納の鉱山会社はC&C認証を受けていない問題がある鉱業事業ライセンス(IUP)保持者が主体を占めている。

Pakpahan氏によると、このようなライセンス保持者はC&C認証を受けられないだけでなく、IUPそのものが取り消されることになる。また、IUPが取り消しになった場合においても、それまでのPNBP納入義務は取り消されることはない、と強調した。

(2017年2月6日 ジャカルタ 山本耕次) 目次へ
インドネシア:Freeport社、輸出許可が得られない場合の代替策を検討

2017年2月4日付地元メディアによると、PT Freeport Indonesia(PTFI)の親会社であるFreeport McMoRan Inc.社(Freeport社)は、PTFIが銅精鉱輸出の許可が得られない場合、契約上の権利を執行するという「代替策」を検討している。Freeport社が2017年2月3日に明らかにしたステートメントでは、PTFIは1月に施行された政令に規定されている輸出継続のための諸条件を受け入れることができない。しかし同社は、国際仲裁を含むいかなる選択肢を検討しているかについては言及がなかった。

インドネシア政府は2017年1月新政令を発行し、その中で一定の条件を満たせば2022年までの精鉱輸出が継続可能とした。条件とは、PTFIのような鉱業事業契約(COW)保持者の場合、COWから特別鉱業事業許可(IUPK)への移行、財務省が定めた輸出税の賦課、今後5年での製錬所建設が挙げられている。加えて、海外資本が主体のIUPK保持者は、10年以内に株式51%以上をインドネシア資本に売却する必要があり、輸出許可は1年間有効で、製錬所建設進捗を6か月毎に確認されることになる。

以前の報道では、PTFIはCOWと同様な法的平等性が付与されるのであれば、IUPKへの移行を受け入れる態度を示していた。

(2017年2月7日 ジャカルタ 山本耕次) 目次へ
インドネシア:インドネシアのニッケル鉱山が再開の動き

2017年2月7日付地元メディアによると、インドネシアのニッケル鉱山会社が、鉱石輸出禁止の緩和及びフィリピンの現状を鑑み、生産再開の機会を模索している。

香港をベースとするHanking Holdings社は、2014年以降休止している低品位ニッケル鉱山の再開を株主に提案した。同社の発表では、再開は当初小規模で行われ、まず鉱石は地元の製錬所に送られることになる。地元製錬所との契約では、2018年中に少なくともニッケル品位1.9%の鉱石を1.5mt売却する予定。

(2017年2月7日 ジャカルタ 山本耕次) 目次へ
フィリピン:監査結果公表に関し、フィリピン鉱山安全環境協会(PMSEA)が環境天然資源省(DENR)に異議

2017年2月6日付地元メディアによると、PMSEAはDENRが公表した監査結果に関して異議を唱えている。PMSEA会長Louie Sarmiento氏は、透明性と手続きの正当性の精神に基づき、あらゆる疑念を払拭するために、全ての監査結果の詳細を公表するよう同協会がDENRに勧告していると言及した。

Sarmiento氏はまた、閉山あるいは停止命令は、もしそれが正しいとしても、鉱山が存在するコミュニティに対して広範囲な影響を与え、労働者やその家族、コントラクターや鉱山に依存する小規模事業が最も影響を受けるだろうと指摘した。

(2017年2月7日 ジャカルタ 山本耕次) 目次へ
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おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
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