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 ※本ページは「ニュース・フラッシュ速報版(2月20日〜24日掲載分)」をとりまとめたものです。
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 No.17-08  3月1日
[ 中南米 ]
ペルー:Las Bambas鉱山、抗議活動再燃
ペルー:La Oroya精錬所とCobriza鉱山、2017年3月10日に入札実施
ペルー:Silver Standard社、Berenguela銅銀マンガンプロジェクト売却
ペルー:Minera IRL社、Ollachea金プロジェクトでの2016年探鉱成果を公表
ペルー:Volcan社の酸化銀処理プラント、道路封鎖のため操業中止
ペルー:Buenaventura社、2017年に4プロジェクトのエンジニアリング設計を計画
ペルー:Pucajirca金銅プロジェクト、ボーリング調査4,000m追加
ペルー:2016年12月の鉱産物生産量
ペルー:Lagunas Norte鉱山、2016年生産量は前年比22%減
ペルー:2017年1月の国内争議、警戒案件が急増
ペルー・ボリビア:Pan American Silver社、2016年第4四半期報告と保有資源量の更新
ボリビア:政府、蒸発資源公社創設に向けた法案準備
ボリビア:2016年の炭酸リチウムと塩化カリウムの販売額は約467千US$
コロンビア:CB Gold社、California金プロジェクトを完全買収
メキシコ:加MX Gold社、IDS金精錬プロジェクトの50%権益を取得
メキシコ:Zacatecas州が創設した環境税、Madero亜鉛鉱山の今後の操業に影響
メキシコ:Trump米大統領の政策、メキシコ鉱業への直接の影響はない
メキシコ:Peñoles社、2017年メキシコ国内に1,100百万US$を投資
メキシコ:2015年金属・鉱業貿易収支額確定、黒字額減少
メキシコ:2016年金輸出額、大幅増
メキシコ:加MAG Silver社、Juanicipioプロジェクトで高品位金銀エリアを捕捉
メキシコ:加Primero Mining社San Dimas金銀鉱山、労組ストライキ開始
メキシコ:加Agnico Eagle Mines社、メキシコ国内の鉱山操業の見通しを発表
メキシコ:Grupo México社、電力部門を含めたインフラ分野への投資を拡大
メキシコ:メキシコへの金属鉱業分野向け外国直接投資額、回復基調を示す
メキシコ:加Goldcorp社、埋蔵量増加に向けた計画推進
キューバ:加Sherritt International社・Moaニッケル鉱山の2017年生産量、前年同程度を確保する見込み
  [ 北米 ]
米:加・Seabridge社、Paulson Gold社から米・Snowstorm金プロジェクトを購入
加:Northern Empire社、Sterling金鉱山を購入
[ 欧州・CIS ]
英:Anglo American、債務削減による資産売却を終了
ロシア:2016年、コバルト、亜鉛、鉛の生産実績
カザフスタン:2016年、金の生産実績
ウクライナ:Group DF、2つのチタン採鉱選鉱コンビナート建設へ
[ オセアニア ]        
豪:Red River Resources社、QLD州Thalanga亜鉛鉱山の採掘実施企業を決定
豪:Altura Mining社、WA州Pilgangooraリチウム鉱山の開発・採掘実施企業を決定
豪:Stellar Resources社、TAS州Heemskirk錫プロジェクトの採掘権が州政府により認可
豪:Aeon Metals社、QLD州Walford Creek銅亜鉛鉱床の有望な予備的経済性評価結果を発表
豪:Atlas Iron社、WA州Corunna Downs鉄鉱石鉱床の開発を決定
豪:連邦政府、連邦裁判所の新たな判決による混乱を避けるため先住権法を改正
豪:South32社、2016/17年度上半期の利益増加で初の中間配当
フィジー:Namosi Joint Venture、議会でNamosi地域の鉱山開発の利益について説明
[ アジア ]
        
インドネシア:Freeport Indonesia社、Grasberg鉱山の操業を中止
フィリピン:フィリピン鉱業協会がLopez大臣継続承認に反対
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ペルー:Las Bambas鉱山、抗議活動再燃

2017年2月10〜13日付け地元紙各紙によると、Las Bambas鉱山(Apurimac州)の地元住民らは、2月6日、政府及び同鉱山を操業するMMG社との一連の約束の履行を求めて、同鉱山への代替アクセス道の封鎖を行った。同鉱山をめぐっては、2016年10月にも大規模な抗議デモが発生し、以降現在に至るまで主要アクセス道の封鎖が継続されているが、2月6日に、現在唯一のアクセス道となっている代替アクセス道も封鎖されたことにより、Las Bambas鉱山から精鉱をMatarani港へ運ぶトラックの通行が不可能な状態となった。

抗議が激化したことを受けて政府は、2月10日、同州Cotabambas郡に対し、30日間の非常事態宣言を発令する一方、政府を代表してVargas内務副大臣が現地を訪問し、地元代表者らとの協議を行った結果、保健大臣や住宅大臣による現地訪問その他を条件として、代替アクセス道の封鎖は解除された。抗議の中心地となっているCotabambas郡Chalhuaahuacho区住民らは、2015年に前政権が約束した病院建設のほか、上下水道の整備、国立大学の設立、2016年の抗議活動で逮捕された住民に対する法的追求の停止などを要求している。

2月13日現在、MMG社によると、精鉱運搬は支障なく行われ、生産に対する影響はなく、通常通りの操業が行われているという。

(2017年2月17日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:La Oroya精錬所とCobriza鉱山、2017年3月10日に入札実施

2017年2月13日付け地元紙各紙によると、清算手続き中のDoe Run Peru社の債権者集会は2月13日、同社資産のLa Oroya精錬所とCobriza鉱山両方の合計査定額を407.56百万US$とすることで合意した。

内訳はLa Oroya精錬所336.78百万US$、Cobriza鉱山70.78百万US$で、売上税(18%)を含む価格となっている。初回入札日は3月10日で、最低入札価格は合計査定額の66.6%に相当する271.7百万US$、予備となる第2回入札日は3月21日(最低入札価格は第1回入札の最低価格85%)、第3回入札は3月30日(最低入札価格は第2回入札最低価格の85%)とすることがそれぞれ定められた。

現在までのところ、入札には欧州とカナダの企業を含む合計3社の企業が参加を表明している。落札業者はLa Oroya精錬所の近代化や操業再開に約700百万US$の投資をしなければならないと見込まれている。

(2017年2月17日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Silver Standard社、Berenguela銅銀マンガンプロジェクト売却

2017年2月13日、Silver Standard Resources社(本社バンクーバー)が、Berenguela銅銀マンガンプロジェクト(Puno州)の権益100%を売却することを明らかにした。売却先はValor Resources社(本社豪州パース)で、売却額は5年間で段階的に支払われる12百万C$(約9.15百万US$)と1%のNSRロイヤルティ。取引は2017年第1四半期中に完了すると同社は述べている。両社は同プロジェクト開発のために戦略的提携を結び、Valor Resources社は、Silver Standard Resources社に、株式9.9%を付与する。

SNL社データによると、同社が2016年2月に発表した2015年12月時点の同プロジェクトの概測鉱物資源量は18.7百万t、平均銀品位116.2g/t、平均銅品位0.96%。また、地元紙が報じるところによれば、概測鉱物資源量カテゴリの銀66百万oz(約2.1千t)、予測鉱物資源量カテゴリの銀22百万oz(約0.7千t)が示されている。

(2017年2月17日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Minera IRL社、Ollachea金プロジェクトでの2016年探鉱成果を公表

2017年2月13日、Minera IRL社(本社リマ、登記は英領ジャージー島)が、Ollachea金プロジェクト(Puno州)のボーリング探鉱成果を公表した。

同社プレスリリースによると、Minapampa鉱化ゾーンの東側を狙った2016年のボーリング23孔延べ5,421mの分析が完了し、鉱物資源量3.1〜4.6百万t(平均金品位2.9〜4.3g/t)、金量として370〜550千oz(約11.5〜17.1t)が推定された。同社では、鉱化範囲500mを確認したが、まだ探鉱余地が広がっていると述べている。

(2017年2月17日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Volcan社の酸化銀処理プラント、道路封鎖のため操業中止

2017年2月14日付け地元紙によると、Volcan社(本社リマ)は、2015年6月に運転を開始した酸化銀処理プラント(Pasco州)が、アクセス道路の封鎖のため、操業を中止したと発表した。

同プラントは同社で処理される鉱石の約1割を処理している。道路を封鎖しているのは同プラントの関連会社の模様で、Volcan社では行政当局に法的措置の申し立てを行ったという。

(2017年2月17日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Buenaventura社、2017年に4プロジェクトのエンジニアリング設計を計画

2017年2月15日付け地元紙によると、2017年1月にBuenaventura社(本社リマ)CEOに就任したVíctor Gobitz氏は、2017年に4プロジェクトのエンジニアリング設計を計画していると述べた。同氏は、金・銀・銅の市場価格の回復に応じ、今後数か月中に、San Gabriel金プロジェクト(Moquegua州)、Yumpag銀プロジェクト(Lima州)、Trapiche銅プロジェクト(Apurímac州)、Marcapunta Norte銅プロジェクト(Pasco州)のエンジニアリング設計を開始することを明らかにした。

SNL社データによる2014年末時点のSan Gabriel金プロジェクトの鉱物資源量は、12.2百万t(金品位6.4g/t、銀品位8.1g/t)。Yumpag銀プロジェクトは、Buenaventura社のUchucchacua鉱山(Lima州)から約5qにあるエピサーマル型鉱床で、2015年末時点の鉱量は63万t(銀品位818g/t、鉛品位0.5%、亜鉛品位1.3%、マンガン品位19.3%)と見積もられている。

SNL社データによる2014年末時点のTrapiche銅プロジェクトの鉱物資源量は925百万t(銅平均品位0.39%、モリブデン平均品位0.011%)。Buenaventura社資料によるMarcapunta Norte銅プロジェクトの概測鉱物資源量は、硫化鉱154.5百万t(銅品位1.64%、金品位0.59g/t、銀品位20g/t)及び酸化鉱15.1百万t(金品位1.9g/t、銀品位59g/t)とされているものの、砒素含有量の多い高硫化型エピサーマル鉱床として知られている。

(2017年2月17日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Pucajirca金銅プロジェクト、ボーリング調査4,000m追加

2017年2月15日付け地元紙によると、Peñoles社(本社メキシコ)は、Pucajirca金プロジェクト(Ancash州)において、ボーリング調査4,000mを追加する修正DIAをエネルギー鉱山省に提出した。同修正DIAには、探査面積を4%増やし、探査期間を6か月延長することも含まれているという。

同社は、同プロジェクトについて、2015年、予備的経済性評価をおこない、2016年第3四半期に予察的なボーリング調査を実施して有望な結果を得たと報告している。

(2017年2月17日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:2016年12月の鉱産物生産量

2017年2月15日、エネルギー鉱山省鉱業総局は、2016年12月の鉱産物生産量を発表し、2016年通年では、銅、銀、鉄、モリブデンにおいて、これまでで最大の生産量を記録したことを報告した。

銅は、前年比38.4%増の235万tとなり、2年連続の記録更新となった。Las Bambas鉱山、Constancia鉱山、Toromocho鉱山、Cerro Verde鉱山などの生産開始や拡張工事の完成などが寄与した。州別では、Cerro Verde鉱山のおかげで、Arequipa州がÁncash州を抜いてトップの524千tを生産した。鉱山別では、第1位Cerro Verde鉱山522,134t、第2位Antamina鉱山443,265t、第3位Las Bambas鉱山329,368t、第4位Antapaccay鉱山221,399t、第5位Cuajone鉱山174,918t、第6位Toromocho鉱山168,376t、第7位Toquepala鉱山137,941t、第8位Constancia鉱山133,439tの順。

銀は、前年比6.7%増の4.4千tとなった。Junín州、Áncash州及びLima州の国内中央部での多金属鉱山での増産が寄与した。州別生産量では、Junín州が881tを生産し、トップだった。

鉄鉱石は、前年比4.7%増の7.7百万tとなった。国内唯一の鉄鉱石生産者Shougang Hierro-Peru SA社のMarcona鉱山(Ica州)が増産した。

モリブデンは、前年比27.8%増の26千tとなり、2年連続の記録更新となった。国内南部の大規模銅鉱山の増産による。

長期低落傾向の金は、Hochschild Mining社とTahoe Resources社が新規プロジェクトで増産したことから、前年比4.2%増の153tとやや回復した。州別では43.9tを生産したLa Libertad州がトップだった。

鉱種 単位 12月 1〜12月
2015 2016 増減
2016/2015
2015 2016 増減
2016/2015
(t) 186,450 211,272 13.31% 1,700,817 2,353,859 38.40%
(g) 12,353,613 13,017,456 5.37% 146,822,907 153,005,603 4.21%
亜鉛 (t) 116,778 120,239 2.96% 1,421,218 1,336,835 -5.94%
(s) 406,288 360,041 -11.38% 4,101,568 4,374,356 6.65%
(t) 30,338 26,142 -13.83% 315,525 314,174 -0.43%
(t) 477,582 583,264 22.13% 7,320,807 7,663,124 4.68%
(t) 1,841 1,679 -8.76% 19,511 18,789 -3.70%
モリブデン (t) 1,867 2,249 20.41% 20,153 25,757 27.80%
タングステン (t) 13 0 -99.98% 139 0 -99.97%
(2017年2月17日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Lagunas Norte鉱山、2016年生産量は前年比22%減

2017年2月16日、Barrick Gold社(本社カナダトロント)は、2016年通年及び第4四半期決算を発表し、このなかで、ペルーのLagunas Norte鉱山の2016年通年生産量が435千oz(約13.5t)と、前年の560千oz(約17.4t)から約22%減産となったことを明らかにした。AISCコストは、前年の509US$/ozAuから529US$/ozAuに上昇した。2008年の生産量ピーク1,175千oz(約36.5t)から減産が8年連続している。

同鉱山では、現在の露天掘り酸化鉱鉱体の下にある耐火原料を採掘することにより、鉱山の寿命を延ばす640百万US$のプロジェクトのプレFS作業中である。2016年2〜3月に発表された計画によると、このプロジェクトは2021年下半期の生産開始を目指し、6,000tpdの磨鉱・浮選・オートクレーブとCIL回路により、耐火原料から625US$/ozのAISCコストで年産240千oz(約7.5t)の金を生産するというもので、エンジニアリング調査が進められており、2018年から設備の建設が始まる可能性があるという。

(2017年2月17日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:2017年1月の国内争議、警戒案件が急増

2017年2月17日、憲法に基づき設立された独立・自立的監査機関であるオンブズマン(Defensoria del Pueblo)事務所は、2017年1月の国内社会争議状況を公表し、争議拡大防止のために政府の介入が急務とされる“警戒案件”が、前月の19件から27件に急増したことを報告した。27件の警戒案件の内19件は社会環境関連で、Las Bambas銅鉱山(Apurimac州)に係る案件もこれに入っている(残り8件は州政府絡みの土地境界関連争議)。警戒案件の州別では、Apurimac州4件、Ancash州3件、Cajamarca州・Loreto州・Puno州・Ucayali州各2件などとなっている。国内社会争議総件数は前月比2件増の214件であり、係争中の案件は前月比同数の156件(残り58件が潜在状態)。新たに8件の争議が発生した(2016年1月以降最高)。

新たに発生した争議には、Nyrstar社と地元コミュニティとの契約のこじれ(Ancash州)、鉱石輸送会社Catalina Huanca社の環境汚染に対する抗議(Ayacucho州)、Doe Run Perú社に地域社会への社会的環境的配慮を求める抗議(Huancavelica州)、Quiruvilca社に対する役務時間補償をめぐる従業員の抗議(La Libertad州)など、鉱業関係企業の名前も多い。最大の争議原因は社会環境で、全体の67%の144件(係争中117件)にのぼり、うち95件(係争中76件)が鉱業部門に関連したものであった。

また、地域別では、Apurímac州(26件)、Áncash州(25件)、Cusco州(18件)、Puno州(18件)などの高地地域が約4割を占めている。セクター別では、鉱業部門65%、炭化水素部門15%、エネルギー部門9%などとなっている。少なくとも83件の争議が対話過程にあり、そのうち66件にはオンブズマン事務所が間に入っている。2016年12月に年内最少の77件を記録したデモ等の集団抗議活動は、2017年1月にはさらに減少し44件となった。2017年1月中の集団抗議活動において、死者1名、負傷者20名が報告されている。この死者1名は上記Quiruvilca社に対する抗議活動時の市民側に属する。

(2017年2月17日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー・ボリビア:Pan American Silver社、2016年第4四半期報告と保有資源量の更新

2017年2月15日、Pan American Silver社(本社バンクーバー)は、2016年第4四半期報告と保有資源量の更新を発表した。この中で、次の通り同期生産量を明らかにした。

ペルーのHuaron鉱山(Pasco州、権益100%):銀0.94百万oz(約29t)、金0.20千oz(約6.2s)。

ペルーのMorococha鉱山(Junín州、権益92.3%):銀0.58百万oz(約18t)、金0.43千oz(約13s)。

ボリビアのSan Vicente鉱山(Potosí県、権益95%):銀1.05百万oz(約33t)。

また、更新された鉱石埋蔵量は次のとおり。

Huaron鉱山:確定5.7百万t(Ag 169g/t、Cu 0.37%、Pb 1.46%、Zn 3.02%)および推定3.8百万t(Ag 167g/t、Cu 0.38%、Pb 1.62%、Zn 3.10%)。

Morococha鉱山:確定2.6百万t(Ag 173g/t、Cu 0.58%、Pb 1.18%、Zn 3.78%)および推定2.2百万t(Ag 181g/t、Cu 0.44%、Pb 1.64%、Zn 4.21%)。

San Vicente鉱山:確定2.0百万t(Ag 464g/t、Cu 0.46%、Pb 0.39%、Zn 3.00%)および推定0.5百万t(Ag 531g/t、Cu 0.56%、Pb 0.45%、Zn 2.52%)。

19,000mのボーリング探鉱を実施したSan Vicente鉱山で銀埋蔵量が3%増加、Morococha鉱山でも7%増加した一方、Huaron鉱山では若干減少した。同社では2017年もSan Vicente鉱山周辺で33,000mのボーリング調査を予定しているという。

(2017年2月17日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ボリビア:政府、蒸発資源公社創設に向けた法案準備

2017年2月12日付け地元紙によると、政府は、これまで国営鉱業公社COMIBOLのリチウム部門であった蒸発資源局(GNRE)を分離し、蒸発資源公社(仮訳、Empresa Pública Nacional Estratégica de Recursos Evaporitícos)を設立する法案を準備した。

同社は、リチウム電池、炭酸リチウム、塩化リチウム、硫酸リチウム、水酸化リチウム、塩化カリウム、硫酸カリウム、硝酸カリウムを生産するために、国内外の民間企業とJV契約を締結する権限を持つことになる。GNREは、2018年下期に年産50,000tのリチウム生産開始を目標に、ウユニ塩湖畔で900百万US$の開発プロジェクトを推進しているが、2016年8月、パイロットプラントで生産された25t弱の炭酸リチウムを中国などに9,200US$/tの価格で輸出するにとどまっていた。

これとは別に、COMIBOLは、2020年までに鉱業冶金産業に1,970百万US$を投資するという政府の計画の一部として、2017年の探鉱に120百万ボリビアーノス(約17百万US$)を投じると発表した。

(2017年2月17日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ボリビア:2016年の炭酸リチウムと塩化カリウムの販売額は約467千US$

2017年2月13日付け地元紙によると、2016年、COMIBOL蒸発資源管理局(GNRE)のパイロットプラントで生産された炭酸リチウムと塩化カリウムの販売額は3.2百万ボリビアーノス(約467千US$)であった。

98%の工業用グレードの炭酸リチウムは、2016年8月2日に9.3t、2016年8月25日に15t、中国Machinery Engineering Corp社やJiangyin社を含む4つの国際企業向けに販売され、販売額合計は1.4百万ボリビアーノス(約202千US$)だった。塩化カリウムは、国内企業Petrodill社に1,500t、Eepaf-Sedem社に25t販売され、販売額合計は1.8百万ボリビアーノス(約265千US$)だった。

(2017年2月17日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
コロンビア:CB Gold社、California金プロジェクトを完全買収

2017年2月15日、Red Eagle Mining社傘下のCB Gold社(本社バンクーバー)が、California金プロジェクト(Santander県)を地元企業から完全買収すると発表した。

同社プレスリリースによると、CB Gold社は、地元企業側に前払金0.8百万US$を含む合計13.2百万US$相当の同社株式を、買収後2年間のうちに譲渡する。さらに、取引3年後に、NI43-101ベースの精測+概測カテゴリの金銀量の1.5%相当の支払いが発生する。

同プロジェクトは、予測カテゴリの金3.47百万oz(約108t)を持つMubadala Development社のLa Bodega金プロジェクトに隣接し、2011〜2012年に、Calvista Gold社が9孔のボーリング調査を実施して、掘進長35.05〜48.76mの13.71m間でAu 5.93g/tなどの着鉱が報告されている。今後同社では、既存データのコンパイル、既存鉱山の坑内調査とチャネルサンプリングから始め、できるだけ早い時期に地表及び坑内ボーリングを行いたいとしている。

同プロジェクトは、同社のVetas金プロジェクトから10qの位置にあり、操業上のシナジー効果が期待できる。同社は、2016年8月にもSanta Ana銀プロジェクト(Tolima県)をCondor Precious Metals社(本社カナダ)から完全買収した。

(2017年2月17日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
メキシコ:加MX Gold社、IDS金精錬プロジェクトの50%権益を取得

2017年2月13日付け業界紙によると、加MX Gold社(本社:バンクーバー)は、IDS金精錬プロジェクトを保有するメキシコ企業の株式50%取得のためAmerican Metal Mining社と進めていた協議が合意に達したことを明らかにした。

同金精錬設備はDurango州の小規模鉱山からの高品位鉱石を処理するために建設されたもので、2014年に設備が完成していた。MX Gold社は1.5百万US$を支払うことで同精錬所(精錬能力50t/日)の50%分の権利を取得する。加えて、MX Gold社は650,000US$を支払うことで同プロジェクトの純利益の49.5%を得ることができる。

なお、IDSプロジェクトの累計純利益は10百万US$に達しており、American Metal Mining社には基準ボーナスとして2.5百万US$が支払われる。

(2017年2月16日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:Zacatecas州が創設した環境税、Madero亜鉛鉱山の今後の操業に影響

2017年2月13日付け業界紙によると、メキシコ鉱業組合はZacatecas州政府が創設した環境税に対する異議申立の動きがあることを明らかにした。

Fresnillo社は既にアクションを開始しており、同社関係者は、2017年の支払額は4〜7百万US$になり、同税制創設は今後、同社がZacatecas州に保有するMadero亜鉛鉱山の操業に暗い影を落とす可能性がある旨述べている。また、非公式ではあるがPeñoles社関係者は、同税制により同鉱山の継続的な操業は難しくなり、操業を停止する可能性があると述べている。

これに対し、Alejandro Tello同州知事は、同税制創設による効果、特に、同州の負債削減、州立大学、税制サービスの面で大きな貢献を果たすと同制度の有用性を強調している。

(2017年2月16日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:Trump米大統領の政策、メキシコ鉱業への直接の影響はない

2017年2月14日付け地元紙は、Trump米政権がメキシコ鉱業に与える影響についてのPeñoles社幹部、メキシコ鉱山冶金労組(STMMRM)代表のコメントを掲載している。概要は以下のとおり。

  • Peñoles社幹部
    トランプ大統領が進めている政策が、鉱山分野に直接影響することはない。しかし、燃料価格上昇、ペソ安ドル高がメキシコ鉱業に与える影響には注視が必要である。多くの鉱山企業が支払いをドル建てで行っており、85%以上が米ドル乃至ユーロ建てで支払いを行っているとする統計もある。当然、鉱山機械・器機の多くは輸入製品であり、その支払いは全て米ドル乃至ユーロ建てで行われている。また、燃料費は、操業費の15〜16%を占めており燃料費高騰が鉱山に与える影響は大きい。原油価格は緩やかではあるが上昇しており、政府にはガソリン税軽減を含めた対策を要求している。米国は、亜鉛、鉛等のベースメタルに加え、銀、金の貴金属の輸入国であり、メキシコ鉱業に何らかの制限を加えた場合、苦しむのは米国産業界であり、そのような措置は講じられない。
  • メキシコ鉱山冶金労組(STMMRM)代表
    メキシコ不法移民の強制送還政策により送還されたメキシコ人は、米国と同等の給与を得ることはできないが、生活可能レベルの給与を得ることはできる。メキシコ鉱業は、強制送還されたメキシコ人の受け皿となることができる。メキシコで米ドルは稼げないが、メキシコではペソ建てで給与が支払われるので、為替や送金手数料の問題はなく、生活費も米国に比して安価である。事実、メキシコ鉱山労働者は、生活に必要な給与を得ている。
(2017年2月16日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:Peñoles社、2017年メキシコ国内に1,100百万US$を投資

2017年2月13日付地元紙によると、2017年、Peñoles社はメキシコ国内向けに1,100百万US$の投資を行うと発表した。

同投資額は、主に、国内鉱山開発及びTizapa鉱山(México州)、Velardeña鉱山(Durango州)、Sabinas鉱山(Zacatecas州)の操業効率化、拡張向けに投じられ、また、2018年に商業生産開始予定のRey de Plataプロジェクト(Guerrero州)には296百万US$が投じられる予定である。

(2017年2月19日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:2015年金属・鉱業貿易収支額確定、黒字額減少

2017年2月13日付地元紙によると、メキシコ金属・鉱業分野の2015年貿易収支額は6.5百万US$(対前年比23.6%減)の黒字であった。なお、金属分野の貿易収支額は1.3百万US$の黒字を示したものの、非金属分野は1.2百万US$の赤字となった。

また、2015年度鉱業投資額は対前年比6.4%減の4,630百万US$、メキシコ鉱業会議所(CAMIMEX)会員企業の同投資額は前年比0.1%増の4,171百万US$であった。CAMIMEX会員企業の投資内訳は、設備購入999百万US$、プロジェクトの拡張719.4百万US$、新規プロジェクト663.1百万US$等となっている。また、メキシコ鉱業会議所非会員企業の投資額は2014年比41.3%減の458.7百万US$であり、操業関連332.9百万US$、探鉱125.8百万US$となっている。

(2017年2月19日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:2016年金輸出額、大幅増

2017年2月16日付け業界紙によると、2016年メキシコの金輸出額は、金市況の上昇及び輸出量が増加(4.22%増)したことにより対前年比13.1%増の4,882百万US$(2015年:4,316百万US$)を記録した。

また、2016年メキシコ銀輸出額は対前年比微増の1,889百万US$(2015年:1,886百万US$)、その他金属では、亜鉛が364百万US$から355百万US$に、鉛が182百万US$から160百万US$に減少している。なお、銅は56.2百万US$から59.5百万US$に上昇した。

(2017年2月19日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加MAG Silver社、Juanicipioプロジェクトで高品位金銀エリアを捕捉

2014年2月14日付け業界紙によると、加MAG Silver社(本社:バンクーバー)は、同社がZacatecas州に保有するJuanicipioプロジェクトのValdecañs鉱脈の深部に13孔のボーリング探査を行った結果、高品位の金・銀鉱化作用の延長を捕捉したことを明らかにした。

同プロジェクトは、Zacatecas州Fresnillo鉱床集積地帯に位置し、権益保有率はMAG Silver社44%及びFresnillo社56%のJVプロジェクトである。また、2012年まで行われた同プロジェクトのプレFS調査の結果によると、同プロジェクトのポテンシャルは、鉱山寿命は14.8年、平均品位は銀416g/t、金1.3g/t、鉛1.4%及び亜鉛2.7%である。

(2017年2月19日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加Primero Mining社San Dimas金銀鉱山、労組ストライキ開始

2017年2月15日付け業界紙によると、加Primero Mining社(本社:トロント)は、同社がDurango州に保有するSan Dimas金・銀鉱山において、労使交渉の決裂に伴うメキシコ全国鉱夫・冶金・鉄鋼労組(SNTMMSSRM)によるストライキが発生したことにより同鉱山の操業が停止状態にあると発表した。

同社関係者は、同社が進めている対策は、賃金削減を目的とするものではなく、生産増とキャッシュフロー改善のための人員の見直しである。そのため、鉱山の収益性強化、パフォーマンス向上、債務構造の見直し等に人員を集中させるとしていると説明している。一方、労組側は、ストライキ開始を決定した理由は、Primero Mining社が交渉のテーブルに付く姿勢がないことにあるとしている。

(2017年2月19日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加Agnico Eagle Mines社、メキシコ国内の鉱山操業の見通しを発表

2017年2月15日付け業界紙によると、加Agnico Eagle Mines社(本社:トロント)は2016年の生産結果及び今後の生産計画等を発表した。

同社は、メキシコにおいてPinos Altos金・銀鉱山(Chihuahua州)及びCrestón Mascota金・銀鉱山(Sonora州)、La India金鉱山(Sonora州)を操業している。2016年の3鉱山の金総産出量は、当初計画量(9.95t)を上回る11.05tとなったが、今後3年間の金産出量見込みは2017年が9.64t、2018年が9.80t、そして2019年が9.02tと減少傾向を示している。その結果、3鉱山の2017年の直接コストは高騰が見込まれ、Pinos Altos鉱山は356US$/ozから474US$/ozに、Crestón Mascota鉱山は516US$/ozから812US$/ozに、そして、La India鉱山は395US$/ozから583US$/ozに上昇する見込みである。

同社幹部は、Creston Mascota鉱山周辺のBravo及びMadrenoプロジェクトの探鉱結果が良好であることから同鉱山の拡張を計画している。また、La India鉱山については資源量の増加が期待されることから探鉱をさらに進め、現鉱区の拡張の可能性があることを明らかにした。さらに、Jalisco州のEl Barqueño探鉱プロジェクトは、2021年からの商業生産を目指しボーリング調査を実施すると述べている。

(2017年2月19日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:Grupo México社、電力部門を含めたインフラ分野への投資を拡大

2017年2月16日付け地元紙によると、Grupo México社は、メキシコ国内で3つの太陽光発電プロジェクトを立ち上げるべく調査を開始した。同社幹部は、電力分野への投資は、エネルギー調達の交渉力を強化するだけではなく、3つのプロジェクト投資による収入は300百万US$であり、営業利益の改善につながると強調した。

同社は、既にSonora州にSiemens社による2ヶ所の太陽光発電プラントを保有しており、同プラント建設に当たりエネルギー関連部署を設立している。また、同プラントで発電された電力は、Buenavista鉱山及び同鉱山周辺向けに供給されている。なお、同社は、2017年のインフラ部門における収益は639百万US$に達すると予測している。

(2017年2月19日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:メキシコへの金属鉱業分野向け外国直接投資額、回復基調を示す

2017年2月20日付け地元紙によると、2016年メキシコへの金属鉱業分野向け外国直接投資額は718百万US$となった。同額は2013年に5,265百万US$の最高額を記録したものの金属・貴金属市況の下落等による影響から、新規プロジェクト向け投資が減少したことから下降傾向を示していた。

このような中、2016年は、貴金属市況の回復を受け、設備投資、探査向け投資が上昇傾向を示している。例えば、Pan American Silver社のDolores鉱山、La Colorada鉱山の拡張計画、Torex Gold社のEl Limón-Guajes鉱山の増産計画等がある。

(2017年2月23日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加Goldcorp社、埋蔵量増加に向けた計画推進

2017年2月19日付地元紙によると、加Goldcorp社(本社:バンクーバー)が保有するPeñasquito鉱山(Zacatecas州)の2017年金生産量は前年比12%減の410千ozと予想されている。また、2017年の直接コストは前年比12%減の825US$/ozを見込んでいる。

なお、同社は2017年にPeñasquito鉱山に300百万US$を投資し、メキシコ国内における金埋蔵量を5年間で20%増やすことをメイン事業に位置付けている。また、同社は2020年までに全世界合計で金3百万ozを採掘する戦略を進めているが、Peñasquito鉱山は同戦略の主力鉱山に位置付けられている。

(2017年2月23日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
キューバ:加Sherritt International社・Moaニッケル鉱山の2017年生産量、前年同程度を確保する見込み

2017年2月17日付け業界紙によると、加Sherritt International社(本社:トロント)は、同社がキューバに権益を保有(50%)するMoaニッケル鉱山と市街地を結ぶ幹線道路にある橋が崩落し輸送体制等の見直し(迂回ルートを使用)が必要となっているものの、2017年の生産量はニッケル33,000〜34,000t、コバルト3,500〜3,800tと2016年生産量(ニッケル32,928t、コバルト3,694t)と同程度となる見込みであると発表した。なお、2017年の直接コストは3.20〜3.70US$/lb(2016年3.42US$/lb)と見込まれている。

(2017年2月23日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
米:加・Seabridge社、Paulson Gold社から米・Snowstorm金プロジェクトを購入

2017年2月14日、加Seabridge Gold Inc.社は、Paulson Gold Holdings, LP社から、米NV州北部に位置するSnowstorm金プロジェクトの100%の権益を購入したことを発表した。

同社の発表によれば、購入はSeabridge社の株式70万株の譲渡によって行われ、4年の間に50万株を15.65US$で購入することができるオプション権が付随する。さらに、探鉱の結果5moz以上の資源量が確認された場合には2.5mUS$、以降資源量5mozにつき5mUS$をSeabridge社がPaulson社に支払う契約となっている。

Snowstormプロジェクトは、過去15年間複数の企業が探鉱を実施しており、多くのデータが取得されている。しかし、主要なターゲットは限られた試錐のみで捕捉されていることから、鉱量は判明していない。

(2017年2月16日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
加:Northern Empire社、Sterling金鉱山を購入

2017年2月15日、加Northern Empire Resources社は、加Imperial Metals Corp.社が米NV州に所有するSterling金鉱山を購入することを発表した。

Sterling金鉱山は、1980年から2000年まで約5.7tの金が採掘されたのち休山、2012年からImperial Metals社が権益を引き継ぎ、操業を再開していた。現在、鉱山の採掘は行われていないが、ヒープリーチングの設備は稼働しており、また、Imperial Metals社が予定していた未開発の露天掘り鉱体の開発計画が存在する。

購入に際して、現金10mC$、Northern Empire社の株式5m株及びNSR2%がImperial Metals社に支払われる。

(2017年2月17日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
英:Anglo American、債務削減による資産売却を終了

Anglo Americanは2017年2月21日付で、2016年通期の決算報告を発表し、Mark Cutifani CEOは債務削減のための資産売却を終了させると伝えた。同氏は、今後もPGM、銅、ダイヤモンドのコア資産に特化したポートフォリオに焦点を当てていくとしているが、売却予定であった石炭、鉄鉱石、ニッケル資産を保持し、これからは債務削減のためではなく全体的なポートフォリオの質を向上させることを前提に売却をすると伝えた。

Anglo Americanは、2015年から資産売却、人員削減を進めるなど再編計画を進めてきた。今期は、資産売却、コスト削減、金属価格の回復等が寄与し、同社の2016年通期基礎的EBITDAは前年比25%増の61億US$、純負債額は34%減少の85億US$となり、2016年12月期までに純負債額を100億US$以下にするとしていた目標を達成した。2017年度は投資は継続的に行っていくとしつつ、純負債額を70億US$削減することを目標としている。

(2017年2月22日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
ロシア:2016年、コバルト、亜鉛、鉛の生産実績

2017年2月13日付の地元報道等によると、2016年のロシアにおけるコバルト、亜鉛、鉛の生産については、未加工コバルト生産は前年比51.5%増、未加工亜鉛生産は前年比4.7%増、未加工鉛生産は前年比8.6%減であった。

(2017年2月20日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
カザフスタン:2016年、金の生産実績

2017年2月9日付の地元報道等によると、カザフスタンの2016年における金(未加工・半加工)生産は前年比17.1%増の74.6tとなり、うち半分以上(37.7t)が高純度の金であった。金生産の拡大はここ数年続いており、前年比の増加率でみると2013年は6.6%、2014年は、18%、2015年には26.4%に達していた。

2016年に最も生産量が多かった地域はアクモラ州(カザフスタン全体の生産の35.1%を占める)で、生産量は26.2t(前年比25.9%増)であった。同州ではAltyntau Resources社(Kazzinc社の子会社)、 Kazakhaltyn社、RG Gold社といった大手企業が活動している。

2番目は、東カザフスタン州(同30.7%)で、生産量は22.9t(前年比6.2%増)であった。同州ではAltay Ken-Bayitu社の金抽出プラント、Altyntau Vostok社の支社、採掘・選鉱企業Kemp-Vostok社等が活動している。

3番目は、アスタナ市(16.6%)で、生産量は12.4t(前年比22.6%増)であった。同市にはTau-Ken Altyn社(国営鉱業企業Tau-Ken Samruk社の子会社)の精錬プラントがある。

(2017年2月20日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
ウクライナ:Group DF、2つのチタン採鉱選鉱コンビナート建設へ

2017年2月8日付の地元報道等によると、Group DF(ウクライナの実業家ドミトリー・フィルタシ氏所有)は、チタン・ビジネス発展戦略の一環として、Motronovsky GOK(ドニプロペトロウシク州)及びStremigorodsky GOK(ジトームィル州)の2件の採鉱選鉱コンビナート建設に投資する。

Montronovsky GOKのプロジェクトでは、採鉱場及びジルコニウム精鉱・ルチル精鉱・チタン精鉱生産用選鉱施設の建設が予定されており、試算では、チタン精鉱約12万t、ジルコニウム精鉱1万4,000t、ルチル精鉱2万tの年産量が見込まれる。

Stremigorodsky GOKでは設計・調査が完了しつつある。プロジェクト第一フェーズ実施により、同コンビナートの年産能力はチタン精鉱約50万t、アパタイト精鉱15万〜20万tとなる。

(2017年2月20日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
豪:Red River Resources社、QLD州Thalanga亜鉛鉱山の採掘実施企業を決定

2017年2月13日、ベースメタルを対象とするRed River Resources社は、権益100%を所有するQLD州Thalanga亜鉛鉱山の操業再開を計画しており、坑内採掘を実施する企業を決定したことを発表した。

同鉱山はCharters Towersの南西約60qに位置する塊状硫化物鉱床であり、Thlanga east、Thalanga west、Vomackaの各鉱体で採掘が1989〜98年にかけて行われていた。同社はWest 45、Thalanga Far West、Waterlooの各鉱体の採掘を行う計画であり、今回West 45鉱体の坑内採掘を実施する企業を決定した。2週間内に同鉱山の採掘再開作業が開始される予定である。

同社の発表によると、West 45、Thalanga Far West、Waterlooの3つの鉱体を合わせた生産目標量は171万t(Zn 7.5%、Pb 2.1%、Cu 1.4%、Au 0.5g/t、Ag 54g/t)であり、亜鉛21,400t/y、銅3,600t/y、鉛5,000t/yを5年間のマインライフで生産する計画である。2017年後半から生産開始する予定である。

(2017年2月20日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:Altura Mining社、WA州Pilgangooraリチウム鉱山の開発・採掘実施企業を決定

2017年2月14日、Altura Mining社(Altura社)が、鉱区を所有するWA州Pilgangooraリチウム鉱床の開発・採掘を実施する企業を決定したことを発表した。NRW Holdings社(NRM社)が鉱山開発及び5年間の鉱石採掘を1億1,000万A$で受注する。

現在、Altura社はWA州政府から採掘権の認可を待っており、2017年2月上旬に認可されることを期待している。同社は採掘権が認可され、さらに開発資金を確保してから同鉱山の最終的な開発決定の判断を行う予定である。NRM社はAltura社の開発決定後に、約60名を鉱山開発に動員する予定である。

(2017年2月20日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:Stellar Resources社、TAS州Heemskirk錫プロジェクトの採掘権が州政府により認可

2017年2月14日、Stellar Resources社は、TAS州Heemskirk錫プロジェクトの12年間の採掘権が州政府により認可されたことを発表した。同プロジェクトは同州西部のZeehanの北西に位置している。同プロジェクトにはQueen Hill、Severn、Montanaの3つの鉱床が存在する。

同社は同鉱床の鉱物資源量を635万t(Sn 1.13%)と発表しており、生産開始時に70名、フル生産時には180名を雇用する計画である。同社はこれから資金調達を行い、合計9,000mのダイヤモンドボーリング調査を実施し、FSを行って鉱石埋蔵量を明らかにする計画である。同社は初めにQueen Hill鉱床を坑内採掘により開発する予定である。

(2017年2月20日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:Aeon Metals社、QLD州Walford Creek銅亜鉛鉱床の有望な予備的経済性評価結果を発表

2017年2月15日、ベースメタルを対象としているジュニア企業Aeon Metals社は、100%権益を所有するQLD州Walford Creek銅亜鉛鉱床に関し、有望との予備的経済性評価(Preliminary Economic Assessment;PEA)結果を発表した。同鉱床はQLD州Mt Isaの北西約350qに位置しており、SEDEX型(堆積噴気型)やミシシッピーバレー型の成因を有している。

同鉱床の推定鉱物資源量は360万t(Cu 1.15%、Zn 1.06%、Co 0.18%)であり、銅38,000t、亜鉛29,000t、コバルト3,000tが生産される。6年間のマインライフを通じて生み出される利益は5億7,900万A$と見込まれている。また、露天採掘が予定されている同鉱床の開発費用は9,700万A$と発表されている。

(2017年2月20日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:Atlas Iron社、WA州Corunna Downs鉄鉱石鉱床の開発を決定

2017年2月16日、豪州の鉄鉱石生産企業Atlas Iron社は90%の権益を所有するWA州ピルバラ地域のCorunna Downs鉄鉱石鉱床の開発決定を判断したことを発表した。鉱山開発の資本支出は4,700〜5,300万A$と見込まれている。同社は年間400万tの鉄鉱石を5〜6年生産する計画であり、鉱山からの出荷は2018年1〜3月期から開始する計画である。

同社が現在WA州内で操業するWodgina及びAbydos鉄鉱石鉱山は2017年内に閉山するが、今後WodginaとCorunna Downs鉄鉱石鉱山で合わせて年間1,200万tの鉄鉱石を生産する予定である。

(2017年2月20日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:連邦政府、連邦裁判所の新たな判決による混乱を避けるため先住権法を改正

2017年2月15日、連邦政府は先住民との土地利用の合意を保護するため先住権法(Native Title Act)の改正法案を連邦議会下院に提出した。同法案は16日に可決され上院に提出された。本件の経緯は以下のとおりである。

同年2月2日、連邦裁判所は、先住民との土地利用に係る合意のためには先住民側の全ての請求者の署名が必要であるとの判断を下した。本件はWA州政府が進めていた先住民との土地利用に係る合意に関し、これに反対する先住民4名が連邦裁判所に訴えたことによるものである。今回の判断によれば一族の中から指名された請求者の全ての署名がなければ合意が無効であるとされた。しかしながら、これまで長年に亘って過半数の署名があれば認められるとされてきた。

今回の連邦裁判所の判断を受けて2月10日に国家先住権委員会(National Native Title Tribunal)が上記判断に影響する全ての登録及び通知段階の先住民土地利用契約(Indigenous Land Use Agreement:ILUA)の登録を一時停止すると発表していた。また、今回の判断により既に締結された先住民土地利用契約(Indigenous Land Use Agreement:ILUA)のうち約150件が無効になることから、資源業界や国家先住権委員会(NNTC)が連邦政府に対して先住権法の改正を求めていた。

これを受けて連邦政府は、先住民の中から指定された全ての請求者の署名が無くても先住民土地利用契約が実施されることを確保するため、今回の改正法案を提出した。

(2017年2月21日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:South32社、2016/17年度上半期の利益増加で初の中間配当

2017年2月16日、South32社は2016/17年度の上半期の決算報告を行った。マンガン及び石炭の2種の主要生産物の貢献により同上半期では6億2,000万US$の税引後利益を計上した。前年同期は減損の計上により17億4,900万US$の税引後損失を計上していた。

また、同上半期においては6億2,600万US$のキャッシュフローを生み出し、ネットでのキャッシュポジションは8億5,900万US$となった。同社は2015年の設立以降初めてとなる1億9,200万US$分の中間配当(1株当たり3.6US¢)を実施することを発表している。また、2016年11月に発表した米国Peabody社のMetropolitan Colliery炭鉱(NSW州)の買収を完了させるために今後2億US$を支出する予定である。

(2017年2月21日 シドニー 山下宜範) 目次へ
フィジー:Namosi Joint Venture、議会でNamosi地域の鉱山開発の利益について説明

2017年2月16日付けの地元報道によれば、Namosi Joint VentureのGreg Morrisプロジェクトマネジャーが、フィジー議会の天然資源常設委員会において、Namosi地域の鉱山開発で生じる利益について説明を実施した。

同マネージャーは、同社がマイニングライセンスを取得して、鉱山の操業を開始すれば736名のフルタイムの雇用が生み出されること、また、操業開始から4年で雇用は2,000名のピークに達すること等を説明した。同JVはNamosi地域における探鉱及び開発の実施のために2008年に設立され、現在は探鉱ライセンスを取得している。

(2017年2月21日 シドニー 山下宜範) 目次へ
インドネシア:Freeport Indonesia社、Grasberg鉱山の操業を中止

2017年2月14日付地元メディアによると、PT Freeport Indonesia社(PTFI)は、Papua州のGrasberg鉱山の操業を先週より中止している。2017年1月12日以降、輸出税等の問題により銅精鉱の輸出が再開していないため。

操業の中止は、2017年2月14日にPTFI広報責任者Riza Pratama氏が報道機関に明らかにしたもの。同氏によれば、精鉱輸出が再開されないため貯鉱場が満杯になり、直ちに操業を中止することとなった。

先週インドネシア政府は、PTFI及びPT Amman Mineral Nusantara社の鉱業事業契約(COW)から特別鉱業事業許可(IUPK)への変更が承認されたと明らかにしたが、PTFIがいつ輸出を再開できるかは依然不透明のままである。

しかしながらRiza Pratama氏は、IUPKはCOWと同様の財政的及び法律的継続性を保証していないと述べている。同氏はまた、本件に関し同意に至ったことはなく、銅精鉱輸出は再開されていないことを明らかにした。

(2017年2月16日 ジャカルタ 山本耕次) 目次へ
フィリピン:フィリピン鉱業協会がLopez大臣継続承認に反対

2017年2月16日付地元メディアによると、フィリピン鉱業協会は、2017年2月13日に開催された大臣任命委員会において、Regina Paz Lopez大臣の環境天然資源大臣継続に反対の意思を示した。

以下は、鉱業協会の声明:

「フィリピン鉱業協会は、環境天然資源大臣であるLopez氏と生産的且つ合理的な対話がこれ以上不可能であるとの結論に至った。協会の歴史の42年間、我々は常に政府との積極的な事業における関係を維持してきた。我々は常に、問題があっても意見の不一致があっても、その時その時の大統領が任命してきた環境天然資源大臣と、協力してきた。我々は常に、大臣と共に問題を解決すべく、友好的、専門的且つ公平な態度で議論を繰り返してきており、法律に基づいて行動してきた。

我々はRodrigo Duterte大統領の決定を尊重し、Lopez氏の大臣任命に反対の声をあげなかった。我々は、公平かつ法令順守という大統領の指示にLopez氏が耳を傾けることを期待したからである。

我々はこの指名された大臣に繰り返し働きかけている。しかしながら、8か月経過し、この指名された大臣は我々と協調しようとする意識のないことは明らかである。そして我々が恐れていることに、同氏の最近の行動は、同氏の持つ偏見によって引き起こされたものである。

我々が、Lopez氏の環境天然資源大臣承認に反対の意見を呈するのは残念なことであり、悲しむべきことである。これは、フィリピン鉱業協会が行うことができる最初で且つ唯一の方法である。

我々の状況そしてLopez氏の大臣承認反対への理解を、Duterte大統領に、大臣任命委員会に、そしてフィリピン国民に請うものである」

(2017年2月16日 ジャカルタ 山本耕次) 目次へ
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おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
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