スペース
 
What's New 更新履歴
 
 ※本ページは「ニュース・フラッシュ速報版(4月24日〜5月2日掲載分)」をとりまとめたものです。
  スペース選択した記事を印刷  スペース印刷用ページはこちら  
スペース
スペース
 No.17-17  5月10日
[ 中南米 ]
ペルー:Buenaventura社、2017年第1四半期の生産実績を公表
ペルー:政府、総鉱業法第40条及び第41条改正法の施行細則を公布
ペルー:2017年2月の鉱産物生産量
ペルー:Macusani Plateauウランプロジェクト、初のオフテイク契約に向けLOI締結
ペルー:Trevali Mining社、Santander亜鉛・鉛・銀鉱山の2017年第1四半期生産量公表
ペルー:Tambomayo金銀鉱山、操業レベルは当初予想を下回る
ペルー:San Rafael錫鉱山、廃さい再利用プロジェクトのEIA認可
ペルー:Los Chapitos銅プロジェクト、初期的ボーリング調査経過報告
ペルー:Caylloma鉱山、2017年第1四半期生産報告
ペルー:Yauricocha鉱山、2017年第1四半期は大幅増産
ペルー:Las Bambas銅鉱山、住民による主要アクセス道閉鎖解除
ペルー:政府、Michiquillay銅プロジェクト入札実施の見通しを発表
ペルー:Milpo社、Bongara亜鉛プロジェクト予備的経済評価に参加
ペルー:Las Bambas銅鉱山、2017年第1四半期銅生産量111,341t
ボリビア:政府、炭酸リチウム生産の商業化で年間1,500mUS$の収入を見込む
ボリビア:Don Mario金鉱山、2017年1〜3月期金生産量は前期比73%増
コロンビア:El Roble銅鉱山、2017年第1四半期の生産実績を公表
ニカラグア:加B2Gold Mine社、2017年第1四半期の生産結果を公表
メキシコ:加Goldcorp社とFresnillo社のメキシコ金埋蔵量
メキシコ:加Alset Energy社、La Saladaリチウム・プロジェクトのボーリング調査開始
メキシコ:2017年第1四半期の加First Majestic Silver社のメキシコ銀生産量、減少
[ 北米 ]
加:Anaconda社、Olex社と合併
[ 欧州・CIS ]
英:LME、新CEOに現暫定CEOであるMatthew Chamberlain氏を指名
ロシア:タングステン原料に対する輸出関税のモラトリアム延長を労組が要望
ロシア:BMC社、Udokan採鉱製錬コンビナート電力施設の設計業者を選定へ
ロシア:ジュニア企業、チュクチ自治管区で調査度の高いエリアのライセンス取得へ
ロシア:中国・復星国際社、Polyus社の株式20〜25%取得
 
ロシア:Dzhusinsky坑内掘鉱山、2017年10月操業開始へ
カザフスタン:Aurum Deutschland社の金生産大型プロジェクト(ジャンブール州)が始動へ
カザフスタン:2017年第1四半期の鉱業生産
その他:PwC、2017年Q1の金属業界におけるM&Aは低収益性により減少と言及
その他:Africa Investment Index 2016によると、アフリカで最も魅力的な投資国はボツワナ
[ アフリカ ]
DRコンゴ:Lundin Mining社、Tenke Fungurume銅・コバルト鉱山の権益売却を完了
[ オセアニア ]
豪:Independence Group社、WA州Novaニッケル・銅鉱山がフル生産体制に
豪:Atlas Iron社、WA州Wodgina鉄鉱石鉱山の鉱石枯渇と多雨の影響で2017年1〜3月四半期の鉄鉱石出荷量が減少
豪:Mineral Resources社、WA州Wodgina鉱山のリチウム鉱石を初出荷
豪:Iluka Resources社、2017年1〜3月のミネラルサンドによる収益が前年同期より倍増
豪:QLD州政府、Capricorn銅鉱山を操業再開の規定プロジェクトに認可
[ アジア ]
インドネシア:Pence米副大統領との協議はエネルギー分野のみか
中国:中国有色金属国際生産能力協力企業連盟を創設
中国:広晟有色、2016年の純利益2,632万元、黒字転換へ
中国:雲南省南部地域で超大規模イオン吸着型レアアース鉱床を発見
中国:銅陵有色、金剣銅業3%の株式権益を買収予定
中国:中国工業情報化部、2017年第1期レアアース生産総量規制計画に関する通達を発表
中国:銅陵有色、2016年銅カソード生産量は129.79万t
中国:北方希土、包鋼レアアース産業発展基金創設、20億元以内に設定予定
中国:中国工業情報化部、「リチウム電池業界への規範条件」に合格した企業リストを公表
中国:銅陵有色銅冠銅箔公司が正式に設立
中国:五鉱資源、2017年第1四半期の電解銅生産量は対前年同期比5%減少
中国:一定規模以上採掘業における固定資産投資額は対前年同期比7.1%減
中国:精製鉛生産は増加傾向
中国:国務院、「鉱産資源権益金制度の改革案」を発表
スペース
スペース
ペルー:Buenaventura社、2017年第1四半期の生産実績を公表

2017年4月11日、ペルー最大の貴金属生産会社であるBuenaventura社が2017年第1四半期の生産実績を公表した。同社プレスリリースによると、同期の金属生産量は、前年同期比で、金と銅が減少し、銀と亜鉛で増加している。金生産量は、前年同期の293,238oz(約9.1t)から約17%減の243,454oz(約7.6t)だった。同社が43.65%の権益を所有する、ペルー最大の金鉱山Yanacocha鉱山(Cajamarca州)の金生産量は、前年同期の180,348oz(約5.6t)から約24%減の137,622oz(約4.3t)だった。同社傘下のEl Brocal部門での銅生産量は、前年同期の11,344tから11,155tへ約2%減少した。同社が19.58%の権益を保有するCerro Verde鉱山(Arequipa州)では、3月に21日間のストライキがあった。銀生産量は、同期に4.02百万oz(約125t)を生産したUchucchacua鉱山を中心に、前年同期の5.95百万oz(約185t)から6.05百万oz(約188t)に拡大した。また、亜鉛生産量は、前年同期の14,405tから20,959tへ増産された。なお、2016年12月に生産を開始したTambomayo金銀亜鉛鉱山の生産量は上記に含まれていない。2016年に金654,934oz(約20.4t)を生産したYanacocha鉱山の2017年産金量は530〜560千oz(約16.5〜17.4t)、2016年に銅502,495tを生産したCerro Verde鉱山の2017年産金量は50〜55万tになると同社では予測している。

(2017年4月21日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:政府、総鉱業法第40条及び第41条改正法の施行細則を公布

2017年4月15日、エネルギー鉱山省は、2017年1月に公布された総鉱業法第40条及び第41条改正法(DL1320、2019年1月より施行)の施行細則(011-2017-EM)を公布した。改正法DL1320では、鉱業権取得の翌年から起算して11〜15年目までに年間最低生産(4,050ソーレス/㏊)が達成できない場合、それまで10%と規定されていた罰金額が2%に減額されたほか、同じく、16〜20年目までの最低生産量不履行の罰金は5%、21〜30年目までの罰金は10%とすることが定められた。今回の細則規定では、より具体的に、2008年12月までに鉱業権を取得した鉱業権者と2009年1月以降に鉱業権を取得した鉱業権者が納付するべき罰金額が示されたほか、鉱業権の失効条件などについても明確にされている。本施行細則は以下のサイトから入手可能である。
http://www.minem.gob.pe/archivos/legislacion-DS_011-2017-EM-ztfc7166h5.pdf

(2017年4月21日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:2017年2月の鉱産物生産量

2017年4月15日、エネルギー鉱山省鉱業総局は、2017年2月の鉱産物生産量を発表した。銅、亜鉛、鉄鉱石、モリブデンの各生産が、前年同月比で伸びている。

銅について、鉱山別1〜2月累計生産量では、第1位Cerro Verde鉱山83,844t、第2位Las Bambas鉱山73,644t、第3位Antamina鉱山62,829t、第4位Antapaccay鉱山30,023t、第5位Cuajone鉱山26,687t、第6位Toromocho鉱山23,519t、第7位Toquepala鉱山22,587t、第8位Constancia鉱山18,260tの順で、以上8鉱山で全生産量の91%を占めている。

銅生産に随伴して生産されるモリブデンについて、鉱山別1〜2月累計生産量では、Cerro Verde鉱山2,061t、Toquepala鉱山872t、Cuajone鉱山654t、Toromocho鉱山212tの順。

亜鉛については、鉱山別1〜2月累計生産量では、前年同期比約63%増の回復を記録したAntamina鉱山57,244tを中心に、Compañia Minera Chungar S.A.C.社のAnimon鉱山やAlpamarca鉱山等16,835t、前年同期比約88%増のSociedad Minera El Brocal S.A.A.社のColquijirca No.2鉱山11,464t、前年同期比約34%増のCompañia Minera Raura S.A.社のAcumulacion Raura鉱山8,388t、前年同期比約11%増のCompañia Minera San Ignacio de Morococha S.A.A.のSan Vicente鉱山とPalmapata鉱山計5,911tなど、各社の強い増産姿勢が認められる。

鉱種 単位 2月 1〜2月
2016 2017 増減
2017/2016
2016 2017 増減
2017/2016
(t) 169,109 178,283 5.42% 326,426 374,599 14.76%
(g) 13,254,985 11,754,633 -11.32% 25,516,091 23,855,773 -6.51%
亜鉛 (t) 106,703 108,752 1.92% 209,055 222,707 6.53%
(㎏) 367,396 323,122 -12.05% 701,402 654,408 -6.70%
(t) 25,044 21,539 -14.00% 50,844 46,425 -8.69%
(t) 636,212 667,313 4.89% 1,332,611 1,408,686 5.71%
(t) 1,488 1,253 -15.75% 2,677 2,657 -0.72%
モリブデン (t) 1,578 1,991 26.13% 3,561 3,906 9.70%
タングステン (t) 0 0 3.18% 0 0 -52.87%
(2017年4月21日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Macusani Plateauウランプロジェクト、初のオフテイク契約に向けLOI締結

2017年4月17日、Plateau Uranium社(本社カナダトロント)は、2020年後半に操業開始が見込まれるMacusani Plateauウランプロジェクトからの生産物の一部について、初のオフテイク契約に向け、欧州コモディティトレーディング企業Curzon Resources 社と非独占的かつ非拘束的なLOIを締結したと発表した。LOIによれば、操業初期5年間、最大2百万lb(約907t)のU3O8について、平均価格42US$/lb以上で引き取ることを規定している。両社は今後も、市場連動価格と固定価格を組みあわせた引き取り価格、生産量、取引期間の延長などを検討し、12か月後を目途に正式なオフテイク契約を締結することを目指している。

(2017年4月21日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Trevali Mining社、Santander亜鉛・鉛・銀鉱山の2017年第1四半期生産量公表

2017年4月17日、Trevali Mining社(本社バンクーバー)が、Santander亜鉛・鉛・銀鉱山(Lima州)の2017年第1四半期生産量を公表した。同社プレスリリースによると、亜鉛は前年同期比約8%減の12.6百万lb(約5.7千t)、鉛は前年同期比約70%減の1.9百万lb(約0.9千t)、銀は前年同期比約42%減の128,577oz(約4.0t)だった。同期の処理粗鉱量が、前年同期比約4%減の200,249tになったことに加え、粗鉱品位の低下(亜鉛3.93→3.80%、鉛1.66→0.58%、銀1.32→0.96oz/t)、回収率の低下(亜鉛89→88%、鉛88→79%、銀76→63%)の影響が大きい。同社CEOのMark Cruise氏は、2017年後半、鉛・銀品位の高いMagistral North鉱体とOyon鉱化帯に採掘対象が戻ることから、同鉱山での2017年生産量見通しを、亜鉛63〜65百万lb(約28.6〜29.5千t)、鉛12〜14百万lb(約5.4〜6.4千t)、銀700〜900千oz(約21.8〜28.0t)のまま維持すると述べた。また、同社では、同鉱山の地表部において、4月から延べ13,000mのボーリング調査を開始するほか、6月から坑内ボーリングによる探査も開始する予定である。

(2017年4月21日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Tambomayo金銀鉱山、操業レベルは当初予想を下回る

2017年4月18日付け地元紙によると、2017年1月に本格的な操業を開始したBuenaventura社(本社リマ)のTambomayo金銀鉱山(Arequipa州)の操業レベルは当初予想を下回っている模様である。2017年1月18日に公表された同社の2017年生産計画によると、同鉱山では、金120〜150千oz(約3.7〜4.7t)、銀2.5〜3.5百万oz(約78〜109t)及び亜鉛5.0〜7.0千tの見込みであったが、このたび、4月11日に公表された2017年第1四半期実績においては、同鉱山の2017年生産計画が金60〜90千oz(約1.9〜2.8t)、銀1.6〜1.9百万oz(約50〜59t)及び亜鉛2〜5千tへとほぼ半減近く下方修正されているとともに、四半期実績生産量が公表されなかった。

(2017年4月21日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:San Rafael錫鉱山、廃さい再利用プロジェクトのEIA認可

2017年4月18日付け地元紙によると、ペルー持続的投資環境認証サービス局(SENACE)は、Minsur社(本社リマ)の進めるSan Rafael錫鉱山(Puno州)廃さい再利用プロジェクト(通称Bofedal 2プロジェクト)の修正EIAを認可した。同鉱山の古い廃さいから年産6,300tの錫を回収する本プロジェクトへの投資額は約344mUS$と考えられている。

同鉱山では、粗鉱錫品位の低下傾向が続き、2016年の生産量は、前年比9%減の19,192tだった。

(2017年4月21日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Los Chapitos銅プロジェクト、初期的ボーリング調査経過報告

2017年4月18日、Camino Minerals社(本社バンクーバー)は、Los Chapitos銅プロジェクト(Arequipa州)において実施中の初期的なボーリング調査(フェーズ1)のうち、最初の2孔の結果を公表した。同社プレスリリースによると、Adrianaターゲットと呼ばれる銅アノマリーエリアで実施されたCHR-002孔で、38m間Cu 2.12%を含む106m間Cu 1.30%の鉱徴のほか、CHR-001孔で、22m間Cu 0.67%を含む76m間Cu 0.47%の鉱徴が捕捉されたことが特筆されている。同社が2017年3月に発表したところによると、本ボーリングプログラムは10孔約2,000〜3,000m、1孔当たりの掘削長は150〜350mが予定されている。フェーズ1の調査対象は、同プロジェクトのなかの、Adriana鉱化帯とKatty鉱化帯で、これらとは別に、Katty鉱化帯の鉱化トレンド延長にあるVicky鉱化帯と呼ばれる200×400m規模の磁気探査アノマリー領域も含まれる。

(2017年4月21日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Caylloma鉱山、2017年第1四半期生産報告

2017年4月18日、Fortuna Silver Mines社(本社バンクーバー)が2017年第1四半期決算報告を行い、そのなかで、ペルーのCaylloma鉱山(Arequipa州)の生産量について、以下のとおり、銀と鉛については、粗鉱品位の低下や回収率の低下の影響を受けて減産したことを報告した。2017年第1四半期の粗鉱処理量は、前年同期比約10%増の129,369t(平均1,470tpd)。銀生産量は、前年同期比約29%減の240,224oz(約7.5t、平均粗鉱品位前年同期103→68g/t、回収率約87→85%)。鉛生産量は、前年同期比約21%減の約7.2百万lb(約3.3千t、平均粗鉱品位3.73→2.76%、回収率約94→92%)。亜鉛生産量は、前年同期比約4%増の10.8百万lb(約4.9千t、平均粗鉱品位4.49→4.17%、回収率約90→91%)。

同社が2017年1月に発表したところによれば、同鉱山の2017年の年間生産目標について、粗鉱処理量535千t、銀生産量1.0百万oz(約31.1t、平均粗鉱品位71g/t)、鉛生産量30百万lb(約13,608t、平均粗鉱品位2.73%)、亜鉛生産量41百万t(約18,598t、平均粗鉱品位3.86%)とされている。

(2017年4月21日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Yauricocha鉱山、2017年第1四半期は大幅増産

2017年4月18日、Sierra Metals社(本社トロント)が2017年第1四半期の業績を公表し、このなかでYauricocha鉱山(Lima州)の金属生産量が、この1年間の操業改善プログラムや高品位帯の採掘により、全体的に増産となったことを明らかにした。同社プレスリリースによると、2017年第1四半期の粗鉱処理量は前年同期比21%増の251,180t(2,871tpd)、銀生産量は前年同期比76%増の499千oz(約15.5t)、銅生産量は前年同期比49%増の2,783千lb(約1.3千t)、鉛生産量は前年同期比21%増の8,382千lb(約3.8千t)、亜鉛生産量は前年同期比73%増の17,774千lb(約8.1千t)だった。ホイスト能力の増強など過去1年に実施された選鉱スループットの向上が寄与したほか、Esperanza鉱体やCuerpos Chicos鉱体などの高品位ゾーンの採掘により、粗鉱品位の向上(銀で前期74→81%、銅で0.75→0.81%、亜鉛で2.68→3.60%など)や回収率の改善(銀で前期57→76%、銅で54→62%、亜鉛で84→89%など)の影響が大きい。同社では、今後もこの傾向が安定的に継続すると考えている。

(2017年4月21日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Las Bambas銅鉱山、住民による主要アクセス道閉鎖解除

2017年4月19日付け地元紙によると、2016年10月からLas Bambas銅鉱山(Apurimac州)の操業に反対する地域住民によって閉鎖されていた同鉱山の主要アクセス道は、2017年4月11日に運輸通信省及び同鉱山を運営するMMG社(本社豪州メルボルン)が住民側と合意達成したことを受けて、4月18日に一部開通された。全面開通は数日以内に実現する見通しとなっている。運輸通信省によれば、幅30m、全長40㎞の主要アクセス道が通過する土地の利用権として、政府が1㎡あたり25ソーレス(約7.7US$)を支払うことで住民側と合意した。利権料の支払いは、土地の測量等を行う委員会の発足や現地作業を通じて、今後4か月以内に実施される計画となっている。Vizcarra運輸通信大臣は、主要アクセス道が通過する土地の利権料は政府が支払う一方で、アスファルト舗装工事に関しては政府とMMG社の双方が負担する計画となっており、同社が政府よりも多くの工事費用を負担する見通しとなっていると述べた。一方MMG社側は、これまで代替道による操業を行ってきたが、主要アクセス道が出来る限り早期に利用可能になることを望んでいるとの声明を発表している。

(2017年4月21日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:政府、Michiquillay銅プロジェクト入札実施の見通しを発表

2017年4月19日付け地元紙によると、エネルギー鉱山省のLabo鉱山副大臣は、投資促進庁(Proinversion)が2017年半ばにMichiquillay銅プロジェクト(Cajamarca州)の入札を公示し、第3四半期末に入札を実施する見通しを明らかにした。同副大臣は、同プロジェクトに対しては複数の企業が関心を示しているとしたほか、先に自立型民間主導方式(IPA)に基づく同プロジェクトの開発提案を取り下げたブラジルVotorantim社(ペルーMilpo社)も、同プロジェクトへの関心を維持しているとのコメントを行った。エネルギー鉱山省資料によると、同プロジェクトは、年産銅量187,000t規模と見込まれている。

(2017年4月21日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Milpo社、Bongara亜鉛プロジェクト予備的経済評価に参加

2017年4月20日付け地元紙によると、Solitario Exploration & Royalty社(本社米国デンバー)は、Bongara亜鉛プロジェクト(Amazonas州)のJVパートナーであるMilpo社(本社リマ、ブラジルVotorantim社傘下)が、同プロジェクトの予備的経済評価(PEA)の実施と融資に参加することを明らかにした。Solitario社は、2017年1月にPEAの実施を目的としてSRK Consulting社(本社米国)との契約を結び、同PEAは、2017年6月に完了する見通しとなっている。現在、同プロジェクトの権益はSolitario社が39%、Milpo社が61%を所有しているが、Milpo社は融資を通じて権益比率を70%まで増加させる権利を有している。これまでの調査で、同プロジェクトは、精測+概測鉱物資源量ベースで亜鉛相当925.3百万lb(約420千t)、予測鉱物資源量ベースで亜鉛相当2,487百万lb(約1,128千t)、平均亜鉛品位12%超の高品位鉱床であり、さらに資源量が拡大するポテンシャルを有していることが判明している。

(2017年4月21日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Las Bambas銅鉱山、2017年第1四半期銅生産量111,341t

2017年4月20日、MMG社(本社豪州メルボルン)が2017年第1四半期の業績を公表し、このなかで2016年7月に商業生産を開始したLas Bambas銅鉱山(Apurimac州)の銅精鉱中銅金属生産量について、前年同期比254%増、前期比6%増の111,341tであったことを明らかにした。同社では、同鉱山の2017年の銅精鉱中銅金属生産量を420〜460千t、C1コストを0.85〜0.95US$/lbと見通している。

(2017年4月21日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ボリビア:政府、炭酸リチウム生産の商業化で年間1,500mUS$の収入を見込む

2017年4月10日付け地元紙によると、9日、Echazuエネルギー高度技術次官は、ボリビア国家は炭酸リチウム処理施設の操業開始から4〜5年のうちに、現在の鉱業分野の輸出額とほぼ同額の年間1,500mUS$の収入を得るだろうとの見通しを発表した。同次官によれば、炭酸リチウムの商業レベルプラント建設は、2017年内に着工し、2018年半ばには試験運転が開始される予定。同次官は、15,000tの生産により、年間150mUS$の売上げが見込まれると述べた。

同次官は、炭酸リチウムのパイロットプラントでは、2017年3月、5.4tのバッテリーグレードの炭酸リチウムを交代制なしに生産したが、今後数か月のうちに、二交代制を取り入れ、月10tの生産を目指して調整中であると述べた。

また、リチウムイオンバッテリーのパイロットプラントについて、4か月前からカナダとドイツのコンソーシアム企業体と協議をしている他、ロシア及び豪州からの提案もあるとし、2018年内にセミ・インダストリアル・レベルになると述べた。

さらに、同次官は、ウユニ塩湖の塩化カリウム商業レベルプラントの建設は、中国企業CAMC社が実施しており、現在の進捗率は62%に達していることを明らかにした。

(2017年4月21日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ボリビア:Don Mario金鉱山、2017年1〜3月期金生産量は前期比73%増

2017年4月20日、Orvana Minerals社(本社トロント)は、同社の2017会計年度(2016年10月〜2017年9月)第2四半期の業績を報告し、このなかで、Don Mario金鉱山(Santa Cruz県)の生産実績を明らかにした。同鉱山においては、今期、CIL回路による再処理プロセスの拡張工事が完成し稼働したことにより、金回収率が前期の50.2%から71.1%に改善した(2017年3月に限ると80%を超えている)。また、今期の採掘対象が、高金品位・低銅品位の「下位鉱化帯」だったため、粗鉱金品位が、前期1.73g/tから2.50g/tに上昇した一方、粗鉱銅品位が1.31%から0.75%に低下した。以上より、同鉱山の2017年1〜3月期金属生産量は、金が前期比73%増の8,596oz(約267㎏)、銅が前期比50%減の1,364千lb(約619t)、銀が前期比80%減の15,405oz(約479㎏)となった。同社では、同鉱山の2017会計年度生産目標を、金35〜40千oz(約1.1〜1.2t、上期実績13,572oz)、銅7.0〜7.5百万lb(約3.2〜3.4千t、上期実績4,105千lb)、銀130〜150千oz(約4.0〜4.7t、上期実績94,364oz)に置いている。

(2017年4月21日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
コロンビア:El Roble銅鉱山、2017年第1四半期の生産実績を公表

2017年4月11日、Atico Mining社(本社バンクーバー)は、El Roble銅鉱山(Chocó県)での2017年第1四半期の生産実績を公表した。同社プレスリリースによると、同期の精鉱中銅生産量は前年同期比18%増の5.05百万lb(約2,291t)、同金生産量は前年同期比2%減の2,550oz(約79㎏)だった。また、同期の粗鉱処理量は前年同期比17%増の62,885t(810tpd)、粗鉱銅品位3.89%、粗鉱金品位1.92g/t、銅回収率93.5%、金回収率65.8%だった。同社は、同鉱山での2017年生産目標である、銅8,300〜8,500t、金9,700〜10,000oz(約302〜311㎏)は達成できると述べている。

SNL社データによると、同鉱山では、2012年に既存鉱体下位での探鉱に成功して以降急速に銅生産量を増加させている(2013年:0.6千t、2014年:4.1千t、2015年:5.5千t、2016年:8.5千t)。

(2017年4月21日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ニカラグア:加B2Gold Mine社、2017年第1四半期の生産結果を公表

2017年4月19日付け業界紙によると、加B2Gold Mine社(本社:バンクーバー)は、同社がニカラグアで操業中の2つの金鉱山における2017年第1四半期の生産量を発表した。La Libertad 金鉱山及びEl Limon金鉱山の金生産量は、前年同期の1.2tから1.1tへ減少した。

La Libertad金鉱山の2017年第1四半期の金生産量は、前年同期の908㎏から888㎏に減少したが、粗鉱品位の向上、処理量の増加等により、当初計画より増加した。また、同社は、コミュニティーの移転作業によりJabali Antenna鉱床の開発作業の遅延を追加で発表した。当初、同鉱床からの生産開始を2017年第3四半期と設定していたが、生産開始時期も後ろ倒しとなる可能性が高い。このため、同鉱山ではSan Juan鉱床の開発を進める予定である。なお、同鉱床は開発に係る許可手続き中であり生産開始時期は未定であるが、2017年第4四半期の生産開始が見込まれている。なお、同鉱山の2017年金生産量は3.4〜3.7t、直接コストは625〜665US$/ozと見込まれている。

El Limon金鉱山の2017年第1四半期の金生産量は、金平均品位が2.92g/tから2.41g/tに低下した結果、前年同期の318㎏から276㎏に減少した。なお、品位低下に加え、金抽出プラント確認作業、高品位の鉱物が採掘されるSanta Pancha坑道の水問題が生産量低下に影響している。これらの問題については、既に鉱山の操業形態(デザイン)を改善し、新たな鉱山機械を購入し問題解決を図っている。なお、同鉱山の2017年金生産量は1.6〜1.9t、直接コストは655〜695US$/ozと見込まれている。

(2017年4月23日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加Goldcorp社とFresnillo社のメキシコ金埋蔵量

2017年4月18日付け地元紙は、加Goldcorp(本社:バンクーバー)及びFresnillo 社がメキシコに保有する鉱山の金埋蔵量は、メキシコ国内金埋蔵量の約半分に相当する662tであると報じた。なお、米国地質調査所の2016年末メキシコ国内金埋蔵量は約1,400tとなっている。

  • 加Goldcorp社
    2016年末の金埋蔵量は、前年の411tから364tに減少したが、この数値には4月に売却したLos Filos金鉱山の46tは含まれない。同社は、Zacatecas州に保有するPeñasquito多金属鉱山に金埋蔵量の大半を有しており、同鉱山の2016年末の金埋蔵量は、前年の317tから311tに減少した。また、Camino Rojo多金属プロジェクトは、前年の50tから53tに微増した。2017年同社は、世界の鉱山及びプロジェクトへ100百万US$の探鉱投資を計画している。
  • Fresnillo社
    2016年末の金埋蔵量は、La Herradura金鉱山及びNoche Buena金鉱山の粗鉱品位が低下しているもののSaucito鉱山の埋蔵量が大幅に増加した結果、前年同様の297tを確保した。各鉱山別の埋蔵量データが公表されていないが、前年の最大の埋蔵量を記録していたのはLa Herradura金鉱山の166tであった。なお、2017年同社は160mUS$の探鉱投資を計画している。
(2017年4月23日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加Alset Energy社、La Saladaリチウム・プロジェクトのボーリング調査開始

2017年4月19日付け業界紙によると、Alset Energy社(本社:バンクーバー)は、同社がZacatecas州に保有するLa Saladaリチウム・プロジェクトのボーリング調査計画を実施することを明らかにした。同計画では、地表サンプリング調査に引き続き、塩水の層準、堆積物の組成及び最下部までの深度を調べるため2本のボーリング調査を実施し、品位、回収効率を評価する化学、鉱物分析、浸出試験及び選鉱研究等が予定されている。

同社幹部は、ボーリング調査実施に向けサンプリング調査を懸命に進めた結果である。La Saladaプロジェクトは、高品位リチウムが確認されているが、資源量、リチウム、カリウム、ホウ素の分布の把握に向け層準を調査する必要があると述べた。

(2017年4月23日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:2017年第1四半期の加First Majestic Silver社のメキシコ銀生産量、減少

2017年4月21日付け地元紙によると、2017年第1四半期の加First Majestic Silver社のメキシコにおける銀生産量は、同社がメキシコに保有する2番目に大きいプラントの供給元となる鉱山の生産量が低下した結果、対前年同期比16%減少した。この結果に対し、同社幹部は、新たな開発と既存鉱区の探鉱投資を予定している。これにより収益率、生産性強化を目標とした長期成長戦略の実効性を高めることになり、同社保有のDel Toro鉱山、La Parrilla鉱山、La Encantada鉱山の品位を高めることになると述べている。

(2017年4月23日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
加:Anaconda社、Olex社と合併

2017年4月24日、加Anaconda Mining Inc.社は、同社のニュースリリースにおいてOrex Exploration Inc.社との合併計画を発表した。

合併はアドバイザリー会社Institutional Investor Services社を通じて行われ、Olex社の株式1株についてAnaconda社の株式0.85が交換される。合併後の株式比率はAnaconda社54.9%、Olex社45.1%となる見込み。両社の取締役会は合併計画に賛成しており、現在は5月4日を期日とする株主投票が実施されている。

合併のメリットとして、Olex社がNS州で開発中のGoldboro金プロジェクトに関してAnaconda社の選鉱施設を利用することにより資本コストの削減が見込まれる。

(2017年4月26日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
英:LME、新CEOに現暫定CEOであるMatthew Chamberlain氏を指名

2017年4月21日、香港証券取引所(HKEx)と傘下のLMEは、LMEの新CEOに暫定CEOを務めるMatthew Chamberlain氏を任命したとプレスリリースにて発表した。英金融行為規制機構(Financial Conduct Authority、FCA)の承認後、CEOに就任する。同氏は、2017年1月から暫定CEOに就任しており、それ以前はLMEのCOO、Head of Strategy、LME及びLME Clearのco-Head of Business Developmentを務め、更にLME倉庫改革プロセス、LMEプレシャスも主導してきている。また、LME Clearの Chief ExecutiveのAdrian Farnham氏とLME及びLME ClearのManaging Director and Head of Market Developmentを務めるJames Proudlock氏と共に新たなリーダーシップ体制として、世界的な金属取引所の中心としてのLMEの役割を強化し続けることが求められている。香港証券取引所の Charles Li CEOは、「Matthew氏はLMEが次のステージに進むために事業をリードしていくための経験、LMEの知識を持っている。LMEが事業及び地理的拡大をし続ける中、Matthew氏がAdrian氏、James氏と共に適切なリーダーシップチームとしてグループに更なる成功をもたらしてくれることに確信を持っている。」と述べた。

(2017年4月25日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
ロシア:タングステン原料に対する輸出関税のモラトリアム延長を労組が要望

2017年4月11日付の地元報道等によると、ロシア鉱業製錬労働組合の沿海地方支部は、タングステン鉱石及び精鉱の10%輸出関税に対するモラトリアム延長の恒久化を要望した。沿海地方支部長は、「4年間適用された関税は2016年5月25日付政府決定第455号により廃止されたが、2017年6月1日から再び適用され、これにより、まだ採算ぎりぎりで踏みとどまっているタングステン採掘企業は閉鎖の危機にさらされることになる」と述べている。

同支部長によると、輸出関税適用期間中にロシアのタングステン精鉱生産はほぼ半減した。関税モラトリアムの施行により、Primorsky採鉱選鉱コンビナート(沿海地方)とNovoorlovsky採鉱選鉱コンビナート(ザバイカリエ地方)は操業を維持できた。同支部長は、「この二社は企業城下町を形成しており、社会的に重責を担っている。関税は精鉱生産企業にとって直接の損害である。関税適用期間中、国庫はPrimorsky採鉱選鉱コンビナートからの税収減で約12億ルーブルを失った。関税により、企業が地質調査や新規坑内施設建設に投資する可能性が制限され、製品生産50%減という結果を招いた」としている。

沿海地方では、Primorsky採鉱選鉱コンビナートのほか、Lermontovsky採鉱選鉱コンビナートもタングステン鉱石の採掘・選鉱を行っているが、同社は2016年10月、原料資源の枯渇と新規鉱床開発向け資金の不足により操業を停止した。

(2017年4月24日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
ロシア:BMC社、Udokan採鉱製錬コンビナート電力施設の設計業者を選定へ

2017年4月12日付の地元報道等によると、Baikal Mining Company(BMC社)は、Udokan採鉱製錬コンビナート電力施設の設計業者選定作業を開始したと発表した。設計図書の作成期間は契約調印日から9ヵ月以内とし、送電能力及び送電線の延長を設計時に決定しなければならない。また、設計業者は、国家審査総局(Glavgosekspertiza)の設計図書審査に協力しなければならない。以前、BMC社はコンビナートが必要とする電力は418㎿になると発表していた。

Udokan採鉱製錬コンビナートは、ザバイカリエ地方カラルスキー地区において地区中心地チャラ村の南40㎞、ノーヴァヤ・チャラ町及び東シベリア鉄道ノーヴァヤ・チャラ駅(バム鉄道)の南23㎞、チタ市の北東650㎞の地点に設置予定である。

(2017年4月24日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
ロシア:ジュニア企業、チュクチ自治管区で調査度の高いエリアのライセンス取得へ

2017年4月12日付の地元報道等によると、連邦地下資源利用庁(Rosnedra)は、チュクチ自治管区において、申請主義によるジュニア企業発展のためのライセンス供与に関するパイロットプロジェクトを予定している。同庁のアクショーノフ副長官は、「現在、ジュニア企業は、予測資源量評価が不明確または存在しないエリアのライセンスを取得している。Rosnedraはチュクチ自治管区でパイロットプロジェクトを実施し、将来の地下資源利用者が調査度の高いエリアのライセンスを取得できるようにする。この試みが成功すれば、ロシア全土に広げていく予定である。ゼロからの鉱床発見率は世界では100分の1のところ、ロシアでは30分の1で、エリアの有望性と地質専門家の能力の高さを示している」と述べた。 調査度の低い地下資源区画の地質調査ライセンス取得のための申請主義は2014年7月に導入された。地下資源利用者は、選定した対象が地質調査プログラム及びリストに含まれておらず、申請区画について埋蔵量及び予測資源量(P1及びP2)に関するデータが存在しない場合は、申請ベースで地質調査ライセンスを取得できる。ただし、地質調査目的で利用に供される区画の数と規模は、申請1件につき3区画以内、1区画100㎢以内と定められている。

(2017年4月24日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
ロシア:中国・復星国際社、Polyus社の株式20〜25%取得

2017年4月13日付の地元報道等によると、復星国際有限公司(中国の国際コングロマリット、投資会社)は、ロシアの産金企業Polyus社の株式20〜25%を取得する。取引総額は約20bUS$、取得株式は最大で25%+1株となる。このプロジェクトは、両国の民間企業間の協力としては史上最大のものとなる可能性がある。

Polyus社は、2017年1月、国営企業Rostec社と共同で国内・世界最大級のSukhoi Log金鉱床を落札した。これによりPolyus社の金埋蔵量は大幅に拡大し、世界最大の産金企業となる可能性もある。同社の金埋蔵量(確認・推定)は3,600tで、中国の金準備の総量に匹敵する。

契約条件に基づき、中国側は取得株式の割合(25%に達する可能性あり)に応じてPolyus社の生産物を販売する権利を得る。これにより、中国の金準備の大幅増加と中国市場の需要充足が可能となる。

(2017年4月24日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
ロシア:Dzhusinsky坑内掘鉱山、2017年10月操業開始へ

2017年4月17日付の地元報道等によると、Ormet社(Russian Copper Company 傘下、オルスク市)は、2017年10月にDzhusinskoeの坑内掘鉱山(オレンブルク州)の操業を開始する。同坑内掘鉱山(深度約550m)の年産能力は硫化銅鉱約25万tである。Ormet社は、第1フェーズの坑道掘削を終え、第2フェーズの坑道掘削に着手している。Dzhusinskoe鉱床開発の次段階は、2018〜2019年に採掘が予定される採鉱場の建設である。

Ormet社は、オレンブルク州の鉱床の銅鉱石及び銅・亜鉛鉱石の採掘・選鉱を行っており、Dzhusinsky鉱山(2004年から露天掘開発。鉱石年産能力70万t)、Elenovsky鉱山(2008年から露天掘開発。鉱石年産能力20万t)、Ormet選鉱プラント(鉱石年間処理能力82万t)を擁する。

(2017年4月24日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
カザフスタン:Aurum Deutschland社の金生産大型プロジェクト(ジャンブール州)が始動へ

2017年4月18日付の地元報道等によると、Aurum Deutschland社の金採掘及び採鉱製錬コンビナート建設プロジェクト(ジャンブール州コルダイ地区)が始動の準備段階に入った。同プロジェクトは、2012年にナザルバエフ・カザフスタン大統領がメルケル独首相との会談でドイツの投資家にカザフスタンのプロジェクトへの投資を呼びかけたことを受け、生まれたものである。

2017年にプロジェクトのプレFS完了、2019年に採鉱製錬コンビナートの建設開始、2020年に金銀ドーレの生産開始を予定しており、ドーレはアスタナの精錬プラントに送られ、処理される。

採鉱製錬コンビナートではヒープリーチング、バットリーチング、浮遊選鉱を利用する。予定年産量は金5〜6t、銀100t以上である。同コンビナートにより1,200名の雇用が創出される。

Aurum Deutschland社は、ドイツの鉱業企業Aurum Deutschland AGの子会社として2015年に設立された。プロジェクトに対するドイツの直接投資額は2億5,000万ユーロ以上となる。操業期間中の金の総採掘量は100tを超える見込みで、資源基盤拡大の可能性もある。プロジェクト実施期間は20〜40年で、2025年までの納税予定額は地方予算73億KZT(カザフスタン・テンゲ)、国庫約730億KZTである。

(2017年4月24日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
カザフスタン:2017年第1四半期の鉱業生産

2017年4月19日付の地元報道等によると、2017年第1四半期のカザフスタンの鉱工業生産は前年同期比5.8%増、うち鉱業は5.6%増、製造業は6.5%増となった。非鉄金属鉱石の採掘は前年同期比10.8%増、非鉄製錬生産は7.3%増であった。

(2017年4月24日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
その他:PwC、2017年Q1の金属業界におけるM&Aは低収益性により減少と言及

PwCが発行した「Global Metals M&A Deals Insight Q1 2017」によると、2017年第1四半期の金属業界におけるM&A数は20件となり、取引価格は前年同期比20%減の70億US$となった。PwCは、世界経済見通しがポジティブであり、ナショナリゼーションといった新たな動きがあるにもかかわらず、金属業界は依然として鉱業、輸送、製錬、鍛造といった資本集約型のために低収益で苦悩していると報告した。金属業界におけるM&Aの傾向は、アジア及びオセアニア地域が中心であること、新興市場及び発展途上国への注目が高まっていること、クロスボーダーM&Aが増加傾向にあることを挙げた。また、今後の見通しに関しPwCは逼迫したM&A需要、企業のバランスシートの流動性の高さ、金融投資家の役割の増大により楽観的としており、さらに米国における政府規制の緩和、インフラ投資の増加と建設、石油及びガス、自動車、防衛、航空宇宙といった主要セクターの成長も2017年のM&A見通しを良くしていると指摘した。

(2017年4月21日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
その他:Africa Investment Index 2016によると、アフリカで最も魅力的な投資国はボツワナ

2017年4月7日に発行されたQuantum Global Research LabによるAfrica Investment Index 2016によると、ボツワナが信用格付け、経常収支率の向上、ビジネスの容易さといった要因から高い評価を得、アフリカで最も魅力的な投資先とされた。Quantum Global Research Lab代表のMthuli Ncube教授は、「外的課題や原油価格の下落にも関わらず、アフリカ諸国の多くは経済の多様化と投資家誘致のために好意的な政策導入により、持続的な成長を達成していく意欲が高まっている。ボツワナはその良い例であり、戦略的位置、熟練労働力、政治的に安定した環境が国際投資家の注目を集め、直接投資を著しく呼び込むことに繋がった。」と述べた。レポートによると、上位5位は上からモロッコ、エジプト、南ア、ザンビアであった。

(2017年4月25日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
DRコンゴ:Lundin Mining社、Tenke Fungurume銅・コバルト鉱山の権益売却を完了

加Lundin Mining社は2017年4月19日付プレスリリースにて、中国のプライベート・エクイティBHR PartnersにTenke Fungurume銅・コバルト鉱山における権益24%の売却が完了したことを発表した。売却額は、11.36億US$。同社のPaul Conibear CEOは、Tenke Fungurme鉱山の少数権益の売却を完了したことでLundin Miningは自社の過半数所有鉱山の操業及びプロジェクトに集中することでき、並行して健全なバランスシートを維持する一方、自社の拡大戦略へ前進することができると述べた。

(2017年4月21日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
豪:Independence Group社、WA州Novaニッケル・銅鉱山がフル生産体制に

2017年4月12日、Independence Group社(Independence社)は権益100%を所有するWA州Novaニッケル・銅鉱山が2017年7〜9月四半期からフル生産に入ることを発表した。フル生産体制で同鉱山は年間150万tの精鉱が生産可能となる。坑内における工事が遅延したため、当初計画よりも3か月遅れでフル生産体制となる。

同鉱山は開山初年度の2016/17年度の生産量はニッケル5,000〜6,000t、銅1,900〜2,300tとなる見込みであり、海外への精鉱の初出荷は2017年4〜6月四半期に始まる予定である。同鉱山はニッケル26,000t/y、銅11,500t/y、コバルト850t/yを10年間のマインライフで生産する計画である。

(2017年4月24日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:Atlas Iron社、WA州Wodgina鉄鉱石鉱山の鉱石枯渇と多雨の影響で2017年1〜3月四半期の鉄鉱石出荷量が減少

2017年4月18日、Atlas Iron社は2017年1〜3月四半期の鉄鉱石出荷量が320万tと前四半期の400万tから20%減少したことを発表した。同社は鉄鉱石出荷量の減少は、WA州Wodgina鉄鉱石鉱山の鉱石の枯渇とピルバラ地域における多雨が原因と説明している。

同社のWodgina鉄鉱石鉱山は鉱石の枯渇により4月6日に採掘を終了した。同社は今後、Corunna Downs鉱床の開発を推進する予定である。

(2017年4月24日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:Mineral Resources社、WA州Wodgina鉱山のリチウム鉱石を初出荷

2017年4月18日、Mineral Resources社は、WA州Wodgina鉱山のリチウム鉱石の初出荷をPort Hedland港から行ったことを発表した。同鉱山はPilbara地域北部のPilgangooraリチウム鉱床の南西約25㎞に位置している。同社は同鉱山にリチウム含有の認められる尾鉱が貯鉱されていることに着目し、2015年9月に操業休止中のWodginaタンタル鉱山のタンタル以外に関する鉱区及び鉱山インフラをGlobal Advance Metals社から購入していた。同社は同鉱山の尾鉱からLi2O品位1.5%のリチウム鉱石を出荷している。

リチウム鉱石は中国に輸出され、リチウム製品に加工される。Mineral Resources社は2017年2月27日からリチウム鉱石の生産を開始し、49日間で初出荷を行った。同社はリチウム鉱石の輸出を月間10〜20万tのペースで行う予定である。同社は同鉱山周辺のリチウムに関する探鉱も実施しており、既にリチウムの鉱物資源量を1億100万t(Li2O 品位1.29%)に増加させている。

(2017年4月24日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:Iluka Resources社、2017年1〜3月のミネラルサンドによる収益が前年同期より倍増

2017年4月20日、豪州ミネラルサンド大手のIluka Resources社は2017年1〜3月四半期の実績を公表した。同社はミネラルサンド(ジルコン、ルチル、人工ルチル、イルメナイト)の同四半期の生産量が33万6,900tとなり、前年同期よりも44.5%増加し、収益は2億1,850万A$となり、前年同期より114%と大きく増加した。同社は、ミネラルサンド販売量が2倍以上となったことと、同四半期にミネラルサンド価格が上昇したことによって収益が大幅に増加したと説明している。同社が昨年買収したシエラレオネのシエラルチル鉱山の生産量・販売量も加わっている。

同社は2016年4月からSA州Jacinth-Ambrosia鉱山を休止しているため、現在同社が豪州内で採掘を行っている鉱山はWA州Tutunup South鉱山のみである。両方の鉱山の精鉱の鉱物分離処理をWA州Narnguluプラントで行っている。

同社は2015年に操業を休止したVIC州のミネラルサンド鉱山の精鉱の鉱物分離処理を行っている同州Hamiltonプラントを2017年10月に休止する予定である。今後開発を予定しているNSW州Balranald鉱床の採掘が開始されるまで同プラントは休止状態となる。

(2017年4月24日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:QLD州政府、Capricorn銅鉱山を操業再開の規定プロジェクトに認可

2017年4月20日、QLD州政府のAnthony Lynham天然資源・鉱山大臣は、Capricorn銅鉱山の操業再開を支援するために同鉱山を規定プロジェクト(prescribed project)に認可したことを発表した。同鉱山はQLD州Mt Isaの北方約125㎞に位置しており、かつてAditya Birla社が年間140万tの精鉱を生産していたが、2013年に銅価格の下落により操業を休止し、2015年10月にLighthouse Minerals社及びEMR Capital社が同鉱山を買収した。

同大臣は「Capricorn鉱山が規定プロジェクトに認可されたことにより、操業再開に必要な許認可手続きは順調に進むはずである。同鉱山は2017年7〜9月四半期から建設のために90名、鉱山操業のために200名の雇用を提供する予定である。」とコメントしている。

同鉱山は2017年10月から操業を再開し、10年間にわたり銅を金属量で年間3万t生産する計画である。また、周辺探鉱にも2年間で1,400万A$を投じ、資源量の拡大を目指す。

(2017年4月24日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
インドネシア:Pence米副大統領との協議はエネルギー分野のみか

2017年4月20日付地元メディアによると、インドネシアのRetno LP Marsudi外務大臣は、Mike Pence米国副大統領のジャカルタ訪問に際して、両国間で取り扱われた話題はエネルギー分野であったことを明らかにした。米国副大統領の訪問で、両国間で総計80億US$分のエネルギー分野に関する協定などが締結された。

Retno大臣は、Pence副大統領の21日までの滞在期間中、PT Freeport Indonesia社(PTFI)に関する問題について協議が行われたかどうか明らかにしなかった。同大臣はPTFIの契約に関しては、「既に終わったこと」であり、本件はインドネシア政府とPTFI間の交渉に帰する事柄であると述べた。

Pence副大統領は、2017年4月20日、Joko Widodo大統領と会談した後、Jusuf Kalla副大統領と二か国間協議を行っている。同協議には、Kalla副大統領のほかに、Retno外務相、Nasution経済調整相、Pandjaitan海事調整相、Jonanエネルギー鉱物資源相が同席した。

(2017年4月22日 ジャカルタ 山本耕次) 目次へ
中国:中国有色金属国際生産能力協力企業連盟を創設

現地報道によれば、中国有色金属国際生産能力協力企業連盟の設立式及び第1期連盟会員代表会議が北京で開かれた。国家発展改革委員会による承認を受け、中国有色金属工業協会が発起人となり、非鉄金属企業は相互協力し、海外で国際生産能力に関する協力を促進し、非鉄金属業界の生産能力や設備、技術など全面的に輸出促進し、非鉄金属分野における国際協力の推進に関する健全且つ秩序ある発展を図る。現在、中国アルミ業公司等50社余りが、当該連盟に参加申請している。

(2017年4月7日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:広晟有色、2016年の純利益2,632万元、黒字転換へ

現地報道によれば、広晟有色2016年業績レポートによると、2016年の営業収入額は対前年比21.4%増の41.62億元であった。

同社は、報告期間内に生産規制・価格保証措置を実施したため、2016年のタングステン精鉱生産量は対前年比27.33%減の1,090tであった。2015年にタングステン製品の価格低下により、企業側は販売抑制の措置を取ったため、2016年のタングステン精鉱の販売量は対前年比で11,746.67%増加した。2016年は国家の買い上げ備蓄やタングステン精鉱の価格上昇チャンスを活用し、タングステン製品の在庫削減に注力し、在庫数は対前年比38.27%減少した。

2016年レアアース鉱石の生産量は対前年比95.97%増の1,411tであった。報告期間内にレアアース鉱山の鉱区を広げ、生産量を向上させた。レアアース鉱石の販売量は対前年比117.35%増加した。レアアース酸化物の生産量は対前年比6.44%増の4,068t、販売量は対前年比28.42%増の4,500tであった。

(2017年4月10日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:雲南省南部地域で超大規模イオン吸着型レアアース鉱床を発見

現地報道によれば、雲南省原子力工業209地質隊は、中央政府による「探査突破戦略活動実施案」を積極的に実施し、数年間の調査を経て、雲南省南部地域で超大規模レアメタル風化型鉱床を発見した。国内でも珍しいレアアース鉱床タイプである。

当該鉱床は、雲南省国土資源庁による審査で承認され、確定鉱石量は3.6億t、イオン吸着型レアアース酸化物47万t、主にランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、イットリウムが含まれており、その含有量は95%以上に上っている。酸化ニオブ5万7,462t、ルビジウム8万1,839t、ガリウム1万818tで、スカンジウム961tを随伴共生しており、超大規模である。実験によると、レアアース回収率は94%を上回り、生産されたレアアース酸化物の純度は92%以上を達成できる。鉱業権範囲の精密調査は現在実施中で、探査による将来性が大いに期待される。

(2017年4月11日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:銅陵有色、金剣銅業3%の株式権益を買収予定

安泰科によれば、銅陵有色が発表した公告によると、資源の統合を進め、主要業務の資産に対する管理を厳しくし、当該企業は、自己資金を利用し、安徽省投資集団が保有している金剣銅業3%の株式権益を買収する予定。2017年4月10日に当該企業は第8期2次理事会会議を開き、「安徽省投資集団持株有限公司の保有する金剣銅業の3%株式権益に対する買収案」を採択した。今回の取引は関連取引を対象としないものである。「上場企業による重要資産再編管理方法」に定めた重要資産再編対象にもならない。

(2017年4月13日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:中国工業情報化部、2017年第1期レアアース生産総量規制計画に関する通達を発表

中国工業情報化部は、「2017年レアアース生産量総量規制計画第1期分」を以下の企業に配分することを発表した。

中国五鉱集団公司、中国アルミ業公司、中国北方レアアース(集団)ハイテク株式有限公司、厦門タングステン業株式有限公司、中国南方レアアース集団有限公司、広東省レアアース産業集団有限公司

2017年レアアース生産総量規制第1期分(REO,t)

順番 省(区)または6社レアアース集団 鉱産品 製錬分離製品
国内合計 2017年第1期 52,500 50,075
2016年第1期 52,500 45,000
中国五鉱集団公司 1,130 2,904
中国アルミ公司 6,175 8,689
中国北方希土(集団)ハイテク株式有限公司 29,750 25,042
厦門タングステン業株式有限公司 970 1,332
中国南方レアアース集団有限公司 13,375 7,056
広東省レアアース産業集団有限公司 1,100 5,052
(2017年4月13日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:銅陵有色、2016年銅カソード生産量は129.79万t

安泰科によれば、銅陵有色の2017年第1四半期の期間中に、鉱山の品位低下、銅カソードの自発的な減産、市場状況悪化等の影響を受け、一部の指標が対前年同期比で減少した。そのうち銅カソード生産量は対前年同期比1.31%減の129.79万t、国内銅業界市場占有率は17%、自山鉱による銅生産は対前年同期比1.26%減の4.78万t(金属量)、銅材生産量は対前年同期比1.72%増の31.50万tであった。

当該企業は、2017年の自山鉱による銅精鉱生産量を4万9,250tまでに引き上げる。一方、銅カソード生産量は121万tに引き下げる。

(2017年4月17日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:北方希土、包鋼レアアース産業発展基金創設、20億元以内に設定予定

安泰科によれば、北方希土は、レアアース産業の統合を加速し、産業構造転換と高度化を促進し、産業チェーンの経済スケールを強く、大きくし、投資への品質や効果を拡大するため、優れた協力者を選択した後、計画案及び投資プロジェクトの実施状況に基づき、分割出資方式で包鋼レアアース産業発展基金を創設する。出資総額は20億元以内に設定。

産業基金を創設することによって、金融資本を導入し、レバレッジ効果を発揮することができる。利用できる資金規模を高め、発展中に生じた資金問題を解決し、企業の産業構造転換と高度化を促進し、企業を強く大きくさせるために資金面の支援を提供することができる。

(2017年4月18日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:中国工業情報化部、「リチウム電池業界への規範条件」に合格した企業リストを公表

安泰科によれば、中国工業情報化部は、「リチウム電池業界への規範条件」に合格した企業リスト(第1期)を公表した。合格した8社は、天津力神電池株式有限公司(消費型電池、動力電池)、天津巴莫科学技術株式有限公司(正極材料)、江蘇必康製薬株式有限公司(電解液)、杭州南都動力科学技術有限公司(消費型電池、動力電池)、寧徳新エネルギー科学技術有限公司(消費型電池)、寧徳時代新能源科学技術株式有限公司、九江天賜ハイテク材料有限公司(電解液)、東莞新能源科学技術有限公司(消費型電池)である。

「リチウム電池業界への規範条件」は業界の管理を強め、業界の発展レベルを引き上げ、リチウムイオン電池産業の持続的且つ健康的発展促進を図る。リチウムイオン電池生産に対し参入条件を設け、単なる生産能力拡大や技術レベルの低い新規リチウムイオン電池のプロジェクトを厳しく規制する。企業の電池年間生産能力を1億ワット時に設定する。

(2017年4月20日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:銅陵有色銅冠銅箔公司が正式に設立

安泰科によれば、銅陵有色金属集団株式有限公司は、銅陵経済技術開発区で全額出資子会社である銅陵有色銅冠銅箔有限公司を正式に設立した。同社の設立は、年間生産能力2万tの高精度エネルギー貯蔵用極薄電子銅箔プロジェクトの建設促進、銅箔産業の改善、市場シェアのアップに重要な役割を果たす。

銅陵有色の年間生産能力2万tの高精度エネルギー貯蔵用極薄電子銅箔プロジェクトへの投資総額は15.85億元で、2期に分けて建設する。第1期の建設工事は2016年11月10日建設開始、2018年6月に生産開始する予定で、1万tの生産能力を達成することができる。第2期の工事は、第1期の生産稼働後に建設を開始する。生産目標を達成すれば、合計2万tの生産能力を達成することができる。年間販売額は15.2億元を達成する。

(2017年4月20日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:五鉱資源、2017年第1四半期の電解銅生産量は対前年同期比5%減少

現地報道によれば、五鉱資源は、2017年3月31日までの第1四半期の生産報告を発表した。同社の電解銅の生産量は対前年同期比5%減の3.62万tであった。銅精鉱生産量(金属量)は対前年同期比2.5倍増の11.17万tであった。亜鉛精鉱生産量は対前年同期比3%減の1.91万t(金属量)、鉛精鉱生産量は対前年同期比6%増の6,253tであった。

同社2017年第1四半期の銅生産量は14.788万tで、主にペルー・Las Bambas鉱山による生産であった。当該鉱山2017年第1四半期の銅精鉱生産量は2016年第4四半期と比べ6%増の11.13万t(金属量)であった。

(2017年4月21日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:一定規模以上採掘業における固定資産投資額は対前年同期比7.1%減

現地報道によれば、国家統計局の公表では、2017年1〜3月の一定規模以上の工業増加値は対前年同期比7.6%増加した。そのうち一定規模以上の採掘業増加値は対前年同期比2.4%減少した。

主な鉱産品生産分野で、2017年1〜3月、石炭生産は対前年同期比0.3%減の80,923万t、原油生産は対前年同期比6.8%減の4,802万t、天然ガス生産は対前年同期比3.4%増の387億㎥、10種非鉄金属生産は対前年同期比9%増の1,349万tであった。

2017年1〜3月国内採掘業による固定資産投資額は対前年同期比7.1%減の1,095億元、1〜2月の対前年同期比は4.1%増加した。そのうち石炭採掘及び洗選鉱への投資額は対前年同期比15.8%減の254億元で、下げ幅は2017年1〜2月と比べ5.2ポイント縮小した。石油と天然ガス採掘業への投資は対前年同期比26.5%増の304億元、下げ幅は68.8ポイント縮小した。鉄鉱石採掘業への投資は対前年同期比23.1%減の101億元、下げ幅は22.9ポイント上昇した。非鉄金属採掘選鉱業への投資は対前年同期比12.3%減の156億元、下げ幅は33.1ポイント縮小した。非金属採掘選鉱業への投資は対前年同期比11.7%減の252億元、下げ幅は6.8ポイント縮小した。

民間固定資産投資分野で、2017年1〜3月採掘業への投資は対前年同期比18.6%減の595億元、下げ幅は2017年1〜2月と比べ1.9ポイント上昇した。そのうち石炭採掘及び洗選鉱への投資額は対前年同期比24%減の144億元で、下げ幅は4.6ポイント縮小した。石油と天然ガス採掘業への投資は対前年同期比64.8%増の27億元、下げ幅は51.3ポイント縮小した。鉄鉱石採掘業への投資は対前年同期比39%減の59億元、下げ幅は17.7ポイント上昇した。非鉄金属採掘選鉱業への投資は対前年同期比6.9%減の116億元、下げ幅は5.1ポイント縮小した。非金属採掘選鉱業への投資は対前年同期比14.9%減の233億元、下げ幅は3.6ポイント上昇した。

(2017年4月21日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:精製鉛生産は増加傾向

安泰科によれば、2017年1〜2月の国内精製鉛の生産量は対前年同期比7.4%増の83.7万tであった。そのうち一次鉛の生産量は対前年同期比8.4%増の55.2万t、再生鉛の生産は対前年同期比5.3%増の28.4万tであった。一次鉛分野について、2016年1〜2月の鉛市場は、最も悪化している時期で、鉛価格は大幅に落下し、消費量は再び減少し、一部の一次鉛製錬所の経営も影響を受け、業界全体の稼働率は比較的低かった。安泰科によると、2017年初め、一次鉛製錬所の稼働率は通常レベルを維持しているため、一次鉛の生産量は2016年同期と比べ上昇した。再生鉛分野では、2016年同期の鉛市場は悪化しており、使用済み鉛酸蓄電池の価格は上がり易く、下がりにくいため、再生鉛の利益は大幅に縮小し、赤字になり、再生鉛の生産も減少した。2017年以降、全体的に鉛価格は高く、同時に環境規制が厳しくなる影響を受け、数多くの違法な再生鉛工場が生産停止し、合格した企業の使用済み鉛酸蓄電池の在庫は大幅に増加し、かつ価格優遇性も高まり、再生鉛の生産は2016年同期と比べ上昇した。

(2017年4月21日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:国務院、「鉱産資源権益金制度の改革案」を発表

安泰科によれば、中国国務院は、「鉱産資源権益金制度の改革案」(以下「計画案」と略称)を発表した。国の実情を満たす新しい鉱産資源権益金制度を設置する。国の鉱産資源の権益を保護し、鉱業市場における公平な競争環境を確保する。

「計画案」では、以下の措置を発表した。

  • 現在実行している探査権や採掘権代金を全部国による鉱業権の売却や国による鉱業権の売却による収益を、中央4、地方6の割合で分配する。
  • 探査権、採掘権の使用費を鉱物資源価格の変動や経済発展需要動向に応じて鉱業権占用費に統合する。中央2、地方8の割合で分配する。
  • 鉱産資源採掘段階で、資源税改革を組織的に進める。 現在実行している鉱山環境復旧保証金を鉱山環境管理復旧基金に改定する。
    本「計画案」では関連改革政策も発表した。
  • 鉱業権売却による収益や鉱業権占用費を一般公共予算管理に組み入れ、各級財政による統一管理を行い、地質調査および鉱山の生態復旧等に用いる。
  • 国有地質探査機関による探査権、採掘権の代金を国家資本金に組み入れる政策を廃止する。既に国家資本金に組み入れた探査権、採掘権の代金について、追加納付しない。国が出資する企業は、国有資本の元本保証・価値の切り上げという役割を果たし、国有資産出資者機構による監督管理を受ける。
  • 鉱業権者の信用拘束メカニズムを設立し、完備させる。
(2017年4月21日 北京 森永正裕) 目次へ
スペース
おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
ページトップへ ページトップへ
スペース