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 ※本ページは「ニュース・フラッシュ速報版(4月17日〜21日掲載分)」をとりまとめたものです。
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 No.17-16  4月26日
[ 中南米 ]
エルサルバドル:豪・加OceanaGold Corp社の資産、凍結
メキシコ:Endeavour Silver社、Capstone Mining社、Great Panther Silver社の2017年第1四半期生産量
メキシコ:2016年メキシコ探鉱投資額、前年比8.5%減の483mUS$
メキシコ:2017年2月のメキシコ鉱業も明るい兆し
メキシコ:Fresnillo社、加Goldcorp社のメキシコ銀埋蔵量、微減を示す
メキシコ:Grupo México社、硫酸銅浸出液流失事故の際に約束した水処理プラント建設を履行しない可能性
メキシコ:メキシコで操業する金産出中堅企業の2017年探鉱費、増加の可能性
メキシコ:加Primero Mining社のSan Dimas鉱山におけるストライキ、終結
メキシコ:加Prospero Silver社と加Fortuna Silver Mines社、メキシコでの探鉱共同作業契約を締結
メキシコ:加First Majestic社の2016年銀生産量、前年比6%増加
メキシコ:金生産上位10ヶ国中、最も生産率が低下
メキシコ:米Mexux Gold US社、Santa Elena鉱山の生産を開始
ホンジュラス:加Ascendant Resources社の2017年生産量、拡大
キューバ:Comercial Caribean Nickel社、チリ企業と残渣からの金属回収協力を実施
  [ 北米 ]
加:Noront社、Marten Falls First NationとEagles Nestプロジェクトに関するプロジェクト促進契約を締結
加:Darnley Bay社、Pine Point亜鉛・鉛プロジェクトのPEAを発表
[ アフリカ ]
エチオピア:エチオピア鉱山・石油・天然ガス省、同国鉱業活動は既に民間企業が主流であると言及
[ オセアニア ]
豪:共同研究プログラムDET CRC、新型ボーリング機器「RoXplorer」の開発成功について発表
豪: South32社、米国GE社とデジタル変換技術に関するパートナーシップ契約を締結
ニューカレドニア:Societe Le Nickel社、サイクロン上陸により5つのニッケル鉱山の操業を休止
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エルサルバドル:豪・加OceanaGold Corp社の資産、凍結

2017年4月19日地元紙によると、エルサルバドル政府は、投資紛争解決国際センター(ICSID)が豪OceanaGold Corp社に命じた同国への仲裁費用8mUS$の支払いを拒否していることから、OceanaGold Corp社が保有している資産及び銀行口座の凍結を断行した。なお、4月18日時点で本件に関し、同社からコメント等は発表されていない。また、凍結された口座は3つあり総額は200,000US$に上る、また、7台の車輌、首都から北東70㎞にあるSan Isidro Cabañas郡にある9つの鉱業権が差し押さえられた。なお、本件は、OceanaGold Corp社が、エルサルバドル政府が周辺住民の反対等を理由にEl Dorado金・銀鉱山の採掘権を拒否したことを不服としてICSIDに仲裁、約300mUS$の賠償請求を提訴していた問題について、昨年、エルサルバドル政府がICSIDにおいて上記裁定を獲得していた。なお、本年3月、エルサルバドル議会は、環境保護を目的に金属鉱山開発を禁止する法案を可決している。

(2017年4月20日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:Endeavour Silver社、Capstone Mining社、Great Panther Silver社の2017年第1四半期生産量

2017年4月11日付け業界紙は、Endeavour Silver社、Capstone Mining社、Great Panther Silver社の2017年第1四半期生産量概要を以下のとおり明らかにした。

・メキシコにTerronera、El Compásといった主力鉱山を持つ加Endeavour Silver社(本社:バンクーバー)は、2016年第1四半期に銀1.51百万oz、金15,960ozを生産していたが、2016年に探鉱費、開発費を削減した結果、2017年第1四半期の生産量は、銀1.08百万oz、金11,724ozに減少している。

・加Capstone Mining社(本社:バンクーバー)のCozamin鉱山の2017年第1四半期の銅の生産量は、高品位鉱床の開発、プロセス改善により2016年第1四半期の3,660tから4,131tに増加した。その他、亜鉛は812tから1,258tに増加、銀は266,542ozから261,622ozに減少した。

・Guanajuato 鉱山、Topia鉱山を保有する加Great Panther Silver社(本社:バンクーバー)の2017年第1四半期の銀生産量は、Topia鉱山において処理プラントの改修作業により生産活動が一時停止したことから、対前年同期比28%減の727,372ozとなった。

(2017年4月16日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:2016年メキシコ探鉱投資額、前年比8.5%減の483mUS$

2017年4月11日付け業界紙によると、メキシコ鉱業会議所(Camimex)は、2016年のメキシコ探鉱投資額が前年比8.5%減の483mUS$となり、4年連続で対前年を下回ったことから、将来のメキシコ鉱業生産の減退を懸念している。Camimexレポートによる2012〜2016年鉱物生産量(価値)、総鉱業投資及び探鉱投資は以下のとおり。

単位: mUS$

  2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
生産価値 17,843 15,626 14,820 13,469 12,200
前年比(%) +4 -12 -5 -10 -10
鉱業投資 8,043 6,576 4,948 4,630 4,700
前年比(%) +43 -18 -25 -6 +1.5
探鉱投資 1,165 862 856 528 483
前年比(%) +26 -26 -1 -38 -9

・Grupo México社のコメント

将来の金属価格の動向を予測することは非常に難しい。特に、銅、モリブデン価格が我が社(Grupo México社)の運営、財務体制に与える影響は大きい。厳しい金属市況の中で我が社が保有する幾つかの鉱山、プロセスを削減若しくは見直すことは可能である。鉱山開発のリスクは探鉱段階にあり、操業段階では減少する。そのため、リスクにチャレンジするジュニア企業が探鉱活動を行う傾向にある。また、今後は、メキシコ経済、特にインフレ、為替に注視していく必要がある。

・Camimex事務局長のコメント

法的な確実性、ルールの不変性を投資家に示すことでメキシコへの信用が増す。全ての許可、規格、規則、そして法律が的確に機能することで投資を呼び込める。投資により権利を与えられた者への土地アクセスの保障も重要な要素である。メキシコ鉱業は、鉱工業生産の9.1%、国民総生産の3%を占め、さらにインフラの基盤であり、遠隔地の収入源となる。メキシコには、国際企業が保有する1,000以上の鉱山・プロジェクトがある。さらに、広大な未探鉱地域があり、国土の約25%しか探鉱されていない。

(2017年4月16日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:2017年2月のメキシコ鉱業も明るい兆し

2017年4月11日付け業界紙は、国立統計地理情報院(INEGI)のデータを分析した結果、2017年2月メキシコの鉱物生産(価値)が、堅実な状態を維持しており、前年同月比5.1%増を記録したと報じている。この要因は、幾つかのメキシコで生産する金属鉱物の市況が一部上昇していることにあり、前年平均価格と比較すると金2.8%増、銀18.6%増、銅及び亜鉛はポンドあたり約0.50US$の上昇、鉛は0.80〜1.00US$/lb以上の上昇をしている。なお、2017年1月は、2015年9月以降で最も高い増加率(5.8%)を記録していた。この結果、1〜2月間は、前年同期の1.6%減から5.5%増へと大幅に好転している。2017年2月の鉱物生産量は未公表であるが、1月は2015年11月以来の前年同月比でプラスとなる0.2%増を記録、これらのデータはメキシコ鉱業の回復基調を示す可能性がある。

(2017年4月16日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:Fresnillo社、加Goldcorp社のメキシコ銀埋蔵量、微減を示す

2016年4月11日付け業界紙によると、Fresnillo社及び加Goldcorp社のメキシコにおける銀埋蔵量は僅かに減少する可能性があると報じた。メキシコにおける両社の銀埋蔵量は合計31,100t以上となるが、2016年、両社の銀埋蔵量合計は、僅かな減少傾向を示している。米国地質サービスデータによると、2016年末におけるメキシコにおける両社の銀埋蔵量は、前年並みの37,000tを有する。しかし、加Goldcorp(本社:バンクーバー)社の2016年末の銀埋蔵量は、前年末の19,438tから2.2%減の19,002tであった。減少要因は、同社のデータが6月末締めであることと、4月に売却したLos Filos金銀鉱山の銀埋蔵量(303t)を削除したことによる。また、Fresnillo社は、年間レポートを通じて2016年末銀埋蔵量が前年比3.3%減の16,483tと公表した。

(2017年4月16日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:Grupo México社、硫酸銅浸出液流失事故の際に約束した水処理プラント建設を履行しない可能性

2017年4月12日付け地元紙によると、Grupo México(GM)社は、Sonora州に保有するBuenavista鉱山における第3 プラントの硫酸銅浸出液流失事故(2014年7月)に伴う補償被害広域7郡に対し約束した飲料水用水処理プラントを建設しない方針を明らかにした。GM社は飲料水用水処理プラントを建設しない理由として河川の汚染レベルの低下を上げている。内務省担当者は、国家水委員会(Conagua)及び連邦衛生リスク対策委員会(Cofepris)のモニタリングの結果では水の状態は安定していると述べており、GM社は、同方針は同モニタリング結果に準ずるものであると説明している。

(2017年4月16日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:メキシコで操業する金産出中堅企業の2017年探鉱費、増加の可能性

2017年4月12日付け業界紙によると、メキシコで操業している中堅の金産出企業は、メキシコでの資本増加を計画していることが明らかになった。2016年にメキシコにおいて6.2〜15.6tの金を産出したトロントに本社を置く3社のカナダ企業は、探鉱投資額の増額を示唆している。

・Agnico Eagle Mines社

2017年探鉱予算額は、総延長119千mのボーリング調査を含む総額26.8mUS$を見込む。内訳は、El Barqueñoプロジェクト9.7mUS$、Pinos Altos鉱山と周辺鉱山であるCreston Mascota鉱山6.1mUS$、Soltoroプロジェクト1.4mUS$等である。同社の2016年の中南米地域における探鉱費は、前年比18.3%減の20.8mUS$であった。

・Torex Gold Resources社

同社幹部の発言によると、2017年探鉱予算額は、前年の約3.0mUS$から10.0US$へ飛躍的な増加を計画している。同社は、メキシコにおいて唯一El Limon-Guajes(ELG)金鉱山を操業しており、同鉱山近郊のSub-Still地区の探鉱に注力を注ぐ予定である。また、次のプロジェクトとしてMedia Luna金プロジェクトの開発を目指している。なお、2017年、同社は11.7tの金産出を見込んでいる。

・Almos Gold社

メキシコにおいてMulatos金鉱山とChanate金鉱山を操業しており、Mulatos金鉱山の探鉱費は、前年の17.2US$並の17.0mUS$を見込んでいるが、同鉱山の探鉱は同社にとっての重要試金石であり、探鉱費は24mUS$まで増加する可能性を有している。そのため、ボーリング調査は、同鉱山の複数の鉱体に集中させる予定であり、Chanate金鉱山及びEsperanzaプロジェクトにおけるボーリング調査は現在のところ計画されていない。

(2017年4月16日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加Primero Mining社のSan Dimas鉱山におけるストライキ、終結

2017年4月17日付地元紙は、加Primero Mining社(本社:トロント)がDurango州に保有するSan Dimas鉱山において発生したストライキが2ヶ月を経て終結したと報じている。なお、同ストライキは、2017年2月15日から続いていた。

同社とメキシコ全国鉱夫・冶金・鉄鋼労組(SNTMMSSRM)の間で新たな労使協定が結ばれ、4月18日には金、銀生産が段階的に再開される予定である。協定の内容は労組側への7.5%の報酬増額であるが、この数値はメキシコ鉱業部門賃金引上げ平均率7〜8%とほぼ同水準である。なお、生産量、欠勤率などのパフォーマンス評価指標に基づき、賞与を支払うこととなった。協定には従業員の勤務形態の組み直しも含まれており、今後、同鉱山では無休操業が出来るように考慮されている。同社幹部は、今回定められた新たな労働基準や賞与形態が同鉱山における大幅なコスト削減につながるであろうと成果を強調した。また、同鉱山の労働者は、昨年12月から17%削減され238名の請負業者、48名の労組員、68名の非労組員が解雇されたという。同社はさらなる解雇を行う可能性がある。San Dimas鉱山は2016年に労働者の欠勤により当初の計画遂行が困難となり、加えて財務損失が発生したことから、同鉱山は生産、コスト面で大きな損害を受けた。金生産量は2015年が151,355ozであったのに対し、2016年は93,881ozにまで落ち込み、直接コストは559US$/ozから856 US$/ozに高騰していた。今回の人件費削減、勤務形態の見直し、賞与制度の改定により同社のキャッシュフローは黒字に転じると予想されている。

(2017年4月20日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:加Prospero Silver社と加Fortuna Silver Mines社、メキシコでの探鉱共同作業契約を締結

2017年4月17日付け地元紙によると、加Prospero Silver社(本社:バンクーバー)は、加Fortuna Silver Mines社(本社:バンクーバー)と18ヶ月間の探鉱共同作業契約を締結したと発表した。同協定によりFortuna社の出資額は1.5mC$(1株28セント5,357,142株)に上る見込みであり、Prospero社は15ヶ月以内に両社で合意したプロジェクトのボーリング調査(1.2mC$)を実施する。また、Fortuna社は、この18ヶ月の間に幾つかのプロジェクトからJV調査プロジェクトを選択することができ、6年間で8mUS$を支払い、予備的経済性評価を完了することができれば、選択したプロジェクトの権益を51〜70%保有することができる。Prospero社幹部は、Petateプロジェクト(Hidalgo州)、Matorralプロジェクト(Durango州)、Pachuca SE プロジェクト(Hidalgo州)のボーリング調査を早急に開始したと述べている。

(2017年4月20日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加First Majestic社の2016年銀生産量、前年比6%増加

2017年4月17日付地元紙は、加First Majestic社(本社:バンクーバー)の2016年メキシコでの銀生産量が前年比6%増の11.85百万ozであったと報じている。この結果に貢献したのは主に同社が保有するSanta Elena鉱山(Sonora州)による生産である。2016年は収益性を重視し、同社が保有するDel Toro鉱山(Zacatecas州)とSan Martín鉱山(Jalisco州)における抽出作業を減らすことで、Santa Elena鉱山の生産に集中することができた結果である。なお、2016年のFirst Majestic社の銀生産量は過去最大となる18.66百万ozを記録し、これはここ数年間の平均生産量を16%上回る。なお、1ozあたりのコストは年間平均で5.92US$となり、対前年比25%減であった。同社幹部は、収益性の高い生産拠点を集中的に開発している。2016年7月に売買契約を見直し、また、ペソ安の影響もあり効果的なセールスを行うことができた。加えて製錬コストを抑えることができた結果であると述べている。

(2017年4月20日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:金生産上位10ヶ国中、最も生産率が低下

2017年4月18日付地元紙は、2016年メキシコ国内金生産量が対前年比11.3%減の120.5tとなり、金生産量上位10ヶ国で最も高い減少率を記録したと報じている。これはメキシコの主要鉱山である加Goldcorp社保有のPeñasquito鉱山(Zacatecas州)における採掘量が低下し、さらに、2016年に同鉱山が採掘した鉱石の品位が低下した結果、金生産量が46%減少した。同社は、今後5年間で金埋蔵量を20%増やすことを目標にしており、2017年、300mUS$を投資する。同社幹部によると、同鉱山では本年第3四半期に最も金含有率の高い鉱脈を開発する予定だが、それまでは生産量の減少はやむを得ないと述べている。同社は2017年に金410千ozを生産する予定で、2016年比12%減となる見込みである。更に1ozあたりの生産コストは825US$と予想されている。

(2017年4月20日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:米Mexux Gold US社、Santa Elena鉱山の生産を開始

2017年4月18日付地元紙は、米Mexux Gold US社(本社:ネバダ州)がSonora州に保有するSanta Elena鉱山の生産を開始したと報じた。同社はMarMar Holdings社(本社:サウジアラビア)とJVを組みSanta Elena鉱山とSan Félixプロジェクトを進めている。Santa Elena鉱山では、坑道掘削作業が順調に進んでおり、Merrill Croweプラントを稼働させている。今後、同社は、金を製錬し販売する計画で、生産量等のデータについては適宜公表される。現在の計画では、鉱石処理量は1万t/日まで引き上げられ、適宜、インフラを拡張し、2017年12月に生産量が最大となる予定である。また、Sonora州に保有するSan Félixプロジェクトについては操業開始に向けた工事が行われている。

(2017年4月20日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
ホンジュラス:加Ascendant Resources社の2017年生産量、拡大

2017年4月18日付け業界紙によると、加Ascendant Resources社(本社:トロント)は、同社がホンジュラスに保有するEl Mochito鉱山の粗鉱処理量を増加させ2017年亜鉛生産量が約20,000tとなる旨発表した。同社によると、2017年第1四半期の粗鉱処理量は1,619t/日であるが、第4四半期には2,200t/日にまで拡張する予定であり、その結果、第4四半期の生産量は、第1四半期の4,032tから6,000tに増加する。2017年の設備投資額が16mUS$に達すると予想されており、掘削機を中心とした鉱山機械を増強したことで、処理能力が拡大している。これにより2017年通年の全維持コストは1US$/lb(亜鉛)にまで低下する可能性がある。

(2017年4月20日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
キューバ:Comercial Caribean Nickel社、チリ企業と残渣からの金属回収協力を実施

2017年4月5日付け地元紙は、チリ企業と締結した協定により、これまでニッケル生産プロセスにおいて残渣と考えられてきた廃棄物が、鉄の原料として復活すると報じている。キューバのComercial Caribean Nickel社は、チリのRM AsesoríasとHolguín州Nicarao地区の金属製錬・鉱山環境負荷低減投資及びColas negrasプロジェクトを開始する国際経済協力協定(CAI)に署名した。同協定署名後、両社は技術的・経済的FS調査を開始し、FS終了後、プロジェクトの開発、生産に係る合弁企業設立に向けたプロセスに入る。本投資は、現在操業している鉱山を回復させ、これまで廃棄物と考えられていた残渣からの金属回収を可能とするものである。在キューバ・チリ大使は、チリ企業が持つ技術を活用し残渣から資源を回収し、付加価値製品にできる技術知識を拡大できる同協定署名に満足していると述べた。また、キューバ・エネルギー鉱山省鉱山局長は、カストロ将軍の指示が正しい指導であり鉱業政策は間違っていなかった、この協定により前進すると述べた。

(2017年4月20日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
加:Noront社、Marten Falls First NationとEagles Nestプロジェクトに関するプロジェクト促進契約を締結

2017年4月13日、加Noront Resources Ltd.社(Noront社)は、Marten Falls First Nation(MFFN)と探鉱・プロジェクト促進契約を締結したことを発表した。この契約はRing of Fire地域のEagles Nestニッケル銅プラチナ鉱山において、開発前契約に基づきMFFNが伝統的に管理する土地内でこれまでに行われた作業に対してMFFNに対して補償を行うもの。

契約に基づき、Noront社は同社の株式311,111株を4月12日の終値である0.225C$でMFFNに発行し、MFFNはNoront社の株主となる。

Eagle Nest鉱床の精測・概則資源量は11.1mt、平均品位はNi 1.68%、Cu 0.87%、Pt 0.89g/t、Pd 3.09g/t、予測資源量は9.0mt、平均品位はNi 1.10%、Cu 1.14%。

(2017年4月19日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
加:Darnley Bay社、Pine Point亜鉛・鉛プロジェクトのPEAを発表

2017年4月18日、加Darnley Bay Resources Ltd.社は、同社が2016年12月に購入したNW準州のPine Point亜鉛鉛プロジェクトについて、予察的経済評価(Preliminary Economic Assessment: PEA)の結果を発表した。

PEAは国際的なエンジニアリング会社であるJDS Energy&Mining Inc.社によって実施された。いくつかの開発シナリオが検討された結果、Cominco社が1964年から1987年まで操業した際と同様に、複数の露天掘り鉱床から採掘した鉱石に対して、比重選鉱、浮遊選鉱を行う手法が採用された。概測資源量25.8mt、平均品位亜鉛2.94%、鉛1.12%の鉱体に対して、税引き後NPV210.5mC$、IRR34.5%(割引率8%)であり、マインライフは13年と試算された。また、生産前資本コストは153.8mC$であり、投資回収期間は1.8年と見積もられた。

(2017年4月19日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
エチオピア:エチオピア鉱山・石油・天然ガス省、同国鉱業活動は既に民間企業が主流であると言及

2017年4月17日付のメディア報道によると、エチオピア鉱山・石油・天然ガス省(Ministry of Mines, Petroleum and Natural Gas、MoMPNG)のState MinisterであるTewodros Gebre Egziabher氏は、鉱業活動はこれまで主に政府主導であったが、現在は民間企業が主となり鉱業のおよそ99%は民間企業が積極的に従事していると伝えた。同氏によると、鉱業は同国経済への貢献度が高く、政府は現在炭酸カリウム及び鉄鉱石の開発に注目している。また、長期的に活動休止となっている鉱業会社から、評判及び能力の高い活動的な鉱業会社へ鉱業ライセンスを移行するといった同省による鉱業セクターへの介入が投資家の数を増やしているとした。しかし、同国GDPにおける鉱業の比率は現在2%以下となっており、同省は10%まで引き上げることを目標としている。同氏は、鉱業には莫大な投資が必要であり、メディア及びその他のステークホルダーは、政府と民間セクターのパフォーマンス、鉱業セクターから社会への利益についての認識を高める上で重要な役割を果たす必要があると強調した。

(2017年4月18日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
豪:共同研究プログラムDET CRC、新型ボーリング機器「RoXplorer」の開発成功について発表

2017年4月5日、SA州政府、研究所、企業が参加する深部探査技術開発に関する共同研究プログラムDET CRC(Deep Exploration Technologies Cooperative Research Centre)は、開発した新型ボーリング機器「RoXplorer」による試験掘削の成功について発表を行った。RoXplorerは従来のボーリング機器が掘削の際に必要とする金属ロッドの接続・分離作業を必要としないコイルチューブ式のボーリング機器である。従来よりも安全に、短期間に、低価格にボーリング調査を実施することが可能であることがSA州のIOCG鉱床探鉱エリアにおける試掘で実証された。

RoXplorerがボーリングに使用するロッドは柔軟性を有する金属製のコイルチューブであり、長いコイルチューブがボーリング機器の一部である巨大なリールに巻かれている。本機器による掘削は従来機器と異なり回転運動を伴わず、チューブ先端に装着されたモーターによってハンマリング及びパーカッション掘削を行い、カッティングスを回収する。同地点における従来方式のダイヤモンドボーリングの掘削能率が3m/hであったのに対し、RoXplorerは15m/hとはるかに高い能率で400m超の掘削を完了した。RoXplorerの掘削コストは50A$/mで掘削能力は500mとされている。

DET CRCは2010年に開始され、2,000万A$の予算を投じて深部探査に関する機器開発が実施されている。今後、DET CRCの開発は最終試験掘削を行った後に、DET CRCメンバー企業に利用ライセンスを付与し、ライセンスを取得したメンバー企業が商業化を行う予定である。

(2017年4月18日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:South32社、米国GE社とデジタル変換技術に関するパートナーシップ契約を締結

2017年4月10日、South32社は米国GE社とデジタル変換技術に関する3年間のパートナーシップ契約を締結したことを発表した。本契約により、South32社はGE社が得意とする各種センサを搭載した産業機器からIoT技術によりインターネットを介してデータを取得し、ビッグデータ解析を行う技術システムを自社の5か国10箇所の操業鉱山に導入する計画である。

本システムを鉱山に導入することで、操業の安全性を高めるとともに徹底的な効率化を実現されることが期待される。具体的には機器のメンテナンス等に関する的確な判断が行われることで、トラブルを未然に防止することなどが可能となる。GE社が豪州の資源企業と提携するのは初めてであり、同社は今後も鉱業分野への進出を進める意向である。

(2017年4月18日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
ニューカレドニア:Societe Le Nickel社、サイクロン上陸により5つのニッケル鉱山の操業を休止

2017年4月10日、各種報道メディアはニューカレドニアにサイクロンCookが上陸し、同国でSociete Le Nickel社が操業する5つのニッケル鉱山が操業を休止したことを報じた。同社はニッケル鉱山の操業を休止したが、製錬所の操業は能率を低下させて継続している。

同サイクロンは時速200㎞/hに達する強風と高波をもたらし、上陸時間が満潮と重なり洪水が発生したため、住民に対して避難が呼びかけられた。サイクロンの上陸は2003年のサイクロンErica上陸以来の出来事と報じられている。

(2017年4月19日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
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おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
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