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 ※本ページは「ニュース・フラッシュ速報版(2月27日〜3月3日掲載分)」をとりまとめたものです。
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 No.17-09  3月8日
[ 中南米 ]
ペルー:First Quantum Minerals社、Dolores銅プロジェクトから撤退
ペルー:政府、Las Bambas鉱山地元地域における開発計画を発表
ペルー:Shougang Hierro Perú社、2016年通年決算は前年比約2倍の純利益計上
ペルー:エネルギー鉱山大臣、鉱業投資回復を目指す姿勢をアピール
ペルー:AusQuest社とSouth32社、ペルー2件の斑岩銅プロジェクトほかで戦略的提携契約締結
ペルー:Volcan社、2016年決算は黒字回復
ペルー:Yanacocha鉱山、延命に向け2017年下半期に新規プロジェクト着手の決定
ペルー:Constancia鉱山、2016年通年銅生産量は前年比26%増の133千t強
ペルー:Duran Ventures社、Don Pancho銀鉛亜鉛プロジェクトを売却
ペルー:El Brocal社、2016年通年決算は前年比で損失額減少
ペルー:Constancia鉱山地元住民のストライキにより非常事態宣言発令
ペルー:Sierra Metals社、Las Lomas銅プロジェクトのための新会社設立
ペルー:Los Chancas銅プロジェクト、2021年生産開始の見込み
ボリビア:政府、Uyuni塩湖等のリチウム資源量調査を計画
コロンビア:2016年の鉱産物生産量
コロンビア:Angel Gold社、El Porvenir金プロジェクトで物理探査開始
メキシコ:First Majestic Silver社、銀増産に向けた投資を促進
メキシコ:加Alamos Gold社Mulatos金鉱山のLa Yaqui鉱床、2017年第2四半期から生産開始
メキシコ:加Primero Mining社保有のSan Dimas鉱山、多くの問題に直面
メキシコ:加Great Panther Silver社、Guanajuato鉱山の鉱物資源量を発表
 
メキシコ:Coahuila州議会、鉱業を推進
メキシコ:Zacatecas州環境税に対する動き
メキシコ:Argonaut Gold社、San Juanプロジェクトの鉱業権を取得
メキシコ:加Torex Gold社、El Limón-Guajes鉱山、デモの影響で操業停止が続く
メキシコ:加Timmins Gold社、Ana Paulaプロジェクトの探鉱データを発表
メキシコ:米Hecla Mining社保有のSan Sebastián鉱山、同社の収益性を大きく改善させる
メキシコ:Mario Alfonso鉱山次官、Metates多金属プロジェクトの進展に期待
[ 北米 ]
加:BC州鉱物探査協会、2017年の州政府予算編成を歓迎
加:Gold Corp社、今後5年間の経営計画を発表
[ 欧州・CIS ]
英:LME、2016 年通期決算は取引手数料減少により10%減収
ロシア:Rosgeologia社、2017年に金資源量2,500tを計上へ
ロシア:Zapolyarny鉱山の鉱石年産能力200万tに拡大へ
ロシア:北朝鮮からの鉱石輸入をストップする可能性
ウズベキスタン:地下資源分野への外国投資誘致促進へ
[ オセアニア ]
豪:BHP Billiton、2016年7〜12月半期は大幅な利益増
豪:Fortescue Metals Group、2016年7〜12月半期の利益が大幅に増加
豪:Iluka Resources社、2016年の年間決算は赤字に転落
豪:OZ Minerals社、SA州大規模停電の影響により2016年の利益が前年よりも減少
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ペルー:First Quantum Minerals社、Dolores銅プロジェクトから撤退

2017年2月16日、Zincore Metals社(本社バンクーバー)は、JVパートナーのFirst Quantum Minerals社(本社バンクーバー)がDolores銅プロジェクト(Cusco州)から撤退することを明らかにした。

First Quantum社が同プロジェクトに持つ50.1%の権益をZincore社に返却し、同社の完全所有に戻る。引き換えにZincore社は、First Quantum社の投資額8百万US$への対価として、将来発生する可能性のある生産に対し3.5%のNSRロイヤルティを付与し、2百万US$の転換社債の全額を返還する。なお、Zincore社は、First Quantum社に4百万US$を支払うことによって、NSRロイヤルティを2.0%に減額するオプションを有する。

(2017年2月24日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:政府、Las Bambas鉱山地元地域における開発計画を発表

2017年2月17日付け地元紙各紙によると、政府とLas Bambas鉱山の操業が行われているApurimac州Cotambas郡は、2月15日、同郡における開発計画を合意、発表した。

同郡ではMMG社(本社豪州メルボルン)が操業する同鉱山に対する反対運動が行われており、本開発計画の実施による争議の終結が期待されている。運輸通信省によれば、本開発計画は、同郡内のHaquira区、Mara区、Coyllurqui区、Challhuahuacho区等からの133件のプロジェクト申請を反映した、保健、運輸、通信、教育、住宅、農業等、多岐のセクターに関わる291件の優先プロジェクトを含むものとなっており、今後5年かけて実施され、中央政府、州政府及びMMG社から合計で2,000百万ソーレス(約600百万US$)が投資される見通しとなっている。

一方、Cotabambas防衛戦線をはじめとする複数の市民団体は、計画策定の協議に参加できなかったとして、本開発計画の拒絶を表明している。さらにArce国会議員は、Las Bambasプロジェクト開発契約において、5年間前倒しの減価償却が認められていることに触れ、本措置が認められている2021年まで同社の利益が大きく減少し、Apurimac州へのCanon税(所得税の50%)の支払いに多大な影響が出ると警告しており、今後争議を取り巻く状況悪化の要因となる可能性が指摘されている。

他方、Las Bambas鉱山への抗議の争点の一つとなっているEIA修正に関し、運輸通信省のMorales社会環境局長は、MMG社がSENACE(持続的投資環境認証サービス局)に対し近くEIA修正手続きを行うことを明らかにしたが、MMG社からのコメントは得られていない。

(2017年2月24日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Shougang Hierro Perú社、2016年通年決算は前年比約2倍の純利益計上

2017年2月20日付け地元紙によると、ペルー唯一の鉄鉱石生産者である中国系Shougang Hierro Perú社は、為替差益と鉄鉱石市場価格の回復により、2016年通年決算が前年比約2倍の純利益を達成したことを明らかにした。

同社は、2016年通年で、前年の111百万ソーレスから87%増の208百万ソーレス(約61百万US$)の利益を計上した。2016年の売上高は、前年の1,080百万ソーレスから15%増の1,240百万ソーレス(約364百万US$)だった。2016年の鉄鉱石販売量は、19日間のストライキにもかかわらず、前年の11.1百万tから5%増の11.7百万tだった。また同社は、2015年の106百万ソーレスの為替差損から一転、2016年の為替差益が40.4百万ソーレス(約11.9百万US$)に達したと述べた。

なお同社は、Marcona鉄鉱石鉱山(Ica州)において、鉱山拡張プロジェクトに計1,000百万US$を投資し、2017年までに年産10百万t生産規模とする計画であるが、2016年通年でプラント用装置に145百万US$を投資したことを明らかにした。

(2017年2月24日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:エネルギー鉱山大臣、鉱業投資回復を目指す姿勢をアピール

2017年2月20日付け地元紙各紙によると、Tamayoエネルギー鉱山大臣は、2017〜2018年を目標に、鉱業投資回復を目指す姿勢を明らかにした。

同大臣の発言によると、現在建設段階にある鉱業プロジェクトの大半は中規模プロジェクトであることから、2018年以降は、規模のより大きなプロジェクト開発を推進する。開発推進のために、同大臣は3つの具体的な政策、@鉱業プロジェクト地域における前倒しの社会開発投資、A地域住民の不信や争議を生む(企業や自治体による地域社会への)約束不履行の解消を目的とした、複数の省庁による連携対策、B探鉱プロジェクト実施に係るプロセスの軽減を目的とする規則の公布、を示し、これら政策の具体策について、2017年3月に開催予定のPDAC2017(カナダ)で発表する計画である旨明らかにした。

同大臣は、推進する大規模プロジェクトの例として、Michiquillay銅プロジェクト(Cajamarca州)を挙げ、同プロジェクトの開発に対してはMilpo社(本社リマ)が開発実施の意思を表明しているものの、その他の企業に対しても入札参加の門は開かれているとの考えを示した。また、Mina Justa銅プロジェクト(Ica州、予定投資額1,200百万US$)について、同プロジェクト権益を100%保有するMinsur社(本社リマ)が鉱山建設の決定を2017年中に行うだろうとの見通しを示した。

さらに、予定投資額3,000百万US$のPampa de Pongo鉄プロジェクト(Ica州)に関しても開発の可能性は大きいとの見方を示した。これら大規模プロジェクトを補完する形で、鉱山地質冶金研究所(INGEMMET)により新たに発見されたJalaoca銅金プロジェクト(Apurimac州)、Colca銅金プロジェクト(Apurimac州)等の入札が投資促進庁(Proinversion)により2018年に行われる予定である旨、同大臣はコメントした。

(2017年2月24日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:AusQuest社とSouth32社、ペルー2件の斑岩銅プロジェクトほかで戦略的提携契約締結

2017年2月20日、AusQuest社(本社豪州パース)は、ペルー2件と豪州3件の計5プロジェクトを対象に、South32社(本社豪州パース)と3年間の早期ステージの探査における戦略的提携契約を締結したと発表した。

契約によれば、South32社は、1プロジェクトにつき少なくとも25万US$をAusQuest社に支払い、両社は50万US$超の探査をするとともに、50万US$超の資金調達に着手する。ボーリング調査直前段階までプロジェクトが進み、South32社がボーリング調査段階に達したと認めるプロジェクトに対しては、両社はJV会社を設立し、すでにSouth32社が支払った額と50万US$との差額分をAusQuest社に支払う。その後、South32社が400万US$の資金調達をすることにより、そのJV事業の70%の権益を得ることができ、プロジェクトをプレFSレベルまで完了することにより、さらに10%の権益を積み上げることができる。また、本契約対象となる新たなプロジェクトが1年につき3プロジェクト発生するたびに、South32社はAusQuest社に、50万US$のボーナスを支払う。

さらにSouth32社はAusQuest社に対し、AusQuest社がプロジェクトをスクリーニングするための資金として、今後24ヶ月間、無担保無利息の100万US$を提供する。ペルーの2プロジェクトとはChololo銅プロジェクト(Moquegua州)とLos Otros銅プロジェクト。

(2017年2月24日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Volcan社、2016年決算は黒字回復

2017年2月21日付け地元紙によると、ペルー最大の亜鉛・銀生産者Volcan社(本社リマ)は、金属価格の回復とコスト削減により、2016年決算が黒字回復した。2016年損益は、前年の454百万US$の赤字から一転、84.4百万US$の利益を計上した。

売上高は、ヘッジ調整後、前年の795百万US$から3.2%増の822百万US$だった。鉱石処理コストは、前年の53.70US$/tから7.9%減の49.50US$/tに低下、管理コストは6.2%減、販売コストも20.8%減、設備投資額も、合計投資額1,000百万US$の酸化銀プロジェクト(Pasco州)とAlpamarcaプロジェクト(Junín州)の終了により、29.6%減の123百万US$だった。探査費は13.2百万US$だった。

同社の2016年亜鉛生産量は前年(284.9千t)比4.1%減の273.4千t、鉛生産量は前年(59.6千t)比12.3%減の52.2千t、銀生産量は前年(24.8百万oz)比11.4%減の22百万oz(約684t)だった。この減産は、Cerro de Pasco鉱山(Pasco州)露天掘りの閉鎖、およびYauliユニット(Junín州)とChungarユニット(Pasco州)での鉱石品位の低下による。銅生産量は前年(4.3千t)比20%増の5.8千t、金生産量は前年(5.3千oz)比9.6%増の5.8千oz(約180s)だった。

同社の2017年の生産目標は、亜鉛265〜275千t、鉛45〜50千t、銀18〜19百万oz(約560〜591t)、銅3〜4千t、金4.0〜4,8千oz(約124〜149s)。同社では、2017年に、ボーリング調査延べ200千m以上を計画している。

(2017年2月24日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Yanacocha鉱山、延命に向け2017年下半期に新規プロジェクト着手の決定

2017年2月21日、Yanacocha金鉱山(Cajamarca州)を操業するNewmont Mining社(本社米国デンバー)は、同社の2016年第4四半期及び通年の決算報告を行い、そのなかで同鉱山に関し、2019年末とされる閉山の延命に向け、2017年下半期に新規プロジェクト着手の決定を行うことを明らかにした。

現在同鉱山においては、延命を目指し、Quecher MainおよびYanacocha Sulfidesプロジェクトが遂行されている。Quecher Mainプロジェクトは、2020〜2025年に年産金量200千oz(約6.2t)の生産、Yanacocha Sulfidesプロジェクトは、鉱物資源量で金量約2百万oz(約62t)が期待されている。さらにChaquicocha鉱徴地でも探査が続けられている。これらのうち、Quecher Mainプロジェクトに関しては、2017年下半期に、建設費用275〜325百万US$をかけて開発に移るか否かの決断を迫られると、同社CEOのGary Goldberg氏は述べた。

(2017年2月24日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Constancia鉱山、2016年通年銅生産量は前年比26%増の133千t強

2017年2月22日、Hudbay Minerals社(本社トロント)は、2016年第4四半期と2016年通期の決算を公表し、このなかで、ペルーのConstancia鉱山(Cusco州)の2016年通年銅生産量が、前年の105,897tから26.0%増の133,432tであったことを明らかにした。

このほかの生産量は、金が、前年の18,839oz(約586s)から39.5%増の26,276oz(約817s)、銀が、前年の1,989,664oz(約61.9t)から38.7%増の2,760,332oz(約85.8t)と、いずれも大幅な増産を記録した。2016年通年のキャッシュコストは、前年の1.16US$/lb(生産銅量あたり)から1.09US$/lb(同)に改善した。

同社は、増産理由として、2015年第2四半期に商業生産を開始した同鉱山が、2016年に通年稼働したことと、回収率の改善をあげており、2016年第4四半期の銅回収率が、前年同期の79.8%から、81.6%に改善されたのは、粗鉱中の銅酸化鉱比率が低下したためだと述べている。同鉱山の2016年銅生産目標は11〜13万tだった。同社は、同鉱山の2017年生産量が、粗鉱銅品位の低下により、銅金属量100〜115千tになると見込んでいる(1月20日付け既報参照)。

(2017年2月24日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Duran Ventures社、Don Pancho銀鉛亜鉛プロジェクトを売却

2017年2月22日、Duran Ventures社(本社トロント)が、Don Pancho銀鉛亜鉛プロジェクト(Lima州)を、Tartisan Resouces社(本社トロント)に、現金5万C$(約3.8万US$)とTartisan株式50万株で売却する意向を明らかにした。

Duran Ventures社は、同プロジェクトに関し、2%のNSRロイヤルティを保有し、同プロジェクトが、ある一定の目標に達した場合、Duran Ventures社は、さらにTartisan株式50万株を受け取る権利を有する。Tartisan社は、2%のNSRロイヤルティのうち1%分を50万C$で買い戻す権利を有する。本契約は2017年3月までに完了する見込み。

同プロジェクトについて、2014年9月、Duran Ventures社は、ボーリング調査において、26.7m間でAg 12.36g/t、Pb 0.73%、Zn 0.03%ほかの着鉱状況を報告していた。同プロジェクトは、Trevali Mining社(本社バンクーバー)のSantander鉱山から9qの距離にある。

(2017年2月24日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:El Brocal社、2016年通年決算は前年比で損失額減少

2017年2月23日付け地元紙によると、Buenaventura社(本社リマ)の傘下にあるEl Brocal社(本社リマ)は、2016年通年決算を公表し、金属価格の回復とコスト削減により、前年76.2百万US$の損失に対し、2016年は32.8百万US$の損失にとどまったことを明らかにした。

ヘッジ調整後の2016年売上高は、前年171.3百万US$から35%増の230.6百万US$になった。生産コストは、前年の38.50US$/tから35.40US$/tに改善した。前年3.8百万US$の赤字だった為替差損は、0.27百万US$に縮小した。

2016年の粗鉱処理量は、前年比21%増の6.1百万t。2016年の銅精鉱生産量は、前年比57%増の188,747t。同じく亜鉛精鉱生産量は、Colquijirca選鉱場の18,000tpdへの拡張工事完成により、前年比9%増の115,548t。鉛精鉱生産量は、前年比28%減の27,938tだった。Buenaventura社のウェブサイトによると、El Brocal社は、2015年に、亜鉛金属量53,311t、銀金属量3.7百万oz(約115t)、銅金属量32,061tを生産した。

(2017年2月24日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Constancia鉱山地元住民のストライキにより非常事態宣言発令

2017年2月23日付け地元紙によると、Cusco州Espinar郡Coporaque町において、住民らがConstancia鉱山を操業するHudbay Minerals社(本社トロント)に対し、道路整備などを求めて2月20日から72時間のストライキを実施し、鉱山につながる道路の封鎖が続いていたことから、ペルー政府は、同町に対し2月22日から30日間(3月23日まで)、治安対策として非常事態宣言を発令する大統領令を公布した。同鉱山に係わる争議を原因として発令されていた同州Chumbivilcas郡に対する非常事態宣言は1月20日に解除されたばかりだった。

(2017年2月24日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Sierra Metals社、Las Lomas銅プロジェクトのための新会社設立

2017年2月23日付け地元紙によると、Sierra Metals社(本社トロント)は、Las Lomas銅プロジェクト(Piura州)のための新会社を設立する。新会社はCautivo Mining Inc.と名付けられ、グリーンフィールド段階の同プロジェクト32,000haの責任を負う。

(2017年2月24日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Los Chancas銅プロジェクト、2021年生産開始の見込み

2017年2月24日付け地元紙によると、Southern Copper社(本社米国)は、探査中のLos Chancas銅プロジェクト(Apurimac州)について、2021年に生産を開始する決定をした模様である。

投資額1,560百万US$と見積もられる同プロジェクトは、現在FS中であるが、2016年11月、同社Jacob財務部長が、FSは2017年中に良好な結果をもって終了するだろうと述べていた。同プロジェクトは、年間約80,000tの銅が生産される見通しとなっている。

(2017年2月24日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ボリビア:政府、Uyuni塩湖等のリチウム資源量調査を計画

2017年2月21日付け地元紙各紙によると、2月20日、Rafael Alarcónエネルギー大臣は、2017年内に、Uyuni塩湖をはじめとする国内のリチウム資源量調査を計画していると発表した。

調査は、認証を受けた技術者を有し、鉱量評価を行う資格を有する国際企業に依頼される。2015年に実施されたPotosí市のTomás Frías自治大学によるUyuni塩湖の調査では、10m以深では塩殻層中の微細空隙が小さくなってリチウム濃度が低下するとし、6〜7百万tの間を見積もっている。また、2010年には、政府が、炭酸リチウムとして100〜500百万tと発表している。一方、米国地質調査所(USGS)によれば、ボリビアのリチウム埋蔵量は40百万t(世界の22.7%)とされている(筆者注:USGSのCommodity Statistics and Information 2016ではIdentified lithium resourcesで9百万tとされている)。

他方、同大臣は国会に対し、リチウム商業化を管轄するリチウム鉱床公社(Empresa Estatal de Yacimientos de Litio de Bolivia、YLB)設立のための法案を提出したことを明らかにした。

(2017年2月24日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
コロンビア:2016年の鉱産物生産量

2017年2月16日、コロンビア鉱山庁(ANM)が、2016年の同国の鉱産物生産量を公表した。

同国唯一のニッケル生産者South32社が操業するCerro Matoso鉱山の2016年のニッケル生産量は、2015年の80.8百万lbから1.2%増の81.8百万lb(約37.1千t)。

金生産量は、前年の1.9百万ozから4.5%増の1.99百万oz(約61.9t)。

銀生産量は、前年の326,482ozから2.7%増の335,248oz(約10.4t)。

プラチナ生産量は、前年の27,669ozから6.6%増の29,481oz(約917s)。

エメラルド生産量は、前年の1.78百万カラットから14%増の2.03百万カラット。

鉄鉱石生産量は、前年の901,736tから5.8%減の715,692t。

石炭生産量は、前年比5.8%増の90.5百万tだった。

(2017年2月24日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
コロンビア:Angel Gold社、El Porvenir金プロジェクトで物理探査開始

2017年2月21日、Angel Gold社(本社バンクーバー)は、El Porvenir金プロジェクト(Antioquia県)で物理探査を開始することを明らかにした。

これまでの地表調査(トレンチやサンプリング)により、高品位金銀分析結果を示す試料が得られた3鉱徴地(Iguanacito、Guayabales、Abejero)において、ポールダイポールIP探査と磁気探査を測線長23.15qで実施する。

Iguanacito鉱徴地では、Ag 1,050g/tを示す黄鉄鉱鉱染珪化角礫岩を含む強いセリサイト変質帯が存在する。

Guayabales鉱徴地では、過去のボーリングで、掘進深度27.15〜36.15mの9m間で、Au 0.76g/tとAg 89.9g/tの鉱化帯を捕捉している。

Abejero鉱徴地でも、過去のボーリングで、高品位の金を含む石英脈を捕捉したことがある。

(2017年2月24日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
メキシコ:First Majestic Silver社、銀増産に向けた投資を促進

2017年2月22日付け業界紙によると、First Majestic Silver社は、同社がメキシコに保有する鉱山からの生産量増加に向けた投資を促進する。2017年の生産量は、2016年並みを見込んでいるが、設備投資、探鉱費を増加させ2018〜2020年には生産量が増加する見込みである。同社は、メキシコに6つの銀鉱山を保有しており、2017年の投資額は2016年比40%増の129百万US$、生産量は、11.1〜12.4百万oz(2016年:11.9百万oz)の予定である。

(2017年2月26日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加Alamos Gold社Mulatos金鉱山のLa Yaqui鉱床、2017年第2四半期から生産開始

2017年2月23日付け業界紙によると、加Alamos Gold社(本社:トロント)は、今後、同社がメキシコに保有するMulatos鉱山(Sonora州)のLa Yaqui鉱床からの生産開始の恩恵を受け収益が大幅に改善すると報じている。同社は、メキシコ、カナダに鉱山を保有しており、同社鉱山の全維持コスト(AISC)は7%低下し940US$/oz、資本支出(CAPEX)は12%低下する見込みである。

また、本年、同社はLa Yaqui鉱床開発向けに約12百万US$を投じる予定であり、同鉱床からの生産開始は第2四半期の予定である。なお、同鉱床のあるMulatos鉱山の2017年AISCは765US$/oz(2016年:815US$/oz)に低下する見込みであり、2018年、同コストは更に低下する。

(2017年2月26日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加Primero Mining社保有のSan Dimas鉱山、多くの問題に直面

2017年2月21日付け業界紙は、加Primero Mining社が労組のストライキ行使による操業停止を含めた問題に直面していると報じている。同社がDurango州に保有するSan Dimas鉱山は、鉱山労働者の給与問題を含め、税務、安全基準等の課題を抱えており、メキシコにおける最も低コストの金鉱山から最も高コストの鉱山となった。

  • ストライキ
    同鉱山の労働組合関係者である約1,000人のメキシコ全国鉱夫・冶金・鉄鋼労組員(SNJHTMMSSRM)は、本年の労働協調契約に係る労使交渉決裂に伴いストライキ権を行使し、同鉱山の操業は一時停止を余儀なくされた。Primero Mining社は、同鉱山の収益性を取り戻す目的で鉱山のパフォーマンス強化を進めている。
  • 労働者の欠勤等による高コスト構造化
    ストライキ前同鉱山では、高品位鉱床へのアクセス作業に反発した労働者の欠勤問題が発生し鉱山操業計画を中断していた。これによる生産減がコスト高の問題をもたらした。2016年同鉱山生産量は、2015年金4.7t、銀258tから金2.9t、銀165tへと大幅に減少している。同様に、2016年金換算直接コストは、2015年の570US$/ozから856US$/ozに高騰している。2015年の安全操業不振に対応するために行った岩盤強化策は、2016年の生産とコストに大きな影響を与えた。
  • 税務
    メキシコ国税庁(SAT)は、2012年、Primero Mining社と同鉱山に係る鉱業税の納税に関する事前合意(APA)を締結していたが、SATは合意時の銀価格4US$/ozと現在の市況18US$/ozと大きな乖離があるため、現在の銀市況に応じた課税を行うべきであるとして、同社に対しAPAを取り消す申し入れを行った。このため、同社は、合意中止を求めるSATの申し出に関する調停等の作業を進めている。
  • 財務的影響
    同鉱山の高コスト化が与える純損失に加え、2016年第3四半期に実施した10百万US$の労働者への賞与支払いは、同社の流動資産に大きな打撃となっている。さらに、2016年5月に満了した回転信用枠(50百万US$)返済が同社の株式に影響を与えており、上場廃止問題(1株、1US$(最小値)以下で取引されている)が続いている。
(2017年2月26日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加Great Panther Silver社、Guanajuato鉱山の鉱物資源量を発表

2017年2月21日付け業界紙によると、加Great Panther Silver社(本社:バンクーバー)は、同社がGuanajuato州に保有するGuanajuato鉱山とSan Ignacio鉱山(Guanajuato複合鉱山(GMC))及びEl Horconプロジェクトの資源量を発表した。

GMCの埋蔵量(概算)は15%、資源量は22%増加した。また、El Horconプロジェクトの資源量は26%減少している。2017年、同社の探鉱計画は、総延長34,500mのボーリング調査を行う。具体的にはSan Ignacio鉱山における総延長13,025mの追加ボーリング調査、Guanajuato鉱山における新たな探鉱を行う。

(2017年2月26日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:Coahuila州議会、鉱業を推進

2017年2月20日付け地元紙は、Coahuila州知事のイニシアチブが第60回同州議会で承認され、新たな組織の権限と目的を具体化したと報じている。

同州知事のイニシアチブにより選定されたメンバーと内務省の合同委員会によりまとめられた意見、エネルギー・鉱業・炭化水素対策、Coahuila州の鉱業推進を司る組織を創設する案が同議会で承認された。この組織は、同州鉱業政策実施支援、同州の鉱業活動の発展を促進するため他の機関もしくは公共団体、連邦及び州、郡との調整等を実施する権限を有する。

(2017年2月26日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:Zacatecas州環境税に対する動き

2017年2月20日付け地元紙によると、メキシコ政府は、最高裁判所(SCJN)に対しZacatecas州で発生した抗議活動に起因する同州政府が創設した環境税についてアクションを起こしていると報じている。

2017年2月14日、大統領法律顧問は、同税制は、明らかに鉱業に向けられていると考えられ、国の財産である鉱物資源に課す税の創設であり、連邦政府の排他的な権限を侵す可能性があり、同州の財政法の第6条〜第36条及び他の新規税金に係る規則についてSCJNに対し審議を申請した。16日現在、同審議には数ヶ月間の期間が必要とされると考えられるが、審議申請の許容をSCJNは通告していない。なお、如何なる税金の制度も無効にするためには、SCJNの11人の判事中少なくとも8人の同意が必要となる。

鉱物抽出プロセスにおける採掘された鉱石の1㎥当たりに課せられる環境修復税は、大気中に排出される二酸化炭素のトン当たり250ペソ、汚染物質により影響を受けた100㎡当たり25ペソ、公共もしくは民間の埋立地に積み上げられた廃棄物100t当たり100ペソの徴収が対象となり、これらの税金により同州は2017年に1,230百万ペソを徴収すると推定されている。

Grupo Mexico社等の鉱山企業は、憲法20条に反するとして、既にこれらの税金に対する憲法権利保護訴訟(AMPARO)を起こしている。SCJNの判定が下される間、これらの税は効果を有すこととなり、また、同州は、複数の連邦課税の対象である鉱物採掘・抽出に課すものではなく、生態系のバランスと気候変動の一般法律下の権限に基づく税の創設であると説明している。

(2017年2月26日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:Argonaut Gold社、San Juanプロジェクトの鉱業権を取得

2017年2月24日付け業界紙によると、Argonaut Gold社は、Fresnillo社からSan Juanプロジェクトの鉱業権(420ha)を26百万US$(半額は本年12月15日までに支払う契約)で取得すると発表した。

今後、同プロジェクトは、Argonaut Gold社のEl Castillo金・銀プロジェクトの鉱山寿命の改善等に組み込まれることとなる。同プロジェクトはArgonaut Gold社とFresnillo社のJV事業であり、地表権はArgonaut Gold社が保有していた。両社は直近3年間で132本、34,510mのボーリング調査を実施した。Argonaut Gold社は、50〜75m地点を中心としたボーリング調査(2百万C$)を計画しており、同結果を踏まえ、El Castilloプロジェクトの資源量等の見直しを実施する予定である。

(2017年2月26日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加Torex Gold社、El Limón-Guajes鉱山、デモの影響で操業停止が続く

2017年2月23日付地元紙によると、加Torex Gold社が保有するEl Limón-Guajes鉱山(Guerrero州)の生産活動は未だ停止状態にある。同鉱山は2016年4月に操業を開始したが、今回の騒動で10日間生産を中断している。同社関係者は、「地元コミュニティとの関係は良好だが、鉱山周辺住民の全てに鉱山の利益が分配されていないと主張しデモを行っている者は利益分配を要求している。Torex Gold社の目標は地元の公共事業の改善であり、業務妨害(デモ)を行う者も後に同事業の恩恵を享受できる」旨述べている。

同鉱山の2016年金生産量は279,937oz、2017年中には1日あたりの鉱石処理量が14,000tに達する予定であり、その結果、2017年の同鉱山の金生産量は350,000〜380,000ozにまで拡大すると予想されている。

(2017年2月28日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:加Timmins Gold社、Ana Paulaプロジェクトの探鉱データを発表

2017年2月23日付地元紙によると、加Timmins Gold社(本社:バンクーバー)は、同社が100%権益を保有するAna Paulaプロジェクト(Guerrero州)のボーリング調査結果を明らかにした。2016年10月〜2017年1月末にかけて同鉱山では34孔のボーリング調査が行われており、同調査の総掘削長は7,903mに達している。ボーリング調査結果では、地表から48.4m地点で12.16g/t、151m地点で8.98g/tの金の鉱化作用を捕捉した。

なお、同鉱山のプレFS調査(金市況条件:1,200US$/oz)では、内部収益率(IRR)が43%、税引後NPV(正味現在価値)が248百万US$と推計されており、同鉱山の商業生産開始は2019年第4四半期を予定している。

(2017年2月28日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:米Hecla Mining社保有のSan Sebastián鉱山、同社の収益性を大きく改善させる

2017年2月24日付け業界紙によると、2016年の米Hecla Mining社の収益性は、同社がメキシコに保有するSan Sebastián鉱山の生産開始により大きく改善した。2016年同社売上額は646百万US$となり2015年の444百万US$から上昇し、2016年純利益は69.5百万US$となり、87百万US$の損出を計上した2015年から大きく改善した。

なお、San Sebastián鉱山の2017年の生産量は銀3.0〜3.4百万oz、金21,000〜25,000ozと見込まれており、全維持コスト(AISC)は2US$/ozと予想されている。

(2017年2月28日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:Mario Alfonso鉱山次官、Metates多金属プロジェクトの進展に期待

2017年2月27日付け地元紙によると、Mario Alfonso Cantú Suárez経済省鉱山次官は、金属価格の上昇、金属企業の開発促進と鉱山部門には明るい兆しが見えてきており、Durango州は、メキシコの金、銀生産第1位の州として鉱業分野での存在感を高めている。Trump米大統領就任以降、米国との貿易問題、自由貿易協定の不透明感が増しているが、鉱物市況、市場には影響がない。加Chesapeake Gold社(本社:バンクーバー)がDurango州に保有するMetates多金属プロジェクトの進展に期待をしているとコメントした。

なお、最新の調査結果では、同プロジェクトの投資額は3,200百万US$を上回り、世界最大級の鉱山となる可能性があり、同社はパートナー企業を模索している。

(2017年2月28日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
加:BC州鉱物探査協会、2017年の州政府予算編成を歓迎

2017年2月21日、加BC州鉱物探査協会(Association for Mineral Exploration British Columbia:AME-BC)は、2月22日に上程されるブリティッシュ・コロンビア州の2017年度予算の支持を表明した。

発表では2017年12月31日までのBCフロースルー株税額控除の延長、BC州鉱業探査税額控除の拡大、BC州地質調査所への10mC$の投資といった鉱業支援政策が掲げられており、AME-BC取締役会会長のダイアン・ニコルソン氏は「鉱物資源探査への投資は回復の兆しを見せており、BC州は世界規模の競争力を有しており、特に長期的な視野を必要とする初期案件を育成することが重要である。BC州政府は鉱業が政府及び地域社会に多大な貢献をしていることを認識しており、今回、税額控除の延長と拡大が確約されたことに感謝する」と述べた。

(2017年2月28日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
加:Gold Corp社、今後5年間の経営計画を発表

2017年2月21日のメディア報道によれば、加金鉱山大手のGoldcorp Inc.社は2017年以降5年間の中期経営計画を発表し、年間生産量の20%増加、生産コストの20%削減、非中核資産の売却といった目標を明らかにした。

生産量の増加及び管理費の削減については、自社の保有する7つの金鉱山のうち、アルゼンチンのCerro Negro鉱山、加QC州のÉléonore鉱山、メキシコのPenasquito鉱山、加ON州のMusselwhite鉱山で設備増強を行うとともに、ON州Bordenプロジェクト(2019年開山予定)及びYK州Coffeeプロジェクト(2020年末開山予定)の操業開始により、生産量は現在の2.5mozから3mozに増加し、生産コストは850US$/tから700US$/tに減少する見通し。

(2017年2月28日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
英:LME、2016年通期決算は取引手数料減少により10%減収

2017年2月27日付、LME親会社の香港証券取引所が発表した2016年決算報告によると、2016年度のLMEの収益は前年同期比10%減少の2億100万US$(15億6,000万HK$)となり、主な原因は取引手数料の減少によるものとしている。

取引手数料による収益は前年同期比12%減少しており、1日当たりの金属平均取引量の減少、2015年第3四半期から導入しているマーケットメイキングプログラムでのオンライン取引利用者インセンティブリベートの増加、2016年9月から導入した新料金体制による短期間のキャリー取引の手数料値下げによるものとしている。

また、2016年の1日当たりの全体的な金属平均取引量は8%減少の618,627ロットとなり、香港証券取引所は2015年から続いている厳しい市場状況によるものと説明している。LMEのEBITDAは19%減少したが、これは営業経費が商品展開、中国のコモディティ取引所設立等による戦略的イニシアチブによる社員数増加等により9%増加したことが影響している。

香港証券取引所は、2017年にQianhai市(深圳市)現物金属取引所を設立、金先物取引であるLMEプレシャスを設立する予定であり、2017年4月からは倉庫賃料の上限額を導入することも発表している。

(2017年2月27日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
ロシア:Rosgeologia社、2017年に金資源量2,500tを計上へ

2017年2月17日付の地元報道等によると、Rosgeologia社は、現行契約に基づく地質調査の結果、2017年に、金資源量2,500t超、レアアース資源量・埋蔵量450万t、ニオブ資源量・埋蔵量200万tを計上する予定である。これは世界的にみても大きな量である。資源量の大幅増加が見込まれるのは、亜鉛(639万t)、銅(175万t)、銀(8,950t)などである。

(2017年3月1日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
ロシア:Zapolyarny鉱山の鉱石年産能力200万tに拡大へ

2017年2月17日付の地元報道等によると、Norilsk Nickel社の2025年までの生産・技術発展戦略の一環として行われるNorilsk-1鉱床(Zapolyarny鉱山)開発プロジェクトは、国家審査総局(Glavgosekspertiza)からの承認を受けた。

現在、Norilsk-1鉱床では露天・坑内採掘が行われているが、2020年までに、ノリリスク市の居住区域から4qに位置するZapolyarny鉱山の割当区画内に4つのスタートアップ施設を建設することで、Norilsk-1鉱床ライセンス鉱区内の生産能力拡大が可能になる。

国家審査総局が承認した計画では、配水管、送電線の建設、鉱石・加工材料・バルク材料の貯蔵施設の建設、主要変電所の改修と新規建設、Tsentralny廃石集積場の拡張、岩石の一時集積場の設置が予定されている。また、Norilsk選鉱プラント向け鉱石輸送のために貯蔵施設へのアクセス路が建設され、Zapolyarny鉱山の銅・ニッケル硫化鉱の年産能力は200万tに拡大する。

当該プロジェクトは、Norilsk Nickel社の自己資金により実施される。

(2017年3月1日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
ロシア:北朝鮮からの鉱石輸入をストップする可能性

2017年2月22日付の地元報道等によると、ロシア外務省は、北朝鮮に対する制裁を強化する大統領令の草案を作成した。これは、2017年2月12日のミサイル発射実験を受けて採択された国連安全保障理事会決議に基づくものである。

大統領令草案には、北朝鮮からの銅、ニッケル、銀、亜鉛の輸入禁止及びロシア領内の移送禁止が盛り込まれている。ただし、北朝鮮からの石炭及び鉄鉱石の購入については、制裁リストに含まれているか核開発プログラムに関係している個人又は法人が当該取引に関与していない場合は例外扱いとなる。

(2017年3月1日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
ウズベキスタン:地下資源分野への外国投資誘致促進へ

2017年2月20日付の地元報道等によると、ウズベキスタンでは、戦略的に重要な固体鉱物鉱床の地質調査及び開発に対する外国投資誘致計画の検討が開始された。大統領決定「戦略的に重要な固体鉱物鉱床の地質調査及び開発に対する外国投資誘致促進措置」の草案がウェブサイト(https://regulation.gov.uz/ru/documents/1290)に発表されており、2017年3月半ばには署名される見通しである。

内閣は1ヵ月以内に、外国投資家を地質調査及び開発に誘致する基準を認定し、潜在的外国投資家に提供するため有望区画及び鉱床のリストを作成することが求められている。同リストは、地質調査による新規地質情報の取得状況を踏まえ、5年以下の間隔で更新される。

(2017年3月1日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
豪:BHP Billiton、2016年7〜12月半期は大幅な利益増

2017年2月21日、BHP Billitonは2016年7〜12月半期報告を発表した。半年間の基礎的利益(underlying profit)は32億400万US$と大幅な増加となった。前年同期は56億6,900万US$の損失を計上していた。また、同期の収益は188億US$となり、前年同期の157億1,000万US$を20%上回った。EBITDAは98億9,600万US$となって前年同期の59億9,400万US$を65%上回った。業績の回復について同社は近年のコア事業への集中と生産性向上への取り組みと、鉄鉱石と石炭価格の上昇が後押しした結果であると説明している。

同社は負債を前年の259億2,100万US$から200億5,700万US$に23%削減し、さらに株主への配当を前年1株当たり16US¢から40US¢に引き上げる。同社の2016年の設備投資・探鉱費用は27億2,700万US$にとどまったが、2017年に56億US$、2018年度に63億US$を投じる計画である。同社は引き続き負債削減を最重要課題とするとコメントしている。

(2017年2月27日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:Fortescue Metals Group、2016年7〜12月半期の利益が大幅に増加

2017年2月22日、豪州鉄鉱石生産第3位のFortescue Metals Group社(FMG)は2016年7〜12月半期報告を公表した。同社の同期の税引き後純利益は12億2,200万US$となって前年同期の3億1,900万US$から283%上回った。また、収益は44億9,200万US$となって前年同期の33億4,400万US$を34%上回った。EBITDAは26億4,500万US$となって前年同期の13億100万US$を103%上回った。

同社は40億US$の負債を17億US$に削減し、さらに株主への配当を前年1株当たり3A¢から20A¢に引き上げる。利益の増加は、採掘から出荷までの生産コスト(C1コスト)の削減及び鉄鉱石価格が前年よりも27%高く推移していることによると同社は説明している。同社は今後も負債を削減することを重視する方針を示している。

(2017年2月27日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:Iluka Resources社、2016年の年間決算は赤字に転落

2017年2月22日、豪州ミネラルサンド最大手のIluka Resources社は2016年の年間業績を公表した。同社の2016年の決算は2億2,400万A$の税引き後損失となり、前年の5,350万A$の純利益から赤字に転落した。1億4,070万A$の評価損と、同社鉱山の閉山後の原状復帰費用4,210万A$が業績に影響した。また、ジルコン価格の低迷及び不活発なミネラルサンド市場も業績の悪化に影響した。

同社の2016年のミネラルサンドの年間生産量は100万5,000tであり、前年の115万6,100tより13.1%減少した。ミネラルサンドの販売量は71万5,400tであり、前年の95万800tより24.8%減少した。同社の2016年のミネラルサンドによる収益は7億2,630万A$であり、前年の8億1,980万A$から11.4%減少した。

同社は株主への配当を無配としたため、年間配当は1株当たり3A¢となった。同社の前年の年間配当は1株当たり25A¢だった。同社の負債額は昨年のシエラレオネ・Sierra Rutile鉱山買収等により5億630万A$に膨らんでいる。

(2017年2月27日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:OZ Minerals社、SA州大規模停電の影響により2016年の利益が前年よりも減少

2017年2月23日、OZ Minerals社は、2016年の年間報告を公表した。同社の2016年の税引き後利益は1億780万A$となり、前年の1億3,020万A$から17.2%の減少となった。また、収益は8億2,300万A$となって前年の8億7,900万A$を4%下回った。EBITDAは3億7,400万A$となって前年の4億3,500万A$を14%下回った。同社は業績悪化の原因として、2016年9月から10月にかけてSA州で発生した大規模停電により、Prominent Hill銅・金鉱山の生産が15日間停止したことが大きく影響したためと説明している。同社は株主への配当を1株当たり20A¢から14A¢に引き下げる。

現在SA州の電力料金が急激な上昇を続けており、同社は2017年内に電力料金が現在より30%値上がりし、数年後に60%値上がりすると予想している。再生可能エネルギーの導入を推進するSA州には電力供給の不安が伴うため、同社は今後新たに開発する予定のCarapateena銅・金鉱山では自家発電の導入を検討している。

(2017年2月27日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
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おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
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