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 ※本ページは「ニュース・フラッシュ速報版(3月21〜24日掲載分)」をとりまとめたものです。
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 No.17-12  3月29日
[ 中南米 ]
ペルー:La Arena金鉱山とShahuindo金鉱山、2017年生産量見込み
ペルー:開発金融公社、Ollachea金プロジェクトへの融資を中止
ペルー:Southern Copper社、Ilo製精錬所拡張について言及
ペルー:Los Chapitos銅プロジェクト、初期的ボーリング調査開始
ペルー:La Victoria金銀プロジェクト、2017年4月にボーリング調査開始見込
ペルー:2017年2月の鉱産物生産量
ペルー:Tartisan Resources社、Ichuña銅銀プロジェクトを買収へ
ペルー:Barrick Gold社がLagunas Norte鉱山の売却を検討
ペルー:Arikepay銅金プロジェクト、ボーリング調査結果報告
ペルー:Cerro Verde鉱山ストライキ、一時停止後、再度無期限ストライキを開始する見込み
ペルー:豪雨と土砂崩れによる鉄道不通、精鉱輸送に影響
コロンビア:Segovia金鉱山の探査成果報告
コロンビア:Miraflores金プロジェクト、資源量更新
コロンビア:IAMGOLD社、Antares金プロジェクト参入へ
コロンビア:IAMGOLD社、Zancudo金プロジェクト参入へ
ニカラグア:加B2Gold社がニカラグアに保有する鉱山の生産コスト、減少
エルサルバドル:鉱業禁止法の審議が開催される見込み
メキシコ:Minaurum Gold社、Sonora州La Quinteraプロジェクトにおいて高品位銀鉱脈を発見
メキシコ:加Endeavour Silver社、Terronera金・銀プロジェクトにおいて高品位金・銀鉱脈の発見が続く
メキシコ:加One Woeld Minerals社、Lithium Investments社のリチウムプロジェクトを買収
メキシコ:加Primero Mining社、労組側と労働協調契約に係る交渉を再開
メキシコ:2016年メキシコ金鉱山の生産コスト、前年比減を記録
[ 欧州・CIS ]
欧州:欧州議会、紛争鉱物規則案を承認
ロシア:ザバイカリエ地方とBaikal Mining Company(BMC)の協力が新たなレベルへ
ロシア:Norilsk Nickel社、2016年度決算を発表
ロシア:UMMC、生産拡大に年間10億US$支出へ
ロシア:Tyrnyauzsky採鉱選鉱コンビナート、2022年には操業再開へ
ロシア:ロシア産業貿易省、アルミニウム業界の国際組織設立を提案
ロシア:Uralelectromed社、2017年は銅電解プラント第二フェーズ建設に27億ルーブル投資へ
ロシア:Ufaleynickel社の操業停止に伴い、Norilsk Nickel社がロシア唯一のニッケル生産企業に
 
カザフスタン:Rio Tinto、カザフスタンの地質調査に大規模投資の意向
カザフスタン:2016年のカザフスタンのウラン生産は、前年比1.7%増
カザフスタン:2016年のKazakhmys社の銅生産
[ アフリカ ]
ナミビア・ブルキナファソ:Torevali社、Glencoreの亜鉛鉱山を買収
[ オセアニア ]
豪:Australian Mines社、Flemingtonスカンジウム―コバルトプロジェクトのスタディの結果を発表
豪:Metro Mining社、Bauxite HillsプロジェクトのF/S結果を発表
豪:WA州のMcGowan新首相が組閣。鉱山石油大臣にPeter Tinley議員就任
豪:MZI Resources社、WA州Keysbrookミネラルサンド鉱山から高品質イルメナイトを生産予定
豪:Albemarle社、WA州Greenbushesリチウム鉱山のリチウム精鉱生産量を倍増するための拡張工事についてTianqi Lithium社と合意
フィジー:Resource Group Advisory(Fiji)社、Mount Kasiにおいて金の探査を予定
フィジー:ボーキサイト鉱山からの排水で海が変色したと地元住民が主張。鉱山側は否定
[ 中近東 ]
イラン:IMIDRO、民間企業から成るコンソーシアムとMehdiabad亜鉛鉱山開発に向けて10億US$の投資契約を結ぶ
[ アジア ]        
インドネシア:PT Antamは2017年度フェロニッケル生産目標量達成に意欲
インドネシア:鉱業事業契約者11社との契約再交渉が完了
インドネシア:PT Ammanが製錬所及び鉱山開発に9bUS$を投資予定
インドネシア:Freeport Indonesia社と政府の交渉は継続中
インドネシア:政府がFreeport Indonesia社に暫定的鉱業事業許可を与える可能性
中国:包頭レアアース取引所の取引量増大
中国:国土資源部「2017年レアアース、タングステン採掘総量規制指標(第1期)の公表に関する通達」を発表
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ペルー:La Arena金鉱山とShahuindo金鉱山、2017年生産量見込み

2017年3月9日、Tahoe Resources社(本社バンクーバー)が2016年通期の決算報告を公表し、その中で、ペルー国内で操業するLa Arena鉱山(La Libertad州)とShahuindo鉱山(Cajamarca州)の2017年の金生産見込量を、La Arena鉱山で145〜155千oz(約4.5〜4.8t)、Shahuindo鉱山で65〜85千oz(約2.0〜2.6t)と明らかにした。La Arena鉱山の2016年の生産ドーレ中金含有量は204,362oz(約6.36t)で、2016年5月に商業生産を開始したShahuindo鉱山の生産ドーレ中金含有量は48,462oz(約1.51t)だった。

Shahuindo鉱山の粗鉱処理能力を10千tpdから36千tpdに拡張するプロジェクトは2018年中ごろに完成予定であることが公表されているが、同社CEOのRon Clayton氏は、この拡張によりShahuindo鉱山の金生産量は、2019年には年産200千oz(約6.2t)に達するだろうと述べている。

また、同氏は、La Arena鉱山について、2017年9月までに「硫化鉱フェーズプロジェクト」の予備的経済性調査を完成させる予定である一方で、同鉱山のマインライフが採掘4年間+残鉱浸出2年間分で、2017〜2021年の年産金量は145〜155千oz(約4.5〜4.8t)に低下するだろうと語った。

(2017年3月17日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:開発金融公社、Ollachea金プロジェクトへの融資を中止

2017年3月10日、Minera IRL社(本社リマ)は、開発金融公社(COFIDE)がOllachea金プロジェクト(Puno州)の開発資金として予定されていた最大240百万US$の融資を中止したことを明らかにした。

融資中止の理由について、COFIDEは、開発銀行としての戦略転換を行い、より社会・経済・環境面でのインパクトの大きなセクターに対する融資を優先することになったためと回答した。今後のCOFIDEの焦点は、現在の政策方針(地域経済の強化)に基づき、投資促進庁その他省庁との調整の結果、インフラ格差の是正や中小企業支援等となる模様である。

その一方で、COFIDEが2015年に、同社に対して実施した70百万US$の融資は現在も有効である。同社関係筋によれば、現在同社は鉱山企業2社から同プロジェクトへの融資を受ける可能性を検討中で、3月末にも合意に至る見通しのほか、プロジェクト規模を縮小し、FSの内容を変更する見通しであるという。

(2017年3月17日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Southern Copper社、Ilo製精錬所拡張について言及

2017年3月13日付け地元紙によると、Southern Copper社(本社米国)のOscar Gonzalez Rocha社長兼CEOが、同社のIlo製精錬所(Moquegua州)について、社内的に未決定であるものの、1.2百万tから1.8百万tへの年間処理能力の拡張可能性を検討中であると述べた。

投資額は約800百万US$を見込んでいるという。3月17日に環境省が大気に関する新しい環境基準案を発表する予定であることについて、同社長は、現在課せられている二酸化硫黄の日平均値80μg/㎥の基準は、世界で最も厳しい基準であり(筆者注:日平均値80μg/㎥の基準は製錬所などの一部の特別地域を対象とした基準であり、ペルー国内一般地域に課されている20μg/㎥の基準が世界で最も厳しい基準)、国際的基準に準じた基準を提示してくれることを望むと述べたうえで、拡張プロジェクトの社内承認は、発表される環境基準案と、それをクリアする技術レベルに影響を受けると語った。さらに、環境基準をクリアするためには、日本の技術に期待していると付け加えた。

(2017年3月17日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Los Chapitos銅プロジェクト、初期的ボーリング調査開始

2017年3月14日、Camino Minerals社(本社バンクーバー)は、Los Chapitos銅プロジェクト(Arequipa州)において、初期的なボーリング調査(フェーズ1)のための探鉱許可を取得したことを明らかにした。

本プログラムは10孔約2,000〜3,000m、1孔当たりの掘削長は150〜350mが予定されている。フェーズ1の調査対象は、同プロジェクトのなかの、Adriana鉱化帯とKatty鉱化帯で、これらとは別に、Katty鉱化帯の鉱化トレンド延長にあるVicky鉱化帯と呼ばれる200×400m規模の磁気探査アノマリー領域も含まれる。同社は、この調査は2〜3週間以内に完了するだろうと述べている。

(2017年3月17日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:La Victoria金銀プロジェクト、2017年4月にボーリング調査開始見込

2017年3月15日付け地元紙によると、Eloro Resources社(本社トロント)は、La Victoria金銀プロジェクト(Ancash州)について、2017年4月に計8,000mのボーリング調査を開始する見込であることを明らかにした。

同社Jim Steel管理アドバイザーは、すでに環境と考古学上の認可は得られており、残る水利上の許可とボーリング調査そのものの許可が得られるのを待っていると述べた。4月に開始されれば、結果は7〜8月に得られるものとみられている。現時点の主なターゲットは、貫入岩中の鉱化変質帯であるRufina酸化鉱帯と、貫入岩から約75m範囲の堆積岩中のSan Marquito鉱化帯の2ヶ所。地表サンプリングにおいて、酸化鉱でAu 46g/t、堆積岩中の硫化鉱でAu 63g/tの鉱徴が得られている。

(2017年3月17日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:2017年2月の鉱産物生産量

2017年3月15日、エネルギー鉱山省鉱業総局は、2017年1月の鉱産物生産量を発表した。銅、亜鉛、鉄鉱石、錫の各生産が、前年同月比で伸びている。

  • 銅について、鉱山別では、第1位Cerro Verde鉱山43,114t、第2位Las Bambas鉱山39,072t、第3位Antamina鉱山35,233t、第4位Antapaccay鉱山14,289t、第5位Cuajone鉱山14,247t、第6位Toromocho鉱山13,700t、第7位Toquepala鉱山11,255t、第8位Constancia鉱山8,367tの順。
  • 亜鉛について、Antamina鉱山、Milpo社及びEl Brocal社の増産により、前年同月比で11.3%伸びている。
  • 錫についても、ペルー唯一の生産者Minsur社の増産により、前年同月比で18.1%伸びている。
  • 鉄鉱石についても、ペルー唯一の生産者Shougang Hierro Perú社の増産により、前年同月比で6.5%伸びている。
  • 金について、ペルー最大の生産者Yanacocha鉱山は2017年減産を見込み、全体でも前年同月比1.3%減。
  • 銀について、大手生産者Buenaventura社とVolcan社が2017年減産を見込み、全体でも前年同月比0.8%減。
鉱種 単位 1月
2016 2017 増減
2017/2016
(t) 157,317 196,317 24.79%
(g) 12,261,107 12,101,141 -1.30%
亜鉛 (t) 102,351 113,955 11.34%
(s) 334,005 331,286 -0.81%
(t) 25,800 24,886 -3.54%
(t) 696,399 741,373 6.46%
(t) 1,189 1,404 18.08%
モリブデン (t) 1,983 1,915 -3.39%
タングステン (t) 0 0 -99.19%
(2017年3月17日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Tartisan Resources社、Ichuña銅銀プロジェクトを買収へ

2017年3月16日、Tartisan Resources社(本社トロント)は、Duran Ventures社(本社トロント)が所有するIchuña銅銀プロジェクト(Moquegua州)の買収に向けたLOIに署名したと発表した。

LOIによれば、Tartisan Resources社は、5月17日までに、5万C$(約3.8万US$)の現金支払いと普通株式50万株をDuran Ventures社向けに発行し、5,000mのボーリング調査やNI43-101ベースの鉱物資源量見積もり完成などを含む、両者合意の一定時点でさらに普通株式50万株をDuran Ventures社向けに発行することで、同プロジェクトの100%権益を取得できる。Duran Ventures社側は、2%のNSRロイヤルティを保持し、Tartisan Resources社側はその半分を50万US$で買い戻す権利を有する。

Duran Ventures社は、2017年2月22日、Don Pancho銀鉛亜鉛プロジェクト(Lima州)も、Tartisan Resouces社に、現金5万C$(約3.8万US$)とTartisan株式50万株で売却する意向を明らかにしている。

(2017年3月17日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Barrick Gold社がLagunas Norte鉱山の売却を検討

2017年3月17日付けの複数の地元紙は、Lagunas Norte鉱山(La Libertad州)を100%所有するBarrick Gold社(本社トロント)が、少なくとも権益の50%を維持しつつ同鉱山の権益の一部売却、全部売却、もしくはJVパートナーの追加を検討中であると報じた。

2017年2月、同社は、同鉱山の2016年通年生産量が435千oz(約13.5t)と、前年の560千oz(約17.4t)から約22%減産となり、2008年の生産量ピーク1,175千oz(約36.5t)から減産が8年連続していることを発表した。同鉱山では、現在の露天掘り酸化鉱鉱体の下にある耐火原料を採掘することにより、鉱山の寿命を延ばす640百万US$のプロジェクトのプレFS作業中である。

(2017年3月17日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Arikepay銅金プロジェクト、ボーリング調査結果報告

2017年3月17日、Candente Copper社(本社バンクーバー)は、オプション契約相手方であるCompania Minera Zahena SAC社(本社ペルー)が、Arikepay銅金プロジェクト(Arequipa州)において、6孔計3,813mのボーリング調査を終了し、Cu 0.1〜0.2%、Au 0.1〜0.5g/t、Ag 1〜4g/tの品位の分析結果が得られたことを明らかにした。

同プロジェクトは、平面的に1,200×700mの広さと、少なくとも300mの深さを有するポーフィリーシステムであることは2012年までのCandente Copper社の探鉱で明らかにされたものの、300mより深い領域は未探鉱で、1孔あたり掘進長600〜800mが計画されている。Compania Minera Zahena SAC社は、2013年12月のオプション契約で、同プロジェクトに対する100%権益を取得する権利を認められている。

(2017年3月17日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Cerro Verde鉱山ストライキ、一時停止後、再度無期限ストライキを開始する見込み

2017年3月21日付け地元紙によると、3月10日に待遇改善等を求める無期限ストライキが開始されたCerro Verde鉱山(Arequipa州)では、労使による対話協議が複数回行われたが、合意に至らず、3月20日現在、ストライキが継続している。なお同鉱山労組のMujica総書記長は、3月23日に一度ストライキを停止した後、翌24日から再度無期限ストライキを開始する方針を示している(筆者注:ペルーにおいては、行政側から違法と認定された2週間を超えるストライキは罰則が適用される)。

(2017年3月21日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:豪雨と土砂崩れによる鉄道不通、精鉱輸送に影響

2017年3月21日付け地元紙によると、豪雨による洪水や土砂崩れがペルー国内各地で発生する中、中央山岳地域とCallao港をつなぐ鉄道が不通となり、一部鉱山の精鉱輸送が制限されている。

同港で貯蔵される精鉱の65%を取り扱うImpala Terminals社のLandeo代表取締役によると、3月15日以降、精鉱の受取量は50%に落ち込んでいるほか、現在同社がストックする精鉱240,000tは同日から30日内に在庫が尽きる見通しとなっている。一部鉱山ではトラックによる代替輸送を実施しているが、道路も雨による影響を被っている。鉄道不通の影響を受けている鉱山企業のうち、Volcan社は不可抗力による精鉱供給の一時中止を発表した。

一方、Buenaventura社のGalvez経営財務部長は、大雨によって出荷品が立ち往生しているほか、今後7〜10日間は鉱山での精鉱貯蔵を行う方針を示している。また、交通が復旧しない場合、10日後から重機、燃料、爆薬等の物資が鉱山に供給されず、操業への影響が出始める懸念を示した。

鉄道復旧の見通しについて、Vizcarra副大統領兼運輸通信大臣は、復旧工事実施の前提条件となる降雨量や河川水量の減少には少なくとも15日を要する見通しを明らかにしたほか、陸路による複数の代替ルートを検討していると発言した。一方Tamayoエネルギー鉱山大臣も、鉄道の一部に重大な損傷が発生し、復旧にはしばらくの時間を要するとの見解を明らかにした。

他方、鉱業石油エネルギー協会は、鉄道不通によって中部山岳地域からの精鉱輸送にかかる時間はこれまでの24時間から62時間に延びている一方、Callao港には45日分のストックがあると表明している。

(2017年3月21日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
コロンビア:Segovia金鉱山の探査成果報告

2017年3月13日、Gran Colombia Gold社(本社トロント)は、Segovia金鉱山(Antioquia県)で2016年に実施された74孔9,472mのインフィルボーリング結果を報告した。

同社プレスリリースによると、Providencia脈において0.73m間でAu 134.6g/tとAg 95.4g/t、Sandra K脈において2.05m間でAu 43.2g/tとAg 37.5g/t、Marmato鉱床において、8.98m間でAu 20.99g/tとAg 7.11g/tや50.40m間でAu 2.20g/tとAg 3.32g/tなどの鉱徴が捕捉されたという。

これらの結果から同社では、Providencia脈とSandra K脈を含む同鉱山の鉱物資源量の更新を2017年3月末までに、また、Marmato鉱床の鉱物資源量の更新を2017年第2四半期中に終えたいと述べている。

(2017年3月17日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
コロンビア:Miraflores金プロジェクト、資源量更新

2017年3月14日、Metminco社(本社豪州)は、Miraflores金プロジェクト(Risaralda県)のJORCコード(2012)に基づく鉱物資源量を更新した。

同社プレスリリースによると、精測カテゴリ2.95百万t(Au 2.98g/t、Ag 2.5g/t)、概測カテゴリ6.31百万t(Au 2.74g/t、Ag 2.9g/t)、予測カテゴリ0.49百万t(Au 2.36g/t、Ag 3.6g/t)。前回2016年7月時点より、精測+概測カテゴリで約8千oz(約250s)の、また予測カテゴリで約29千oz(約900s)の金量増となっている。

今回の更新は、73孔25,884mのボーリング結果と236mの坑内チャネルサンプリングの結果から、Au1.2g/tのカットオフ品位を用いて計算された。同社では、2017年5月末までにFSを、また2017年末までにEIAの提出を完了させる予定だと述べている。

(2017年3月17日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
コロンビア:IAMGOLD社、Antares金プロジェクト参入へ

2017年3月15日、Miranda Gold社(本社カナダ)は、IAMGOLD社(本社トロント)に対し、Antares金プロジェクト(Antioquia県)の権益について、最大75%まで獲得できるオプションを付与すると発表した。

IAMGOLD社は、4年間で少なくとも3,000mのボーリング調査を実施し、5百万US$の探鉱資金を調達することで、同プロジェクトの51%の権益を取得する。さらに、引き続く4年間で、少なくとも12,000mのボーリング調査を実施し、7百万US$の探鉱資金を調達することで、同プロジェクトの65%の権益を取得するオプションを有する。そのうえで、さらに鉱山建設資金を提供することによって75%の権益が付与される。

同プロジェクトは、面積10,500haのグラスルーツ案件。2016年11月、Miranda Gold社は同プロジェクトに関しパートナーを募集していることを明らかにしていた。

(2017年3月17日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
コロンビア:IAMGOLD社、Zancudo金プロジェクト参入へ

2017年3月16日、Gran Colombia Gold社(本社トロント)は、IAMGOLD社(本社トロント)と、Zancudo金プロジェクト(Antioquia県)に関するJV契約を締結したことを発表した。契約によれば、IAMGOLD社は、6年間で10百万US$の探鉱資金を投じることによって、同プロジェクトの65%の権益を取得するオプションを得た。さらにFSを完成させることにより、同権益を70%まで増やすことができる。

同プロジェクトについて、2012年6月のGran Colombia Gold社のボーリング調査結果報告によると、2m間でAu 40.76g/tとAg 241g/t、0.6m間でAu 49.4g/tとAg 804g/tの着鉱が特筆される。

(2017年3月17日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ニカラグア:加B2Gold社がニカラグアに保有する鉱山の生産コスト、減少

2017年3月16日付け業界紙によると、加B2Gold(本社:バンクーバー)社がニカラグアに保有する鉱山の生産コストが減少していることが明らかになった。

同社が中米で最大級のLa Libertad鉱山の2016年の全維持コスト(金:AISC)は904US$/ozとなり、2015年の同988US$/ozから大きく削減した。Jabalí Antennaピットの作業が遅れていた問題が解決し、設備投資額が減少したことがコスト削減を促進した。なお、同社は2017年の同鉱山金生産量を110,000〜120,000oz、AISCを785〜815US$と見込んでいる。

また、El Limón鉱山の2016年AISCは、当初予算計画において設定していた1,008US$/ozを上回ったものの、2015年1,279US$/ozから1,189US$に減少した。なお、2017年は同鉱山金生産量を50,000〜60,000oz、AISCを1,065〜1,095US$/ozと見込んでいる。

(2017年3月20日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
エルサルバドル:鉱業禁止法の審議が開催される見込み

2017年3月15日付け業界紙によると、エルサルバドルにおける金属鉱山開発禁止の動きは政府レベルで進められており、環境、社会、地域グループの鉱山開発禁止要求は大統領にも伝えられている。

大統領府のHPには、高いレベルの水質汚染を発生させる可能性のある鉱山開発が経済活動の1つであると考えることは、不適切であり、不用且つ軽率な考えである旨の大統領コメントが掲載されている。なお、2014年、Sánchez大統領は鉱山活動の禁止を公言し、経済省も賛同している。

また、エルサルバドル議会の環境・気候変動委員会は、近く、鉱山禁止法案の審議を行う予定であるが、非金属鉱業である採石業は同法案が国会を通過しても鉱業法の下、認められることとなる。最後に、2016年、豪OceanaGold社は、エルサルバドル政府が承認したEl Dorado金・銀鉱山の鉱業権取消を不服として、投資紛争解決国際センター(ICSID)に同取消措置の仲裁請求を起こしていた。

(2017年3月20日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:Minaurum Gold社、Sonora州La Quinteraプロジェクトにおいて高品位銀鉱脈を発見

2017年3月17日付け業界紙によると、Minaurum Gold社は、同社がSonora州で開発中のLa QuinteraプロジェクトにおいてAmalia及びNueva Europa鉱脈を発見したと発表した。

Nueva Europaでは銀3,120g/t、Amaliaでは金14.7g/t、銀346g/tが捕捉されている。Nueva Europaは、La QuinteraプロジェクトLA Quintera-Promontorio高品位鉱床西500mに位置し、地質的連続性があると推定されている。

同社幹部は同鉱脈の新たな探鉱の可能性を示唆し、同社関係社は今回の探鉱プロジェクトの結果に満足するとともに、銀200百万ozを生産するLa Quintera-Promontorio周辺地域にある2つの鉱脈は同地域銀生産の潜在性を高めるものとなる可能性があると述べた。

(2017年3月20日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加Endeavour Silver社、Terronera金・銀プロジェクトにおいて高品位金・銀鉱脈の発見が続く

2017年3月16日付け業界紙によると、加Endeavour Silver社(本社:バンクーバー)は、同社がJalisco州に保有するTerronera金・銀プロジェクトにおいて発見したTerronera鉱脈とLa Luz鉱脈において高品位の金・銀鉱化作用の拡張が継続していることを明らかにした。

Terronera鉱脈において実施したボーリング調査では、同鉱脈下部が南東方向に拡張していることを確認した。同調査の結果として、地表下419.15m地点において着鉱幅16.3m、平均品位金1.8g/t及び銀230g/t、423.35m地点において着鉱幅0.3m、平均品位金8.9g/t及び銀4,490g/tを捕捉している。

また、Terronera鉱脈から北東約2.2㎞に位置するLa Luz鉱脈におけるボーリング調査では、延長方向500m及び地表下100m以深250m間にかけて高品位の新たな鉱化作用を捕捉しており、同社幹部は、La Luz鉱脈はTerronera鉱脈と比較して着鉱幅は狭いが、品位の高い金鉱脈であり地表近くに賦存すると強調した。

(2017年3月20日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加One World Minerals社、Lithium Investments社のリチウムプロジェクトを買収

2017年3月14日付け業界紙によると、加One World Minerals社(本社:バンクーバー)は、Lithium Investments(LIL)社の全株式買収に係る覚書に署名した。

LIL社はBaja California州にリチウム鉱区(75,410ha)を保有している。LIL社によって実施されたサンプル採取調査によると同鉱区北部において53〜188ppm、南部において平均品位74ppmのリチウムを捕捉しており、また、同調査は地表面が塩で覆われたサイトの浅い地点(ハンドオーガーボーリング)から採取され、深部まで鉱化作用が継続している可能性を示唆している。更に、両地区の両端においてカリウム、ホウ素も確認されている。

同鉱区は、Baja California州San Filipe町から21マイルに位置し、居住施設、労働力を十分確保できる地域にある。契約では、One World Minerals社は22.5百万普通株式を譲渡し、3年以内に1百万C$を段階的に支払うこととなる。

(2017年3月20日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加Primero Mining社、労組側と労働協調契約に係る交渉を再開

2017年3月15日付け業界紙によると、加Primero Mining社(本社;トロント)は、3月16日から同社がDurango州に保有するSan Dimas鉱山において1ヶ月以上継続されている労組ストライキを収束させるため、労組側トップとの交渉を再開させる可能性があることを明らかにした。

同鉱山では、約1,000人のメキシコ全国鉱夫・冶金・鉄鋼労組(SNTMMSSRM)に加盟する労働者が労働協調契約に係る労使交渉決裂によりストライキ権を行使している。Primero Mining社は、労働者の賞与カットではなく、生産効率化に向けた人員削減を行い、キャッシュフローの回復を目指していたことから交渉は決裂した経緯がある。同社幹部のコメントは以下のとおり。

  • 同鉱山を再び収益性の高い鉱山にする必要がある。労組側との隔たりは相当であったが、計画の大幅な変更が必要であるとしても、労組側へのアプローチを開始する。鉱山の生産とコストは、人員不足等による影響を大きく受けた。2016年の金生産量は、2015年の4.7tから2.9tに大きく減少し、直接コストも2015年の559US$/ozから856US$/ozへと高騰している。
  • 当初計画していた28の鉱脈は収益性が高くないことから、ストライキ終了後は作業の簡素化を図る必要がある。鉱山の収益性を高めるためには、収益性の高い地点に集中させる必要がある。操業調整、生産性向上、コスト削減をとおし事業の黒字化を図るため、収益性の低い鉱脈を開発から除外する必要があると考えている。
  • Silver Wheaton社との契約について税務当局SATとの紛争解決を進めるためメキシコ政府との対話を継続している。
(2017年3月20日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:2016年メキシコ金鉱山の生産コスト、前年比減を記録

2017年3月15日付け業界紙によると、2016年のメキシコ金鉱山の生産コストは、為替、燃料価格の下落により低下した。以下に、メキシコで操業中の16鉱山のデータを取りまとめる。

2016年の平均直接コストは、2015年の631US$/ozから5.4%減の597US$/ozであった。500US$/oz未満となった鉱山には、Cienega多金属鉱山(Fresnillo社)がドル高ペソ安、ディーゼル及び電気コスト削減により2015年の245US$/ozから217US$/ozへと減少、Pinos Altos鉱山は356US$/oz、La India鉱山は395US$/oz、La Herradura鉱山は471US$/oz、そしてPeñasquito鉱山(加Goldcorp社)は483US$/ozという結果がある。

また、現在Leagold Mining社への売却プロセス下にあるLos Filos鉱山(加Goldcorp社)のコストは766US$/ozであった。なお、公表されている8鉱山の2017年のデータを集計すると平均直接コストは765US$/ozであった。

(2017年3月20日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
欧州:欧州議会、紛争鉱物規則案を承認

2017年3月16日、欧州議会はプレスリリースにてEU紛争鉱物規則案が賛成558、反対17、棄権45で承認されたことを発表した。

本規則案では、錫、タングステン、タンタル、金(3TG)を「紛争地域及び高リスク地域」から調達する輸入業者、製錬・精錬業者へのデューデリジェンスの義務化が求められるが、川下のサプライチェーン企業は自主的な報告に留まる。また、歯科及び宝飾品用などの少量輸入、リサイクル金属、EU域内の既存在庫、副産物として生産される紛争鉱物資源は規則の対象外となっている。

今後の動きとして、EU理事会による承認を経た後、EU官報(EU Official Journal)により公表され、2021年1月1日から新規制として適用される。

(2017年3月16日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
ロシア:ザバイカリエ地方とBaikal Mining Company(BMC)の協力が新たなレベルへ

2017年3月15日付の地元報道等によると、ザバイカリエ地方のナタリア・ジダノワ知事、同地方カラル地区のパーヴェル・ロマノフ地区長及びBaikal Mining Company(BMC)のユーリー・リャボフ社長は、新たな社会経済協力協定に調印した。この調印は、ロシア産業家企業家連盟においてザバイカリエ地方による行事「開かれた対話−開かれた地域」の一環として、Udokan銅鉱床開発プロジェクトが新たな段階に入ったことによる。

この協定で特に重点が置かれたのは、Udokan銅鉱床開発における地域労働力の最大活用、プロジェクト実施関連の雇用に向けたザバイカリエ地方住民の人材育成及び再教育である。BMCのリャボフ社長は、この協定調印はUdokanプロジェクト成功の重要な手段であると述べた。

(2017年3月21日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
ロシア:Norilsk Nickel社、2016年度決算を発表

2017年3月15日付の地元報道等によると、2016年における鉱業製錬大手Norilsk Nickel社は、2016年のEBITDAは前年(50%)比で3ポイント減の47%となり、BHP Billiton(54%)に次ぐ業界第2位となり、収益率で世界一の地位を失った。

Norilsk Nickel社のポターニン氏は、「市場関係者にとって2016年は、金属価格が最低レベルまで下落したことに加え、価格と為替レートが極めて不安定な年であり、当社の財務実績もその影響を免れ得なかった」とコメントしている。同社によると、収益率低下の原因は、価格下落とニッケルプラント閉鎖に伴う事業所近代化による生産減少である。旧式化したプラントの停止による生産減少は在庫品売却により一部補填された。

なお、BHP BillitonのEBITDAについては、2016年の原料炭・燃料炭の価格高騰の好影響でBHP Billitonの石炭事業による収益率が上がったこともある。

(2017年3月21日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
ロシア:UMMC、生産拡大に年間10億US$支出へ

2017年3月6日付の地元報道等によると、Ural Mining and Metallurgical Company(UMMC)のコジツィンCEOは、同社は生産拡大向けに毎年10億US$を投資する意向である。銅の年産量(現在35万t)を今後3〜5年で37〜38万tに回復させることなどに資金が投じられる。追加選鉱、有望鉱床の開発、尾鉱処理により生産の拡大を実現する。

同社のコジツィンCEOによると、UMMCは株式や債券を発行する予定はなく、非上場企業としてロシアの銀行からの借入によって資金調達を行う。

(2017年3月21日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
ロシア:Tyrnyauzsky採鉱選鉱コンビナート、2022年には操業再開へ

2017年3月1日付の地元報道等によると、Tyrnyauzskoeタングステン・モリブデン鉱床(カバルダ・バルカル共和国)は、2022年に開発の再開が予定されている。

プロジェクト投資額は約190億ルーブル、鉱床開発期間は約25年である。作成中のプロジェクト案では、鉱山(鉱石年産200万t)、選鉱プラント(タングステン精鉱・モリブデン精鉱・銅精鉱年産1万3,000t)、湿式製錬プラント(無水タングステン酸年産6,000t)から成る生産チェーンの構築が予定されている。

2017年に鉱床の地下資源利用権の入札が行われる予定である。プロジェクト文書と実施スキームの作成は2018〜2019年に予定されており、その完了後にインフラ及びコンビナート本体の建設を開始する。2022年に建設完了及び操業開始、2024年にはフル操業化を予定している。

Tyrnyauzsky採鉱選鉱コンビナートは1940年に操業を開始し、企業城下町(ティルヌィアウズ市)を形成しているが、2000年代初頭に操業を停止していた。

(2017年3月21日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
ロシア:ロシア産業貿易省、アルミニウム業界の国際組織設立を提案

2017年3月1日付の地元報道等によると、ロシアのマントゥロフ産業貿易大臣は、ロシア連邦ソチで開催された2017年投資フォーラムにおける非公式な会見で、ロシアはアルミニウム業界でOPEC型の国際組織を設立することを提案すると述べた。

マントゥロフ大臣は、「今のところ提案段階であるが、この組織はOPEC同様、国家の直接参加、政府代表、特に関連部門における閣僚の参加により機能することが望ましい。第一段階としては連合のような形でも十分である。重要なのは、一次アルミニウムの主要生産者・輸出者である全ての国家が、規格及び技術分野において統一政策の原則を合意することにある」と述べ、特に中国における環境に有害なアルミニウム生産技術の利用問題に言及した。

この組織は、アルミニウムの高度加工、過剰生産防止をはじめ、新技術・新規格の導入や新規生産能力開発プログラムの調整に影響を及ぼすグローバルな問題に取り組むことになる。組織のステータスとしては協議機関のようなものが考えられるが、マントゥロフ大臣は、組織が発展する過程で、規制機関としての一定の機能を持つ可能性を否定しなかった。同大臣によると、組織にはロシア、中国、アラブ首長国連邦、バーレーン、カタール、サウジアラビアが加盟することが考えられるとしている。

(2017年3月21日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
ロシア:Uralelectromed社、2017年は銅電解プラント第二フェーズ建設に27億ルーブル投資へ

2017年2月27日付の地元報道等によると、Uralelectromed社(UMMC社傘下)は、2014年から実施している銅電解プラント第二フェーズ建設プロジェクトに対して、2017年に27億ルーブル(RUB)を投資する。

このプロジェクトの第一フェーズ建設には44億RUB以上が投資され、2012年に操業を開始しており、プラントの生産能力は計画能力(銅カソード15万t)を上回っている。現在、プラントの電気施設・補助施設の建設、狭軌鉄道の建設、熱回収型全体換気設備の設置が行われており、2017年には全ての熱・電力システム及び生産設備の設置が予定されている。今後の第二フェーズの操業開始により、パーマネントカソード方式による銅カソードの年産能力は32万tに拡大する見込みである。

(2017年3月21日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
ロシア:Ufaleynickel社の操業停止に伴い、Norilsk Nickel社がロシア唯一のニッケル生産企業に

2017年2月28日付の地元報道等によると、Ufaleynickel社(チェリャビンスク州)が2017年4月1日以降に無期限操業停止に入る。これに伴い、Norilsk Nickel社がロシアで唯一のニッケル生産企業となる。

Ufaleynickel社はチェリャビンスク州で企業城下町を形成し、ニッケル年産能力は1万5,000tである。こうした中で、Ufaleynickel社の操業停止は、安定操業と期日通りの債務返済が不可能なレベルまで製品価格が下落したことによるものである。

2017年2月に生産施設の3分の1を停止し、労働者の一部を強制的に休暇入りさせたが、4月からは、全従業員2,000人に賃金の3分の2支給を伴う休暇入りを求めることになる。

(2017年3月21日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
カザフスタン:Rio Tinto、カザフスタンの地質調査に大規模投資の意向

2017年3月14日付の地元報道等によると、2017年3月5〜8日にトロントで開催されたProspectors & Developers Association of Canada(PDAC)の国際鉱業フォーラムにおいて、カザフスタン投資・発展省のチムール・トクタバエフ次官とRio Tintoのデーヴ・アンドリュース地質調査部長及びケン・テイントン・アフリカ・ユーラシア地域地質調査担当部長が会談し、地質調査プロジェクト実施における協力の現状と展望、地下資源利用関連の法制改革計画、地質調査投資拡大の可能性及びカザフスタンの人材育成について協議した。

トクタバエフ次官は、地質調査投資の誘致に向けた新地下資源法案、計画されている税制概念変更、アルマティ市における地質クラスター創設計画及びカザフスタン国内における国際認証取得ラボラトリーの設立計画について説明した。同次官は、Rio Tintoとの戦略的協力に言及し、新たなライセンス形式に基づくカザフスタンにおける地質調査拡大の可能性について述べた。特にダイヤモンドの探査について、ジャンブール州におけるKazGeoTech社との空中物理探査の共同実施からスタートすることをRio Tintoに提案した。

これに対し、Rio Tintoのアンドリュース地質調査部長は、Rio Tintoはカザフスタン政府による更なる投資環境整備を期待すると述べた。同社は新地下資源法の施行に関心をもち、同社の契約の新制度への移行、カザフスタンにおける原料加工促進をもたらす世界共通の課税制度(ロイヤルティー)への移行を望んでいるとしている。

(2017年3月21日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
カザフスタン:2016年のカザフスタンのウラン生産は、前年比1.7%増

2017年3月2日付の地元報道等によると、2016年のカザフスタンのウラン生産量は、前年比1.7%増の約2万4,000tであった。また、2017年のウラン生産量の見通しは、在庫過剰による市況低迷により約8%(2,000t)減であり、これは世界のウラン生産量の約3%に相当する。

カザフスタンには原子力発電所がないため、生産した全てのウランを主に長期契約で輸出しており、依然として中国が主要輸入国(50%以上)である。

(2017年3月21日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
カザフスタン:2016年のKazakhmys社の銅生産

2017年3月3日付の地元報道等によると、2016年のKazakhmys社の銅生産量(カソード換算)は、22万5,657tであり、前年比2.5%(5,400t)増となった。鉱石の銅平均品位は0.95%で、前年の平均品位(0.91%)を上回り、計画値を1.1%上回った。選鉱プラントによる鉱石処理量は2,980万tであった。また、同社の2017年の銅生産量(カソード換算)は23万2,600tを予定している。

(2017年3月21日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
ナミビア・ブルキナファソ:Torevali社、Glencoreの亜鉛鉱山を買収

2017年3月13日、加Trevali Mining Corp.社は、Glencoreが80.08%の権益を保有するナミビアのRosh Pinah亜鉛鉛銀鉱山及び90%の権益を保有するブルキナファソのPerkoa亜鉛鉱山の買収を発表した。

本取引でGlencoreが受領する金額は400mUS$と予想され、うち約244mUS$は現金にて支払われ、残りはTrevali社の株式175.1株によって支払われる。その結果、GlencoreのTrevali社に対する持ち株比率は従前の4%から25%に上昇し、同社の役員8名のうち2名の指名権を得る。

なお、Rosh Pinah鉱山の予想年間生産量は100〜105百万lb(権益100%ベース、約45,400〜47,600t)、Perkoa鉱山は165〜170百万lb(同、約74,800〜77,100t)。

(2017年3月20日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
豪:Australian Mines社、Flemingtonスカンジウム―コバルトプロジェクトのスコーピングスタディの結果を発表

2017年3月15日、Australian Mines社はFlemingtonスカンジウム―コバルトプロジェクト(NSW州)のスコーピングスタディの結果を発表した。

これによると同プロジェクトはマインライフの最初の18年間において6億7,700万A$の税引き後のキャッシュフローを生み出すことが見込まれる。また、同社は7,400万A$をかけて10万t/年の鉱石の処理プラントを建設する予定であり、スカンジウム酸化物の生産量は50t/年が見込まれる。

正味現在価値(NPV)は2億5,500万A$、税引き後の内部利益率(IRR)は37.3%が見込まれ、同社は「世界クラス」の資産であると記している。今後同社はプレF/Sを実施する予定である。

(2017年3月21日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:Metro Mining社、Bauxite HillsプロジェクトのF/S結果を発表

2017年3月15日、Metro Mining社はQLD州北部においてボーキサイトの開発を行うBauxite HillsプロジェクトのF/Sの結果を発表した。

同F/Sによれば鉱山建設のための初期資本コスト(initial capital cost)は3,580万A$であり、年平均での利払い前、税引き前及び償却前の利益(EBITDA)は1億4,500万A$になる見込みである。税引き後の正味現在価値(NPV)は6億100万A$、税引き後の内部利益率(IRR)は81%を見込んでいる。マインライフは17年であり、マインライフの間における収益は57億A$、EBITDAは25億A$となる見込みである。

Metro Mining社は、2017年中盤に最終的な環境認可を取得し、その後、建設を開始する予定である。そして2018年4月に生産を開始することを見込んでいる。当初は200万t/年の生産であるが、4年後からは600万t/年の生産量とする予定である。

地元紙によれば、Metro社のSimon Finnis社長はこれらのF/Sの結果は「目覚ましい」と述べ、「この資本でこのようなレベルのNPVが得られるのは極めて良いプロジェクトである」と述べている。

なお地元紙は最近の鉱山開発におけるF/Sの結果の例を記している。これによればPilbara Minerals社のPilgangooraリチウムプロジェクトはNPV:7億900万A$、IRR:38.1、EBITDA:42.2億A$、マインライフ:36年である。Gold Road社のGruyere金プロジェクトについてはNPV:3億500万A$、IRR:19.5%、EBITDAは20億A$、マインライフは13年である。

(2017年3月21日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:WA州のMcGowan新首相が組閣、鉱山石油大臣にPeter Tinley議員就任

2017年3月11日に行われたWA州議会選挙に勝利し、政権交代を果たした労働党のMark McGowan新首相は同16日、組閣を実施した。鉱山石油大臣には、これまで「影の内閣」において科学、貿易、アジア関連、土地等を担当する大臣を務めていたPeter Tinley議員が就任することになった。

同氏は1962年7月9日生まれ。豪州陸軍への25年間の従事などを経て、2009年にWA州議会の下院議員に選出された。西豪州鉱山エネルギー会議所(CME)、鉱業探鉱企業協会(AMEC)及び豪州石油生産探鉱協会(APPEA)は新内閣とPeter Tinley新大臣の就任を歓迎する声明を発表した。

(2017年3月21日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:MZI Resources社、WA州Keysbrookミネラルサンド鉱山から高品質イルメナイトを生産予定

2017年3月13日、MZI Resources社がWA州Keysbrookミネラルサンド鉱山で実施中の詳細なFS(BFS)の過程で、同鉱山から生産されるイルメナイトが極めて不純物が少なく高品質な性状であることが判明したことを地元紙が報じた。同鉱山は白チタン石とジルコンの生産で知られているが、今後はミネラルサンド精鉱からイルメナイトも分離して販売する予定である。

同鉱山はパース市の南70㎞に位置しており、白チタン石の産出が多いことが特徴である。同社は湿式プラントから得られたミネラルサンド精鉱を同鉱山から120㎞の距離に位置するDoral Mineral Sands社のPicton乾式プラントでさらに白チタン石とジルコンに分離している。同鉱山は2015年10月に採掘を、同年11月から白チタン石及びジルコンの生産を、さらに同年12月からジルコン、2016年3月から白チタン石の出荷を開始した。現在、目標としていた白チタン石及びジルコンそれぞれを年間10万tを生産するフル生産操業に近づいている。

(2017年3月21日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:Albemarle社、WA州Greenbushesリチウム鉱山のリチウム精鉱生産量を倍増するための拡張工事についてTianqi Lithium社と合意

2017年3月16日、豪州最大のリチウム鉱山であるWA州Greenbushesリチウム鉱山を中国Tianqi Lithium社(51%)と共同操業する米国Albemarle社(49%)が、同鉱山のリチウム精鉱生産量を倍増するための拡張工事を実施することについてTianqi Lithium社と合意したことを発表した。

同鉱山は現在8万t/yのリチウム精鉱を生産しており、世界で最も多くのリチウム精鉱を生産するリチウム鉱山であるが、鉱山施設の拡張工事を行うことにより、16万t/yのリチウム精鉱を生産する計画である。拡張工事は2019年の4〜6月四半期から着手する予定である。

Albemarle社のリチウム・先端部材部門のJohn Mitchell代表は、「リチウムの需要は今後ますます高まるため、2020年以降に16万5,000t/yの炭酸リチウムを生産する体制を整えていく」とコメントしている。

(2017年3月21日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
フィジー:Resource Group Advisory(Fiji)社、Mount Kasiプロジェクトにおいて金の探査を予定

2017年3月7日付けの地元メディアによれば、Resource Group Advisory(Fiji)社は、2017年4月までにMount Kasi金プロジェクトにおいて探鉱を開始する予定である。同社はNewcrest Exploration Fiji Ltd(NEFL)社から引き継いだ探鉱ライセンス(SPL:Special Prospecting Licence)に基づき3年間探鉱を実施することとしている。

なお以前にNEFL社が述べていたところによれば、Mount Kasiプロジェクトにおける金はNEFL社が目標とする量には達しておらず、これが同社が探鉱ライセンスを売却した理由の一つであった。NEFL社は合計で3,000m以上の掘削やMount Kasiプロジェクトにおける浅熱水性鉱床やポーフィリーシステム等の傾向に関して試験を行ったとしている。

(2017年3月21日 シドニー 山下宜範) 目次へ
フィジー:ボーキサイト鉱山からの排水で海が変色したと地元住民が主張、鉱山側は否定

2017年3月17日付けの地元メディアによれば、XINFA Aurum Exploration Fiji社のDreketi地区のNaibuluボーキサイト鉱山からの排水が海に流れ込んだことにより海が赤く変色したと地元住民が主張している。

当該地区における前週の激しい降雨により同鉱山の排水を貯める堆積池の水が溢れて海に流れ込んだことが原因であると地元住民は主張している。これに対してXINFA Aurum Exploration Fiji社側は堆積池の水が外部に排出されることはないと否定している。

Malakai Finau土地・鉱物資源省次官は、メディアからの質問に対し、これは陸地からの通常の表面流出によるものではないかと述べ、激しい降雨の後に海に土砂が流れ込むのはよくあることであるとの見解を示しつつ、同省の担当官が現場で検証を行っていると述べた。

(2017年3月21日 シドニー 山下宜範) 目次へ
イラン:IMIDRO、民間企業から成るコンソーシアムとMehdiabad亜鉛鉱山開発に向けて10億US$の投資契約を結ぶ

2017年3月12日にイラン鉱山鉱業開発機構(Iranian Mines and Mining Industries Development and Renovation Organization, IMIDRO)は、民間企業6社から成るコンソーシアムと世界最大級の亜鉛鉱山の一つであるMehdiabad亜鉛鉱山の開発にむけて10億US$の投資契約を結んだことを発表した。

イランMobin Mining and Construction Companyが率いるコンソーシアムは、スイスとスペインの鉱山企業とMehdiabad亜鉛鉱山開発のためのJV形成に向けた話し合いを行っている。Mehdiabad亜鉛鉱山の合意された操業期間は25年間(延長可能性あり)で、生産開始は4年後と予定されている。年間80万tの亜鉛精鉱生産、副産物として年間8万tの鉛及び銀精鉱生産を予定している。

(2017年3月15日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
インドネシア:PT Antamは2017年度フェロニッケル生産目標量達成に意欲

2017年3月14日付地元メディアによると、PT Aneka Tambang Tbk社(PT Antam)は、南東スラウェシ州Pomalaaでのフェロニッケル製錬所拡張工事につき、電気製錬炉3号機(ESF-3)の屋根交換と第3フェロニッケルプラントの最適化を完了したと報告した。PT Antamによると、スケジュールと比較して10日間の前倒しで完了した。

PT Antam操業担当部長Agus Zamzam Jamaluddin氏は、当該工事完了に伴い、2017年のフェロニッケル生産目標である24,100t(ニッケル量)を達成できる見込みである。

生産量目標の24,100tは前年度生産量目標18,500tより30%増加となる。

(2017年3月16日 ジャカルタ 山本耕次) 目次へ
インドネシア:鉱業事業契約者11社との契約再交渉が完了

2017年3月15日付地元メディアによると、インドネシア政府は、鉱業事業契約者11社との契約再交渉を完了したと明らかにした。

エネルギー鉱物資源省鉱物石炭総局Bambang Susigit鉱物管理開発局長によると、まだ13社との鉱業事業契約(COW)再交渉が継続中であり、その中にはPT Freeport Indonesiaも含まれている。Susigit氏は、再交渉が完了した11社が既に修正契約を締結したかどうかについては明らかにしなかった。

Susigit氏によると、再交渉において最も困難となっている点は、51%までの株式売却と税率の適用に関しての2点であるという。多くの鉱業事業者は、COWの契約期限まで税率は維持されるべきであると主張している。

COW保持者は34社で、9社は既に修正COWを締結している。PT Vale Indonesia社は最も早く修正COWを締結し、PT Amman Mineral Nusa Tenggara社は再交渉は行わず、新規則に基づく特別鉱業事業許可(IUPK)に変更することに同意している。

(2017年3月16日 ジャカルタ 山本耕次) 目次へ
インドネシア:PT Ammanが製錬所及び鉱山開発に9bUS$を投資予定

2017年3月16日付地元メディアによると、PT Amman Mineral Nusa Tenggara社(PT Amman)は、銅鉱山及び製錬所開発に9bUS$を投資する。

エネルギー鉱物資源省鉱物石炭総局長Bambang Gatot Ariyono氏は、PT Ammanが同省に対して長期開発計画を提出したことを明らかにした。Bambang氏によると、計画では製錬所建設に1bUS$を投入し、残る8bUS$はSumbawa島の鉱山開発及び選鉱設備に投資する予定になっている。同氏はまた、製錬所建設期間は5年間、インドネシア政府が決定している精鉱輸出禁止のデッドラインとなっている2022年に完了する目標となっている、と述べた。

PT Ammanは2017年2月、鉱業事業契約から特別鉱業事業許可への変更を受け入れ、675,000tの銅精鉱輸出許可を取得している。

(2017年3月16日 ジャカルタ 山本耕次) 目次へ
インドネシア:Freeport Indonesia社と政府の交渉は継続中

2017年3月16日付地元メディアによると、インドネシア政府とPT Freeport Indonesia(PTFI)との鉱業事業契約に係る交渉は未だ継続中である。

PTFI側の交渉を担うTony Wenas副社長は、交渉が開始されて以来、いかなる解決にも至っていないことを明らかにした。同氏は、PTFIとインドネシア政府との交渉は現在継続中であり、今後のために最適な解決策を模索していると述べたが、両者の交渉が膠着状態に陥った問題点について公表することは避けた。

Tony氏は2017年3月15日、エネルギー鉱物資源省を訪れ、政府高官と契約問題について議論を交わし、翌16日にはWiranto政治・法務・治安調整大臣と会談した。

(2017年3月17日 ジャカルタ 山本耕次) 目次へ
インドネシア:政府がFreeport Indonesia社に暫定的鉱業事業許可を与える可能性

2017年3月20日付地元メディアによると、エネルギー鉱物資源省はPT Freeport Indonesia(PTFI)社に対して暫定的な特別鉱業事業許可(IUPK)を与えるための大臣令を発行する計画であるという。現地報道では、暫定的なIUPKによりPTFIの銅精鉱輸出が可能となり、更なるレイオフを回避することができる。

2017年1月12日に制定された政令において、5年間の銅精鉱輸出が容認され、輸出の条件として鉱業事業契約からIUPKへの変更、市場連動税率への変更等が科されていた。一方、PTFIは長期的な投資のために鉱業事業契約と同じ固定税率を要求し、政府から拒否されている。同社はこの数か月間の交渉で双方同意に至らなければ、国際調停機関へ提訴する可能性を示唆している。

(2017年3月22日 ジャカルタ 山本耕次) 目次へ
中国:包頭レアアース取引所の取引量増大

安泰科によれば、2017年1〜2月の包頭レアアース取引所の取引量は、対前年同期比7.45倍増の1.94万tであった。

過去1年間で、レアアース取引所で取引を行った業者は当初の56社から1,450社に増加し、会員は一般企業9社、仲介企業8社、貿易会員企業121社となった。取引業者が増えたことによって、取引が活性化し、取引額及び取引量も拡大した。

現在、レアアース取引所の現物取引プラットフォームには、酸化ジスプロシウム、酸化ルテチウム、酸化イットリウム、酸化ホルミウム等12種類品目がラインアップされている。レアアース原料の供給確保を促進し、レアアース末端企業に豊富な供給源を提供した。

(2017年3月17日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:国土資源部「2017年レアアース、タングステン採掘総量規制指標(第1期)の公表に関する通達」を発表

中国国土資源部は、「2017年レアアース、タングステン採掘総量規制指標(第1期)の公表に関する通達」を、以下のように発表した。

内モンゴル、黒竜江、浙江、安徽、福建、江西、山東、河南、湖北、湖南、広東、広西、海南、四川、雲南、陝西、甘粛、青海、新疆等省(自治区)国土資源主管部門。

国内優位資源の保護と合理的利用を図るため、保護性採掘特殊鉱種の管理規定に基づき、2017年には、継続的にレアアース鉱石、タングステン鉱石に対し採掘総量規制を実施することを定める。実情に基づき、2017年はレアアース、タングステン採掘総量規制指標を2回に分けて公表する。

2017年第1期のレアアース鉱石(レアアース酸化物REO)採掘総量規制指標を5万2,500t、そのうち、イオン型希土類鉱石(中・重希土が主要対象)の採掘指標を8,950t、岩鉱型軽希土類鉱石指標を4万3,550tとする。第1期のタングステン精鉱(三酸化タングステン含有量65%)の主要採掘総量を4万5,650t、そのうち主要採掘指標3万6,550t、総合利用指標9,100tとする。

2017年度省(区)レアアース採掘総量規制指標(第1期)

順番 省(区) レアアース酸化物(REO,t)
マグマ由来型鉱床
(軽)
イオン吸着型鉱床
(中・重希土)
1 内モンゴル 29,750  
内訳:包頭鉄鋼(集団)有限責任公司 29,750  
2 福建   1,000
3 江西   4,500
内訳:贛州希土鉱業有限公司(贛州希土集団有限公司)   4,500
4 山東 1,300  
内訳:山東微山湖希土有限公司(中国アルミ業公司) 1,300  
5 湖南   1,000
内訳:五鉱希土江華有限公司(中国五鉱集団公司)   1,000
6 広東   1,100
7 广西   1,250
内訳:中アルミ広西有色崇左希土開発有限公司(中国アルミ業公司)   1,250
8 四川 12,500  
9 雲南   100
合計 43,550 8,950
総計 52,500

2017年度省(区)タングステン採掘総量規制指標(第1期)

順番 省(区) タングステン精鉱
(三酸化タングステン含有量65%,t)
主要採掘
(軽)
総合利用
(中・重希土)
1 内モンゴル 500 250
2 黒竜江   550
3 浙江 250 75
4 安徽 600  
5 福建 1,250 200
6 江西 17,525 1,700
7 河南   3,000
8 湖北   150
9 湖南 9,750 2,050
10 広東 1,750 30
11 広西 1,000 500
12 海南   95
13 雲南 2,925 375
14 陝西 50  
15 甘粛 780 75
16 青海 20 50
17 新疆 150  
合計 36,550 9,110
総計 45,650
(2017年3月17日 北京 森永正裕) 目次へ
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