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 ※本ページは「ニュース・フラッシュ速報版(3月27日〜31日掲載分)」をとりまとめたものです。
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 No.17-13  4月5日
[ 中南米 ]
チリ:Escondida銅鉱山、労使交渉延期によりストライキ終了
ペルー:Arikepay銅金プロジェクト、JVパートナー撤退
ペルー:Macusani高原ウランプロジェクトで高品位鉱徴捕捉
ペルー:La Oroya精錬所とCobriza鉱山のオークション、第2回入札も不成立
ペルー:豪雨・土砂崩れによる鉄道や道路不通の影響が拡大
ペルー:Milpo社、Michiquillay銅プロジェクトへの参入取り止めを発表
ペルー:Southern Copper社、2017年内のTía María銅プロジェクト鉱山建設許可取得に期待
エクアドル:Curipamba金銀銅亜鉛プロジェクト、探鉱結果発表
ニカラグア:ニカラグアの金鉱山の2017年生産計画等
メキシコ:米Argonaut Gold社、El Castillo金プロジェクト周辺地域の複合開発による低コスト化を示唆
メキシコ:米Argonaut Gold社、La Colorada鉱山の拡張工事の可能性を示唆
メキシコ:加Alset Energy社、La Saladaリチウム・プロジェクトのボーリング探査許可を取得
メキシコ:加Orex Minerals社、Coneto貴金属JV探査プロジェクトの第5フェーズ終了を発表
ホンジュラス:加Ascendant Resources社、El Mochito鉱山の拡張計画を発表
[ 北米 ]
加:AuRico社、Kemess Undergroundプロジェクトに関する環境認可を取得
  [ 欧州・CIS ]
英:REACH規制、Brexit後の英国では規制・義務が無効になる可能性あり
スウェーデン:Boliden社、ベースメタル価格は新興市場における中産階級人口の急成長が牽引すると言及
[ アフリカ ]
DRコンゴ:米証券取引委員会に対し、紛争鉱物開示制度の停止はコンゴの安定と安全性を脅かすと警告
タンザニア:Acacia Mining社、精鉱・鉱石輸出禁止令の撤廃に向けタンザニア政府に働きかける
[ オセアニア ]
豪:Fortescue Metals Group、負債削減を継続
豪:ジュニア探鉱企業、探鉱への支出の増加が続く
豪:QLD州政府、鉱山、機器、技術及びサービス企業によるイノベーションに支援
豪:WA州、Tinley鉱山石油大臣が解任、Johnston新大臣が就任
豪:UAE企業が鉄鉱石鉱山を取得して生産を開始予定
豪:Kidman Resources社、Western Areas社とリチウムに関するファームインJVを形成
豪:Mineral Resources社、WA州Wodginaリチウム鉱床の鉱物資源量が55%増加
豪:Pilbara Minerals社、Pilgangooraリチウム鉱床開発に関する第1の環境認可を取得
[ アジア ]
インドネシア:Vale Indonesia社がSukhyar氏を独立監査役に任命
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チリ:Escondida銅鉱山、労使交渉延期によりストライキ終了

2017年3月23日付けメディア報道によると、Escondida銅鉱山最大の労働組合(sindicato N°1:組合員数約2,500人)が2月9日に開始したストライキは、43日目の3月23日に労働組合側が労働法第369条の行使を組合集会で決定したため、終了となる見込みとなった。

3月20〜22日にEscondida銅鉱山の労使間で直接の協議が行われ、労働組合が要求していた7%の賃上げ、2,500万ペソのボーナス、労働時間の変更および勤続年数を考慮した給与額の決定について話し合われたが妥結に至らず、組合側は3月23日、労働法第369条の行使を労働局に通知すると宣言した。

労働法第369条の行使により、現行の労働契約を18カ月延長することが可能となるが、労働者は速やかに職場に戻らなければならない。また、新しい労働契約が締結されたときに企業が支払う伝統的な紛争終結金を労働者は得ることができないため、チリの鉱業界における労使交渉ではほとんど行使されてこなかった。ちなみに、2013年1月に行われたEscondida銅鉱山の契約交渉妥結後、同鉱山は各従業員に2,300万ペソのボーナス(当時の為替レートで約49,000US$相当)を支払っている。

Escondida銅鉱山の次の契約交渉は、2018年6月1日に予定されており、2017年4月に施行される新しい労働法の下で実施される。新しい労働法は労働者側の交渉権をより強めるものとなっており、労使交渉中、企業は労働組合とのみ交渉を行わなければならず、また、労働者の入れ替えもできなくなる。

Escondida銅鉱山のMarcelo Castillo社長は、労働組合の宣言が正式なものであれば、労働者達は3月25日にも仕事を再開しなければならないとし、会社側が労働組合に出した提案は3月28日まで有効であり、再検討の余地は残されているとした。また、新労働法下での交渉は労働者側に有利な契約条件となる可能性が高く、既存の操業計画について、短期および中期計画の両方の見直しが必要になると述べた。

(2017年3月23日 サンティアゴ 村上尚義) 目次へ
ペルー:Arikepay銅金プロジェクト、JVパートナー撤退

2017年3月17日、Candente Copper社(本社バンクーバー)は、オプション契約相手方であるCompania Minera Zahena SAC社(本社ペルー)が、Arikepay銅金プロジェクト(Arequipa州)から撤退することになったと発表した。

Compania Minera Zahena SAC社は、2013年12月のオプション契約に基づき、13孔計8,200m以上実施したボーリング調査のうち、6孔分を分析に供した。最初に実施されたボーリングの分析結果について、Candente Copper社は、Cu 0.1〜0.2%、Au 0.1〜0.5g/t、Ag 1〜4g/tの分析結果が得られたと発表していた。

(2017年3月24日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Macusani高原ウランプロジェクトで高品位鉱徴捕捉

2017年3月20日、Plateau Uranium社(本社トロント)は、Macusaniウランリチウムプロジェクト(Puno州)において、高品位鉱徴を捕捉したことを明らかにした。

同社プレスリリースによると、同プロジェクトPinochoターゲットで行われたボーリング2孔において、U3O8品位2,000ppm以上(幅2〜3m)、同じく500〜800ppm(幅8〜9m)の分析結果が得られているという。

2016年1月に発表された同社の予備的経済性評価(PEA)では、精測+概測カテゴリ52.9百万lb(約24.0千t、U3O8品位248ppm)と予測カテゴリ72.1百万lb(約32.7千t、U3O8品位251ppm)とされており、今回捕捉された鉱徴はこれを大きく上回る。同プロジェクトは、露天掘り、年産U3O8量5百万lb(約2.3千t)、マインライフ10年、初期投資総額300百万US$で、2020年稼働が見込まれている。

(2017年3月24日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:La Oroya精錬所とCobriza鉱山のオークション、第2回入札も不成立

2017年3月22日付け地元紙によると、3月21日、清算手続中のDoe Run Perú社資産のLa Oroya精錬所(Junín州)とCobriza鉱山(Huancavelica州)の第2回目入札が行われたが、応札企業はなく不調に終わった。

同社の資産・入札管理を行うDirige社のPeschiera代表は、応札企業が無いことについて、環境省による新たな大気環境基準が未だに発表されていないことが原因のひとつだとの見方を示した。また、3月30日に実施予定の第3回(最終)入札が不成立となった場合には、6月に再度入札を実施する可能性を示唆した。第3回(最終)入札の最低入札価格は、La Oroya精錬所が162百万US$、Cobriza鉱山が34百万US$、合計196百万US$に設定される。

(2017年3月24日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:豪雨・土砂崩れによる鉄道や道路不通の影響が拡大

2017年3月22〜23日付け地元紙各紙によると、ペルーの中央山岳地帯の鉱山がCallao港までの精鉱輸送に利用する鉄道が、豪雨と土砂崩れで不通となってから1週間が経過したが、同鉄道を運営するFerrovias Central Andina社のDe Dios社長は、現在までの鉄道の損傷個所が15ヶ所、合計8㎞に及び、約300人の労働者が交代で復旧作業を行っているものの、降り続く雨や相次ぐ土砂崩れ発生により、作業は難航していることを明らかにし、復旧作業には少なくとも10日間を要するとの見方を示した。

一方、政府Vizcarra運輸通信大臣は、鉄道復旧には少なくとも2〜3週間を要するとの見通しを示している。鉄道不通の影響を受けて、Volcan社は既に不可抗力による精鉱供給の一時中止を発表している。また、Votorantim社は、Cajamarquilla製精錬所(Lima市)が、鉄道や一部道路の不通による原料精鉱の供給不足と、豪雨で浄水場取水口に泥土や廃棄物が大量に流れ込むことにより発生した断水の影響を受けて、操業を一時中止した旨発表した。

現在同製精錬所ではメンテナンス作業を実施しており、亜鉛精鉱が供給されれば週末にも操業を再開するとの方針を示しているが、中部山岳地帯からの供給は中断したままとなっている。さらにVotorantim社傘下のMilpo社は、豪雨による土砂崩れや道路交通事情の悪化を受けて、El Porvenirユニット、Atacochaユニットの精鉱供給を不可抗力により一時中止する旨発表した。

また鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)は、精鉱輸送を中止している複数鉱山のストックが貯蔵設備の容量の限界に達しはじめていることから、新たな貯蔵設備の建設を緊急に検討する状況にあること、鉱山操業に必要な燃料や原料の供給不足の問題が深刻化しつつあることを明らかにした。

(2017年3月24日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Milpo社、Michiquillay銅プロジェクトへの参入取り止めを発表

2017年3月24日付け地元紙各紙によると、3月23日、ブラジルVotorantim社傘下のMilpo社(本社リマ)は、Michiquillay銅プロジェクト(Cajamarca州)の開発提案の取り下げを発表した。

同社は、2015年半ばに自立型民間主導方式(IPA)に基づいた開発提案書を政府投資促進庁(Proinversion)に提出した。同社は、提案取り下げの決定の理由として、Proinversionから提案書に対する修正案が提示されたものの、修正内容が現在の市況に沿わないものであったからだと説明している。同社は、「ほぼ2年にわたり弊社提案がCajamarca州や国の発展にとり有益であることを証明するため努力してきたが、Proinversionからの修正依頼は市況に見合わないものであり、同意できないことから、IPAによる開発提案プロセス取り下げを決定した」との見解を発表した。地元大手銀行スコティアバンクのレポートによれば、Milpo社は段階的に生産量を増やし、最終的に年間200,000tの銅生産を行う計画を示していたほか、1,000百万US$の初期投資額が想定されていた。

鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)のMorales会長は、同プロジェクトは多額の投資を必要とする難しいプロジェクトであり、利益率が低いことから、経済的条件が整わない限り開発は困難であるとの見方を示した。さらに、入札によって同プロジェクトを開発に導くには、政府がこれまで実施している投資促進政策だけでなく、社会争議や環境基準など関連の法規や制度を整えることが必要だとの考えを示した。

(2017年3月24日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Southern Copper社、2017年内のTía María銅プロジェクト鉱山建設許可取得に期待

2017年3月24日付け地元紙によると、Southern Copper社(本社米国)は、現在のペルー政府が積極的な鉱業推進政策を実施しているほか、以前の政権に比べ、農業用水、飲用水、病院建設や下水整備等の社会対策を積極的に実施していると評価し、2017年内にTía María銅プロジェクト(Arequipa州)の鉱山建設許可を取得できることへの期待感を表明した。

同プロジェクトは、既に詳細設計が実施されるとともにEIAが承認され、1,400百万US$の投資が計画されている。

(2017年3月24日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
エクアドル:Curipamba金銀銅亜鉛プロジェクト、探鉱結果発表

2017年3月23日、Salazar Resources社(本社バンクーバー)は、Curipamba金銀銅亜鉛プロジェクト(Bolívar県)での探鉱結果を発表した。同社プレスリリースによると、同プロジェクトEl Domoターゲットで実施されていた12孔計3,363mのボーリング調査のうち、幅14.43m間でAu 2.65g/t、Ag 10.58g/t、Cu 1.32%、Zn 6.63%の分析値を示す鉱徴が特筆される。同社は、今回の40孔計10,000mのボーリング調査は、2017年第3四半期までに完了する予定であると述べている。

(2017年3月24日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ニカラグア:ニカラグアの金鉱山の2017年生産計画等

2017年3月20日付け業界紙は、ニカラグアの鉱業は、同国国内経済において主導的な役割を果たしている。2016年輸出額358百万US$のうち、コーヒー、牛肉に次ぐのが鉱業であると報じている。同国の3つの金鉱山の概要を以下に示す。

  • La Libertad金鉱山(加B2Gold社)
    同鉱山は、首都グァテマラシティ東110㎞に位置し、2016年の同鉱山の金生産量は4.1t、同国最大の金産出鉱山である。同鉱山の回収率等を確保できているのは、同鉱山中央部のJabali鉱床から高品位鉱物を得る露天掘りと坑内掘りのベストミックスによる採掘計画を立案した結果である。他方、Jabali Antenna鉱床は、同鉱床の開発認可とコミュニティの移転問題による遅れが続いており、同鉱床の生産開始は2017年第3四半期を見込んでいる。2017年の生産計画は、直接コスト625〜655US$/oz及び全維持コスト(AISC)785〜815US$/oz(2016年は各々659US$/oz及び904US$/oz)、金生産量を3.4〜3.7tと見込んでいる。また、主に坑内掘り鉱山に集中した総延長15千mのボーリング調査(6.7百万US$)を計画している。
  • El Limon金山(加B2Gold社)
    同鉱山は、首都北東100㎞に位置し、2027年まで有効な12千haの鉱業コンセッションを有している。2015年、労組と近隣住民による道路封鎖により運営の一時停止を強いられた。また、2016年の金生産量(露天掘りと坑内掘り操業)は、当初見込み1.6〜1.9tを下回る1.4tであった。計画を下回った要因は、低品位ストック粗鉱の利用と水管理問題によるものであった。2017年の生産計画は、直接コスト655〜695US$/oz及びAISC1,065〜1,095US$/oz(2016年は各々781US$/oz及び1,189US$/oz)、金生産量1.6〜1.9tと見込んでいる。また、鉱山寿命の拡張を目的とした総延長11千mのボーリング調査費5百万US$を計画している。
  • Bonanza金山(Hemco Nicaragua社)
    同鉱山は、12,528haの鉱業コンセッションを有し、金品位約5.4g/tの粗鉱をおおよそ700t/日処理することにより、金1.1t/年、銀2.6t/年を産出する鉱山である。なお、その他のデータは公表されていない。
(2017年3月27日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:米Argonaut Gold社、El Castillo金プロジェクト周辺地域の複合開発による低コスト化を示唆

2017年3月21日付地元紙によると、米Argonaut Gold社(本社:レノ)は、同社がDurango州に保有するEl Castillo金プロジェクトの金生産量は、2019年には150,000ozに達する可能性があることを明らかにした。

同プロジェクトに組み込まれるSan Agustínプロジェクトの商業生産開始は2018年第3四半期を見込んでおり、加えて、隣接するSan Juan鉱山を墨Fresnillo社から買収することが見込まれていることから、同社のSonora州における生産量は更に拡大すると予測されている。San Juan鉱山の金予想生産量は同社のガイダンスには含まれていないが、2016年が62,235ozであったのに対し、2019年は115,000〜125,000ozにまで増加すると推計されている。Argonaut Gold社代表は、San Juanの生産量に期待を示すとともにEl Castilloプロジェクトと合わせた生産量は2019年に150,000ozまで伸びるであろうと述べた。

Argonaut Gold社はEl Castilloプロジェクトの鉱脈がSan Juan鉱山まで繋がっていると予測しており、その結果、El Castilloプロジェクトの設備を使うことでSan JuanプロジェクトのCAPEXを引き下げ、新たな設備投資が可能であると考えている。

(2017年3月27日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:米Argonaut Gold社、La Colorada鉱山の拡張工事の可能性を示唆

2017年3月21日付地元紙によると、米Argonaut Gold社(本社:レノ)は、同者がSonora州に保有するLa Colorada鉱山にて計5,139mのボーリング調査を終え、133m地点で1.29g/tの金の鉱化作用を捕捉したことを明らかにした。これにより、露天採掘の開口部が拡張される可能性が出てきた。

今回の調査は、El Crestón鉱床の鉱化作用の広がりと深さを確認するためのものであった。同社は今回と2016年に行われた調査結果を踏まえ、El Crestón鉱山の採掘計画を見直す可能性がある。2015年12月に発表されたEl Crestón鉱山の概測鉱物資源量は金251,000oz、銀5,154,000ozであり、推定鉱物埋蔵量は金14,000oz、銀280,000ozであったが、2016年同期に発表された概測鉱物資源量は金264,000oz、銀6,937,000oz、推定鉱物埋蔵量は金63,000oz、銀923,000ozに増加していた。

(2017年3月27日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:加Alset Energy社、La Saladaリチウム・プロジェクトのボーリング探査許可を取得

2017年3月23日付け業界紙によると、加Alset Energy(本社:バンクーバー)は、同社がZacatecas州に保有するLa Saladaリチウム・プロジェクトにおいてボーリング探査を開始するために必要な許可を取得したと発表した。

同社は同ボーリング探査の資材、人員等を確保している段階であり、2017年4月初頭からの探査開始が見込まれている。同社幹部は、今回の探査は、Zacatecas市近郊のリチウム塩田の探鉱計画の初期プロジェクトであり、La Saladaプロジェクトは、これまでも幾つかの探査等を行なってきたが、さらに、化学分析、浸出試験、ボーリング、サンプリングを進めることでポテンシャル等を把握することとなると述べている。

なお、同社は、最初にLa Saladaプロジェクトの深さ及び塩水のポテンシャルを評価するため2孔のボーリングを行い、その後、100m格子で地表サンプリング調査を実施する。

(2017年3月27日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加Orex Minerals社、Coneto貴金属JV探査プロジェクトの第5フェーズ終了を発表

2017年3月24日付け地元紙によると、加Orex Minerals社(本社:バンクーバー)は、同社がDurango州に保有するConeto貴金属JVプロジェクトのパートナー社であるFresnillo社が、同JV探査プロジェクトの第5フェーズ(ボーリング調査)を終了したと発表した。

同JVプロジェクトはDurango市南100㎞に位置し、Fresnillo社が権益の55%を保有し探鉱を継続できるJVプロジェクトである。第5フェーズの探査は、総延長5,215m(北部地区3孔、西部地区3孔、南部地区4孔及び中央部地区11孔)実施された。Orex Minerals社幹部は、これまでの探査により、Conetoプロジェクト複数の構造を把握し、その範囲は拡大し続けている。Fresnillo社と追加の探査を計画している。

今回、Durazno脈において低品位でありながら最も着鉱幅の広い脈を捕捉したが、これは構造が深部へ継続していることを示唆している。

(2017年3月27日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
ホンジュラス:加Ascendant Resources社、El Mochito鉱山の拡張計画を発表

2017年3月23日付け業界紙によると、加Ascendant Resources社(本社:トロント)は、同社がホンジュラスに保有するEl Mochito鉱山を拡張する計画であることを明らかにした。

同鉱山の2017年1月の平均粗鉱処理量(亜鉛、鉛、銀)は1,600t/日であったが、2017年第1四半期の平均処理量は1,745t/日に拡大する見込みである。また、同社は、近く、同処理量を2,000t/日とし2018年には2,200t/日にまで拡大させる計画である。同社幹部は、維持・管理最適化計画を進め、高品位鉱床の開発、コミュニティとの関係強化、コスト削減を進めているが、新たな設備を導入することによって拡大生産目標を達成させることとなると述べている。

2016年12月、同社はベルギーNyrstar社から同鉱山の権益を取得し、Nyrstar社と10年間の同鉱山精鉱の売買契約を締結していた。なお、懸案となっていた労働組合との交渉は、同社と組合幹部の交渉が進められており、2017年第2四半期に新しい協定が締結される見込みであり、2月3日には同鉱山のストライキは終了している。

(2017年3月27日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
加:AuRico社、Kemess Undergroundプロジェクトに関する環境認可を取得

2017年3月15日、加AuRico Metals Inc.社は、Kemess Underground(KUG)金銅プロジェクトに関して、BC州政府より環境認可を取得したことを発表した。

KUGプロジェクトはBC州中北東部に位置する。同社が2011年まで操業を行ったKemess South鉱山の周辺に位置し、生産設備はKemess South鉱山のものが利用される。現在確定している資源量は246.4mt(金0.42g/t、銅0.22%)であり、年間生産量(金量)106〜129koz(約3〜3.7t)、マインライフ12年の生産計画となっている。

(2017年3月23日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
英:REACH規制、Brexit後の英国では規制・義務が無効になる可能性あり

2017年3月22日に英ロンドンでMetal Events LimitedによるREACH for the Metals Industry Forumが開催された。

NEVEK ConsultingのKeven Harlow Directorは、講演内でEU離脱後、英国内での欧州化学物質規制(REACH、Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals)の義務が無効になる可能性があると述べた。さらに効力の失効後は、英国拠点の化学物質輸入業者、製造業者は、REACHを順守する義務は無くなり化学物質の輸入、輸出をこれまでのように世界中で行うことができるだろうとした。

しかし、EU域外の製造事業者がREACH規制の義務履行・登録などを代理で行う唯一の代理人(OR、Only Representative)を英国拠点で設立している場合、ORの存在自体が無効となる恐れがあり、EU域外の製造事業者は英国のEU離脱後、REACH規制を順守していない事業者と見做される可能性があるとし、同氏はEU域内に代替ORの設立を勧めた。

また、欧州化学品庁(ECHA、European Chemicals Agency)によると、2017年2月時点での登録企業割合は、英国では化学物質製造業社が5%、輸入業者が10%、製造業社及び輸入業者が4%、ORが30%となっている。

(2017年3月24日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
スウェーデン:Boliden社、ベースメタル価格は新興市場における中産階級人口の急成長が牽引すると言及

2017年3月28日付のメディア報道によると、スウェーデンBoliden社のLennart Evrell CEOはベースメタル価格におけるトランプ米大統領のインフラ投資拡大計画の影響は限定的であり、新興市場における中産階級人口の急成長が価格を牽引するだろうと述べた。

同氏は、米国及びその他先進国でのプロジェクトでは、価格に影響を与えるのに十分な亜鉛及び銅を利用しないことがその理由であり、新興市場での運輸機関、電力網を構築するのに必要な亜鉛及び銅の消費量ははるかに多いとした。また、中国におけるベースメタル需要の拡張段階は2020年頃にピークを迎え、同国が金属需要源として重要な国であることは変わらないが、需要は鈍化するだろうと予測した。

将来的なベースメタル需要源は、中国以外の人口が多い国であるインド、インドネシア、アフリカ及び南米諸国に移ると予想し、ベースメタルの長期的な見通しは「非常に良い」と言及した。

(2017年3月29日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
DRコンゴ:米証券取引委員会に対し、紛争鉱物開示制度の停止はDRコンゴの安定と安全性を脅かすと警告

2017年3月20日付のメディア報道によると、トランプ米大統領によるドッド・フランク法第1502条で定める紛争鉱物開示制度の見直しを検討するという声明に対し、DRコンゴMartin Kabwelulu鉱山大臣が「長期的には、非国家的な武装勢力活動の増長を促し、DRコンゴの安定と安全性を脅かすことになる」と米証券取引委員会(SEC、Securities and Exchange Commission)に伝えたとしている。また、Kabwelulu鉱山大臣は同制度が維持、改定、停止になったとしても、DRコンゴは武装勢力の特定、密輸取締、鉱物サプライチェーンのモニタリングにおいて米国から引き続き多大な協力を求めるとした。

2017年2月、トランプ米大統領は同制度の見直し検討を発表し、米証券取引委員会は、2017年3月17日まで全関係者の意見を募っていた。これに対し、DRコンゴ政府は意見を送り、米国政府に同制度が停止となったとしても追跡可能性(トレーサビリティ)の導入等を通して、紛争鉱物国・地域に対し引き続き不正鉱業及び密輸の取締りを促すように求め、同制度が維持される場合は、DRコンゴは米国企業のコンプライアンスコストを抑制するために同国鉱物を米国企業が直接購入できる仕組みの設立を支援するよう要請したとしている。

一方、DRコンゴ鉱業協会は同制度が廃止になったとしてもDRコンゴの輸出業者はOECDガイドラインに沿って紛争鉱物の鉱山から販売までのトラッキングを継続して実施していくと伝えた。

(2017年3月23日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
タンザニア:Acacia Mining社、精鉱・鉱石輸出禁止令の撤廃に向けタンザニア政府に働きかける

2017年3月24日、Acacia Mining社はプレスリリースにて、タンザニア政府が今月発表した金、銅、ニッケル及び銀精鉱・鉱石輸出禁止令の撤廃を試み、政府の主要関係者及びその他ステークホルダーと議論を交わしていることを伝えた。

長期に渡りタンザニアに投資をしている同社は、プレスリリース内で現地のビジネス支援に全力を尽くし、タンザニアの製錬所建設の経済性を評価するために、第三者専門家による新たな調査を政府と共同で実施する支援を申し出た。また、禁輸令による同社の影響にも触れ、同社のBulyanhulu及びBuzwagi金鉱山を合わせた直接的な影響として、一日当たりの平均的な売上損失が100万US$以上になると伝えた。

同社は、2017年4月末までは通常操業を継続するが、禁輸令が今後も続くなら通常操業の継続を再評価し直し、併せて禁輸令撤廃に向けてタンザニア関係当局に働きかけることに焦点を当てる。

(2017年3月27日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
豪:Fortescue Metals Group、負債削減を継続

2017年3月24日付けの地元メディアによれば、Fortescue Metals Group(FMG)社は10億US$(13億A$)の返済を実施する。これは同社の負債削減戦略の一環である。同社はこれらを3月30日に行うことにより約3,800万US$の年間の利子を節約できる。返済後の負債額(term loan)は9億7,600万US$となる見込み。

同社のNev Power CEOは2019年に負債額を10億US$以下とする戦略のため返済を継続すると述べた。また同CEOは負債削減、中核事業の鉄鉱石事業への投資、そして、株主へのリターンのためのフリーキャッシュフローに重点を置き続けると述べた。

(2017年3月28日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:ジュニア探鉱企業、探鉱への支出の増加が続く

2017年3月24日付けの地元紙は、BDO社が実施した豪州証券取引所(ASX)上場のジュニア探鉱企業の四半期毎の探鉱支出額の分析結果を報じている。

これによると探鉱企業の探鉱への支出額は3期連続で増加している。BDO社によれば2016年10〜12月の四半期における掘削や探鉱への支出額は13%増加しており、今後もさらに増加する見込みである。また、2017年1〜3月の四半期における探鉱への支出額は1年前と比べて40%増加する見込みであり、探鉱企業のセンチメントが急激に改善していると地元紙は報じている。

(2017年3月28日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:QLD州政府、鉱山、機器、技術及びサービス企業によるイノベーションに支援

2017年3月23日のQLD州政府の発表によれば、同州政府は鉱山、機器、技術及びサービス(METS:Mining Equipment, Technology and Services)セクターのイノベーションを加速化させるための支援を行う。QLD州のMETSセクターは210億A$の規模である。23日にAnthony Lynham天然資源鉱山大臣が述べたところによれば、新たなプログラムはKPMG社によって行われ、豪州の政府系機関であるMETS Ignitedの協力によりQLD州政府が資金を拠出する。

2017年7月からQLD州のMETSセクターの企業は、資金、マーケティング、法務及び技術アドバイスを得ることが出来る。Lynham大臣はこれらの企業の商品化のための良いアイデアを支援すると述べた。これはQLD州の現政権による4年間で600万A$を雇用と成長のためにMETS Ignitedに支出するというコミットメントの一部をなすものである。

(2017年3月28日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:WA州、Tinley鉱山石油大臣が解任、Johnston新大臣が就任

2017年3月21日付けの地元紙によれば、WA州のMark McGowan首相は、Peter Tinley鉱山石油大臣の妻が石油企業のChevronに勤務していることが判明したことを受け、利益相反の問題が生じることを避けるため、Peter Tinley氏を同大臣の職から外し、新たに住宅大臣に就任させることとした。そして、Bill Johnston住宅大臣が新たに鉱山石油大臣に就任することとなった。

WA州では2017年3月11日の議会選挙により労働党への政権交代となり、両大臣は共に同年3月17日に大臣に就任したばかりであった。

(2017年3月28日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:UAE企業が鉄鉱石鉱山を取得して生産を開始予定

2017年3月22日付けの地元紙によれば、UAE(アラブ首長国連邦)の企業が豪州の鉄鉱石鉱山を取得しており、近々生産を開始する見込みである。

Roper River鉄鉱石鉱山(NT準州)はSherwin Iron社が保有していたが、2014年に鉄鉱石の価格が90US$/tを下回り、同社は経営破綻して清算された。その後、2016年に同社の清算人がUAE企業のAl Rawda Resources社との間でRoper River鉱山の売却に合意し、最近売却が完了した。当初の合意では売却額は107万A$であったがAl Rawda社は額の変更を要求し最終的には100万A$を下回った模様である。このうち、約70万A$は環境関連の保証金として預託される。なお、Al Rawda社の豪州法人は企業名をNorthern Territory Iron Oreに変更した。今後、同鉱山では鉄鉱石の生産を開始する見込みである。

Roper River鉱山は1950年代にBHP Billitonによって発見された。鉄鉱石の品位は48〜58%であり、ベンチマークの価格からは大きく割引されることになる。地元紙は、2014年以降、多くの豪州の鉄鉱石鉱山がコスト削減によりブレークイーブンポイントを大きく下げて来ているが、Roper River鉱山でそのようなコスト削減が行われるのかは不明だとするアナリストの見方を掲載している。また、Al Rawda社の本当の関心は他の鉱物資源の探鉱にあるのではないか、とする見方も掲載している。

(2017年3月28日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:Kidman Resources社、Western Areas社とリチウムに関するファームインJVを形成

2017年3月20日、Kidman Resources社(Kidman社)は、権益100%を所有するWA州Earl Greyリチウム鉱床の周辺でニッケル鉱山を操業するWestern Areas社が所有する19の探鉱鉱区でリチウムに関するファームインJVを形成したことを発表した。Kidman社は、3年間で500万A$の探鉱費を支出することで、リチウムに関する権益の50%を取得することが可能である。なお、初年度のKidman社の最低支出義務は150万A$に定められている。

Kidman社はJVの第1ステージの3年間で500万A$を支出した後、さらに第2ステージとして2年間で400万A$を支出することによって70%の権益を取得することも可能である。Western Areas社は第2ステージ完了後、引き続きプロジェクトに参加を続けるか権益を希釈するかを判断する。

Kidman社は2017年2月末にWestern Areas社からEarl Greyリチウム鉱床に隣接する2つの探鉱鉱区を購入した。

(2017年3月29日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:Mineral Resources社、WA州Wodginaリチウム鉱床の鉱物資源量が55%増加

2017年3月21日、WA州のリチウム企業Mineral Resources社が、権益を100%所有するWA州Wodginaリチウム鉱床において2016年9月〜2017年3月にかけて実施した探鉱により、リチウムの鉱物資源量が55%増加して1億100万t(Li2O品位1.29%)になったことを発表した。同鉱床のCassiterite北東エリアで104孔のRCボーリングを実施した結果、資源量が3,600万t増加した。

Wodginaリチウム鉱床は、ピルバラ地域北部のPilgangooraリチウム鉱床の南西約25㎞に位置しているペグマタイト型リチウム鉱床である。

(2017年3月29日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:Pilbara Minerals社、Pilgangooraリチウム鉱床開発に関する第1の環境認可を取得

2017年3月27日、Pilbara Minerals社は、WA州Pilgangooraリチウム-タンタル鉱床の開発に関する第1の環境認可を取得したことを発表した。同社は同鉱床を開発する際の植生伐採に関する環境認可をWA州政府から取得した。同社はさらに第2の環境認可である「鉱床開発計画」の承認をWA州政府から得られれば、同鉱床の開発を開始することが可能となる。

同社のKen Brinsden CEOは「Pilgangooraリチウム-タンタル鉱山の開発を開始するための環境認可手続きの最終ステージに入った。鉱石生産を2018年の早期から開始したい」とコメントしている。同社は同鉱山からリチウム精鉱(Li2O品位6%)31.4万t/y及びタンタル32.1万lb/yを生産する計画である。

(2017年3月29日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
インドネシア:Vale Indonesia社がSukhyar氏を独立監査役に任命

2017年3月28日付地元メディアによると、PT Vale Indonesia Tbk(PT Vale)社は、前鉱物石炭総局長R. Sukhyar氏を同社の新独立監査役に任命したと発表した。

PT Valeは年次株主総会の後に出された声明において、Sukhyar氏を今期退任のIdrus Paturusi氏の後任とすることを明らかにしている。株主総会ではまた、監査役の一人であるStuart Alan氏の辞職と、Mike Baril氏の同監査役への任命を承認した。

一方、PT Valeの財務取締役Febriany Eddy氏は、同社の純利益の低下と拡張プロジェクトへの資金確保のため、2016年度の配当を実施しないと述べた。同社の純利益はニッケル価格下落のため、昨年度の50.5mUS$から1.9mUS$に大幅に減少している。

(2017年3月29日 ジャカルタ 山本耕次) 目次へ
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