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 ※本ページは「ニュース・フラッシュ速報版(3月6日〜10日掲載分)」をとりまとめたものです。
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 No.17-10  3月15日
[ 中南米 ]
ペルー:Condor Resources社、Soledad銅金プロジェクト売却へ
ペルー:Auryn Resources社、Sombrero金銅プロジェクトで高品位金鉱化帯発見
ペルー:Aruntani社、リマ市内に金精錬所を建設
ペルー:Caylloma鉱山、鉱量更新
ペルー:Mina Justa銅プロジェクト、FSは2017年に完了見込み
ペルー:2016年の国内探鉱投資額、4年連続減の429.2百万US$
ペルー:Quellaveco銅プロジェクト、2018年建設開始を検討中
ペルー:Newmont社、Yanacocha金鉱山の銅硫化物鉱床開発でパートナーを募集
ペルー:Niñobamba銀プロジェクト、探鉱作業開始
ペルー:Volcan社の酸化銀処理プラント、道路封鎖解除で操業再開
ペルー:Alturas Minerals社、Huajoto多金属プロジェクトから撤退
ペルー:政府、社会争議対策を担当する副大臣ポストを設置
ペルー:投資促進庁、Michiquillay銅プロジェクト開発企業を2017年上半期に決定の見通し
ペルー:環境省、新たな大気・水質排出基準を公表の見通し
ペルー:2017年の国内年間金生産量は前年レベルと予測
ペルー:2016年国内鉱業投資額、前年比43.5%減
ペルー:Milpo社、2016年決算報告
ペルー:国内亜鉛生産企業の2016年業績
ペルー:Minsur社、2017年の鉱業投資額157百万US$
ペルー:La Victoria金銀プロジェクトにCott Oil and Gas社参入
ペルー:Cerro Verde鉱山、2017年3月10日からストライキの可能性
メキシコ:2016年Fresnillo社の最終利益、対前年比6倍を超える増益
メキシコ:Jalisco州El Pilon鉱山において銀強奪事件発生
メキシコ:Fresnillo社、2017年はコスト・インフレになる可能性を示唆
メキシコ:Frisco社2016年第4四半期の最終損益、赤字となる
メキシコ:加Endeavour Silver社、メキシコ鉱山への投資を継続
メキシコ:議会、新たな水関連法令について鉱業部門の意見を聞く
  [ 欧州・CIS ]
カザフスタン:中国企業、銅選鉱場における請負工事完了し、生産開始
[ アフリカ ]
タンザニア:エネルギー鉱物省が銅、ニッケル、金、銀精鉱及び鉱石の輸出禁止令を発表
[ オセアニア ]
豪:Altura Mining社、WA州Pilgangooraリチウム鉱山の操業計画を州政府が承認
豪:Kidman Resources社、WA州Earl Greyリチウム鉱床に隣接する2つの鉱区を購入
豪:MMG Limited社、閉山したQLD州Century亜鉛鉱山を閉山処理実施企業に譲渡
豪:Australian Mines社、QLD州Sconiスカンジウム―コバルトプロジェクトの環境ライセンスを取得
豪:Rio Tinto、電力価格高騰でQLD州Boyneアルミニウム製錬所の人員・生産量を削減
[ アジア ]
インドネシア:Freeport Indonesia社がGrasberg鉱山の操業計画を見直し
インドネシア:政府がFreeport Indonesia社株式取得のために資金スキームを準備
インドネシア:独立監査員に関する規則がまもなく発行
インドネシア:9か所のニッケル製錬所プロジェクトが中断
フィリピン:Lopez環境天然資源大臣の任命委員会が5月3日に延期
中国:格林美株式有限公司、江西省都市鉱物資源大市場建設プロジェクトに5億元を投資予定
中国:2016年アルミニウム及び製品の輸出の伸び減少
中国:2016年銅の輸出の伸び増加へ
中国:2016年非鉄金属製錬及び圧延加工業務主要営業収入は増加を保持
中国:2016年非鉄金属採掘・選鉱業務主要営業収入は若干増加
中国:2016年非鉄金属製錬及び圧延加工業務利益総額は大幅に増加
中国:2016年非鉄金属採掘・選鉱業務利益総額は増加
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ペルー:Condor Resources社、Soledad銅金プロジェクト売却へ

2017年2月24日、Condor Resources社(本社バンクーバー)は、Soledad銅金プロジェクト(Ancash州)の権益100%売却へ向けて、Chakana Resources社(本社ペルー)とMOUを締結したことを明らかにした。

MOUによると、Chakana Resources社は、45日間のデューデリジェンス期間後に包括契約を締結し、4、5年以内に12,500mのボーリング調査と合計5.4百万US$の支払いにより、NSRロイヤルティ2%の条件で、同プロジェクトの100%権益を獲得することができる。同プロジェクトのターゲットは、Soledad Central、FaroおよびCima Blancaと名付けられた3つのポーフィリーシステム。

2016年に実施された予備的なボーリング調査結果によると、地表から掘進長119m間でAu 1.30g/t、Ag 27.1g/t、Cu 0.32%(SDH-013孔)、地表から掘進長164m間でAu 0.42g/t、Ag 70.0g/t、Cu 0.13%(SDH-014孔)、地表から掘進長490m間でAu 0.74g/t、Ag 30.3g/t、Cu 0.39%(SDH-016孔)などの着鉱が認められている。

同プロジェクトをめぐっては、Condor Resources社とJV探鉱を実施していたMinera Casapalca社(本社ペルー)が、2017年1月に撤退したばかりである。

(2017年3月3日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Auryn Resources社、Sombrero金銅プロジェクトで高品位金鉱化帯発見

2017年2月24日、Auryn Resources社(本社バンクーバー)が、Sombrero金銅プロジェクト(Ayacucho州)で高品位金鉱化帯を発見したと発表した。

同社プレスリリースによると、トレンチ調査において、53m間でAu 1.75g/tの鉱化作用を確認したという。同プロジェクトは、2016年7月、同社が、100%の権益を持っていたAlturas Minerals社(本社トロント)から獲得し、探査活動を開始したばかりだった。同社では、この発見はプロジェクト南部の限られたエリアでのことで、2017年第2四半期には本格的な探鉱を開始する予定だと述べている。

(2017年3月3日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Aruntani社、リマ市内に金精錬所を建設

2017年2月27日付け地元紙各紙によると、Aruntani Group社(本社ペルー)のGuido Del Castillo創業者兼社長は、同社が操業する4つの金鉱山や他企業産金鉱石の精錬を目的とした金精錬所をLima市内Santa Anita地区に建設中であることを明らかにした。

精錬所は、3百万US$の投資により2017年中に完成し、年間7t生産から開始すること、将来的には年間10tの生産を行うこと、また、現在ペルーには存在しないロンドン地金市場協会(London Bullion Market Association)のGood Delivery認定を受けたいとの意向を示した。さらに同社は、現在Utunsa金プロジェクト(Cusco州)で鉱山建設中であり、2017年中に操業を開始して、Tucari金鉱山(Moquegua州)の資源枯渇を相殺する見通しとなっていることを明らかにした。

同社は2016年に207,000oz(約6.4t)の金を生産したが、2017年は、Andres鉱山(Puno州)、Apumayo鉱山(Ayacucho州)、Anama鉱山(Apurimac州)、Utunsaプロジェクトの4鉱山の操業により約250,000oz(約7.8t)の金生産が見込まれている。

(2017年3月3日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Caylloma鉱山、鉱量更新

2017年2月27日、Fortuna Silver Mines社(本社バンクーバー)が、Caylloma鉱山(Arequipa州)の鉱量を2016年末時点に更新した。

同社プレスリリースによると、確定+推定鉱石埋蔵量は1,596千t(Ag 109g/t、Au 0.28g/t、Pb 2.39%、Zn 3.24%)、精測+概測鉱物資源量は2,014千t(Ag 87g/t、Au 0.34g/t、Pb 1.21%、Zn 2.31%)、予測鉱物資源量は3,003千t(Ag 128g/t、Au 0.69g/t、Pb 1.67%、Zn 2.96%)。

2015年末時点と比較すると、鉱石埋蔵量が19%減、銀埋蔵量が28%減、銀品位が10%減、鉛品位が16%減、亜鉛品位が9%減となっており、これらは採掘の進展とAnimas NE脈の地質学的解釈の変更によるものとされている。同鉱山における2017年のブラウンフィールド探鉱予算は3.9百万US$で、22,000mのボーリングが予定されている。また、予測鉱物資源量を精測〜概測グレードに更新する2017年のインフィルボーリング予算は1.2百万US$で、12,600mが予定されている。

(2017年3月3日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Mina Justa銅プロジェクト、FSは2017年に完了見込み

2017年2月28日〜3月1日付け地元紙各紙によると、Minsur社のKruger代表取締役は、Mina Justa銅プロジェクト(Ica州)のFSが2017年内に完了する見通しであるほか、同年末の鉱山建設開始を見据えて詳細エンジニアリング設計を並行して実施している旨明らかにした。

同プロジェクトの資本支出は1,300〜1,500百万US$が想定されている。16年間とされるマインライフの初期5年間に年産銅15万tを生産し、その後減産して合計1,448千tの銅を産出する計画である。2020年の生産開始を目標にして、2017年末に鉱山建設開始を見込んでいる。

また、同代表取締役は、本プロジェクトのEIAは既に承認されているが、新たな環境基準が発表される見通しから、EIAを一部修正する可能性がある旨明らかにした。新たな環境基準が発表されることについて、同代表取締役は、現在のペルー鉱業では世界最高水準の環境基準が適用されており、各鉱山企業は今後も同様の基準を遵守したいとの意向を持っているが、あくまでも基準は技術的に裏付けられた数値であるべきだとの考えを示した。

他方、内閣に社会争議、地方分権、国土整備に特化した新たな機関が設立されたことについて、政府が社会争議に対し真摯に取り組もうとする明確なメッセージであると評価した。

(2017年3月3日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:2016年の国内探鉱投資額、4年連続減の429.2百万US$

2017年3月1日付け地元紙が、SNL社データを引用して報じるところによると、2016年のペルー国内探鉱投資額は、4年連続減の429.2百万US$となった模様である。

報道によると、世界全体の探鉱投資額も4年連続減の7,200百万US$で、ペルーへの投資額は、このうち6.0%を占め、第6位にランクされている。ペルーへの投資額が直近ピークだったのは、2012年の1,025百万US$で、以後、2013年に683百万US$、2014年に559百万US$、2015年に502百万US$と減少傾向が続いているものの、世界全体の投資額の減少幅が21.7%だったのに対し、ペルーの同減少幅は14.5%にとどまっている。

(2017年3月3日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Quellaveco銅プロジェクト、2018年建設開始を検討中

2017年3月1日付け地元紙によると、Quellaveco銅プロジェクト(Moquegua州)を推進するペルーAnglo American社CEOのLuis Marchese氏は、同プロジェクトについて、2018年半ば以降の建設開始を検討中であることを明らかにしたうえ、同プロジェクトの今後の展開は経済状況次第だが、銅市況の回復を信じていると述べた。

同プロジェクトについて、2016年9月、同社関係者は、建設開始時期は未定だが、鉱山建設期間は4年間、マインライフは30年間で、粗鉱処理量は127,000tpdとなる見通しを示していた。

(2017年3月3日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Newmont社、Yanacocha金鉱山の銅硫化物鉱床開発でパートナーを募集

2017年3月1日付け地元紙によると、Yanacocha金鉱山(Cajamarca州)を操業するNewmont Mining社(本社米国デンバー、同鉱山権益は51.35%)のGary Goldberg CEOが、同鉱山の銅硫化物鉱床開発において、Buenaventura社(本社リマ、同鉱山権益は43.65%)に続くパートナーを募集していると述べたと報じた。

同社は、同鉱山のQuecher Main金酸化鉱鉱床について、2017年後半から2018年に開発決定をすると述べたばかりで、同鉱山のマインライフを2025年まで延長するためのこのプロジェクトには、275〜325百万US$の投資と年産金量約200,000oz(約6.2t)の生産が見込まれている。

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ペルー:Niñobamba銀プロジェクト、探鉱作業開始

2017年3月1日付け地元紙によると、Niñobamba銀プロジェクト(Ayacucho州)の権益を所有するRio Silver社(本社トロント)とJVパートナーであるMagellan Gold社(本社米国Reno)は、探鉱作業を開始したことを明らかにした。

2017年のボーリング調査のターゲットは、Niñobamba NorteゾーンとNiñobamba Surゾーンになると同社は述べている。Magellan Gold社は、同プロジェクトへの2百万US$投資により、権益50%獲得のオプションを有している。

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ペルー:Volcan社の酸化銀処理プラント、道路封鎖解除で操業再開

2017年3月1日付け地元紙によると、Volcan社(本社リマ)は、2015年6月に運転を開始した酸化銀処理プラント(Pasco州)が、アクセス道路の封鎖のため、2週間にわたり操業を中止していた問題に関し、道路封鎖を実施していたRancasコミュニティと多目的共同サービス会社ECOSERM Rancasと合意に達し、封鎖が解除され、操業が再開されたことを明らかにした。

(2017年3月3日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Alturas Minerals社、Huajoto多金属プロジェクトから撤退

2017年3月1日付け地元紙によると、Alturas Minerals社(本社トロント)は、Huajoto多金属プロジェクト(Huancavelica州)から撤退する。

同社は、ブラジルVotorantim社傘下のMilpo社(本社リマ)に権益80%を売却し、同プロジェクトはMilpo社が権益を100%保有することになる。両社の契約によると、Alturas Minerals社は、Milpo社に対し、合計2百万US$支払いによって同プロジェクト権益80%獲得のオプションを3年間与える見返りとして、Milpo社は、3年間のスコーピング調査の実施を約束した。Alturas Minerals社は同プロジェクトについて、大規模な高硫化型金銀鉱床に発展する可能性を秘めていると考えていた。

(2017年3月3日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:政府、社会争議対策を担当する副大臣ポストを設置

2017年3月1日付け地元紙によると、ペルー政府は、大統領府(Presidencia del Consejo de Ministros)の下に、最高政令Decreto Supremo 022-2017を発令することにより、領土ガバナンス(Gobernanza territorial)担当副大臣ポストを設置する。

同副大臣ポストは、地方分権(Descentralización)、社会マネージメントと対話(Gestión Social y Diálogo)、領土設定と管理(Demarcación y Organización Territorial)の3事務局を担当する。新副大臣には、弁護士Javier Fernández Concha Stucker氏が任命された。

(2017年3月3日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:投資促進庁、Michiquillay銅プロジェクト開発企業を2017年上半期に決定の見通し

2017年3月2日付け地元紙によると、投資促進庁(Proinversion)のQuijandria長官は、Milpo社(本社リマ、ブラジルVotorantim社傘下)が参入の意向を表明しているMichiquillay銅プロジェクト(Cajamarca州)を、今後数週間以内に「公益に資する重要案件」として指定する見通しを明らかにした。

Milpo社は2015年半ばに自立型民間主導(IPA)方式による本プロジェクトの開発提案書をProinversionに提出しているが、「公益に資する重要案件」の指定実施から90日間は、競合他社に対してもMilpo社を上回る提案を行うチャンスが与えられる。同長官は、これらのプロセスを含めて2017年上半期にもプロジェクトの開発企業が決定される可能性を示した。同プロジェクトの入札をめぐっては、2017年1月、同長官が2017年下半期に実施すると述べたが、これを前倒しする形となる。

同プロジェクトには開発段階第1フェーズに1,000百万US$以上が投資され、年間200,000tの銅生産が行われると見込まれている。

(2017年3月3日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:環境省、新たな大気・水質排出基準を公表の見通し

2017年3月2日付け地元紙によると、Galarza環境大臣は、3月10日に新たな水質基準案、3月17日に大気環境基準案を公表する旨明らかにした。

なお3月10日には、清算手続き中のDoe Run Peru社のLa Oroya精錬所とCobriza鉱山の入札が行われる予定となっており、Tamayoエネルギー鉱山大臣は、新たな環境基準の存在は、投資家にとってより明確な判断材料の増加を意味しており、入札にはプラスとなるとの見解を示した。

(2017年3月3日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:2017年の国内年間金生産量は前年レベルと予測

2017年3月2日付け地元紙によると、ペルーにおける大手銀行Scotiabank(本社カナダ)は、ペルーの2017年の年間金生産量は、2016年の約4.92百万oz(約153t)とほぼ同じレベルになると予測した。

Newmont Mining社(本社デンバー)のYanacocha鉱山(Cajamarca州)とBarrick Gold社(本社カナダトロント)のLagunas Norte鉱山(La Libertad州)での生産量の低下を、Buenaventura社(本社リマ)のTambomayo金プロジェクト(Arequipa州)の操業開始が補うだろうと見込まれている。

(2017年3月3日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:2016年国内鉱業投資額、前年比43.5%減

2017年3月2日付け地元紙は、エネルギー鉱山省発表のデータを引用する形で、2016年国内鉱業投資額が前年比43.5%減の4,251百万US$にとどまったことを報じた。

鉱業投資額は、直近ピークの2013年の9,924百万US$から、2014年8,873百万US$、2015年7,525百万US$と、4年連続の減少となった。2016年の投資内訳は、プラント設備234百万US$(前年比47.5%減)、鉱業設備386百万US$(前年比40.9%減)、探鉱373百万US$(前年比29.1%減)、開発工事933百万US$(前年比17.5%増)、インフラ整備1,075百万US$(前年比12.4%減)、準備349百万US$(前年比6.9%減)、その他900百万US$(前年比75.0%減)。

(2017年3月3日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Milpo社、2016年決算報告

2017年3月3日付け地元紙によると、Votorantim社(本社ブラジル)傘下のMilpo社(本社リマ)が、2016年第4四半期の決算を公表し、金属価格の上昇と、鉛と銀の生産増により、2016年通年の利益は、前年の36.2百万US$から約4倍の142百万US$となったことを報告した。2016年の売上高は715百万US$で、前年の626百万US$に比べ、14%増となった。

同社は、隣接するEl Porvenir鉱山とAtacocha鉱山の操業を統合するとともに、18,000tpdだったCerro Lindo鉱山の粗鉱処理能力を20,000tpdに増強し、キャッシュコストを前年比1%減の32.90US$/tに削減した。また、2016年の設備投資額は、前年の107百万US$から約26%減の79百万US$となった。

2016年の鉛精鉱生産量は前年比11%増の50,165t、銀生産量は9%増の8.32百万oz(約259t)、銅生産量は3%増の41,552tとなった一方、亜鉛生産量は4%減の258,673tだった。同社は主にVotorantim社のCajamarquilla製錬所、トレーダーのGlencore、Trafigura Beheer社、Louis Dreyfus社に生産物を販売している。一方、同社傘下の亜鉛生産者Atacocha社は、2015年の22.5百万US$の赤字から一転、2016年は544千US$の黒字を計上した。Atacocha社の2016年の売上高は、2015年の73.8百万US$から97百万US$に増加した。

(2017年3月3日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:国内亜鉛生産企業の2016年業績

2017年3月3日付け地元紙によると、このたび報告されたペルー国内の主要な亜鉛生産企業の2016年業績は、前年比、各社おおむね増益となった。

ブラジルVotorantim Metais社傘下のMilpo社は、金属価格の上昇と、鉛と銀の生産増により、2016年通年利益は、前年の36.2百万US$から約4倍の142百万US$となったことを報告した。売上高は715百万US$で、前年同期の626百万US$に比べ14%増となった。

Bresciaグループの亜鉛生産会社であるMinera Raura社は、2016年の売上高が、前年の89.6百万US$から126百万US$へ増加し、2016年純利益は、前年の3.28百万US$の損失から、18.9百万US$の黒字となった。

Sierra Metals社のMinera Coronaユニットは、2016年の売上高が前年の80.1百万US$から97.3百万US$に増加し、2016年通年利益は、前年の7.5百万US$から、17.2百万US$へ増加した。

San Ignacio de Morococha(Simsa)社は、2016年の売上高が、前年同期の88.5百万ソーレスから171百万ソーレス(約50.3百万US$)に増加し、2016年の利益は、前年の28百万ソーレスの損失から57.2百万ソーレス(約16.8百万US$)の利益を計上した。

三井金属鉱業子会社Minera Santa Luisa社は、2016年の売上高が前年の129百万ソーレスから155百万ソーレス(約45.6百万US$)に増加し、前年の11.9百万ソーレスの損失に対し、24.3百万ソーレス(約7.15百万US$)の純利益を計上した。

Glencoreの亜鉛・鉛ユニットPerubar社は、売上高が24百万US$から19.3百万US$に減少し、前年の2.6百万US$の損失から224千US$の損失に、損失幅が縮小した。

2014年1月、高い操業コストのためにSan Genaro鉱山を閉鎖した亜鉛・鉛・銅生産者Castrovirreyna社は、2016年の業績を報告しなかった。

(2017年3月3日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Minsur社、2017年の鉱業投資額157百万US$

2017年3月3日付け地元紙によると、Minsur社(本社リマ)は、2017年、ペルーとブラジルに保有する鉱業プロジェクトに合計157百万US$を投じる。San Rafael錫鉱山(Puno州)に対しては30〜40百万US$を投資し、このうち約22百万US$は廃さいダムの拡張工事に使われる。また、リーチングパッドの拡張を予定しているPucamarca金鉱山(Tacna州)には、最大25百万US$が割り当てられる見込み。

(2017年3月3日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:La Victoria金銀プロジェクトにCott Oil and Gas社参入

2017年3月3日、Eloro Resources社(本社トロント)は、La Victoria金銀プロジェクト(Ancash州)について、Cott Oil and Gas社(本社豪州)が、2018年7月31日までに5百万C$(約3.73百万US$)支払うことを条件に、同プロジェクトの25%権益を取得するLOIを締結したことを明らかにした。

Cott Oil and Gas社は、2016年下半期に石油とガスの権益を売却し、以来、鉱物資源部門に軸足を移しつつある。同社会長のStephen Dennis氏は、2015年までの8年間、銀・鉛・亜鉛生産企業CBH Resources社(本社豪州)のマネージングディレクター兼CEOを務めていた。

(2017年3月3日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Cerro Verde鉱山、2017年3月10日からストライキの可能性

2017年3月3〜6日付け地元紙によると、Freeport-McMoRan社ほかが操業するCerro Verde鉱山(Arequipa州)を経営するSociedad Minera Cerro Verde社は、「労働条件の改善や利益配当、現行の労使協定の履行」を要求する同社労働組合から、交渉不調の場合、3月10日からストライキを開始する旨通達を受けたことを明らかにした。ストライキ期間は5日間の模様。

本件に関して、Tamayoエネルギー鉱山大臣は、3月10日までに労使合意が達成され、ストライキが回避されることを望むとのコメントを行った。

同鉱山の2016年の銅生産量は498,950tだった。

(2017年3月6日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
メキシコ:2016年Fresnillo社の最終利益、対前年比6倍を超える増益

2016年3月1日付け地元紙によると、Fresnillo社は、2016年最終利益が生産量増、金属市況の回復、ペソ安により、対前年比6倍超となる425百万US$(2015年69.4百万US$)となった。

同社は、メキシコ国内に6つの鉱山を保有し金、銀を生産しており、2016年の生産量は、銀が対前年比7.1%増の50.3百万oz(約1,565t)、金が22.8%増の935,513oz(約29t)となり過去最高の生産量を記録した。また、2016年末以降、記録的なペソ安が続いており、ペソ安は、メキシコ鉱山の生産コストを一部引き下げており、同社の2016年の資本的支出額は対前年比8%減の434.1百万US$となった。

(2017年3月5日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:Jalisco州El Pilon鉱山において銀強奪事件発生

2017年2月28日付け地元紙によると、メキシコの検察当局は、麻薬組織による支配が及ぶメキシコ西部の鉱山から1.4tを超える銀が強奪された旨発表した。

関係筋によると、28日の午後3時頃、顔を隠した複数の犯行メンバーがJalisco州のEl Pilon鉱山の保管室に入り込み、25sインゴット(延べ棒)57本を運び出した。被害総額は838,000US$(18.29US$/oz)に上る。同州は、メキシコ経済の重要な拠点である一方、「ハリスコ新世代カルテル」の拠点となっており、麻薬密売、原油強奪、誘拐、恐喝等の犯罪が多く発生する州となっている。

(2017年3月5日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:Fresnillo社、2017年はコスト・インフレになる可能性を示唆

2017年2月28日付地元紙によると、Fresnillo社は2年間、コスト・デフレが続いていたが、2017年はインフレとなると予測している。同社は、ペソ安に加え、燃料費、電力料金が安値で推移したことから、同社の生産コストは2016年に8.41%、2015年に8.08%のデフレとなった。

一方、同社は現状のペソ安を諸手を挙げて歓迎していない。政府の補助金制度廃止が燃料費を押し上げており、また、各国の制度を踏まえた料金制度の見直しにより、電力料金は上昇傾向を示すこととなる。その結果、2017年の生産コストは少なくとも5%上昇し、また、2017年のCapex(Capital Expenditure)は2016年の434百万US$から800百万US$に上昇すると予測している。800百万US$のうち532百万US$は維持管理費であり、Fresnillo鉱山、Herradura鉱山、Ciénega鉱山、Noche Buena鉱山の機械部品の交換等により維持管理費は2016年比倍増となる。その他、San Juliánプロジェクト(Chihuahua州/Durango州)の完成工事費40百万US$、硫化鉱プラント設備費74百万US$、Centauro鉱山(Sonora州)第2プラント建設工事費60百万US$といった予算が計上されている。

Fresnillo社は、2018銀生産量65百万oz超えを目標としており、銀生産量は2020年に78百万ozまで上昇すると見込まれている。また、金生産量は2016年に既に2018年生産目標750,000ozをクリアーしており、2017年は870,000〜900,000ozを生産する計画である。

(2017年3月5日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:Frisco社2016年第4四半期の最終損益、赤字となる

2017年2月27日付け地元紙は、Minera Frisco社の2016年第4四半期の最終損益は、為替差損の発生により2015年同期に続く赤字を計上した。2016年第4四半期の赤字額は2015年同期の赤字額1,360百万ペソを上回る1,939百万ペソとなり、為替差損は247百万ペソから1,431百万ペソにまで拡大し、支払利息は236百万ペソから287百万ペソに上昇している。

2016年第4四半期の生産量は前年同期比、鉛5,750t(8%増)、金87,710oz(8%減)、銀2.28百万oz(6%減)、銅精鉱3,947t(0.2%減)、亜鉛16,297t(10.8%減)、銅カソードは特に顕著な減少を示し682t(42%減)と鉛を除き生産量が減少したものの、金属価格上昇、ペソ安の影響により総売上高は3,470百万ペソから3,568百万ペソに上昇した。

なお、2016年の同社の売上高は前年の13,611百万ペソから13,859百万ペソに増加しているが、為替差損は3,001百万から4,310百万に、支払利息は988百万から1,055百万に増加した結果、決算では4,285百万ペソの純損失を計上することとなり、純損失額は2015年の3,769百万ペソから拡大している。

(2017年3月5日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:加Endeavour Silver社、メキシコ鉱山への投資を継続

2017年3月2日付け業界紙によると、加Endeavour Silver社(本社:バンクーバー)は、2017年、メキシコの鉱山への投資継続とコスト上昇を明らかにした。2016年第4四半期の全維持コスト(AISC)は、前年同期比16%増の20.11US$/ozへ高騰したが、2016年通年では12.43US$/ozであった。同社関係者は、2016年第4四半期のAISCの高騰は、金属市況が不安定な状況下でコスト削減に向けた投資を促進したためである。また、2017年のAISCは、2016年より2US$/oz高い14.50〜15.50US$/ozを見込むと説明している。

さらに、同社は将来の生産を促進させるためEl Cubo鉱山、Bolañitos鉱山及びGuanaceví鉱山の拡張を行う予定であり、また、同社幹部は、メキシコのTerronea、El Compas及びParrarの3件のプロジェクトは、今後3年以内に生産を開始する可能性があると述べた。

(2017年3月5日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:議会、新たな水関連法令について鉱業部門の意見を聞く

2017年3月1日付け業界紙によると、メキシコ議会の飲料水・衛生・水資源合同委員会は、新たな水の法律について議論するためメキシコ鉱業会議所(Camimex)の代表と会合の場を持った。

Camimex関係者からは、鉱山企業は鉱山操業に使用する水はリサイクルを進めており、処理水の使用について可能な限り約束している旨発言し、続けて、幾つかの提案を示した。提案内容は、排水処理プラント建設の奨励策、新しい水の使用を減らすため排水等の供給環境の整備等である。加えて、水利に係る手続要件の透明性確保を要求した。なお、業界は水利権の期間の短縮に懸念を有している。一方、議会側は、将来の持続可能な水利用を保障するため、税制優遇措置を含めたインセンティブの検討を財務公債省(SHCP)に要請した。また、水資源委員会長は、我々は合意形成プロセスを正確に進め、産業界や国民のニーズを満たす必要があると強調した。

現在メキシコ政府は、水に関する現行法の改正をはじめ、新たな水の総合法を整備する必要があると考えており、民営化、石油・天然ガス・シエール開発のためのフラッキング利用等、議論は広範囲に及ぶ可能性がある。

(2017年3月5日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
カザフスタン:中国企業、銅選鉱場における請負工事完了し、生産開始

現地報道によれば、中国有色金属建設株式有限公司(中色株式)は、カザフスタンにある最大の銅選鉱場であるAktogay銅選鉱場の建設を請け負い、2017年3月3日に正式に稼働した。

Aktogay銅鉱山は、世界的に大規模な露天採掘銅鉱山で、確定埋蔵量は17億tである。Aktogay銅選鉱場への投資総額は21億US$で、稼働した後の年間鉱石処理量は、3,700万tである。

2005年にカザフスタン市場へ進出して以来、中色株式は一連の重要建設プロジェクトを実施していた。カザフスタン最初の電解アルミニウム製錬所の建設工事、Bozshakol銅選鉱場、パヴロダル石油コークス建設プロジェクト及び硫化装置の建設請負プロジェクト等が含まれている。

(2017年3月7日 北京 森永正裕) 目次へ
タンザニア:エネルギー鉱物省が銅、ニッケル、金、銀精鉱及び鉱石の輸出禁止令を発表画

タンザニア、エネルギー鉱物省は、2017年3月3日付で、鉱物採掘に関わる市民、事業者に向けて、金、銅、ニッケル及び銀を含む金属鉱物の精鉱及び鉱石の輸出を2017年3月2日から禁止することを発表した。

同輸出禁止令は、「The Mineral Policy 2009」、「The Mining Act 2010」内で強調されているように、金属鉱物に関わる活動がタンザニア国内で実施されることを保証するものとし、金属鉱物の高付加価値化によって、雇用機会の創出、収益の獲得、技術移転へとつながり、故に国に利益をもたらすと述べている。

また政府は、精鉱及び鉱石をタンザニア国外へ選鉱のため輸出している事業者は、早急にこれを止め、高付加価値化の活動を国内で実施し始めるよう促しており、国内での鉱物選鉱、製錬、精錬活動に関わるステークホルダーへの必要な支援を提供するとしている。

(2017年3月8日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
豪:Altura Mining社、WA州Pilgangooraリチウム鉱山の操業計画を州政府が承認

2017年2月27日、リチウムを対象とするAltura Mining社は、権益100%を保有するWA州Pilgangooraリチウム鉱山の操業計画(project management plan)が州政府により承認されたことを発表した。同社は同年2月22日に採掘方法及び閉山計画についても州政府の承認を得ており、同鉱山を操業するために必要な許認可が全て得られた状態となった。

同社は2月末からリチウム鉱床の開発・操業を実施するNRW Holdings社の動員を開始し、鉱山の建設準備に取り掛かっている。鉱山開発費用は1億3,970万A$が必要とされおり、同社は開発資金を確保してから同鉱山の最終的な開発実施の判断を行う予定である。現在の計画では、3月中旬から鉱山施設・プラントの建設工事を開始し、2017年10〜12月四半期に精鉱プラントの試験運転を開始し、2018年初旬に精鉱の出荷を開始する予定である。

(2017年3月6日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:Kidman Resources社、WA州Earl Greyリチウム鉱床に隣接する2つの鉱区を購入

2017年2月28日、Kidman Resources社(Kidman社)は、100%の権益を所有するWA州Earl Greyリチウム鉱床の東側に隣接するWestern Areas社の2つの探鉱鉱区を購入したことを発表した。Kidman社はMt Holland金鉱山を含むエリアの探鉱鉱区を取得し、2016年7月にEarl Grey金鉱床下部のEarl Greyペグマタイト中に顕著なリチウムの鉱化作用を発見した。同ペグマタイト中にはリチウムの鉱化(最大1.75%Li2O)が85.7mにわたって認められ、リチウム鉱床が東側に隣接する鉱区に延長することが期待されている。

Kidman社は購入の対価としてWestern Areas社に対して600万A$相当のKidman社株及び将来生産されるリチウムから得られる収入の1.5%をロイヤルティとして支払う。さらに、Kidman社は今後2つの鉱区からJORC規定に準じて算出される鉱石埋蔵量に対して150A$/tの費用をWestern Areas社に支払う。Kidman社はさらにWestern Areas社の他の鉱区についても、リチウムに関する権利を取得するための協議を実施している。

(2017年3月6日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:MMG Limited社、閉山したQLD州Century亜鉛鉱山を閉山処理実施企業に譲渡

2017年2月28日、MMG Limited社(MMG社)は2015年末に採掘を完了したQLD州Century亜鉛鉱山及び関連施設を同鉱山の閉山処理を実施しているCentury Mine Rehabilitation Project社(CMRP社)に譲渡することに合意したことを発表した。CMRP社は鉱山の原状復旧処理を行うCentury Bull社の子会社であり、Century Bull社はAttila Resources社とJVを実施し、同鉱山の尾鉱から亜鉛の回収を行うことで原状復旧工事費用を取得するとともに、同鉱山の原状復旧工事もあわせて実施する。Attila Resources社は3年間で1,000万A$の費用を拠出することにより、CMRP社の70%の株式を獲得する。Century Bull社は2%のロイヤルティを得る。

MMG社は原状復旧のためにQLD州に対して10年間にわたって拠出を約束している1億9,370万A$の費用についてCentury Bull社のために銀行への債務保証を行い、さらに3年間に合計3,450万A$の原状復旧費用の拠出も行う。さらに、MMG社はCentury Bull社を支援するための1,210万A$の特別基金を設立し、Century Bull社が地域の先住民との問題解決のために活用できるようにする。Century Bull社は尾鉱からの亜鉛回収と原状復旧工事を実施することにより、先住民に職業や職業訓練の機会を提供し、MMG社が構築した先住民との良好な関係を維持する。QLD州資源協会はMMG社が選択した原状復旧手段を高く評価するコメントを発表している。

(2017年3月6日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:Australian Mines社、QLD州Sconiスカンジウム―コバルトプロジェクトの環境ライセンスを取得

2017年3月2日、スカンジウムを対象とするAustralian Mines社が、QLD州のSconiスカンジウム―コバルトプロジェクトの採掘・鉱石処理に関する環境ライセンスをQLD州政府から付与されたことを発表した。同社は採掘権も既に認可されているため、同プロジェクトの鉱山開発・採掘を行うために必要なライセンスや認可が全て揃った状態となった。

同社はMetallica Minerals社とQLD州のSconiプロジェクトのJVを実施しており、今後4年内に1,000万A$を拠出して詳細なFS(DFS)を完成することで50%の権益を取得できる。さらに、DFS完成後18ヵ月以内に鉱山開発費用を提供する投資者を確保した場合、さらに25%の権益が得られる。

Sconiプロジェクトは、プレFSが既に完了しており、スカンジウム68t/y、コバルト700t/y、ニッケル5,250t/yを20年間にわたり生産可能との結果が得られている。現在、DFSを実施中であり、2020年からの生産開始が目標とされている。

(2017年3月6日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:Rio Tinto、電力価格高騰でQLD州Boyneアルミニウム製錬所の人員・生産量を削減

2017年3月3日、地元各紙はRio TintoがQLD州で操業するBoyneアルミニウム製錬所が電力価格高騰のため、100名以上の人員削減と年間8万tのアルミニウムの生産量削減を計画していることを報じた。電力価格交渉で電力会社と合意できないためと同社は説明している。同社は2017年1月に同製錬所の生産量を8%削減し、30名を解雇する計画を発表していたが、電力価格の高騰により、当初の計画でも利益が得られない状況となった。

同製錬所は年間58万4,000tのアルミニウムを生産する能力を有し、約1,000名を雇用している。今回行う人員・生産量削減により、生産量の14%、人員の10%が削減されることになる。同製錬所の2016年の収益は1,200万US$と前年の4,000万US$から大きく減少している。

同製錬所はグラッドストン発電所から85%分の電力を2029年まで定額で購入する契約を締結しているが、残り15%は市場から確保する必要がある。QLD州の電力価格は96A$/MWhと豪州国内でSA州の104A$/MWhに次いで高い水準にあり、同社は低価格で電力を購入することは非常に難しい状況と説明している。

(2017年3月6日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
インドネシア:Freeport Indonesia社がGrasberg鉱山の操業計画を見直し

2017年3月2日付地元メディアによると、PT Freeport Indonesia社(PTFI)はインドネシアにおける鉱山活動の計画を永続的に見直している。インドネシア政府との契約上の紛争に伴い、従前の事業活動に復帰することはないと見越している。

PTFIは、銅精鉱輸出延長のため、鉱業活動に係るライセンスを従来の鉱業事業契約(COW)から特別鉱業事業許可(IUPK)に変更する必要があり、政府と折衝を続けているが、膠着状態に陥っている。同社は、インドネシア政府の規則を一方的であり、COWの趣旨を破壊するものとして、IUPKへの変更に反対の立場を唱えている。そのため、2017年1月12日より銅精鉱の輸出が途絶えている。

PTFI広報担当者Riza Pratama氏によると、同社は操業計画の変更と紛争解決の準備を進めており、修正されたGrasberg鉱山操業計画では、銅精鉱生産量を1百万t/年とし、これはGresik製錬所の精鉱受入能力と同じとされる。山元での鉱石生産に換算すると95,000t/日となるという。また、PTFIは労働者の整理も明らかにしており、2月中旬には10%の鉱山労働者の解雇を実施している。

エネルギー鉱物資源省鉱物石炭総局長のBambang Gatot Ariyono氏は、PTFIとの交渉は現在継続中であるとしながらも、同社はインドネシアの法律を遵守する必要があると強調した。Bambang氏は「政策に不明確な部分があるというなら、なぜ(同業他社の)Amman社は不平を申し立てていないのか。事態を困難にしているのはPTFIのほうである」と非難した。

(2017年3月2日 ジャカルタ 山本耕次) 目次へ
インドネシア:政府がFreeport Indonesia社株式取得のために資金スキームを準備

2017年3月3日付地元メディアによると、インドネシア政府高官はPT Freeport Indonesia社(PTFI)の株式を取得するために資金スキームを準備する予定であると述べたという。株式取得には、持株会社を設立する計画。

現在インドネシア政府とPTFIは、現行の鉱業事業契約(COW)を新鉱業規則に合わせるために折衝を重ねている。PTFIは、1991年に締結したCOWは現在も有効であり、その趣旨を尊重すべきであると主張している。インドネシア政府は、同社のCOWを特別鉱業事業許可に変更するとともに51%までの株式売却を求めている。

国営企業省鉱業・戦略工業・メディア関係局のFajar Sampurno局長代理は、同省が財務省及びエネルギー鉱物資源省に書簡を送付し、PTFIの株式取得のスキームについて議論を進める予定であることを認めた。もし政府が国営企業省に対し本件の取り扱いを命じたならば、同省はPTFI株式価値の評価を独立評価会社に委託する予定である。

(2017年3月3日 ジャカルタ 山本耕次) 目次へ
インドネシア:独立監査員に関する規則がまもなく発行

2017年3月6日付地元メディアによると、エネルギー鉱物資源省は、精鉱、低品位ニッケル鉱石及び洗浄済みボーキサイトの輸出許可の規則で規定される独立監査員の任命に関する規則を制定する予定。

同省鉱物石炭管理局のBambang Susigit局長は、今後数週間で法案が取り纏められるとの報告を受けており、これにより鉱山会社が輸出を阻害されることはなくなるだろうとの見通しを述べた。同氏は、現在独立監査員の選定に関する要件に関して議論が行われている最中であると述べた。

インドネシア政府は2017年1月、政令2017年第1号を制定し、その中で、製錬所の建設など、一定の条件を満たした鉱山会社に最長5年間の精鉱輸出を認めている。政府は6か月毎に国内製錬所建設の状況を監査し、進捗状況によっては輸出許可が取消される可能性もある。同規則では、低品位ニッケル鉱石及び洗浄済みボーキサイトの輸出も容認されており、そのためには品位と国内製錬所のキャパシティを満たす必要がある。

(2017年3月6日 ジャカルタ 山本耕次) 目次へ
インドネシア:9か所のニッケル製錬所プロジェクトが中断

2017年3月6日付地元メディアによると、インドネシア国内で建設中のニッケル製錬所のうち9か所が、建設を中断している。低品位ニッケル鉱石輸出許可を規定した政令2017年第1号に係る実施細則の制定を待っているため。

インドネシア精製錬工業協会副会長Jonathan Handojo氏によると、これから制定される実施細則が投資にとって良い前兆となるかどうかを見極める必要がある。政令2017年第1号が制定されて以降、いくつかの製錬所建設計画において、ニッケル鉱石の調達が困難になってきている。

一方、Handojo氏が明らかにした9か所の製錬所プロジェクトは、以下のとおり:PT Macika Mineral Industri、PT Sulawesi Mining Investment、PT Blackspace、PT Jinchuan、PT Transon、Bumindo Resources、PT Wan Xiang、PT Megah Surya Pertiwi、PT Haudi Nickel。

(2017年3月6日 ジャカルタ 山本耕次) 目次へ
フィリピン:Lopez環境天然資源大臣の任命委員会が5月3日に延期

2017年3月7日付地元メディアによると、Lopez環境天然資源大臣の承認が延期され、2017年5月3日に再設定された。

Lopez大臣は地元メディアの取材に対し、任命委員長であるManny Pacquiao議員に対し、3月10日より国外に出るため委員会での証言と議論に十分な時間が取れないとして、承認委員会の日程変更を依頼した。

Lopez大臣の承認委員会の延期は今回で3回目となる。Lopez大臣はかつて任命委員会の承認を得ることができず、Duterte大統領に環境天然資源大臣として再任命されていた。

一方、フィリピン鉱業協会(COMP)は今回の延期決定に関し疑問を呈しており、5月3日では日程が離れすぎており、国会休会前に委員会を開催すべきであると主張している。

(2017年3月6日 ジャカルタ 山本耕次) 目次へ
中国:格林美株式有限公司、江西省都市鉱物資源大市場建設プロジェクトに5億元を投資予定

安泰科によれば、格林美株式有限公司は豊城市政府と「江西省都市鉱物資源大市場プロジェクトに対する投資契約書」を締結した。同社は豊城の循環経済産業パーク内に江西都市個物資源大市場のインフラ設備を建設する。投資額は5億元となる予定。当該都市鉱物資源大市場の年間分類、集散の取引量は45万t以上の規模である。国内トップの資源集中、分類一本化、市場の一本化を図るリサイクル資源大市場を築く。

格林美株式有限公司は、電池正極生産企業及び金属回収業者としてトップの地位である。

(2017年2月15日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:2016年アルミニウム及び製品の輸出の伸び減少

安泰科によれば、2016年12月の中国のアルミニウム及び製品の輸出総額は19.2億US$で、対前月比4.83%減、2016年1〜12月のアルミニウム及びその製品の輸出総額は合計212億US$で、対前年比10.93%減少した。

中国のアルミニウム製品は主に200の国と地域に輸出している。輸出対象地域はますます広がっており、特に近年では、アルミニウム材料のメキシコ、ベトナム、マレーシア、インドネシア、ナイジェリア等を含む新興市場や発展途上国への輸出が大幅に増加し、輸出先国の変動も大きくなっている。海外市場のアルミニウム地金の現物価格が上がり続けているため、米国、ヨーロッパ市場への輸出も急激に増えている。

世界経済が低迷を続け、貿易障壁が高まる状況の中で、中国のアルミニウム製品の輸出がさらに増加することは難しく、2016年の輸出は減少に転じ、今後の輸出もますます難しいものとみられる。

(2017年2月20日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:2016年銅の輸出の伸び増加へ

安泰科によれば、2016年の銅輸出総額は対前年比3.05%増の579,509万US$であった。

中国は重要な銅材生産、消費及び国際取引の国として、生産量は数年連続世界第1位を占めている。

近年、中国の経済成長は“ニューノーマル”に入り、国内の銅消費成長も次第に減速しており、銅における供給過剰問題も益々目立ってきている。国内の供給過剰問題を緩和させるため、2016年国内の銅及びその製品の輸出は安定的に増加し、2015年の輸出成長減少状態から変わり、輸出の伸びも2015年と比べ22.53ポイント上昇した。

(2017年2月22日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:2016年非鉄金属製錬及び圧延加工業務主要営業収入は増加を保持

安泰科によれば、2016年の一定規模の非鉄金属製錬及び圧延加工企業における主要営業収入総額は前年比増加を保っている。国家統計局が公表したデータによると、2016年の国内の非鉄金属製錬及び圧延加工業務主要営業収入総額は対前年比5.5%増の53,911.1億元であった。主要営業収入とは、企業主管業務による収入総額である。一定規模以上の工業企業とは、年間主要営業収入は2,000万元以上の工業法人企業のことである。

(2017年2月24日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:2016年非鉄金属採掘・選鉱業務主要営業収入は若干増加

安泰科によれば、国家統計局が公表したデータによると、2016年の国内一定規模の非鉄金属採掘・選鉱企業における主要営業収入総額は対前年比で若干増加し、6.4%増の6,479.6億元であった。主要営業収入とは、企業主管業務による収入総額である。一定規模以上の工業企業とは、年間主要営業収入は2,000万元以上の工業法人企業のことである。

(2017年2月24日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:2016年非鉄金属製錬及び圧延加工業務利益総額は大幅に増加

安泰科によれば、2016年の国内非鉄金属製錬及び圧延加工業務の利益総額は対前年比で大幅に増加した。国家統計局が公表したデータによると、2016年の国内一定規模以上の非鉄金属製錬及び圧延加工企業における利益総額は対前年比42.9%増の1,947.0億元であった。製錬企業の総合回収レベルの向上や加工企業の付加価値の高い製品に対する技術改善等が利益額増加の原因となった。

(2017年2月24日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:2016年非鉄金属採掘・選鉱業務利益総額は増加

安泰科によれば、2016年国内の非鉄金属採掘・選鉱業務の利益総額は対前年比増加した。国家統計局が公表したデータによると、2016年一定規模以上の非鉄金属採掘・選鉱企業による利益総額は対前年比9.7%増483.3億元であった。

(2017年2月24日 北京 森永正裕) 目次へ
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おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
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