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 ※本ページは「ニュース・フラッシュ速報版(4月3日〜7日掲載分)」をとりまとめたものです。
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 No.17-14  4月12日
[ 中南米 ]
エルサルバドル:鉱業禁止法の承認、環境団体等から歓迎コメント
パナマ:2017年は、Cobre Panamáプロジェクトにとって重要な年となる
メキシコ:Endeavour Silver社、El Compás金銀プロジェクトを開発へ
メキシコ:加Southern Silver Exploration社、Cerro Las Minitas JVプロジェクトで高品位硫化物鉱化作用を捕捉
メキシコ:Grupo México社の株価、引き続き、高値を記録
メキシコ:メキシコ鉱業生産に明るい兆し
メキシコ:加Americas Silver社San Rafael銀プロジェクト、商業生産開始に向けた作業が順調に進む
メキシコ:加First Majestic Silver社、2017年、大規模なボーリング調査を計画
メキシコ:加Endeavour Silver社、TerroneraプロジェクトのプレFS調査結果等を公表
メキシコ:加Timmins Gold社保有のSan Francisco鉱山の生産、好調
ホンジュラス:Wishbone Gold社、SION Honduras社とジョイント・ ベンチャー契約を締結
[ 北米 ]
加:Encanto Potash Corp社、Amec社、Muskowekwan First NationsとのMOUを締結
加:Alexco社、Keno Hill鉱区のPEAを発表
加:Pretium社、Brucejack金鉱山の試験操業を開始
加:Barkerville Gold社、Bonanza Ledge金鉱床の採掘に係る鉱業許可を取得
[ 欧州・CIS ]
英:英コンサルタント会社、紛争鉱物地域がアフリカを超えて拡大していると警告
ロシア: ロシアで大規模な新規ウラン鉱床の開発を開始
ロシア:連邦地下資源利用庁(Rosnedra)、2017年内に金関連の入札39件を予定
ロシア:Norilsk Nickel社、ムルマンスクの積み替えターミナルの改修を完了
キルギス:Highland Gold Mining社、キルギスのUnkurtash鉱床開発に3億2,200万US$を投資か
  [ アフリカ ]
南ア:南ア鉱業協会、鉱業憲章の改正について、公表を急ぐよりステークホルダーの意見を十分に取り入れることを望むとコメント
[ オセアニア ]
豪:Sheffield Resources社、WA州Thunderbirdミネラルサンド鉱床がFSの結果ワールドクラスと発表
豪:KGL Resources社、NT準州Jervois銅プロジェクトが準州政府からメジャー・プロジェクトに認定される
豪:Pilbara Minerals社、Atlas Iron社とリチウムに関するファームインJVを形成
豪:Artemis Resources社、WA州Whundo銅鉱山から酸化銅の出荷を4月上旬から開始予定
豪:Western Areas社、WA州Odysseusニッケル鉱床のPFSを完了し有望な結果を得る
豪:Rio Tinto、QLD州のAmrunボーキサイト事業における契約や雇用は地元重視
豪:鉱業及び関連セクターはGDPの15%で経済に大きく貢献:鉱業協会
豪:Evolution Mining社、サイクロンの影響で一時停止したMt Carlton金鉱山の操業を再開
豪:Rio Tinto、自動運転による鉄鉱石の鉄道運搬は2018年末に全線で導入予定
豪:Heron Resources社、Woodlawn亜鉛-銅プロジェクトの環境保護ライセンス取得
豪:連邦議会上院、法人税の減税法案を可決
[ アジア ]
インドネシア:PT Antamが低品位ニッケル鉱石の輸出許可を取得予定
インドネシア:インドネシア政府がPT Antamに対し輸出推薦状を発行
マレーシア:マレーシア政府、ボーキサイト採掘モラトリアムを2017年半ばまで延長
中国:盛達鉱業、東晟鉱業の70%株式権益を買収予定
中国:中国アルミ株式、中国アルミ上海分公司の40%株式権益を戦略的買収予定
中国:2016年一定規模以上採掘業における固定資産投資額は対前年比20.4%減
中国:広東省国土資源庁、「2017年レアアース、タングステン採掘総量規制指標(第1期)の公表に関する通達」を発表
中国:第3期レアアース国家備蓄は落札
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エルサルバドル:鉱業禁止法の承認、環境団体等から歓迎コメント

2017年3月30日付け地元紙によると、エルサルバドルの環境、人権団体の関係者は、同国において、世界ではじめてとなる金を含む金属採取禁止法案が承認され、同法案は、豪OceanaGold社が、エルサルバドル政府によるEl Dorado鉱山の鉱業権取消を不服とした投資紛争解決国際センター(ICSID)仲裁請求が行われた後、エルサルバドルの脆弱な環境を保護する目的で制定されたものであり、水資源を保護し、社会的な不安を払拭する法案であると強調した。なお、同法案では採石、石炭、その他金属業の適用除外措置があり、また、鉱業におけるシアン、水銀の使用禁止条項が含まれる。エルサルバドル慈善団体の関係者は、鉱業のみが、エルサルバドルの貧困を減らし、不平等を是正する適切な方策ではない。社会紛争を悪化させ水質汚染を拡大させる結果となるものであると述べている。

(2017年4月3日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
パナマ:2017年は、Cobre Panamáプロジェクトにとって重要な年となる

2017年3月28日付地元紙によると、加First Quantum Minerals社(本社:バンクーバー)が5,480百万US$を投資するCobre Panamáプロジェクトは世界最大級のプロジェクトになる見込みであり、主力鉱物である銅に加え、大量の金、副産物であるモリブデン、銀を生産する。

同プロジェクトは、パナマ市西120㎞のColón州Donoso地区に位置し、4鉱区を合計した鉱区面積は13,600ha、加Inmet Mining(本社:トロント)が保有していた鉱区を、2013年、加First Quantum社80%、韓Korea Panama Mining Corporation(KPMC)20%で買収した。

2017年は、2018年の試験操業開始に向け設備投資がピークを迎えることから、同プロジェクトの試金石となる年である。なお、2015年の技術レポートによると、予定銅年間生産量は、2018年以降の20年間は328,000t、その後40年間は銅228,000t、モリブデン2,570t、金97,000oz、銀1,57百万oz。予想埋蔵鉱量は銅12百万t、モリブデン189,600t、金6.94百万oz、銀138百万oz、マインライフ中のキャッシュフローは27,211百万US$と推計されている。

2017年、同プロジェクトには過去最高となる1,060百万US$が投資されると報告されており、First Quantum社が640百万US$、残りをKPMC社が出資する計画である。なお、KPMC社は、加Franco-Nevada社(本社:トロント)と生産協定を結んでいる。

(2017年3月30日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:Endeavour Silver社、El Compás金銀プロジェクトを開発へ

2017年3月27日付け業界紙によると、加Endeavour Silver社(本社:バンクーバー)は、同社がZacatecas州に保有するEl Compás金・銀プロジェクトの開発を開始することを発表した。

同社は、現在、開発に係る火薬使用許可、本年創設されたZacatecas州環境税免除の手続きを進めている。同鉱山の処理能力は250t/日であるが開発初期は200t/日で操業を開始する計画である。なお、今後は、小規模鉱山の設備の買取りによる能力増強を図る計画である。初期投資額は10百万US$を予定しており、同社幹部は、Zacatecas州において資源量確保に成功しており、処理能力500t/日を目指し第2ボール・ミルの建設を進めていると述べた。

生産量は金11,488oz/年、銀135,600oz/年(鉱山寿命4.3年)を予定しており、前提条件、銀18US$/oz、金1,260US$/ozで算出した銀(換算)生産に係る全維持コスト(AISC)は9.64US$/oz、税引後内部収益率(IRR)は42%と推計されている。

(2017年3月30日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加Southern Silver Exploration社、Cerro Las Minitas JVプロジェクトで高品位硫化物鉱化作用を捕捉

2017年3月30日付け業界紙によると、加Southern Silver Exploration社(本社:バンクーバー)は、同社がDurango州に保有するCerro Las Minitas JVプロジェクトにおいて高品位の硫化物鉱化作用を捕捉したことを明らかにした。同プロジェクトは、Durango州西Sierra Madre山中に位置し、現在までに概測鉱物資源量銀335,880t、鉛85.7千t及び亜鉛93.9千tが捕捉されている。権益保有率は、Electrum Global Holdings社60%及びSouthern Silver社40%のJVプロジェクトである。直近では、2百万US$の投資による総延長10千mのボーリング調査が行われており、特に同プロジェクトのBlind Shoulder地区の拡張の確認に集中している。現在までに約4,280mのボーリングが終了し、高品位の銀、鉛、亜鉛鉱化作用を捕捉している。例として、着鉱幅6.5m間平均品位銀736.9g/t、金0.005g/t、銅0.06%、鉛8.6%及び亜鉛 21.8%等がある。

(2017年4月3日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:Grupo México社の株価、引き続き、高値を記録

2017年3月29日付け地元紙によると、この1年のGrupo México(GM)社の株価は、銅市場価格の上昇、GM社が有するプロジェクトの評価、GM社の財務諸表の改善、Trump大統領のインフラ政策への期待から大きく上昇した。GM社の株は、約60ペソ/株で取引されており、メキシコ証券取引所(BMV)上場17年間で最も高いレベルで推移している。2017年3月27日付けの同社の株価は、先月、記録した最高値67ペソ/株から少し値を下げたものの、終値は58.2ペソ/株で終えた。この1年間で約35%上昇したこととなる。経済アナリストは、GM社の鉱業部門は、同社総収入の80%を占めており、特に、銅は主力産品であり売上高の80%を占める。このため、GM社株価と金属市況の相関関係は高く、銅需要の拡大が予測される中、GM社の株価は高値で推移する可能性があると述べている。

(2017年4月3日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:メキシコ鉱業生産に明るい兆し

2017年3月31日付け業界紙によると、メキシコ国家統計地理情報局(INEGI)の統計において、メキシコ鉱業生産(指数)は、2015年11月以降、低調な状態が続いたことから、2016年は対前年比6.3%減を記録していた。しかし、2017年に入り、同鉱業生産(1月)は回復基調を示しており、対前年同月比0.2%増を記録している。2017年1月、増加傾向を示している鉱物は銅と鉄鉱石があるが、メキシコの主要産品である銀は5.7%、金は12.9%減少している。

なお、1月の鉱業生産額は、2015年9月以降、最も高い伸び率となる対前年同月比5.8%増を記録した。直近では、金、銀の市況が下降気味であるが、2017年の生産量は増加が見込まれている。主要10銀鉱山の生産量は2016年142百万ozから153百万ozに、23鉱山の金生産量は2016年3.77百万ozから3.88百万ozに拡大する見込みである。

(2017年4月5日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加Americas Silver社San Rafael銀プロジェクト、商業生産開始に向けた作業が順調に進む

加Americas Silver社(本社:トロント)は、同社がSinaroa州に保有するSan Rafael銀プロジェクトの商業生産開始が間近であることを明らかにした。2017年6月末の鉱石集積開始を見込んでおり、作業が計画どおりに進んだ場合、精鉱の生産開始は2017年第3四半期が見込まれる。なお、土地関連手続きは既に終了しており、電力及び水関連設備の建設作業が進んでいる。2016年の同プロジェクトのプレFS調査発表以降、金属価格は上昇しており、同社は同鉱山のマインライフ延長を図る可能性がある。同プロジェクトは、メキシコ最高品位の銀鉱床を有しており、開発当初の全生産コスト(AISC)は高コストであるが、生産開始6年間の生産量は、銀1百万oz/年、亜鉛22,680t/年、鉛9,071t/年を見込んでいる。しかし、同プロジェクトの操業コストは徐々に減少する見込みであり、キャッシュフロー増加に大きく貢献するであろうと同社関係者はコメントしている。

(2017年4月5日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加First Majestic Silver社、2017年、大規模なボーリング調査を計画

2017年4月3日付け業界紙によると、加First Majestic Silver社(本社:バンクーバー)は、2017年、同社は27百万US$を投じメキシコにおいて総掘削183,000mのボーリング調査を計画している。同調査は、La Parrilla鉱山、Del Toro鉱山、La Guitarra鉱山及びSanta Elena鉱山の拡張、La Guitarra鉱山のNazareno地区及びSanta Elena鉱山のErmitano Westプロジェクト等の6鉱山の新規鉱床発見等を目的にしている。2016年末の同社の推定埋蔵量は、前回の推定値から14%減少し銀116.7百万ozであった。

(2017年4月5日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加Endeavour Silver社、TerroneraプロジェクトのプレFS調査結果等を公表

2017年4月3日付け地元紙によると、加Endeavour Silver社(本社:バンクーバー)は、同社が保有するTerroneraプロジェクト(Jalisco州)に対するプレFS調査の結果と、証券法情報開示基準NI43-101に基づくテクニカルレポートを更新し、同鉱山の予想埋蔵量を公表した。Terroneraプロジェクトが生産段階に移行するためには同調査結果が重要となる。これまでのところ、同プロジェクトには技術面かつ経済面において高いリスクが存在すると評価されている。しかし、同社は、類似鉱山のオペレーション経験を有しており、同プロジェクトの開発、操業に向け信頼性のある情報を使用した評価が可能であるとしている。最新の情報によると、概測鉱物資源量は銀29.6百万oz、金277,000oz、予測鉱物資源量は銀7.1百万oz、金34,000oz、予想埋蔵量は銀27百万oz、金255,000ozと評価されており、予想埋蔵量は2015年に行われた事前経済評価に比べ大きく増加している。同社幹部は、鉱床は比較的浅い場所に位置し、品位が高く幅もあるため、力強い利益回復の可能性があると述べている。同プロジェクトは2つの期間に分けて生産を開始する予定であり、鉱石処理量1,000t/日から始まり2,000t/日にまで拡張される予定である。

(2017年4月5日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:加Timmins Gold社保有のSan Francisco鉱山の生産、好調

2017年4月4日付け業界紙によると、加Timmins Gold社(本社:バンクーバー)は、同社が保有するSan Francisco鉱山の2017年第1四半期の金生産量は粉砕、抽出工程の改善により前年同期(25,120oz)比微増となる26,048ozとなったことを明らかにした。同社は、2017年の同鉱山の生産量を70,000〜75,000ozと計画している。なお、同じく同社がメキシコに保有するLa Trinidad鉱山の第1四半期の金生産量は18,875ozであった。

(2017年4月5日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
ホンジュラス:Wishbone Gold社、SION Honduras社とジョイント・ ベンチャー契約を締結

2017年3月31日付け業界紙によると、Wishbone Gold社は、SION Honduras社とホンジュラスの金鉱山開発に係るジョイント・ ベンチャー契約を締結した。契約期間は30年、契約内容は生産増強に向けた機材供与、専門家派遣が含まれており、また、Wishbone Gold社の貿易会社であるBlack Sand FZE社に特別価格での引取権が付与される。

(2017年4月5日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
加:Encanto Potash Corp社、Amec社、Muskowekwan First NationsとのMOUを締結

2017年3月23日、加Encanto Potash Corp社は、Amec Foster Wheeler社及び先住民グループMuskowekwan First Nationsの経営会社であるMuskowekwan Resources Ltd.(MRL社)との間でMOUを締結したことを発表した。

Encanto社とMRL社は、Muskowekwan First Nations の土地内で初の鉱山事業となるMuskowekwanカリウムプロジェクトの開発に関してJV契約を締結している。本MOUは、Muskowekwan First Nationsがプロジェクトの各段階において事業に参画できるよう、Amec社が雇用及び専門技術のトレーニングを行うことを定めている。

(2017年3月23日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
加:Alexco社、Keno Hill鉱区のPEAを発表

2017年3月29日、加Alexco Resources Corp.社は、同社が探鉱を行うKeno Hill鉱区の予察的経済評価(PEA)を発表した。

Keno Hill鉱区は、YK準州Kino Hill Silver DistrictにおいてAlexco社が保有するBermingham、Flame and Moth、Bellekeno、Lucky Queen、Onekの5つの銀を主体とする鉱床から成る。PEAによれば、概測資源量3.6mt、平均品位銀500g/t、鉛2.00%、亜鉛5.60%の鉱体に対して、8年のマインライフで操業を行う計画であり、税引き後NPVは79.4mC$、IRRは75%と見積もられた。

(2017年3月31日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
加:Pretium社、Brucejack金鉱山の試験操業を開始

2017年3月31日、加Pretium Resources Inc.社は、同社がはBC州北部で開発を行っていたBrucejack金鉱山の試験操業を開始したことを発表した。

クラッシャー、コンベア、トランスファータワー等の坑内設備はほぼ完成しており、電力が供給されている他、坑内コンベアの設置作業が完了し、主要な電気機械の設置もほぼ完了した。また、ミルの設置が4月の第1週に行われる予定であり、水道、電気、パイプ等の設備の設置・導入も併せて進められている。

鉱山の坑内開発は進められており、地上と坑内では既に163,000t以上の鉱石が備蓄されている。

(2017年4月3日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
加:Barkerville Gold社、Bonanza Ledge金鉱床の採掘に係る鉱業許可を取得

2017年4月4日、加Barkerville Gold Mines Ltd.社は、BC州Wells付近のBarkerville MountainにあるBonanza Ledge金鉱床について、鉱山の開発と採掘に必要な許可が降りたことを発表した。Barkerville Gold社はすぐに開発に着手し、3か月後には操業を開始する予定。鉱石は鉱山から約10㎞に位置する既存の選鉱施設で処理される。年間処理量は最大で150,000t。

CEOのChris Lodder氏は、「この最初の生産はCariboo金プロジェクトの成長計画において重要である。正のキャッシュフローが生みだされるだけでなく、坑内掘りの操業は地元の労働者を訓練し、このエリアの鉱業の専門性を高めることに寄与するだろう」と述べている。

(2017年4月5日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
英:英コンサルタント会社、紛争鉱物地域がアフリカを超えて拡大していると警告

英グローバルリスクコンサルタントVerisk Maplecroft社が2017年4月6日に発行したCommodity Risk Serviceのレポートによると、紛争鉱物地域としてこれまでDRコンゴ及び周辺地域に焦点が当てられてきたが、ミャンマー及びコロンビアでも武装勢力下で錫、タンタル、タングステン、金(3TG)が産出されている。ミャンマー北東ではUnited Wa State Armyが錫産出に関わっており、コロンビアではELN武装勢力が金及びタングステンの産出に関わっているという。Verisk Maplecroft、Commodities Research DirectorのStefan Sabo-Walsh氏は、「米紛争鉱物開示規則では、DRコンゴ及び周辺地域を対象とした3TG鉱物を使用する企業に対して報告義務及びトレーサビリティを求めているため、サプライチェーンの至る所で無数のリスクが発生しているにもかかわらず、テクノロジー企業に当該地域のみにフォーカスするようにしてしまっている。」と述べた。レポートでは、紛争鉱物産出に関する20項目の人権及び環境問題を評価しており、その中で、錫は労働権違反のリスクが最も高いとされた。DRコンゴ以外ではボリビア、ミャンマー、インドネシアといった錫産出国で児童労働が“extreme risk”と評価され、これに中国、ペルーを含む5か国が強制労働で“high risk”と評価された。また、タンタル産出も児童労働に深い結びつきがあるとされ、モザンビーク、ブルンジ、ルワンダといった国が“extreme risk”と評価された。Verisk Maplecroft社によると、児童労働及びその他の人権侵害は国際基準を順守する責任のある国際的な鉱業会社では問題になる可能性は非常に低いという。問題は、テクノロジー企業が自社製品に使用される金属の調達先における把握の欠如、鉱山または製錬業レベルでのサプライチェーンでの認知度の欠如により起こることが多いとした。

(2017年4月6日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
ロシア: ロシアで大規模な新規ウラン鉱床の開発を開始

2017年3月27日付の地元報道等によると、Khiagda社(Rosatom社のウラン企業ARMZ社傘下)は、Vershinnoeウラン鉱床(ブリヤート共和国バウント・エヴェンキ地区)の開発を開始した。Vershinnoe鉱床はKhiagda社が開発を進めるKhiagda鉱床域(ウラン総埋蔵量は約4万5,000t)にある8つの鉱床の1つであり、ウラン4,577t、初生産は2018年を予定している。

Khiagda社はこれまでKhiagda鉱床(ウラン埋蔵量約1万850t)を開発しており、現在はIstochnoe鉱床(ウラン埋蔵量2,055t)の採掘準備を行っている。今後は採掘を拡大し、Tetrakhskoe、Dybrynskoe、Namaruskoe、Koretkondinskoe、Kolichikanskoe鉱床の開発を開始する予定である。同社は2019年にはウラン年産量を1,000tにする予定である。

(2017年4月4日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
ロシア:連邦地下資源利用庁(Rosnedra)、2017年内に金関連の入札39件を予定

2017年3月29日付の地元報道等によると、連邦地下資源利用庁(Rosnedra)は、2017年第2〜第4四半期に、金鉱区に関する39件の入札を行う予定である。対象となる鉱区は以下のとおりである。

ハバロフスク地方: 砂金鉱区11件

チュクチ自治管区: 砂金鉱区7件

マガダン州: 山金鉱区3件と砂金鉱区1件、Petukh鉱徴地(予測資源量73t)を含む

ヤクーチア: 砂金鉱区3件、Suor-Uialaakh川流域砂鉱床(埋蔵量約9t)を含む

カムチャツカ地方: 砂金鉱区2件

ザバイカリエ地方: 鉱区2件、Dolina r.Gazimur鉱床(砂金埋蔵量1.2t)を含む

クラスノヤルスク地方: 鉱区2件

アルタイ共和国: 鉱区2件、うち1件は山金

トゥヴァ共和国: 砂金鉱区2件

カバルダ・バルカル共和国: Tyrnyauzskoeタングステン・モリブデン鉱床第一期開発の地下資源鉱区(山金埋蔵量4t以上)

イルクーツク州: 砂金鉱区1件

アムール州: 砂金鉱区1件

沿海地方: 鉱区1件

(2017年4月4日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
ロシア:Norilsk Nickel社、ムルマンスクの積み替えターミナルの改修を完了

2017年3月29日付の地元報道等によると、Norilsk Nickel社は、2017年3月末、ムルマンスクの積み替えターミナル(Murmansk輸送支社)の大規模改修を完了した。これは北極圏の輸送インフラ整備では最大級の投資プロジェクトである(投資総額は46億RUB)。

本プロジェクトについては、2010年1月に積み替えターミナル建設の第1フェーズがスタートし、2014年4月に第1バース(延長162m、吃水10.7m)の通常運用が開始された。2015年8月に第2フェーズが開始され、第2バース(延長311m、吃水11.2m)とその隣接インフラにおける船舶受入れや貨物処理が可能となるよう大規模な浚渫工事、クレーンや後方のトランステイナーの設置等が行われてきた。

改修完了に伴い、Murmansk輸送支社の積み替えターミナルはフル操業化する。第2 フェーズの操業開始により、貨物量は年間78万tから150万tに拡大する。積み替えターミナルは2隻から3隻の船舶を同時に処理できる。倉庫施設の面積は10万㎡、バースは荷重40〜80tのガントリークレーンを備える。

Norilsk Nickel社は、北極圏の港湾インフラだけでなく、船舶も所有している。同社は、北極海航路での製品輸送に自社船団(強化されたアイスクラス7の船舶6隻と支援船団の2隻)を利用しており、その継続的運用のためAtomflot社と連携している。

(2017年4月4日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
キルギス:Highland Gold Mining社、キルギスのUnkurtash鉱床開発に3億2,200万US$を投資か

2017年3月21日付の地元報道等によると、ロシアで金生産を行うHighland Gold Mining社(ロマン・アブラモヴィッチ氏のMillhouseグループが32%を所有)は、キルギスのUnkurtash鉱床開発に中国の投資家を誘致したい考えである。

同社は、「具体的な話をするにはまだ早い。今はまだ探査結果に基づきプロジェクトのFSを作成している段階である。中国企業は、地理的に近く、キルギスでの経験もあるのでUnkurtash鉱床開発への参加に関心を持つのではないか」としている。

Unkurtashライセンス・エリアには、十分に探査が行われた3つの鉱床(Unkurtash、Karatube、Sarytube)が含まれる。JORC規定による金資源量は350万oz(平均品位1.82g/t)であり、周辺には整備されたインフラ(道路、電力や水資源へのアクセス等)がある。

Highland Gold Mining社は、Unkurtashプロジェクトの権益100%を2008年にBarrick Gold社から取得し、これまで探査に3,800万US$を投資している。

(2017年4月4日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
南ア:南ア鉱業協会、鉱業憲章の改正について、公表を急ぐよりステークホルダーの意見を十分に取り入れることを望むとコメント

2017年4月5日付のメディア報道によると、南ア鉱業協会Roger Baxter CEOは、2017年3月末に予定されていた鉱業憲章(Mining Charter)の改正について、公表が遅れている原因は不明だが、鉱物資源省が達成不可能な規制を導入するよりはステークホルダーの意見を十分に取り入れた改正案を公表する方が良いとメディアのインタビューで答えた。鉱物資源省のZwane鉱物資源大臣は、本年のMining Indabaにおいて鉱業憲章改正案は3月末までに公表すると発表したが、3月31日のステートメントでは「最終版に向け作業中」とし、遅れている理由は示さなかった。

(2017年4月6日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
豪:Sheffield Resources社、WA州Thunderbirdミネラルサンド鉱床がFSの結果ワールドクラスと発表

2017年3月24日、Sheffield Resources社は、100%の権益を所有するWA州Thunderbirdミネラルサンド鉱床のバンカブルFS(BFS)を実施した結果、ワールドクラスの鉱床であることが判明したことを発表した。鉱山操業中のEBITDAは平均で年間1億2,300万A$、IRRは25%、42年間のマインライフを通じて総額51億A$になる見込みである。第1ステージの開発費用は3億4,800万 A$とされ、第2ステージの拡張工事にはさらに1億9,500万A$が必要となる。現在同社はオフテイクについて協議中である。

同鉱床はWA州北部のDerby地域に位置しており、2017年3月時点の鉱石埋蔵量は6億8,050万t(重砂鉱物11.3%、ジルコン0.87%、白チタン石0.26%、イルメナイト3.1%)、鉱物資源量は10億5,000万t(カットオフ品位重砂鉱物7.5%以上)であり、年間生産量はプレミアムジルコン76,100t/y、ジルコン精鉱68,500t/y、イルメナイト387,800t/y、チタン磁鉄鉱(titano-magnetite)229,800t/yになる予定。同社は2017年後半から鉱山建設を開始し、2019年から生産を開始する計画である。

(2017年4月3日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:KGL Resources社、NT準州Jervois銅プロジェクトが準州政府からメジャー・プロジェクトに認定される

2017年3月29日、KGL Resources社は、100%の権益を所有するNT準州Jervois銅・銀・金プロジェクトが同準州政府からメジャー・プロジェクトに認定され、準州政府とプロジェクト促進契約(project facilitation agreement; PFA)を締結したことを発表した。同社はNT準州内に鉱山開発工事と鉱山操業のために雇用を提供し、同準州政府は同プロジェクトに関する許認可手続きを迅速に推進することを約束する。

Jervoisプロジェクトは、アリススプリングスの北東約270㎞に位置しており、同社はJORC規定に準拠した資源量の算出するためのボーリング調査及びボーリング孔内電磁探査等の調査を実施している。現在までに高品位な銅鉱化作用が確認されており、同社は隣接鉱区の購入も行って探査を積極的に実施している。

同プロジェクトは建設時に360名を雇用し、鉱山操業時に鉱山で300名を雇用する計画である。同準州政府はKGL Resources社の他にもTNG社のMount Peakeバナジウム-チタン-磁鉄鉱プロジェクト及びVerdant Mineral社のAmmarooリン酸塩プロジェクトをメジャー・プロジェクトに認定し、同準州内において2,000名以上が雇用されることを期待している。

(2017年4月3日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:Pilbara Minerals社、Atlas Iron社とリチウムに関するファームインJVを形成

2017年3月29日、Pilbara Minerals社(Pilbara社)は、Atlas Iron社が所有するWA州Mt Francisco探鉱鉱区でリチウムに関するファームインJVを形成したことを発表した。Pilabara社は、12か月間で230万A$の探鉱費を支出することで、同鉱区のリチウムに関する権益の51%を取得することが可能である。Pilbara社は230万A$を支出した後、さらに12か月間で100万A$を支出して追加調査を行うことで権益を70%とし、FSを完成して鉱山開発を判断した場合に80%の権益を取得することも可能である。

Mt Francisco探鉱鉱区はPilbara社が所有するPilgangooraリチウム-タンタル鉱床の南西約50㎞に位置しており、ペグマタイトが露頭として認められ、リチウム-タンタル鉱床の胚胎が期待されるエリアである。Atlas Iron社の探鉱により、同鉱区におけるボーリング調査で掘進長10m間にLi2O 1.21%及びタンタル52ppmの鉱化作用等が確認されている。

Pilbara社は自社のPilgangoora鉱床を含めたリチウム鉱床開発を実施する際に必要となる鉱石処理施設の利用及び港湾施設へのリチウム鉱石運搬業務をAtlas Iron社の施設を利用することなどについて合意する覚書(Memorandum of Understanding; MOU)にも署名を行ったことをあわせて発表している。

(2017年4月3日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:Artemis Resources社、WA州Whundo銅鉱山から酸化銅の出荷を4月上旬から開始予定

2017年3月30日、Artemis Resources社(Artemis社)は、WA州Whundo銅鉱山にストックされている酸化銅鉱石の出荷を4月上旬から開始することを発表した。同社は2017年3月に同鉱山をFox Resources Ltd社から200万A$の現金とArtemis社2,000万株の株式で購入しており、Artemis社はBlackrock Metals社に5万tの酸化銅鉱石(銅品位1.5%)を販売する。同鉱山はWA州北部のKarrathaの南約30㎞に位置しており、かつては銅硫化鉱の採掘が行われていたが、酸化銅鉱石は出荷の対象とされずにストックされていた。

Blackrock Metals社はWhundo銅鉱山から約160㎞離れたWhim Creek銅鉱山で酸化銅鉱石のヒープリーチング及びSxEw法で銅を回収しており、月間1万6,000tの酸化銅鉱石の処理能力を有している。Whundo銅鉱山にはまだ3万tの酸化銅鉱石(銅品位3.9%)のストックがあるため、Artemis社は今後も酸化銅鉱石の販売を行う予定である。さらに、Artemis社はWhundo銅鉱山周辺におけるボーリング調査を計画しており、新規の酸化銅鉱石の採掘を検討している。

(2017年4月3日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:Western Areas社、WA州Odysseusニッケル鉱床のPFSを完了し有望な結果を得る

2017年3月30日、WA州のWestern Areas社は、WA州Odysseusニッケル鉱床のプレFS(PFS)を完了し、有望な結果を得たことを発表した。同社は2015年10月にXstrata Nickel Australasia Operations社から休止中のCosmosニッケル鉱山及び未開発のOdysseus鉱床などからなるCosmosニッケルプロジェクトを買収後、資源量の増加を目指して探鉱を行い、さらにPFSを実施していた。

PFSにより、ニッケル価格7.50 US$/lb、A$/US$=0.75、7%ディスカウントレートの条件で税引き前純利益は2億9,200万A$になり、マインライフを通じたEBITDAは8億4,000万A$、IRRは28%と見込まれる。生産までにかかる資本支出は1億9,000万〜2億1,000万A$、7.5年のマインライフでニッケル品位2.3%の鉱石を487万t生産可能との結果が得られている。鉱物資源量は732万t(ニッケル品位2.4%)であり、ニッケル精鉱を12,000t/y生産し、コバルトをバイプロダクトとして回収する。

Odysseus鉱床は、Cosmos鉱山の施設を利用することで低コストに開発と操業を行うことができる見込みである。同社は引き続き、詳細なFS(DFS)を2017年4〜6月四半期に開始する予定であり、2020年から採掘、2021年から精鉱の生産を開始する計画である。

(2017年4月3日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:Rio Tinto、QLD州のAmrunボーキサイト事業における契約や雇用は地元重視

2017年3月21日のRio Tintoの発表によれば、QLD州の北部のCape York半島で実施予定のAmrunボーキサイトプロジェクトの開発に際して9億A$以上の契約をQLD州のサプライヤーと締結した。同プロジェクトは豪州のサプライヤーとの間で13.8億A$以上の契約を締結しているが、そのうちの約3分の2を占めており、これらの物品やサービスの提供のためにQLD州において509件の事業の契約が締結されている。QLD州のAnnastacia Palaszczuk首相は「Rio Tintoの事業はQLD州の経済に貢献すると共に、地域や先住民による事業への参加を促進するベストプラクティスになる」と述べた。Rio Tintoによれば同プロジェクトの開発に関しては1,600名以上がコントラクターによって雇用され、このうち77%はQLD州の労働者である。

(2017年4月4日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:鉱業及び関連セクターはGDPの15%で経済に大きく貢献:鉱業協会

2017年3月28日、豪州鉱業協会(MCA)は鉱業セクターの経済への貢献度は一般に考えられているよりも大きいとする調査報告を発表した。

MCAがDeloitte社に委託して実施した調査報告によれば、鉱業セクターに加えて鉱業関連の機器、技術及びサービス(METS:Mining Equipment, Technology, and other Services)セクターも加えるとGDPへの貢献度は2倍になる。石油ガスを含めた鉱業セクターがGDPに占める割合は7%程度とされているが、2015/16年度における鉱業セクターにMETSセクターを加えた付加価値の合計は2,368億A$でありGDPに占める割合は15%になっている。また鉱業及びMETSセクターの雇用は110万人であり全雇用の約10%を占めている。

豪州準備銀行のボードメンバーであるIan Harper氏はマイニングブームのうち投資ブームは終わったものの、鉱業セクターは今もなお経済の重要なプレイヤーであると述べている。

(2017年4月4日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:Evolution Mining社、サイクロンの影響で一時停止したMt Carlton金鉱山の操業を再開

2017年3月28日に豪州QLD州に上陸したサイクロン「Debbie」により、Evolution Mining社はMount Carlton金鉱山(QLD州)の操業を一時停止させた。その後サイクロンは過ぎ去り、同3月30日、同社は同鉱山の操業を再開したと発表した。同社は鉱山までのアクセスに一時的な制限が生じるかもしれないが鉱山の現場のインフラには大きな被害がないとしている。

(2017年4月4日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:Rio Tinto、自動運転による鉄鉱石の鉄道運搬は2018年末に全線で導入予定

2017年3月29日、Rio TintoのKellie Parker鉄鉱石計画、統合及び資産担当マネジングディレクターがパースで開催された鉄鉱石及び鉄鋼に係る会議の場で述べたところによれば、同社が導入している無人の自動ダンプトラックは、2016年においては従来型のダンプトラックと比べて各々平均で運転時間が1,000時間追加され、コストが15%削減された。同氏によれば自動運転のシステムは安全性の向上だけでなくメンテナンスの改善の効果もある。また自動掘削機はWest Angelas鉄鉱石鉱山で導入されており従来型と比べて平均で1,000時間長い運転時間となった。現在自動掘削機はYandicoogina鉄鉱石鉱山で運転が行われている。さらに同氏は自動運転による無人の鉄鉱石の鉄道運搬も進展していると述べ、2017年に運行を拡大し2018年末に全線で導入する予定であると述べた。同氏によれば自動運転によるシステムは鉱山のみならず他の産業においても一般的なものになってきている。

(2017年4月4日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:Heron Resources社、Woodlawn亜鉛-銅プロジェクトの環境保護ライセンス取得

2017年3月31日、Heron Resources社はNSW州の環境保護庁から、Woodlawn亜鉛-銅プロジェクトの建設、採掘及び処理に係る「環境保護ライセンス」を取得したと発表した。Heron社によればこれは建設の開始に先立って必要とされる最後のライセンスであり、また、プロジェクトの資金調達のために必要不可欠である。このライセンスには操業やサイトに係る環境管理、水、騒音、発破、臭気及び操業時間の制限の設定、モニタリングと記録及び環境保護庁への報告義務などが含まれる。Woodlawnプロジェクトのサイトはシドニーの南西220㎞、Goulburnの南30㎞に位置している。

(2017年4月4日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:連邦議会上院、法人税の減税法案を可決

2017年3月31日、連邦議会上院において法人税の減税法案が可決された。与党・保守連合は当初は全企業を対象として法人税率を現行の30%から2026/27年までに25%に引き下げることとしていたが、与党は上院で過半数の議席を得ていないことから、少数政党や独立系議員の支持を得るために法人税の減税の対象を売上高が5,000万A$以下の企業に限定した。

売上高が1,000万A$以下の企業は今年度(2016/17年度)の法人税率が27.5%に引き下げられる。また2017年7月1日から始まる2017/18年度は売上高が2,500万A$以下の企業の税率が27.5%に引き下げられ、2018/19年度は売上高が5,000万A$以下の企業の税率が27.5%にまで引き下げる。そしてこれらの税率は2026/27年度までには25%にまで引き下げられる予定である。なお下院については現在休会中のため同院が再開する2017年5月9日に採決が行われる見込みである。

(2017年4月4日 シドニー 山下宜範) 目次へ
インドネシア:PT Antamが低品位ニッケル鉱石の輸出許可を取得予定

2017年3月29日地元メディアによると、国営鉱山公社PT Aneka Tambang(PT Antam)は、2.7mtまでのニッケル鉱石の輸出許可をインドネシア政府から与えられる予定と報じた。これが実現すれば、今後12か月間、PT Antamは認可量までの鉱石輸出が可能となる。

インドネシア政府は2014年1月以降、未加工鉱産物の輸出を禁止してきたが、2017年1月に一定の条件を満たした生産者には低品位ニッケル鉱石の輸出許可を容認するなど、政策を緩和してきた。

エネルギー鉱物資源省鉱物石炭総局のBambang Susigit鉱物管理局長によると、総局長の署名を得る段階まで来ている。

PT Antam広報担当者によると、同社はエネルギー鉱物資源省からの推薦状を待っている状態であり、これ以上のコメントはできないと述べた。同社で積みあがっている輸出可能な低品位ニッケル鉱石の量は5mwtであると見積もられている。

(2017年3月30日 ジャカルタ 山本耕次) 目次へ
インドネシア:インドネシア政府がPT Antamに対し輸出推薦状を発行

2017年4月4日付地元メディアによると、エネルギー鉱物資源省は、国営鉱山公社PT Aneka Tambang(PT Antam)に対し、ニッケル鉱石とボーキサイト輸出許可を取得するために必要な推薦状を発行した。

鉱物石炭総局長Bambang Gatot Ariyono氏は地元紙の取材に対し、推薦状はPT Antamに対し2017年度に2.7mtの低品位ニッケル鉱石と850,000tの洗浄済みボーキサイト輸出を許可するものであり、鉱石輸出の最終的な権限を有する商業省へ送付されたと述べた。

また私的企業では、PT Fajar Bhakti Lintas Nusantara社が2017年度1mtの低品位ニッケル鉱石輸出の推薦状を取得した。

(2017年4月4日 ジャカルタ事務所 山本耕次) 目次へ
マレーシア:マレーシア政府、ボーキサイト採掘モラトリアムを2017年半ばまで延長

2017年3月27日付地元メディアによると、マレーシア政府はボーキサイト採掘のモラトリアムをさらに3か月延長し、2017年6月30日までとした。このモラトリアムは環境へのダメージに歯止めをかけることを目的としており、ボーキサイトの在庫払拭を期待したもの。

天然資源環境省Wan Juaidi Tuanku Jaafar大臣は、パハン州Kuantanの港に未だ2.15mtのボーキサイトの在庫があることを明らかにした。最初のモラトリアム施行前には在庫は5.4mtであった。

インドネシアが2014年に鉱石輸出を禁止して以来、ボーキサイトの供給ギャップを補うため、マレーシア国内での不法なボーキサイト採掘が増加している。これにより、水質汚染やその他環境ダメージに対する反発の声が上がっている。

マレーシア政府は2016年1月、3か月間のボーキサイト採掘禁止の政策を実施し、在庫を払底するために期限を複数回延長した。

一方、モラトリアムの継続にもかかわらず、未だ採掘を継続している鉱山も存在するという。

(2017年3月30日 ジャカルタ事務所 山本耕次) 目次へ
中国:盛達鉱業、東晟鉱業の70%株式権益を買収予定

安泰科によれば、盛達鉱業の持株子会社である内モンゴル銀都鉱業有限責任公司は、内モンゴル赤峰地質鉱産探査開発有限責任公司と同意書を締結した。銀都鉱業は、法律で定めたプログラムに基づき確定した入札価格で赤峰地質鉱産探査開発有限責任公司が保有する東晟鉱業の70%株式権益を譲受する。

東晟鉱業は、現在採掘権1件及び探査権3件を保有している。その内訳は、内モンゴル克什克騰旗巴彦烏拉銀多金属採掘権、銀多金属深下部探査権、烏尼克吐鉛亜鉛探査権と達頼哈特鉛亜鉛探査権となっている。

(2017年3月17日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:中国アルミ株式、中国アルミ上海分公司の40%株式権益を戦略的買収予定

安泰科によれば、中国アルミ株式は、契約移転方式を通じて、持株主である中国アルミ業公司から中国アルミ(上海)有限公司の40%の株式権益を買収する。取引価格は14.09億元である。

中国アルミ株式は、中国アルミ上海40%の株式権益を譲受することが、同社にとって戦略的配置と事業成長計画において必要であると判断した。買収した後、中国アルミ上海は中国アルミ業の全額出資子会社となる。

中国アルミ株式は、上海国際金融センター及び地域優位性を十分に利用し、中国アルミ上海を金融、貿易、物流センターとする予定。対外融資や海外取引を拡大し、中国アルミ株式にとっての新たな収益源とする。

(2017年3月28日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:2016年一定規模以上採掘業における固定資産投資額は対前年比20.4%減

安泰科によれば、国家統計局が公表した最新データでは、2016年の一定規模以上工業増加値は、前年より6%増加した。そのうち一定規模以上の採掘業増加値は対前年比1%減少した。

主な鉱産品生産分野で、2016年、石炭生産は大幅に削減され、原油生産は増加から減少に変わり、天然ガス等生産は継続的に増え続けている。石炭生産は対前年比9.4%減の336,399万t、原油生産は対前年比6.9%減の19,969万t、天然ガス生産は対前年比2.2%増の1,368億㎥、10種非鉄金属生産は対前年比2.5%増の5,283万tであった。

2016年国内採掘業による固定資産投資額は対前年比20.4%減の10,320億元で、下げ幅は2016年の1〜11月と比べ0.2ポイント上昇した。そのうち石炭採掘及び洗選鉱への投資額は対前年比24.2%減の3,038億元で、下げ幅は9.8ポイント上昇した。石油と天然ガス採掘業への投資は対前年比31.9%減の2,331億元、下げ幅は26.2ポイント上昇した。鉄金属採掘業への投資は978億元で、下げ幅は10.6ポイント上昇した。非鉄金属採掘選鉱業への投資は対前年比10%減の1,429億元、下げ幅は7.7ポイント上昇した。非金属鉱採掘選鉱業への投資は対前年比1.6%増の2,126億元、下げ幅は0.5ポイント縮小した。

民間固定資産投資分野で、2016年採掘業への投資は対前年比13%減の6,162億元、下げ幅は2016年の1〜11月と比べ0.9ポイント上昇した。そのうち石炭採掘と洗選鉱への投資は1,864億元、下げ幅は6.1ポイント上昇した。石油と天然ガスの採掘業への投資は対前年比4.6%減の240億元、下げ幅は16.9ポイント縮小した。鉄金属の採掘業への投資は対前年比35.4%減の763億元で、下げ幅は14ポイント上昇した。非鉄金属採掘業への投資は対前年比6.2%減の1,034億元、下げ幅は4.7ポイント縮小した。非金属採掘選鉱業への投資は対前年比1.1%増の2,000億元で、下げ幅は4.2ポイント縮小した。

(2017年3月27日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:広東省国土資源庁、「2017年レアアース、タングステン採掘総量規制指標(第1期)の公表に関する通達」を発表

広東省は国土資源部の2017年レアアース・タングステン採掘総量規制指標(第1期)(国土資発「2017」24号)に基づき、各市に2017年レアアース・タングステン採掘総量規制指標(第1期)を公表した。

国土資源部が発表したタングステン精鉱(三酸化タングステン65%、以下同様)の採掘総量規制指標(第1期)は1,780t、そのうち主要採掘指標1,750t、総合利用指標30t、レアアース酸化物(レアアース酸化物REO)採掘総量規制指標は1,100tとする。市ごとの第1期のレアアース、タングステン採掘総量規制指標の具体的な配分は下記のとおり。

2017年度各市のレアアース・タングステン採掘総量規制指標(第1期)

順番 地域 タングステン精鉱(三酸化タングステン65%、t) レアアース酸化物
(REO、t)
主要採掘 総合利用
1 韶関市 950 30 0
2 河源市 800 0 0
3 梅州市 0 0 1,100
合計 1,780 1,100

広東省国土資源庁
2017年3月17日

(2017年3月29日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:第3期レアアース国家備蓄は落札

現地報道によれば、3月28日、第3回レアアース国家備蓄の入札が行われた。

今回、包頭鉄鋼、中国アルミ、贛南鉱業、広晟、厦門タングステン業、中色株式等の企業が入札に参加した。情報によると、そのうち酸化ネオジム入札価格は約27万元/t、入札数量は220tであった。酸化ジスプロシウム入札価格は125万元/t、入札数量は450t、酸化テルビウム入札価格は310万元/t、入札数量は178t、酸化ユウロピウム入札価格は50万元/t、入札価格は170tであった。

過去2回の価格との比較は下表の通り

単位:価格(万元/t) 数量(t)

  第 1 期
(2016.12.13)
第 2 期
(2017.01.19)
第 3 期
(2017.03.28)
品  名 価格 数量 価格 数量 価格 数量
酸化プラセオジム 32.31 5        
酸化ネオジム 25.59 45     27 220
酸化プラセオジム・ネオジム 25.33 入札中止 26 1,300    
酸化テルビウム 287.72 入札中止 300 95 310 178
酸化ジスプロシウム 125.03 280 125 440 125 450
酸化ユウロピウム 42.20 60 45 80 50 170
酸化エルビウム 17.11 330        
酸化ルテチウム 429.70 16        
酸化イットリウム 2.45 670        
(2017年3月29日 北京 森永正裕) 目次へ
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おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
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