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 ※本ページは「ニュース・フラッシュ速報版(3月13〜17日掲載分)」をとりまとめたものです。
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 No.17-11  3月22日
[ 中南米 ]
ペルー:Minsur社の2017年金属生産量見込み
ペルー:Santander亜鉛鉛銀鉱山、鉱物資源量を更新
ペルー:Tinka Resources社、Ayawilcaプロジェクトで高品位亜鉛鉱徴捕捉
ペルー:エネルギー鉱山大臣、PDACでペルー国内鉱業政策を発表
ペルー:2017年2月の国内争議状況
ペルー:Hochschild Mining社、2016年決算発表
ペルー:Chavín銀プロジェクト、DIA提出
ペルー:Macusani高原ウランプロジェクト、2017年プレFS、2018年FSを見込む
ペルー:Cerro Verde鉱山、無期限スト開始
ペルー:Minera Poderosa社、Palca金プロジェクトの探鉱開始
ペルー:La Oroya精錬所とCobriza鉱山のオークション、初回入札は不調
ペルー:Cerro Verde鉱山、スト継続で50%の生産状況
エクアドル:La Plata多金属プロジェクトで高品位鉱徴捕捉
コロンビア:Bezant Resources社、Choco金プラチナプロジェクトの予察調査結果を報告
メキシコ:加Silver Wheaton社、San Dimas鉱山との生産契約修正の可能性を示唆
メキシコ:世界経済の不透明感が増す中、鉱業界に明るい兆し
メキシコ:加Americas Silver社、San Felipeプロジェクトを買収
メキシコ:加Chesapeake Gold社、広域探鉱計画の初期結果を公表
メキシコ:2017年のメキシコ鉱山企業金生産量、減少の可能性
メキシコ:加Timmins Gold社、San Francisco鉱山の生産量拡大を計画
メキシコ:2017年主要銀生産企業10社の銀生産量増加を見込む
メキシコ:加SilverCrestoMetals社、Las Chispasプロジェクトにおいて高品位の金銀鉱床を捕捉
メキシコ:メキシコ鉱山・冶金・地質技師協会(AIMMGM)会長、Zacatecas州への環境税支払い停止を示唆
[ 北米 ]
加:Vale社、Stobieニッケル銅鉱山を休山へ
加:Northern Dynasty社、Pebble銅金プロジェクトの環境認可取得のための準備を開始
  [ 欧州・CIS ]
英:BMI Research、資源メジャーの見通しをポジティブに引き上げ
英:Anglo American、南アDe Beers社及びAmplats社の権益を新規子会社に委譲
英:WPIC、2017年は白金12万ozの供給不足と予測
英:CME、銅のヘッジ取引量が増加
スイス:Glencore、アフリカ操業亜鉛鉱山2社の権益を加Trevali社に売却
その他:Glencore、コバルトの主要供給者として有利な立場になると予測
[ アフリカ ]
ザンビア:ザンビア鉱業協会会長は電力費の上昇は鉱山企業にとって重要な問題だと警告
[ オセアニア ]
豪:TNG社、NT準州政府とバナジウム・チタン製錬所開設手続きを迅速化する契約を締結
豪:BC Iron社、WA州Nullagine鉄鉱石鉱山の権益をFortescue社に売却完了、カリウムJVに参入
豪:Vimy Resources社、連邦政府からMulga Rockウラン鉱山開発の認可を取得
豪:WA州議会の選挙で労働党が勝利し政権交代
豪:資源価格の安定により上場を果たす採鉱及び探鉱企業が増加
[ アジア ]
インドネシア:Krakatau Steel社が2017年の目標生産量を前年比16%増とする
インドネシア:PT Smelting社がアノードスライム輸出推薦状を取得
インドネシア:PT Freeport Indonesia社が操業を部分的に再開する予定
インドネシア:PT Antamが低品位ニッケル鉱石の輸出許可を2017年4月に取得見込み
中国:環境保護生産規制計画案の公表が電解アルミニウム産業にプラス
中国:中国五鉱集団、銅生産量引き上げを計画
中国:産業補助金によるレアアース業界の発展促進
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ペルー:Minsur社の2017年金属生産量見込み

2017年3月6日付け地元紙によると、Minsur社(本社リマ)は、2017年金属生産量として、San Rafael鉱山(Puno州)の錫生産量が16,500〜17,500t、Pucamarca鉱山(Tacna州)の金生産量が90,000〜100,000oz(約2.8〜3.1t)と見込んでいる。Pucamarca鉱山の2016年の金生産量は、前年比13%減の105,659oz(約3.3t)だった。

San Rafael鉱山の2016年第4四半期の粗鉱錫品位は、前年同期の1.96%に比べ、1.80%と低下し、Pucamarca鉱山の2016年第4四半期の粗鉱金品位は、前年同期の0.57g/tから0.54g/tへわずかに低下した。

San Rafael鉱山の2016年のキャッシュコストは前年から15.0%上昇して錫生産量1t当たり8,906US$、Pucamarca鉱山の2016年のキャッシュコストは前年比40%上昇して金生産量1oz当たり470US$となった。

2016年に124百万US$の設備投資を行った同社は、2017年に130〜160百万US$の設備投資を行う見込みである。この中には、ともに2017年第3四半期完了を見込む、年産銅量90,000tのMina Justa銅プロジェクト(Ica州)のFSに対する25〜30百万US$と、San Rafael鉱山廃さい回収プロジェクト(Bofedal 2プロジェクト、Puno州)のFSに対する9〜12百万US$が含まれる。

同社CEOのJuan Luis Kruger氏は、1,300〜1,500百万US$とされるMina Justaプロジェクトの資金調達について、JVパートナーまたは債券市場の利用を示唆した。また、同氏はBofedal 2プロジェクトについて、環境面での認可と地元コミュニティからの社会的ライセンスを受けた後、2018年の早期から建設を開始し、2019年後期までには生産を開始したいと述べた。

(2017年3月10日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Santander亜鉛鉛銀鉱山、鉱物資源量を更新

2017年3月6日、Trevali Mining社(本社バンクーバー)は、Santander亜鉛鉛銀鉱山(Lima州)の鉱物資源量を更新した。

同社プレスリリースによると、新しい鉱物資源量は、精測+概測カテゴリで3.8百万t(品位:Zn 4.85%、Pb 0.85%、Ag 1.2oz/t(約37g/t))、予測カテゴリで12.0百万t(品位:Zn 4.22%、Pb 0.23%、Ag 0.56oz/t(約17g/t))。2016年まで使用していた亜鉛4%相当のカットオフ品位を、40US$相当品位に変更している。同社では2017年に、同鉱山Magistral鉱体とSantander Pipeターゲットに対し、3百万US$を投資し、15,000mのボーリング探鉱を実施する予定である。

(2017年3月10日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Tinka Resources社、Ayawilcaプロジェクトで高品位亜鉛鉱徴捕捉

2017年3月6日、Tinka Resources社(本社バンクーバー)は、100%権益を保有するAyawilca亜鉛・銀・錫・インジウムプロジェクト(Pasco州)でのボーリングにおいて、高品位亜鉛鉱徴を捕捉したことを発表した。

同社プレスリリースによると、プロジェクト南部エリアに対するステップアウトボーリングA17-56孔において、掘進深度127.5〜189.9mの62.4m間でZn品位5.6%の鉱徴を捕捉した。この鉱徴は石灰質〜砕屑岩を置換した硫化鉱で、同孔の下位にも同様な地質状況が連続していることから、掘進深度238m以深に対してもなお掘削を続行していると報告した。

同社によると、同プロジェクトの現時点の鉱量は18.8百万t(亜鉛相当品位8.2%)。

(2017年3月10日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:エネルギー鉱山大臣、PDACでペルー国内鉱業政策を発表

2017年3月7日付け地元紙によると、カナダで開催されているPDACに出席中のTamayoエネルギー鉱山大臣は、ペルーへの鉱業投資促進を目的として、探鉱関連プロセスを簡素化する規則改定を、3月末を目途に発表することを明らかにした。

さらに、鉱業における研修・保安基準に関しても変更を行うことを明らかにし、これは規制緩和ではなく過度な規制の改正であると説明した。一方、社会争議への対応策として、鉱業が実施される州のインフラ事業を、経済財務省が国債発行によって資金を調達して支援するメカニズムを構築中であることを明らかにしたうえで、本メカニズムは既にCajamarca州で適用された経緯があり、他州でも適用されうる可能性があると述べた。

また、本メカニズムは2017年1月に政府が法令を公布した事前社会投資基金(Fondo de Adelanto Social)とは別の制度であると説明した。同じくPDACに参加したペルー持続的投資環境認証サービス局(SENACE)も、EIAの承認プロセスの簡素化に取り組んでいることを明らかにし、その例として技術根拠報告書(ITS)による軽微な変更を行う場合に、膨大かつ詳細な調査を行う必要がなくなること等を挙げた。

(2017年3月10日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:2017年2月の国内争議状況

2017年3月8日、憲法に基づき設立された独立・自立的監査機関であるオンブズマン(Defensoria del Pueblo)事務所は、2017年2月の国内社会争議状況を公表し、鉱山企業の社会的支出を求めるコミュニティの抗議活動が盛んになったことを報告した。報告では、鉱山企業の社会的貢献(金銭的支出)を求めるコミュニティの抗議活動の例として、中国系MMG社(本社豪州)のLas Bambas銅鉱山(Apurímac州)、Hudbay Minerals社(本社カナダ)のConstancia銅鉱山(Cusco州)、BHP BillitonほかのAntamina銅亜鉛鉱山(Áncash州)をあげた。2017年1月に44件と、比較的穏やかな2017年の幕開けとなったデモ等の集団抗議活動は、2017年2月に60件まで”回復”し、2名の負傷者を記録した。

国内社会争議総件数は前月比2件減の212件であり、新たに5件の争議が報告され、4件が解決、3件が観察結果により争議から取り下げられた。新たに報告された5件の中には、Bayóvarリン鉱石鉱山(Piura州)の土地の権利に関する再交渉要求などの複数の鉱業関係争議が含まれている。解決された4件の中には、Pan American Silver社のQuiruvilca多金属鉱山(La Libertad州)における労働者補償に関する争議と、La Libertad州におけるインフォーマル鉱業事業者の合法化争議が含まれる。係争中の案件は、前月比1件減の155件(残り57件が潜在状態)。争議拡大防止のために政府の介入が急務とされる“警戒案件”は、前月27件から5件減の22件。最大の争議原因は社会環境で、全体の68%の144件(係争中118件)にのぼり、うち95件(係争中78件)が鉱業部門に関連したものであった。

地域別では、Apurímac州(26件)、Áncash州(26件)、Puno州(18件)、Cajamarca州(16件)、Cusco州(16件)の順になっている。セクター別では、鉱業部門66%、炭化水素部門14%、エネルギー部門8%などとなっている。少なくとも83件の争議が対話過程にあり、そのうち68件にはオンブズマン事務所が間に入っている。

(2017年3月10日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Hochschild Mining社、2016年決算発表

2017年3月8日、Hochschild Mining社(本社ロンドン、リマベース)は、2016年の予備的決算を公表した。同社プレスリリースによると、2015年の234.6百万US$の損失から、2016年は45.6百万US$の黒字に業績が回復した。2016年の売上高は、貴金属価格の上昇と生産増により、2015年の469.1百万US$から、688.2百万US$へ47%増加した。

同社によると、2017年の生産見通しとして、目標生産金属量37.0百万銀相当oz、全社AISCコスト12.2〜12.7US$/銀相当oz、Inmaculada鉱山(Ayacucho州)のAISCコスト9.0〜9.5US$/銀相当ozを示した。また、同社では、Pallancata鉱山(Ayacucho州)Pablo脈とその周囲のインフラ開発のための20百万US$やInmaculada鉱山の廃さいダム拡張工事のための15百万US$を含む120〜130百万US$を設備購入に投資する計画である。さらに、同社CEOのRamón Barúa氏は、2017年にAzuca金銀プロジェクト(Cusco州)でボーリング調査を予定する一方で、Crespo金銀プロジェクト(Cusco州)の進展については消極的な姿勢を明らかにした。

(2017年3月10日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Chavín銀プロジェクト、DIA提出

2017年3月9日付け地元紙によると、Minera Casapalca社(本社ペルー)は、Chavín銀プロジェクト(Áncash州)について、DIA(Declaración de Impacto Ambiental)をエネルギー鉱山省あて提出した。同DIAによると、平均250m間隔で計20ヶ所のボーリングサイトを設置する。同社は、本プロジェクトについて、Condor Resources社(本社バンクーバー)と共同探鉱契約を結んでいる。

SNL社データによると、同プロジェクトの1995年末時点の予測鉱物資源量は8百万t、品位は、Ag 704g/t、Cu 1.35%、Au 0.99g/t、Zn 0.4%。

(2017年3月10日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Macusani高原ウランプロジェクト、2017年プレFS、2018年FSを見込む

2017年3月9日付け地元紙によると、Plateau Uranium社(本社トロント)は、同社のMacusaniウランリチウムプロジェクト(Puno州)において、2017年にプレFS、20年にFSを計画していることを明らかにした。同プロジェクトは、露天掘り、年産U3O8量5百万lb(約2.3千t)、マインライフ10年、初期投資総額300百万US$で、2020年稼働が見込まれている。

2016年1月に発表された同社の予備的経済性評価(PEA)によると、同プロジェクトの生産コストは17.28US$/lb、NI43-101ベースの鉱物資源量は、ウランに関し、精測+概測カテゴリ52.9百万lb(約24.0千t、U3O8品位248ppm)と予測カテゴリ72.1百万lb(約32.7千t、U 3O8品位251ppm)、リチウムに関し、精測+概測カテゴリ67千t(Li品位0.13%)と予測カテゴリ109千t(Li品位0.12%)とされ、冶金試験結果による回収率は、ウラン92%、リチウム73%とされている。

(2017年3月10日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Cerro Verde鉱山、無期限スト開始

2017年3月10日付け地元紙各紙によると、Cerro Verde鉱山(Arequipa州)においては、待遇改善等を求める労使交渉が続けられていたが、合意に至らず、現地時間3月10日午前6時30分に無期限ストライキが開始された(当初ストライキ期間は5日間の通告だった)。

同鉱山労働組合のCesar Fernandez副書記長によると、1,300名がストライキに参加しているが、300〜400名の未組織労働者により、1,400〜1,500t/日の生産減の稼働率により生産が維持される見通し。同労組Chuquipata書記長は、2014年までは月給の約8倍に相当するボーナスが支払われていたが、2015年には1,500ソーレス(約440US$)、2016年には276ソーレス(約81US$)しか配当されなかったことは、同鉱山の拡張事業が原因だとし、投資は順調に回収中であるにもかかわらず、労働者の利益配当にしわ寄せが出ている状況を埋め合わせるべきだと主張した。さらに、労働者らは、事故が起きた際の調査委員会のメンバーとなることを法に基づいて求めているとしたほか、鉱山保安に関する内部規定や義務事項の改善等を求めている旨明らかにした。

同鉱山では2015年に255,917t、拡張後の2016年には498,950tの精鉱中金属銅が生産された。

(2017年3月10日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Minera Poderosa社、Palca金プロジェクトの探鉱開始

2017年3月10日付け地元紙によると、Minera Poderosa社(本社リマ)は、2017年2月初旬にPalca金プロジェクト(La Libertad州)における探鉱開始の許認可を取得したことを明らかにした。同認可に基づき、推定資源量800,000t(平均金品位12g/t)とされる同プロジェクトの実際のポテンシャルを確認する。同社Santillana代表取締役は、2021年頃に生産を開始したいと述べている。

(2017年3月10日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:La Oroya精錬所とCobriza鉱山のオークション、初回入札は不調

2017年3月10日付け地元紙によると、同日実施された、清算手続き中のDoe Run Peru社資産のLa Oroya精錬所(Junín州)とCobriza鉱山(Huancavelica州)に対する入札は不調に終わった。最低入札価格は、合計査定額407.56百万US$の66.6%に相当する271.7百万US$だったが、応札企業は現れなかった。第2回入札日は3月21日で、最低入札価格は、第1回最低入札価格の85%に設定される。第2回入札が不調の場合、最低入札価格を第2回入札最低価格の85%に設定した第3回入札が3月30日に実施される。

(2017年3月10日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Cerro Verde鉱山、スト継続で50%の生産状況

2017年3月14日地元紙によると、3月10日に待遇改善等を求める無期限ストライキが開始されたCerro Verde鉱山(Arequipa州)では、3月13日に労使による対話協議が実施されたものの、合意に至らず3月14日現在もストライキが継続している。

Revilla労組代表によれば、3月14日現在同鉱山ではストライキへの対応として、本来休暇中の労働者による操業を行っており、50%の生産状況となっている。また3月14日午後2時から再度労使交渉が行われる予定となっている。一方、同鉱山のスポークスマンは、労働者や組合とは建設的な対話を続けていくと述べた。

(2017年3月14日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
エクアドル:La Plata多金属プロジェクトで高品位鉱徴捕捉

2017年3月1日、Toachi Mining社(本社トロント)は、La Plata多金属(金銀銅鉛亜鉛)プロジェクト(Cotopaxi県)で高品位鉱徴を捕捉したことを明らかにした。同プロジェクトのLa Mina Northターゲットで実施されたボーリングにおいて、着鉱幅13.7m間、Au 1.49g/t、Ag 30.55g/t、Cu 5.63%、Zn 1.32%、Pb 0.11%が特筆される。同社では2017年中に鉱物資源量の見積もりを完成させる計画である。

同プロジェクトの鉱床は、含金火山性塊状硫化物鉱床で、1975〜1981年、露天掘り及び坑内掘りで小規模に開発された。1996〜2000年、カナダのCambior社が、8,628mのボーリング調査を実施し、840千t(Au 4.8g/t、Ag 54.4g/t、Cu 4.1%、Zn 4.2%、Pb 0.7%)の予備的資源量見積もりを明らかにしている。さらに2006〜2007年、Cornerstone Capital Resources社(本社トロント)が5,933mのボーリング調査を行い、913,977t(Au 8.01g/t、Ag 88.3g/t、Cu 5.01%、Zn 6.71%、Pb 0.78%)の予測鉱物資源量を見積もっている。Toachi Mining社は、同プロジェクトを所有するエクアドル地元企業と、権益60〜75%を得るオプション契約を締結している。

(2017年3月10日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
コロンビア:Bezant Resources社、Choco金プラチナプロジェクトの予察調査結果を報告

2017年3月8日、Bezant Resources社が、Choco堆積性金プラチナプロジェクトの予備的経済性調査結果を報告した。同社プレスリリースによると、単一プラントを使用した場合、12ヶ月の操業で323千US$の正味現在価値、内部収益率29%、生産コスト768US$/oz、税引き後利益343千US$、年産プラチナ量2,200oz(約68㎏)、年産金量1,467oz(約46㎏)が見込まれる。

また、5年間の操業では、2.8百万US$の正味現在価値、内部収益率32%、生産コスト693US$/oz、税引き後利益3.6百万US$が見込まれるという。同社では、2017年上半期を目途に、開発手順をコントラクトパートナーと検討すると述べている。

(2017年3月10日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
メキシコ:加Silver Wheaton社、San Dimas鉱山との生産契約修正の可能性を示唆

2017年3月8日付け業界紙によると、加Silver Wheaton社(本社:バンクーバー)は、加Primero Mining社が保有するSan Dimas鉱山(Durango州)との生産契約を修正する可能性を示唆した。この背景として、現在、Primero Mining社は、Silver Wheaton社とで銀187t/年(最大)を4.2US$/ozで生産する契約を締結しており、メキシコ税務当局はスポット価格ではない販売に対し、現在の銀市況に応じた課税を行うべきであるとして、法廷闘争を行っている。

また、この問題の他、Primero Mining社は、2017年2月半ばからSan Dimas鉱山の労働協調契約更新交渉の決裂に伴うストライキ問題により、同鉱山の操業を一時停止しており、さらに、2016年11月からは、ニューヨーク証券取引所が基準とする1US$を下回る株価となり上場廃止問題等に直面している。

Silver Wheaton社幹部は、財政状況を改善するため、どのような契約変更が可能かを検討することは可能であるが、公正な補償がなされる必要があると述べた。しかしながら、如何に契約を変更することができるかについての詳細コメントはない。

(2017年3月12日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:世界経済の不透明感が増す中、鉱業界に明るい兆し

2017年3月7日付け地元紙によると、貴金属は投資家に再評価され同相場は反発傾向を示しており、2017年も貴金属価格は同等の高値が期待できるとし、Peñoles社が2017年の投資額を対前年比71%増加させた。英国のEU離脱、米国新大統領誕生を端に発した世界的な経済成長の鈍化への懸念は、経済環境の不確実性を生み、投資家はリスクを回避するため金属市場に資金を流入させ、さらにドル高ソル安が進んでいる。

この動きは、Grupo México社、Autlán社、Minera Frisco社、Peñoles社といったメキシコ証券取引所に上場している鉱山企業にプラス材料となっている。2016年末、これらの社のnet profit合計額は対前年比783倍上昇、EBITDAは過去5年で最高の伸び率となる25.8%を記録した。各社は、ここを好機ととらえ、個別プロジェクトの増産、操業停止中のプロジェクトの再開向け投資を促進させ、同時に財務諸表改善を推し進めている。

Fresnillo社幹部は、2016年は、過去数年間、金属の供給量が制限されてきたこと、投資家がより安全な投資先として金属を選んでいることから期待以上に市況が上昇した。逆に2015年は、貴金属市況が下落し、多くの鉱山の操業停止が伝えられたと述べた。このため、鉱山企業の中には、操業を拡大しさらなる利益を追求する会社がある。Autlán社、Grupo México社は、製造過程の効率化を進め、また、操業停止中のプロジェクトを再開させる予定であり、銅の採掘量と埋蔵量で国内1位のGrupo México社は銅分野への投資拡大を計画している。

2016年、Frisco社、Peñoles社のキャッシュ・フローは大きく上昇している。しかし、Frisco社が保有する全ての鉱山の生産量は減少傾向を示していることから、アナリストは、同社は生産量増加に向けた対策を講じる必要があると指摘している。他方、Peñoles社は、コスト削減と資源量増に力を注いでおり、2018年には生産コストを大きく改善させ、ナンバーワンの銀生産企業としての地位を確立させる計画である。

(2017年3月12日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:加Americas Silver社、San Felipeプロジェクトを買収

2017年3月8日付け地元紙によると、加Americas Silver社(本社:トロント)は、墨Santacruz Silver社の子会社Impulsora Minera Santacruz社との協議の結果、同社がSonora州に保有するSan Felipeプロジェクトを15百万US$で買収することで合意したと発表した。San FelipeプロジェクトはSonora州首都Hermosilloから北東に130㎞に位置し、露天採掘と坑内採掘により銀、亜鉛、鉛を生産している。

加Scorpio Mining社と合併したAmericas Silver社は、2年前からSonora州に保有するSan Rafaelプロジェクトを始動させており、国際的な事業拡大を進めている。今回のSan Felipe鉱山の買収は同社の魅力を高め、将来的には、同社の資産価値が大きく拡大する可能性がある。同社幹部は、San Felipeプロジェクトを進めることにより、Americas Silver社は銀生産量世界トップクラスの企業になると強調している。

(2017年3月12日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:加Chesapeake Gold社、広域探鉱計画の初期結果を公表

2017年3月7日付け地元紙によると、加Chesapeake Gold社(本社:バンクーバー)は、同社が保有するMetates多金属プロジェクト(Durango州)及びEl Pasoプラント(Sinaloa州)近隣における広域探鉱計画の初期結果を公表した。

Metatesプロジェクトは、世界の未開発プロジェクトの中でも巨大な金、銀、亜鉛の埋蔵量を誇るプロジェクトに数えられている。しかし、Sinaloa州Cosala町から小型機で約20分、その後、車輌で8時間という地域に位置する。また、同社は、Cosala町北西にEl Pasoプロジェクトを保有しており、同プロジェクト近隣に4つの貴金属プロジェクトを有し、2016年から計画的に開発を進めており、今回、探鉱結果を公表した。

  • Yarelyプロジェクト(Sinaloa州):Yarely北部地区における調査によって、着鉱幅2m金19.5g/t、銀505g/t並びに着鉱幅11m金1.1g/t及び銀42g/t、Yarely中央地区において着鉱幅14m金1.5g/t、銀143g/tを捕捉した。また、Yarely南部地区においては、銀、銅及びモリブデンの鉱化作用を捕捉している。
  • Nicoleプロジェト(Durang州):MetatesプロジェクトのMetates鉱体北西45㎞に位置し、調査の結果、着鉱幅7m金3.1g/t、銀238g/t及び亜鉛0.3%、着鉱幅3m金12g/t及び銀450g/tを捕捉した。

その他、Metates鉱体の南10㎞に位置するSan Javierプロジェクト(Durango州)等において、金、銀、鉛の鉱化を確認している。同社は、YarelyもしくはEl Paso地域における新たな発見は、Metatesプロジェクトの戦略的な開発に向けた優位性を高めるとコメントしている。

(2017年3月12日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:2017年のメキシコ鉱山企業金生産量、減少の可能性

2017年3月8日付地元紙は、2016年のメキシコ金生産量は安定した生産量を記録していたものの、2017年は減少する可能性があると報じている。地元紙が金生産大手等23社を対象に行った調査では、2017年の金生産量は3.71百万ozと推計され、2016年の同生産量3.88百万oz、2015年の3.91百万ozと比較すると微減するとの結果を得た。

◯金予想生産量200,000oz以上の企業

  • Peñores社は、2015年が798,670ozであったのに対し、子会社のFresnillo社の生産量が大きく増加したことから2016年は971,477ozと大きく上昇した。2017年は921,000ozと予想している。
  • 加Goldcorp社(本社:バンクーバー)は、同社がZacatecas州に保有するPeñasquito鉱山からの鉱石量が減少したことから、2016年は2015年の1,130,000ozから696,000ozに大きく減少した。同鉱山の不振は2017年の生産量にも影響を与える可能性があり同年は410,000ozと予想している。
  • Frisco社は、2015年が411,858ozであったのに対し、2016年は381,278ozと減少した。同社からの生産予想量の回答はないが(公式にも未発表)、2017年は2016年と同程度と予想される。
  • 加Agnico Eagle社(本社:トロント)は、2016年は355,230ozを生産し2015年比で減少した。なお、2017年は310,000ozと予想している。
  • 加Torex Gold社(本社:トロント)は、El Limón-Guajes鉱山(Guerrero州)の商業生産により、2016年は279,937ozを生産し、新たな主力金鉱山企業としての仲間入りをした。2017年は2016年を上回る365,000ozと予想している。
  • 加Alamos Gold社(本社:トロント)は、2016年、Mulatos鉱山とEl Chanate鉱山(Sonora州)で合計222,000ozを生産し2015年比で減少した。なお、2017年は210,000ozと予想している。

◯金予想生産量100,000oz以上

  • 米Argonaut Gold社は、2015年139,059oz、2016年122,097ozを生産した。2017年は122,500ozと予想している。
  • 加Pan American Silver社(本社:バンクーバー)は、同社がChihuahua州に保有するDolores鉱山の拡張により、2015年102,110ozから2016年は114,070ozに増加した。2017年は116,900ozと予想している。
  • 加Timmins Gold社(本社:バンクーバー)は、San Francisco鉱山(Sonora州)における生産量が2015年93,353ozから2016年は100,322と回復したものの、2017年は72,500ozと再び減少すると予想している。
  • 加Leagold Mining社(本社:バンクーバー)は、加Goldcorp社が保有するLos Filos鉱山(Guerrero州)の買収過程にあり、2017年は157,000ozと予想している。

◯その他

  • 加Primero Mining社(本社:トロント)は、Sinaloa州に保有するSan Dimas鉱山の生産不振により2015年151,355ozから2016年は93,881ozに生産量が減少し、金生産量国内10位にランキングを下げた。同社は対策を進めているものの、2017年、プラス材料は見当たらなく生産量増にはつながらないと考えられる。
  • 加Yamana Gold社(本社:トロント)は、Mercedes鉱山(Sonora州)の生産量が2015年84,137ozから2016年は70,242ozに減少した。2016年第4四半期には同鉱山を加Premier Gold社(本社:オンタリオ)に売却している。2017年のPremier Gold社による生産予想は87,500ozである。
  • 加New Gold社(本社:トロント)は、2015年105,512oz、2016年64,993ozを生産した。Cerro San Pedro鉱山(San Luis Potosí州)の抽出処理を続けるも2017年は生産量が更に減少し40,000ozとの予想している。
  • 加First Majestic Silver社(バンクーバー)は、Santa Elena鉱山(Sonora州)の生産量が2015年25,467ozから2016年62,436ozと増加した。加Fortuna Silver社(バンクーバー)もSan José鉱山(Oaxaca州)の拡大により38,526ozから46,018ozと増加した。
  • 米Hecla Mining社は、2016年にメキシコ国内での生産を再開し、San Sebastián鉱山(Durango州)において34,042ozを生産したが、2017年は23,000ozに減少すると予測している。
  • 加Endeavour Silver社(本社:バンクーバー)、加McEwen Mining社(本社:トロント)、米Gold Resource社(本社:デンバー)、加Great Panther Silver社(本社:バンクーバー)、加Avino Silver社(バンクーバー)、加Gold Mines(本社:モントリオール)はそれぞれ60,000oz以下の生産企業である。
(2017年3月12日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:加Timmins Gold社、San Francisco鉱山の生産量拡大を計画

2017年3月9日付け業界紙によると、加Timmins Gold社(本社:バンクーバー)は、San Francisco鉱山の生産量増加を計画中であることが明らかになった。同社幹部は、現在、同鉱山の操業計画の見直しを進めており、ここ数か月のうちに見直し作業が終了すると述べた。新しい計画には、不純物除去プロセスの改善、ボーリング調査の実施、及び操業活動の効率改善化が含まれる予定であり、その結果、生産量は70,000〜75,000oz上昇する可能性がある。

同社は、San Francisco鉱山から持続的な収益を得つつ、Ana Paulaプロジェクト(Guerrero州)の開発を進めたいと考えており、両鉱山の開発によりメキシコでの収益力強化を図る計画である。なお、Ana Paulaプロジェクトは、2016年8月にFS調査を開始しており、2018年第2四半期に投資継続の判断を下す予定である。

(2017年3月12日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:2017年主要銀生産企業10社の銀生産量増加を見込む

2017年3月10日付け業界紙は、メキシコ銀生産主要10社の2017年銀生産量は対前年比7.7%増の153百万ozと予想した。2016年銀生産量は、2015年比4.1%減の142百万ozとなった。なお、メキシコ国家統計地理情報局(INEGI)が集計した2016年メキシコの銀生産量は2015年比6.3%減の149百万ozであった。以下は、メキシコ銀生産主要10社の2017年生産量予想である。

  1. Industrias Peñoles社:主要10社銀生産量の約4割を生産し、2015年には54.5百万oz以上を生産した。Peñoles社は公式な生産量予測は発表していないが、同社の銀生産量の大半が同社子会社Fresnillo社から生産されており、2016年生産量はSan Julián鉱山の増産、Ciénega鉱山の高品位鉱床からの生産により大きく上昇していることを踏まえFresnillo社の2017年の銀生産量は59.5百万ozと予想され、その結果、Peñoles社の2017年生産量は67.3百万ozと予想される。
  2. 加Goldcorp社:主力鉱山であるPeñasquito鉱山の品位低下に苦しんでおり、2015年(25.9百万oz)以降、減少傾向が続いている。同社は銀生産量見込みを発表していないものの、同社の金生産量見込みを参考に算出すると、2017年の銀生産量は2016年(17.9百万oz)比8.7%減の16.3百万ozと予想される。
  3. 米Southern Copper社:主力鉱山であるBuenavista鉱山から、銅とともに銀を生産しており、2015年の銀生産量は9.4百万ozと公表している。2017年は、同鉱山からの生産は好調を維持すると予測されることから、2017年の銀生産量は2016年(12.4百万oz)比2.7%増の12.7百万ozと予想される。
  4. First Majestic社:Santa Elena鉱山からの生産により、同社の2015年の銀生産量は11.1百万ozを記録した。その後の操業は安定しており、同社の銀生産量は2016年11.8百万oz、2017年11.75百万ozと横ばいが続くと予想される。
  5. 加Pan American Silver社:2015年に12.5百万ozを生産したPan American Silver社の銀生産量はÁlamo Dorado鉱山の資源量減退に苦しんでいる。同社はÁlamo Dorado鉱山の生産減を補うためLa Colorada y Dolores鉱山の拡張を進めており、2017年の銀生産量は2016年(11.5百万oz)から微減となる11.2百万ozを確保できると予想している。
  6. Minera Frisco社:生産量予測を公表していないが、2017年は2016年の銀生産量9.0百万ozは確保できると予想される。なお、2015年は、9.3百万ozを生産している。
  7. Fortuna Silver社:San José鉱山の増産が進んでおり、2017年の銀生産量は2015年4.9百万oz、2016年6.1百万ozから更に拡大し7.1百万ozと予想される。
  8. Endeavour Silver社:メキシコに3つの鉱山を保有するEndeavour Silver社は2015年に銀7.2百万ozを生産しており、2016年は5.4百万ozに減少した。2017年は2016年とほぼ同量を生産する計画であり5.5百万ozと予想される。
  9. Primero Mining社:2015年に銀8.3百万ozを生産した。同社の生産量は、主力鉱山であるSan Dimas鉱山がストライキ問題など多くの課題を抱えていることから2017年は2016年と同量となる5.3百万ozと予想される。
  10. Coeur Mining社:Palmarejo鉱山を保有しており2015年には5.2百万ozを生産した。同社は、同鉱山の操業を露天掘りから坑内掘りに変更しており、2016年は4.4百万ozに減少したものの2017年は6.8百万ozに拡大すると予想される。
(2017年3月14日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加SilverCrestoMetals社、Las Chispasプロジェクトにおいて高品位の金銀鉱床を捕捉

2017年3月6日付け地元紙によると、加SilverCrestoMetals社は、同社がSonora州に保有するLas ChispasプロジェクトのBabicanora鉱床に初のボーリング調査を行った結果、銀換算品位1,000g/t以上の試料を捕捉したことを明らかにした。

19世紀、Babicanora鉱山は、最大級の貴金属生産鉱山として操業を行ってきた。同鉱山は、1970年頃からスペイン人により開発が行われ1935年頃まで継続的な操業が行なわれ、19世紀末までに約2,488tの銀を産出したとされる統計もある。同社が実施しているLas Chispas、William及びVarela鉱床、そして今回のBabicanora鉱床は過去に探鉱・開発が実施されてこなかったため大きな期待が寄せられていた。同社幹部は、調査エリアの大半は採掘されたと考えてきたが、鉱化作用が確認されたものの多くは未着手で発見された。

同調査の結果は、今後の高品位鉱化作用の補足を示唆していると述べている。

(2017年3月14日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:メキシコ鉱山・冶金・地質技師協会(AIMMGM)会長、Zacatecas州への環境税支払い停止を示唆

2017年3月3日付け地元紙によると、メキシコ鉱山・冶金・地質技師連盟(AIMMGM)会長は、Zacatecas州第2地裁は同州が創設した環境税の支払い停止を命じる判決を下すと述べた。同会長は、Zacatecas州が本年創設した環境税に対する連邦政府による違憲手続の結果を待っている。同協会としては、公聴会が開催されると考えており、環境税支払いは最高裁の判決が下されるまで一切行なわないことが適切である。協会メンバーの意見は、同税制は不公平な制度であるということ、また、既に創設されている連邦税と重複する。鉱業部門の代表として既に支払っている租税以上の扱いとなる税制にあらためて反対する。

(2017年3月14日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
加:Vale社、Stobieニッケル銅鉱山を休山へ

2017年3月10日付けメディア報道によれば、Valeは、同社が加ON州に保有するStobieニッケル銅鉱山の操業を中止し、ケアアンドメンテナンスの状態に移行する方針であることを表明した。

Valeは操業中止の理由として金属価格の低迷、鉱石の品位低下に加えて、今年1月に現地で発生した地震の影響を挙げた。この地震により鉱山では坑内3,000フィートレベル以下で作業を行えない状況が続いており、休山を判断した理由のひとつとなったと述べている。

Stobie鉱山は1890年の開山の後、100年以上にわたり約375mtの鉱石を生産したが、今回の休山によりその歴史に幕を下ろすこととなる。

(2017年3月14日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
加:Northern Dynasty社、Pebble銅金プロジェクトの環境認可取得のための準備を開始

2017年3月8日、Northern Dynasty Minerals社は、凍結中であった米AK州のPebble銅金プロジェクトについて、環境コンサルタントであるHDR Alaska社と契約し、環境認可取得のためのベースライン調査を開始する予定であることを発表した。

PebbleプロジェクトはAK州南部に位置し、6.44btの資源量が確認されている世界有数の未開発鉱床であるが、鉱廃水による流域の汚染を懸念する環境保護団体の反対運動により、2014年に連邦環境保護庁(Environmental Protection Agency:EPA)による拒否権発動をもってプロジェクトは凍結されていた。しかし、今年2月に米国下院科学宇宙技術委員会(US House Committee on Science, Space and Technology)がEPAに対して拒否権を撤回するよう要求を出したことから、プロジェクト再開の可能性が浮上している。

(2017年3月14日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
英:BMI Research、資源メジャーの見通しをポジティブに引き上げ

英BMI Researchは2017年3月3日付の記事で、Anglo American、Glencore、Vale、Rio Tintoを含む資源メジャーはここ数年で初めて純利益を黒字化し、且つ債務削減に成功したことから各社の見通しをポジティブに引き上げたことを発表した。

Glencoreは2016年度決算で16億US$の利益を出した一方、債務を前年度259億US$から155億US$に減少させた。同様にRio Tinto、Vale及びAnglo Americanも純利益をそれぞれ46億US$、39億US$、16億US$と出しており、Rio TintoとAnglo Americanの両社とも債務削減を100億US$以下に引き下げることに成功した。

BMI Researchは、鉱山企業は自社業績が上昇するのと併せて、今後も債務削減に取り組むことでバランスシートの強化に繋げるだろう。さらにほとんどの主要鉱山企業は2017年から配当を再開すると述べた。しかし、今後何年かはコモディティ価格が企業の成長の主要原動力にはならないとし、それよりコスト削減、効率性向上を図ることがバランスシートの強化、キャッシュフローの改善、総合的な業績改善に繋がるとした。また、効率性向上、アセット拡大に向けた技術投資は今後も継続する一方、グリーンフィールドへの投資は最小限となるだろうとした。

(2017年3月9日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
英:Anglo American、南アDe Beers社及びAmplats社の権益を新規子会社に委譲

2017年3月7日付のメディア報道によれば、Anglo AmericanのスポークスパーソンAnn Farndell氏は南アDe Beers社の権益85%、Anglo American Platinum社(Amplats)の権益77.69%を新規完全子会社のAnglo American South African Investments社に委譲したと述べた。

同氏は、これは経営上の判断であり、南アにおける鉄鉱石及び石炭資産の売却の将来的な意思決定の可能性を柔軟にするものであるとした一方、鉄鉱石及び石炭資産を保有することで同社の操業業績が改善されているとも伝えた。同社Mark Cutifani CEOは、株主の意向があれば南ア資産統合に関してもオープンに議論していくと述べている。

(2017年3月9日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
英:WPIC、2017年は白金12万ozの供給不足と予測

世界白金投資評議会(World Platinum Investment Council, WPIC、本部ロンドン)は、2017年3月9日付で最新の「Platinum Quarterly」を発行し、2017年の白金需給見通しを発表した。

WPICによれば、2016年の白金市場は27万ozの供給不足となったとし、2017年は需要が6%減少、リサイクル分を含む総供給量が4%減少するとの予測から不足幅が狭まり、12万ozの供給不足となると予測した。白金市場の供給不足は2017年で6年連続となる見込み。

供給サイドについては、鉱山生産量、地金生産量及びリサイクル生産量がそれぞれ前年比3%、2%、6%と減少することから2017年度の総供給量は766万ozになると予測。特に南アとジンバブエの地金生産量の大幅な減少が起因している。

需要サイドについては、投資需要の大幅な減少、石油セクターからの需要減が起因し、6%減少の778万ozになると予測。自動車セクターからの需要は比較的安定し、僅かに1.5万oz減少した339万oz、宝飾品向け需要はインド及びその他地域の需要増が中国の需要減に相殺され1%減の253万ozになると予測された。

(2017年3月13日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
英:CME、銅のヘッジ取引量が増加

2017年3月10日付メディア報道によると、CMEのGlobal head of metals、Young-Jin Chang女史は同社の“シンプルな電子取引”によって銅のヘッジ取引量が増加していると述べた。

同女史によると、従来LMEはヘッジの主要取引場である一方、CMEは金融トレーダが中心であったが、現在CMEを介してのヘッジ取引が増加傾向にあり、銅取引におけるオープン・インタレスト(未決済建玉)は2016年に前年比16%増加したという。CMEの銅取引は30年前にローンチされたが、老舗のLMEを前に取引量は増加せず、主に北米市場を中心とした取引所となっていた。しかし、同社は2014年に再編した際に、銅市場へより積極的に働きかける方針に変えた。

また、香港証券取引場に買収されたLMEは手数料の増加等、金属トレーダーにとって不満が高まっていた時期に重なったことから、CMEの銅取引が増加したと見ている。2016年、CMEにおける銅の一日当たりの平均取引量は26.5%増加した一方、LMEは5.6%減少した。

同女史は、マクロ市場状況に関わらずビジネスが成長したのは、中国、日本、韓国での働きかけを強めたことに加えて、CMEの電子取引は透明性が高く、シンプルであることが同地域での金融トレーダー及びヘッジ取引者を魅了していると述べた。

(2017年3月13日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
スイス:Glencore、アフリカ操業亜鉛鉱山2社の権益を加Trevali社に売却

2017年3月13日にGlencoreはプレスリリースにて、同社が保有するナミビアRosh Pinah亜鉛鉱山の権益80%及びブルキナファソPerkoa亜鉛鉱山の権益90%を加Trevali Mining Corporation(Trevali)社に総額4億US$で売却することで最終契約を結んだことを発表した。

規制当局の承認後、2017年7月に売却完了を予定している。Trevali社は、現在ペルー及びカナダに亜鉛鉱山を所有しており、Rosh Pinah、Perkoa亜鉛鉱山が同社ポートフォリオに加わることで、亜鉛に集中した世界で唯一のグローバル鉱山企業となるという。また、Glencoreは、Trevali社の直接所有権を4%から25%に増加させ、取締役を2席確保する。さらに、Trevali社の所有する全4鉱山とオフテイク契約を結ぶという。

取引完了後、Trevali社の年間亜鉛生産量は23万tとなり、操業地は北米、南米、アフリカと拡大することになる。Glencoreの亜鉛マーケティング代表Daniel Mate氏は、Trevali社が市場で一流亜鉛企業として進化している時に、パートナシップを強化できることを喜ばしく思う。我々はTrevali社の最初の鉱山開発からパートナーとして協働しており、ビジネスの将来成長において同じビジョンを共有している、と述べている。

(2017年3月14日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
その他:Glencore、コバルトの主要供給者として有利な立場になると予測

2017年3月1日付のメディア報道によると、DRコンゴに位置するMutanda及びKatanda鉱山を保有するGlencoreは、コバルトの主要供給者となり今後有利な立場となると予測されている。

Barclaysの鉱業アナリストIan Rossouw氏、Amos Fletcher氏、James Hutchison氏は、コバルト価格は過去1年間ですでに50%上昇しており、EV、PC、スマートフォン向けのリチウムイオン電池やポリエステル、タイヤ等への利用増により今後更に上昇する見通しであるとした。また、同アナリストはGlencoreが現在年間32,000tのコバルトを生産しており、Katanga鉱山がフル稼働になった際には50,000〜60,000t水準に達すると見ているが、コバルト市場は、当面は供給不足が続くと予測している。

GlencoreのIvan Glasenberg CEOは、コバルトは需要が高まる中、副産物としてコバルトを含む新規銅鉱山の開発が見られないことを指摘し、ポテンシャルの高いコモディティとして投資先に選んだとしている。

(2017年3月9日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
ザンビア:ザンビア鉱業協会会長は電力費の上昇は鉱山企業にとって重要な問題だと警告

2017年3月9日付のメディア報道によると、ザンビア鉱業協会のNathan Chishimba会長はザンビア鉱業において同国の電力費は決定的な問題に為り得ると述べた。

同国は、厳しい干ばつによる主要ダム水位の減少から深刻な電力不足に見舞われており、同国財務大臣Felix Mutani氏は、2017年の予算案で政府は、2017年末には電力生産コストを反映して電力費を上昇させる予定であるとしている。

Chishimba氏は、鉱山企業は政府と同件に関し議論中であるとし、政府の示す電力費は米Energy Information Administrationが示すグローバル基準の20%以上だと指摘した。また、同氏は2016年のザンビアの銅生産量は77万tに増加したが、目標値であった100万tに満たなかったのは電力不足が主な原因となっていると述べた。

(2017年3月13日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
豪:TNG社、NT準州政府とバナジウム・チタン製錬所開設手続きを迅速化する契約を締結

2017年3月9日、NT準州でMt Peakeバナジウム・チタン・鉄プロジェクトを実施しているTNG社は、同準州政府とチタン・バナジウム製錬所開設に関する手続きを迅速化する契約を締結したことを発表した。同社は同準州内で雇用を提供し、同準州政府は同プロジェクトに関する現地アクセス、港湾利用、環境認可や計画認可等の許認可手続きを迅速に行うことを約束する。

同社のMt Peakeプロジェクトは、アリススプリングスの北西約235㎞に位置しており、開発計画中のTIVAN製錬所から17,560t/yの五酸化バナジウム、236,000t/yの二酸化チタン、637,000t/yの鉄をそれぞれ輸出用に生産する計画であり、現在最終的な開発判断(FID)を行うための技術的な調査と環境調査を実施中である。同準州政府は同プロジェクトの建設時に1,700名が雇用され、鉱山操業時には鉱山で200名、製錬所で400名が雇用されることを期待している。

(2017年3月13日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:BC Iron社、WA州Nullagine鉄鉱石鉱山の権益をFortescue社に売却完了、カリウムJVに参入

2017年3月10日、鉄鉱石生産企業BC Iron社は、WA州Nullagine鉄鉱石鉱山の75%の権益をFortescue Metals Group社に売却する手続きが完了したことを発表した。BC Iron社は現在WA州Iron Valley鉄鉱石鉱山の操業、Buckland鉄鉱石プロジェクトの開発を進めているが、今後は鉄鉱石だけでなく、金、ベースメタル、肥料鉱物を関心鉱種に加え、積極的に探査を実施していく方針を示している。

BC Iron社は3月1日にKalium Lakes社とWA州CarnegieカリウムプロジェクトのJVに参画したことを発表している。BC Iron社はFS完了までの費用を負担することで50%の権益を取得することができる。Kalium Lakes社が同プロジェクトに関する探査・運営を実施する。同プロジェクトは塩湖かん水から肥料用の硫酸カリウムを生産することを目的としている。

(2017年3月13日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:Vimy Resources社、連邦政府からMulga Rockウラン鉱山開発の認可を取得

2017年3月6日付けの地元メディアによれば、Vimy Resources社が計画するMulga Rockウラン開発プロジェクトは連邦政府から環境認可を取得した。これは同鉱山の生産開始までに必要とされる最終的な認可となる。同プロジェクトはこれより以前にWA州政府からも環境認可を取得していた。

同プロジェクトはWA州のKalgoorlieの北東約240㎞に位置する。マインライフは16年が予定されており年間1,360tの酸化ウラン精鉱の生産が予定されている。またウランの他に、銅、亜鉛、ニッケル及びコバルトも生産される予定である。生産されたウラン精鉱は道路輸送でアデレード港まで運搬されることになる。

緑の党(The Australian Greens)は今回の連邦政府による環境認可に対して批判をしている。同党によれば同プロジェクトの場所には希少で絶滅の危機に瀕した多くの生物が生息すること、また、豪州で最も乾燥した地域において1日に1,500万ℓの水を使用することになること、また、放射性の鉱滓の環境影響も長期に亘って続くことになると述べている。

(2017年3月14日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:WA州議会の選挙で労働党が勝利し政権交代

2017年3月11日に行われたWA州の議会選挙は野党・労働党が勝利し、自由党・国民党の連立政権から、労働党への政権交代が行われることとなった。

3月12日、業界団体の西豪州鉱山エネルギー会議所(CME)は労働党のMark McGowan新首相の就任を歓迎するとの声明を発表した。CMEのReg Howard-Smith CEOは「McGowan新首相がWA州の資源セクターを支持することを確信する」と述べ「州の利益のため資源セクターの成長に向けて新政権と協働することを期待する」と述べた。

連立与党の一部(国民党)が提唱していた鉄鉱石への課税強化については労働党は反対しておりCMEは労働党の立場を評価した。地元紙は選挙の最大の勝利者はBHP BillitonとRio Tintoであるとも報じている。

一方、ウラン開発については労働党は反対の立場であることから、地元紙は労働党の勝利はウランセクターに影を落としたと報じている。ただし労働党はウラン開発に反対であるものの、既に認可されたものはこの限りではないとしている。CMEや鉱業探鉱企業協会(AMEC)は、Vimy Resources社、Toro Energy社及びCameco社が計画している環境認可を取得済みのウラン開発プロジェクトが今後進行することを期待するとコメントしている。一方、反原子力の運動家はこれら企業が取得した認可は条件付きであり最終的な認可ではないとコメントしている。

(2017年3月14日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:資源価格の安定により上場を果たす採鉱及び探鉱企業が増加

2017年3月13日付けの地元紙によれば、資源価格の安定により豪州証券取引所(ASX)への上場を果たす採鉱及び探鉱企業が増加しており、2017年の第1四半期内に新規に上場を果たすこれらの企業の数は2016年通年での新規の上場企業数を上回る見込みである。

2017年に入ってからASXにおいて8社の資源系(material)企業の株式上場が行われた。さらに8社が上場に向けて準備を進めており、このうち少なくとも半数が2017年3月末までに上場を果たす予定である。2016年に資源系企業で新規の株式上場を果たしたのは12社であり、2015年は3社であった。2017年については現在のペースが続けば2012年に記録した35社を上回ることになる。ただしファンドや会計関係者は資源価格の回復の持続性が問題である等として慎重な見方をしている。

リチウム関連のMarquee Resources社とLithium Consolidated Mineral Holdings社は株式上場に向けて準備中である。金関連ではMagmatic Resources社が株式上場の予定である。先頃上場を果たしたカリウム関連のKalium Lakes社は現在の勢いが持続することを期待すると述べている。

(2017年3月14日 シドニー 山下宜範) 目次へ
インドネシア:Krakatau Steel社が2017年の目標生産量を前年比16%増とする

2017年3月8日付地元メディアによると、インドネシア鉄鋼会社PT Krakatau Steel Tbk(PT Krakatau)は、鉄鋼の2017年の生産量目標を、前年より16%増の2.6〜2.7mtとすることを決めた。

PT Krakatau財務取締役Tambok P. Setyawati氏は地元紙に対し、インドネシアでの新規開発事業及びインフラ事業の増加により、鉄鋼の需要増が見込まれるためであると述べた。また、鉄鋼価格については、中国の製鋼所が減産に入っているため、上向くであろうと期待している。これにより、かつて中国産鉄鋼になびいたユーザーが、同社製品に戻ってくると予想している。

Tambok氏は、同社が2017年度の収益が前年度を上回ると考えており、2016年が171mUS$の純損失だったことから、効率化を継続する必要があると述べた。一方、この生産目標を達成するためには、300mUS$の資本的支出が必要となる。

(2017年3月8日 ジャカルタ 山本耕次) 目次へ
インドネシア:PT Smelting社がアノードスライム輸出推薦状を取得

2017年3月9日付地元メディアによると、東ジャワ州Gresikにおいて銅製錬事業を営むPT Smelting社は、アノードスライムの輸出に関する推薦状を取得し、輸出枠は年2,149tとなった。鉱物石炭総局長Bambang Gatot Ariyono氏が、2017年3月6日にPT Smelting社に対して1年間の有効期限を持つ輸出推薦状を発行したことを明かした。エネルギー鉱物資源省からの推薦状は、商業省からの輸出許可を取得するために必要な文書となっている。

Bambang氏は、PT Smelting社への輸出推薦状の発行は、同社がPT Aneka Tambang社とアノードスライム精錬所建設を計画していることを鑑み、現行規則に則っている。

PT Antam社及びPT Smelting社は以前、東ジャワ州Pulogadungにおける貴金属精錬所の建設に関する覚書を締結している。

(2017年3月9日 ジャカルタ 山本耕次) 目次へ
インドネシア:PT Freeport Indonesia社が操業を部分的に再開する予定

2017年3月10日付地元メディアによると、PT Freeport Indonesia社(PTFI)はまもなく銅精鉱の生産と鉱業活動を一部再開する見込み。

PTFI広報担当者Riza Pratama氏は、PT Smelter社がエネルギー鉱物資源省からアノードスライムの輸出推薦状を取得したため、Gresik向けの銅精鉱供給を再開する予定であると述べた。同氏は、2017年3月21日にGrasberg鉱山の選鉱工場が再開される予定であり、PT Smelting社への精鉱供給のために40%の能力で稼働することになると述べた。一方、PTFIは銅精鉱輸出許可を取得していないため、依然としてフル操業への復帰には至っていないことも認めた。

PTFIは銅精鉱の輸出許可が得られていないため、Grasberg鉱山の操業率が低下しており、パプア州ミミカ県労働事務所によれば、1.500名以上の労働者が解雇あるいは自宅待機状態であるという。

(2017年3月10日 ジャカルタ 山本耕次) 目次へ
インドネシア:PT Antamが低品位ニッケル鉱石の輸出許可を2017年4月に取得見込み

2017年3月13日付地元メディアによると、国営鉱山公社PT Aneka Tambang(PT Antam)は低品位ニッケル鉱石の輸出許可を4月中に取得できる予定だという。

PT Antamの鉱石輸出申請は、政府が3月初めに輸出許可取得に関する技術的ガイドラインを制定したことによる。PT Antamのマーケティング部門責任者であるHari Widjajanto氏は、地元紙の取材に対し、4月前半には鉱石輸出が承認されるとの見込みを示した。Hari氏はまた、輸出の再開により、これまで長期間にわたり取引のあった日本の顧客との関係維持が可能となると述べた。

(2017年3月14日 ジャカルタ 山本耕次) 目次へ
中国:環境保護生産規制計画案の公表が電解アルミニウム産業にプラス

安泰科によれば、2017年2月、中国環境保護部、国家発展改革委員会、財政部、国家能源局、北京市人民政府、天津市人民政府、河北省人民政府、山西省人民政府、山東省人民政府、河南省人民政府共同で次の通達を公表した。「北京・天津・河北及び周辺地域における2017年大気汚染防止対策仕事計画案」を発行、実施し、北京・天津・河北及び周辺地域の環境空気の品質を改善させる。

今回、北京、天津及び山東、山西、河南及び河北省の26都市が実施対象となっているため、“2+26”都市と略称される。本計画案では、冬場の暖房シーズンにおいて、生産停止した電解槽の台数で計算した場合、電解アルミニウム生産能力は30%以上を停止。生産ライン数で計算した場合、酸化アルミニウム企業は生産能力30%を停止。カーボン生産者について、生産ライン数で計算した場合、特別排出基準値を達成できない場合、全ての生産を停止。特別排出基準値に達成する場合は、生産能力の50%以上を停止。

電解アルミニウム産業の生産停止または生産復旧ためのコストは比較的高く、生産規制を実施することによって、予想以上の影響がある。電解槽を停止すれば、復旧するために3〜4ヵ月かかる。復旧するには800元/t〜1,000元/tのコストが必要となる。暖房シーズンによる生産規制政策を実行すれば、電解アルミニウム業界への影響は7ヵ月以上かかると予想される。

(2017年3月8日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:中国五鉱集団、銅生産量引き上げを計画

安泰科によれば、中国五鉱集団は、銅及び亜鉛等ベースメタルの生産能力を拡大する予定である。今後5年以内に銅生産を100万t以上に引き上げる計画。中国五鉱集団の2016年の銅生産は約65万tであった。既存鉱山の拡張または海外買収により拡張目標を実現させる。

(2017年3月8日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:産業補助金によるレアアース業界の発展促進

安泰科によれば、中国財政部及び工業情報化部は共同で「国家物聯ネット発展及び希土産業補助資金管理方法」を発表した。

本「方法」では、物聯ネット業界及びレアアース産業発展への資金支援を増やし、関連プロジェクトに対する補助額はプロジェクト投資総額の30%及び40%に設定する。本「方法」では、補助資金は主にレアアース資源採掘の監督管理、レアアース採掘選鉱、製錬、環境保護技術の改善、レアアース重要技術及び基準の研究開発、レアアースハイレベル実用技術の研究開発と産業化、共同技術サービスプラットフォームの建設等五つの分野を対象としている。

今回のレアアース特別資金を獲得するには、正当な営業資格及び関連資質証明を取得し、「レアアース産業への参入許可条件」の要求及び環境保護要求に合格しなければならない。2012年8月、中国工業情報化部は「レアアース業界への参入許可条件」を発表した。プロジェクトの創設、配置、エネルギー消費、環境保護等分野からレアアース業界への参入について明確に定めた。

長期的にみると、産業補助金はレアアース資源生産地の保護と効果的利用を促進できる。当該補助金は技術改善、エネルギーの節約及び環境の保全を図る。

(2017年3月8日 北京 森永正裕) 目次へ
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