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 ※本ページは「ニュース・フラッシュ速報版(5月8日〜5月12日掲載分)」をとりまとめたものです。
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 No.17-18  5月17日
[ 中南米 ]
ペルー:Anglo American、Quellaveco銅プロジェクト開発前倒しの見通し
ペルー:Duran Ventures社、3件の金銀プロジェクトを入手
ペルー:Lagunas Norte金鉱山の2017年第1四半期生産量は前年同期比12%減
ペルー:Yanacocha金鉱山の2017年第1四半期金販売量は前年同期比17%減
ペルー:Southern Copper社の無期限ストライキ終了
ペルー:Chakana Resources社のSoledad多金属プロジェクト参入の最終合意
ペルー:Antakori銅金プロジェクト、ボーリング調査開始
ペルー:Chinalco社、ペルー国内子会社の石灰石鉱山を売却の方針
ペルー:Cerro Verde鉱山、2017年第1四半期業績発表
ペルー:2017年1〜2月の鉱産物輸出額、前年同期比44%増
ペルー:Buenaventura社、2017年第1四半期業績報告
ペルー:El Brocal社、2017年第1四半期業績報告
ペルー:Hochschild Mining社のペルー国内操業鉱山の2017年第1四半期生産量
ペルー:San Gabriel金プロジェクト、EIA承認
ペルー:Tambomayo金鉱山、フル操業は2017年第3四半期
ペルー:La Oroya精錬所とCobriza鉱山、2017年7月6日に再入札
ペルー:Cajamarquilla精錬所、労使合意でストライキ回避
ペルー:違法鉱業従事者への処罰緩和を求める法案が提出される
ペルー:La Arena金鉱山とShahuindo金鉱山、2017年第1四半期の生産量
ペルー:Shougang Hierro Perú社、2017年第1四半期利益は前年同期比約3倍
ペルー:Volcan社の2017年第1四半期利益は前年同期比21%増
ペルー:Buenaventura社、2017年内にEl Brocal社Colquijircaユニットの操業改善を計画
ペルー:Constancia銅鉱山の2017年第1四半期生産量
ペルー:Toquepala銅鉱山拡張及びCuajone銅鉱山最適化プロジェクトの進捗状況
ペルー:Glencore、Antamina鉱山ほかの権益売却を検討か
ペルー:Glencore、Antamina鉱山の2017年第1四半期生産量公表
ペルー:Cerro Verde鉱山、再ストライキの動き
ボリビア:San Bartolomé鉱山、2017年第1四半期銀生産量は前年同期比約12%減
エクアドル:鉱業大臣、2020年までの鉱業関係目標を発表
コロンビア:La Colosa金プロジェクト、開発反対の地元住民投票結果により中止
コロンビア:鉱山エネルギー大臣、資源開発を巡る国と自治体との対立を防ぐための法案を準備
パナマ:加First Quantum Minerals社、Cobre Panamáプロジェクトの計画を修正
ニカラグア:加Calibre Mining社、Borosi鉱区のSanta Maria金・銀プロジェクトにおいてボーリング調査を開始
ニカラグア:Tasca Resources社、Central American Mining社子会社を買収
エルサルバドル:豪OceanaGold Corp社の資産凍結、法的根拠なし
メキシコ:世界鉱業ランキングで上位を維持
メキシコ:鉱業支援策の不透明性、国際企業の関心を低下
メキシコ:加Leagold Mining社が保有することとなったLos Filos金鉱山の現況と見通し
メキシコ:Baja California Sur州のコミュニティ、連邦政府に鉱業推進要請を提出
メキシコ:Fresnillo 社、2017年第1四半期生産を発表
メキシコ:中国 Chinalco Yunnan Copper Resources 社、La Dura金・銀プロジェクトを保有するBonito Minerals社を買収
メキシコ:加 Agnico Eagle Mines社、メキシコ3鉱山の鉱山寿命拡張に向けた予算を計上
メキシコ:メキシコ鉱業生産、再びマイナスへ
メキシコ:小規模鉱山、Zacatecas州環境税を支払う
メキシコ:加Vangold Resources社、El Pinguico-Carmen銀・金プロジェクトの探鉱プログラム開始
メキシコ:Nyrstar NV社、Telson Resources社及びReynas Minas社にCampo Morado亜鉛鉱山を売却
メキシコ:El Boleo鉱山の坑内採掘における問題、生産に影響
メキシコ:Minera Frisco社の2017年第1四半期の利益、大幅増
メキシコ:Peñoles社の本年第1四半期の利益、大幅増
メキシコ:加Southern Silver Exploration社は、Cerro Las Minitas多金属プロジェクト南西部に新たに鉱区取得
 
メキシコ:加Primero Mining社、San Dimas鉱山の操業健全化を促進
メキシコ:Torex Gold Resources社のEl Limon-Guaje金鉱山フル操業に到達
メキシコ:加Alamos Gold社、La Yaqui鉱山の建設工事完了
メキシコ:加Endeavour Silver社、メキシコ鉱業投資を促進
ドミニカ共和国:承認された鉱業権の実効性を高める
[ 北米 ]
加:Arizona Mining社、South32社への私募債発行により110mC$の資金調達
加:RNC Mineral社、Abitibiwinni First NationとDumontニッケルプロジェクトに係る協同契約を締結
加:K+S Potash社、Bethuneカリウム鉱山を開山
加:Teck社Highland Valley銅鉱山、洪水により一部操業停止
加:BC州議会選挙開票、自由党が少数与党へ
[ 欧州・CIS ]
ポルトガル:INSGのニッケル需給予測、2017年の供給不足幅は46.7千t
ポルトガル:ILZSGの鉛需給予測、2017年には2千tの供給不足でほぼ需給が拮抗
ポルトガル:ILZSGの亜鉛需給予測、2017年に226千tの供給不足へ
ポルトガル:ICSGの銅需給予測、2017年は147千tの供給不足へ
ロシア:Norilsk Nickel社、2023年までの環境保護プロジェクト投資は2,500億RUB超
ロシア:Dalur社、スカンジウム随伴生産プラントの建設・据付工事が完了
ロシア:UMMC、2017年にオレンブルク州での地質調査に1億RUB投資
ウズベキスタン:AGMK、Dalnee鉱床開発を開始
[ アフリカ ]        
ボツワナ:Norilsk Nickel社、Nkomati鉱山取引中止に関してボツワナ政府に対し提訴
DRコンゴ:中国・中色香港、雲港金属と乾式銅製錬所を共同設立
DRコンゴ:BMI Research、DRコンゴは最も急速に成長する鉱業国になると予測
[ オセアニア ]        
豪:OZ Minerals社、大雨の影響で2017年1〜3月四半期の銅・金生産量は前年同期よりも減少
豪:中国のShandong Tyan社、引き続きSuper Pit金鉱山の権益獲得を図るとの見方
豪:BHP Billiton、2017年1〜3月四半期は銅生産量が前年比44%減、生産目標を引き下げ
豪:Mount Gibson Iron社、WA州Koolan Island鉄鉱石鉱山の操業再開を決定
豪:Newcrest社、地震によるNSW州Cadia金銅鉱山の操業休止が長引く見通し
豪:TAS州政府、Mt Lyell銅鉱山の操業再開を支援
豪:Pilbara Minerals社、リチウム精鉱の長期オフテイク契約を中国企業と締結
豪:Iron Road社、SA州Central Eyre磁鉄鉱鉱床の採掘権・開発が認可
豪:WA州における探鉱の件数が増加、2012年以降で最多に
[ アジア ]
フィリピン:新環境天然資源大臣、鉱業の継続を容認する立場を示す
中国:中国政府は、電解アルミニウム業界の規則違反プロジェクトに対する整理整頓特別活動を実施
中国:贛州虔東レアアースは、章貢区とリチウム・レアアースプロジェクトに関する投資契約を締結
中国:南方レアアース集団、初めて重希土類酸化物上場価格を発表
中国:2016年レアアース集団の利益は継続的に低下、磁石材料企業の業績はプラス成長
中国:包鋼株式は、北方レアアース集団とレアアース精鉱供給契約を締結
中国:内モンゴル自治区第1四半期のレアアース輸出量は大幅に増加、日本への輸出が最も多い
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ペルー:Anglo American、Quellaveco銅プロジェクト開発前倒しの見通し

2017年4月22日付け地元紙各紙によると、Thorne経済財務大臣は、Anglo AmericanがQuellaveco銅プロジェクト(Moquegua州)の開発時期を早める見通しを示したことを明らかにした。同財務大臣によると、これまでZavala首相と共にAnglo American経営層と合計4回の会合を持ち、このうち最後の2回において、これまで2018年半ば以降の鉱山建設開始、2021年に操業開始とされていた開発計画を前倒しで実施する意向が示されたという。

(2017年4月28日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Duran Ventures社、3件の金銀プロジェクトを入手

2017年4月24日、Duran Ventures社(本社トロント)が、ペルー北部において3件の金銀プロジェクトを、エネルギー鉱山省への申請又は他社からの買収により入手したことを明らかにした。3プロジェクトともこれまで零細鉱業の対象とされていた。いずれも同社のAguila Norte多金属鉱石処理プラント(La Libertad州)に近い。同プラントから157㎞の位置にあるMiton de Oro鉱区(700㏊)は、これまで零細業者が掘削した22mの立坑において、最大幅40㎝、Ag品位881.7g/t及びAu品位1.32g/tの鉱徴をもつ低硫化型金銀鉱脈鉱床である。同プラントから224㎞の位置にあるIndio Inka鉱区(470㏊)は、零細業者により2レベルで開削されており、幅0.4〜1m、Au 1.48〜13g/tのサンプリング品位が報告されている。同プラントから292㎞の位置にあるPueblo de Oro鉱区(Ancash州、500㏊)は、角礫構造や断層にコントロールされたエピサーマル石英脈で、幅60㎝でAu 7.33g/tや、幅40㎝でAg 1,058g/tなどの記録が残っている。同社は、まずPueblo de Oro鉱区において、共同探鉱パートナーを探したいと述べている。

(2017年4月28日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Lagunas Norte金鉱山の2017年第1四半期生産量は前年同期比12%減

2017年4月24日、Barrick Gold社(本社トロント)が2017年第1四半期業績を公表し、このなかでLagunas Norte金鉱山(La Libertad州)の同期生産量が、前年同期の100千oz(約3.1t、AISCコスト551US$/oz)から12%減の88千oz(約2.7t、AISCコスト428US$/oz)となったことを明らかにした。また、同社は、同鉱山の2017年通年の生産量について380〜420千oz(約11.8〜13.1t)、AISCコストについて540〜600US$/ozの見通しを持っていることをあわせて明らかにした。

2017年2月、同社は、同鉱山の2016年通年生産量が435千oz(約13.5t)と、前年の560千oz(約17.4t)から約22%減産となり、2008年の生産量ピーク1,175千oz(約36.5t)から減産が8年連続していることを発表している。

(2017年4月28日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Yanacocha金鉱山の2017年第1四半期金販売量は前年同期比17%減

2017年4月24日、Newmont Mining社(本社米国デンバー)が2017年第1四半期業績を公表し、このなかでYanacocha金鉱山(Cajamarca州、同社権益は51.35%)の同期金販売量が、前年同期の179千oz(約5.6t、AISCコスト944US$/oz)から17%減の148千oz(約4.6t、AISCコスト993US$/oz)となったことを明らかにした。また、同社は、同鉱山の2017年通年の金販売量について530〜560千oz(約16.5〜17.4t)、AISCコストについて1,040〜1,110US$/ozの見通しを持っていることをあわせて明らかにした。

2017年2月、同社は、同鉱山のQuecher Main金酸化鉱鉱床について、2017年後半から2018年に開発決定をすると述べたばかりで、同鉱山のマインライフを2025年まで延長するためのこのプロジェクトには、275〜325mUS$の投資と年産金量約200千oz(約6.2t)の生産が見込まれている。4月24日の同社プレスリリースにおいて、このプロジェクトに対する2017年の投資見込額は5〜10mUS$と明らかにされた。

(2017年4月28日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Southern Copper社の無期限ストライキ終了

2017年4月25日付け地元紙によると、Southern Copper社(本社米国)が操業するCuajone銅鉱山(Moquegua州)、Toquepala銅鉱山(Tacna州)及びIlo製精錬所(Moquegua州)で4月10日から行われていた利益配当の増額等を要求する無期限ストライキが、4月22日に終了し、約3千人の労働者が4月23日に通常作業に復帰した。同社は、ストライキの影響についてコメントしていないが、ストライキ中も、ストライキに入った労働者の作業を他の部署の職員がカバーする形で操業を継続し、Cuajone鉱山及びToquepala鉱山では98%の生産状況にあるほか、Ilo製精錬所は100%の稼働状況にある旨公表されていた。労働組合側関係者によれば、労働組合による同鉱山の2016年業績の内容確認を目的とした監査企業との契約に同社が同意し、また、同社は労働者に対し、衛生管理面での改善と個々の労働者に対する9千ソーレス(約3千US$)の無利子融資の付与を約束したという。

(2017年4月28日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Chakana Resources社のSoledad多金属プロジェクト参入の最終合意

2017年4月25日、Soledad多金属プロジェクト(Áncash州)を100%保有するCondor Resources社(本社バンクーバー)が、同プロジェクトへのChakana Resources社(本社ペルー)の参入について最終契約に達したことを明らかにした。同契約は2017年2月に締結したMOUを置き換えるものになるという。契約によると、Chakana Resources社は、4〜5年以内に12,500mのボーリング調査(18か月以内に3,000mが義務、又は同等作業)、合計5,375mUS$の支払い及びCondor Resources社への5万株式の発行により、NSRロイヤルティ2%の条件で、同プロジェクトの100%権益を獲得することができる。Chakana Resources社はNSRロイヤルティ2%のうち1%を2mUS$で買い戻す権利を持つ。Condor Resources社は、前回のMOU締結に際し10千US$、今回の最終契約締結に際し15千US$をChakana Resources社側から受領した。

同プロジェクトをめぐっては、Condor Resources社とJV探鉱を実施していたMinera Casapalca社(本社ペルー)が、2017年1月に撤退したばかりである。

(2017年4月28日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Antakori銅金プロジェクト、ボーリング調査開始

2017年4月25日、Regulus Resources社(本社バンクーバー)は、Antakori銅金プロジェクト(旧Sinchao プロジェクト、Cajamarca州)において、延べ15,000〜18,000mのボーリング調査を開始したと発表した。2017年2月、同社は3月上旬から開始すると予告していた。ボーリングは1孔当たり平均深度700〜800mで、20〜25孔が計画されている。当面リグ1基で作業が開始されるが、2017年10月完了を目標に、年央までに4基体制となる。ボーリング結果は、2018年1月を目途に、NI43-101ベースの鉱量更新に活かされる見通しである。

同プロジェクトは、2012年7月に公表された、17,000mのボーリング調査結果を基にしたNI43-101ベースの予測鉱物資源量で、露天掘り対象(カットオフ品位:Cu 0.2%相当)125.4百万t、Au平均品位0.25g/t(金量約31t)、Cu平均品位0.28%(約351千t)、Ag平均品位6.6g/t(約828t)、坑内掘り対象(ブロックケービングによるカットオフ品位:Cu 0.5%相当)169.4百万t、Au平均品位0.44g/t(金量約75t)、Cu平均品位0.63%(約1,067千t)、Ag平均品位12.8g/t(約2.17千t)、合計294.8百万t、Au平均品位0.36g/t(金量約106t)、Cu平均品位0.48%(約1,415千t)、Ag平均品位10.2g/t(約3.01千t)を持つ。Cajamarca市の北約60㎞に位置し、スカルン、ポーフィリー、高硫化型鉱脈タイプの性格を併せ持つ、世界クラスの銅金鉱床と目されているが、詳細な調査は及んでいない。

(2017年4月28日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Chinalco社、ペルー国内子会社の石灰石鉱山を売却の方針

2017年4月26日付け地元紙によると、Toromocho銅鉱山(Junín州)を操業するChinalco社(本社中国)は、同州内で石灰石鉱山や生石灰への加工処理・製造プラントを操業する子会社Cal del Centro社の売却先をさがすためにLXG Capital社と契約した。同鉱山のプラントの処理能力は1,200tpd。なお、Cal del Centro社の買収企業には、Toromocho銅鉱山に対する長期の生石灰供給契約締結が条件づけられる見通し。売却の背景については明らかにされていない。

(2017年4月28日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Cerro Verde鉱山、2017年第1四半期業績発表

2017年4月27日付け地元紙によると、Cerro Verde鉱山(Arequipa州)を操業するSociedad Minera Cerro Verde社が2017年第1四半期業績を公表し、同期利益が、前年同期の96.9mUS$を約90%上回る184mUS$であったことを明らかにした。銅価格の回復による売上高の増加が寄与した。同期の銅カソード及び精鉱中銅金属量の合計生産量は、3月に発生した21日間のストライキと洪水の影響により、前年同期の272mlb(約123千t)から約4%減の261.8mlb(約119千t)となった。

(2017年4月28日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:2017年1〜2月の鉱産物輸出額、前年同期比44%増

2017年4月27日付け地元紙は、鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)の公表値を引用する形で、2017年1〜2月の鉱産物輸出額が、前年同期の2,760mUS$から約44%増の3,975mUS$になったことを報じた。同期間中の銅輸出額が、前年同期の1,205mUS$から約70%増の2,043mUS$となった影響が大きい。同期間中の銅輸出額は、総鉱産物輸出額の51%を占めている。エネルギー鉱山省によると、同期間中の銅生産量は、前年同期比約15%増の約375千tであった。

(2017年4月28日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Buenaventura社、2017年第1四半期業績報告

2017年4月27日、Buenaventura社(本社リマ)が2017年第1四半期業績を公表し、同期利益は前年同期の51.6mUS$から約37%増の70.7mUS$であったことを報告した。金属価格の回復が、金、銀及び銅生産量の低下を相殺した形になっている。同期の売上高は、前年同期の227mUS$から約22%増の278mUS$であった。一方、同期の探鉱支出は、前年同期の43.5mUS$から2.3mUS$に削減し、San Gabriel金プロジェクトとMarcapunta Norte銅プロジェクトに重点を置いたと同社は述べている。同期の販売金属価格は、金が前年同期比2%アップの1,218US$/oz、銀が同16%アップの16.65US$/oz、亜鉛が同79%アップの2,899US$/t、鉛が同28%アップの2,290US$/t、銅が同36%アップの5,999US$/tだった。一方、同期の金属生産量は、金が前年同期比14%減の135,428oz(約4.2t)、銀が同1%減の6.13百万oz(約191t)、銅が同3%減の29,588t、亜鉛が同31%増の13,570t、鉛が同12%増の7,802tだった。同社が43.65%の権益を持つYanacocha鉱山(Cajamarca州)の今期金生産量は前年同期比24%減の137,621oz(約4.3t)、19.58%の権益を持つCerro Verde鉱山(Arequipa州)の今期銅生産量は、3月の21日間のストライキと洪水の影響で、前年同期比4%減の118,744tとなった。

2017年1月に公表された同社の2017年目標金属生産量は、金が650〜750千oz(約20.2〜23.3t)、銀が27〜30百万oz(約840〜933t)、亜鉛が65〜75千t、銅が140〜160千t。

(2017年4月28日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:El Brocal社、2017年第1四半期業績報告

2017年4月27日、El Brocal社(本社リマ)が2017年第1四半期業績を公表し、同期利益は前年同期の10.8mUS$の損失から、9.4mUS$の黒字に回復したことを報告した。金属価格の回復と亜鉛・鉛の増産が寄与した。ヘッジ調整後の同期の売上高は、前年同期の46mUS$から約65%増の76mUS$であった。同社の今期の粗鉱処理量は、前年同期比7%増の1.44百万t。投資額473mUS$のColquijirca鉱山選鉱プラント18,000tpdへの拡張工事完了により、亜鉛精鉱生産量は前年同期比58%増の34,407t、鉛精鉱生産量はほぼ倍増の12,179tとなった。一方、銅精鉱生産量は7%減の40,301tだった。今期の精鉱中金属販売量は、亜鉛が16,843t、鉛が5,959t、銀が1.09百万oz(約33.9t)、銅が10,316t、金が5,198oz(約162㎏)であり、3月に起こった洪水による鉄道の不通で銅精鉱販売量が10%減となったと同社は述べている。同社の2017年の生産目標は、亜鉛70〜80千t(2016年実績57,385t)、銅55〜65千t(2016年実績49,170t)、銀3.5〜4.5百万oz(約109〜140t、2016年実績2.63百万oz)。

(2017年4月28日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Hochschild Mining社のペルー国内操業鉱山の2017年第1四半期生産量

2017年4月27日、Hochschild Mining社(本社ロンドン、リマベース)は、2017年第1四半期業績を公表し、そのなかで、ペルー国内操業鉱山の同期生産量を明らかにした。Inmaculada金銀鉱山(Ayacucho州)での同期生産量は、銀が前年同期比約27%増の1,239千oz(約38.5t)、金が前年同期比約23%増の41.79千oz(約1.3t)だった。同鉱山では2017年1月31日に坑内事故が発生し、その後はAu 5.6g/t、Ag 191g/tの平均粗鉱品位の貯鉱79千tを処理することにより上記の増産を達成した。同社は、同鉱山の2017年生産目標である230千金相当oz(17百万銀相当oz、2016年実績は16,948千銀相当oz)は達成できると見込んでいる。Arcata金銀鉱山(Arequipa州)での同期生産量は、銀が前年同期比約15%減の1,165千oz(約36.2t)、金が前年同期比約12%減の4.14千oz(約129㎏)だった。同鉱山の鉱脈幅の劣化により、減産を余儀なくされたが、次期以降粗鉱銀品位は上昇すると同社は述べている。同鉱山の2017年生産目標は約7百万銀相当oz(2016年は8,011千銀相当oz)。Pallancata金銀鉱山(Ayacucho州)での同期生産量は、銀が前年同期比約57%増の964千oz(約30.0t)、金が前年同期比約28%増の3.89千oz(約121㎏)だった。

(2017年4月28日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:San Gabriel金プロジェクト、EIA承認

2017年4月27日、Buenaventura社(本社リマ)は、2017年第1四半期業績を公表し、そのなかで、San Gabriel金プロジェクト(Moquegua州)のEIAが3月31日に承認されたことを明らかにした。また、同プロジェクトについては、現在プレFSの完了に向け、採掘方法の検討、回収率と選鉱プロセスデザインの最適化のための冶金テストを実施中であると述べた。

2017年4月28日付け地元紙によると、総投資額500mUS$と想定される同プロジェクトの建設は2018年第2四半期までに決定される見込み。同社CEOのCarlos Gálvez氏は、2017年中に、20mUS$を同プロジェクトの基本設計と詳細設計に投じるほか、プロジェクトに必要な土地購入後、地元との協定締結を目指すと述べた。同プロジェクトでは、年産金量200〜250千oz(約6.2〜7.8t)が期待されている。

(2017年4月28日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Tambomayo金鉱山、フル操業は2017年第3四半期

2017年4月27日、Buenaventura社(本社リマ)は、2017年第1四半期業績を公表し、そのなかで、2016年12月に操業を開始したTambomayo金鉱山(Arequipa州)は、2017年第3四半期にフル操業体制に入ることを明らかにした。現在同鉱山では廃さいフィルタリングプロセスの調整に時間を要している模様である。

2017年1月18日に公表された同社の2017年生産計画によると、同鉱山では、金120〜150千oz(約3.7〜4.7t)、銀2.5〜3.5百万oz(約78〜109t)及び亜鉛5.0〜7.0千tの見込みであったが、4月11日の同社プレスリリースにおいて、同鉱山の2017年生産計画が金60〜90千oz(約1.9〜2.8t)、銀1.6〜1.9百万oz(約50〜59t)及び亜鉛2〜5千tへと下方修正された。

(2017年4月28日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:La Oroya精錬所とCobriza鉱山、2017年7月6日に再入札

2017年4月28日付け地元紙によると、清算手続き中のDoe Run Perú社の債権者集会は、La Oroya精錬所(Junín州)とCobriza鉱山(Huancavelica州)の再入札を7月6日に実施することを決定した。また入札不成立の場合に備えて、第2回目入札を7月17日、第3回目入札を7月26日に実施することがあわせて決定された。本案件は2017年3月にも合計3度にわたって入札が実施されたものの、大気環境基準の改定案が発表されなかったこと等を要因として、入札不成立に終わった。合計査定額は前回と同じ約407.56mUS$とし、最低入札価格も前回と同じく本査定額の66.6%(La Oroya精錬所224.5mUS$、Cobriza鉱山47.1mUS$)とすることが決定された。現在までのところ、入札には合計4社の企業が参加を表明している模様。

(2017年4月28日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Cajamarquilla精錬所、労使合意でストライキ回避

2017年4月28日付け地元紙によると、Cajamarquilla精錬所(Lima州)を操業するVotorantim Metais社(本社ブラジル)と350人の労働者が所属する同精錬所労働組合は、労使合意を達成したことにより、5月6日から予定されていたストライキを中止したことを発表した。同精錬所労働組合は、4月19〜20日に48時間ストライキを実施した後、労働環境や安全面の改善や利益配当の要求が認められないことを理由に、さらに5月6日から無期限ストライキに入ることを4月27日に発表したが、同日夜に労使合意に至り、ストライキは回避された。労組代表によれば、同社側は要求の大部分を受けいれた模様。

(2017年4月28日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:違法鉱業従事者への処罰緩和を求める法案が提出される

2017年5月2日付け地元紙によると、国会で多数を占めるFuerza Popular党(Fujimori派)のAramayo議員が、2017年3月に、違法鉱業従事者を犯罪組織のメンバーであるかのように追跡することは不適当だとして、違法鉱業を組織犯罪対策法の対象から除外することを定める法案1095を提出した。同法案には、合法化プロセスの枠外にありながら違法操業を続ける業者を4〜8年の懲役対象とする2012年公布の最高政令内の一文の削除も提示されている。

2016年10月に、現政府は違法鉱業を組織犯罪対策法(法律30077)の対象と位置付けることで、国家捜査における盗聴や検閲等の手法の適用を可能とする法律1244を公布したが、同議員は、刑罰の厳重化は問題の解決(合法化)にはつながらないと主張している。

これに対し、Pulgar Vidal前環境大臣及びSolano環境法学会会長は、本法案では合法化の対象であるインフォーマル鉱業と、汚職や殺人、人身売買等の犯罪が蔓延る違法鉱業の違いを正しく理解せずに作成されていると意見している。一方、ある刑法専門家も、違法鉱業を組織犯罪の一部として位置付けなければ、国家がこれらの犯罪を適切に取り締まることはできないとの見解を示している。

(2017年5月5日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:La Arena金鉱山とShahuindo金鉱山、2017年第1四半期の生産量

2017年5月2日、Tahoe Resources社(本社バンクーバー)が2017年第1四半期業績を公表し、そのなかで、ペルー国内で操業するLa Arena鉱山(La Libertad州)とShahuindo鉱山(Cajamarca州)の金生産実績を報告した。報告によると、La Arena鉱山の同期金生産量は、前年同期の46.6千ozから約14%増の53.0千oz(約1.6t)、AISCコストは、前年同期の825C$/ozから17%削減され683C$となった。同社は同鉱山の2017年間金生産量目標を145〜155千oz(約4.5〜4.8t)、AISCコスト目標を1,000〜1,100C$/ozに置いている。また、2016年5月から生産を開始したShahuindo鉱山の同期金生産量は、前期(2016年第4四半期)の13.8千ozから約43%増の19.7千oz(約0.6t)、AISCコストは、前期の1,513C$/ozから42%削減され870C$となった。同社は同鉱山の2017年金生産量目標を65〜85千oz(約2.0〜2.6t)、AISCコスト目標を1,600〜1,700C$/ozに置いている。同期におけるペルーでの探鉱支出は合計1.4百万C$で、そのほとんどがShahuindo鉱山でのステップアウトボーリングであり、同期におけるLa Arena鉱山でのボーリングは無く、2017年第2四半期から開始されると同社では述べている。

(2017年5月5日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Shougang Hierro Perú社、2017年第1四半期利益は前年同期比約3倍

2017年5月3日付け地元紙によると、ペルー唯一の鉄鉱石生産会社である中国系Shougang Hierro Perú社(本社ペルー)が、鉄鉱石価格の回復により、前年同期比約3倍の利益となった2017年第1四半期業績を公表した。公表された資料によると、同社の同期の利益は、前年同期の63.6百万ソーレスの約3倍となる197百万ソーレス(約60百万US$)、同期の売上高は、前年同期の268百万ソーレスから約86%増の499百万ソーレス(約152百万US$)であった。ペルー中央銀行によると、2017年2月の平均鉄鉱石価格は、前年同期比88%アップの39.90US$/tであった。同社によれば、同期の鉄鉱石販売量は、前年同期の3.16百万tとほぼ同じ3.15百万t、生産コストが6.3%削減されたという。

(2017年5月5日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Volcan社の2017年第1四半期利益は前年同期比21%増

2017年5月3日付け地元紙によると、ペルー最大の亜鉛・銀生産者であるVolcan社(本社リマ)の2017年第1四半期利益は前年同期比21%増であった。金属価格の上昇が生産量の落ち込みを相殺する形となった。同社の同期利益は、前年同期19.3mUS$から21%増の23.5mUS$に、またヘッジ調整後の売上高は、前年同期の193mUS$から12%増の206mUS$であった。同社の同期の金属販売価格は、亜鉛が前年同期比62%アップの2,708US$/t、鉛が29%アップの2,276US$/t、銀が18%アップの17.70US$/oz、銅が23%アップの5,882US$/t、金が5%アップの1,221US$/ozであった。一方、同社の同期の金属生産量は、亜鉛が前年同期比17%減の59,500t、鉛が26%減の11,200t、銀が34%減の3.8百万oz(約118t)、銅が8%減の1,100t、金が10%増の1,600oz(約50㎏)であった。同社の2017年の金属生産目標は、亜鉛が265〜275千t(2016年実績273,400t)、鉛が45〜50千t(同52,200t)、銀が18〜19百万oz(約560〜591t、同22百万oz)、銅が3〜4千t(同5,200t)、金が4.0〜4.8千oz(約124〜149㎏、同5,800oz)。

(2017年5月5日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Buenaventura社、2017年内にEl Brocal社Colquijircaユニットの操業改善を計画

2017年5月3日付け地元紙によると、Buenaventura社(本社リマ)は、2017年の主な目標の一つとして、子会社El Brocal社のColquijircaユニットの操業環境を改善し、銅鉱石処理量13,000tpdを目指すことを明らかにした。Buenaventura社CEOのGobitz氏は、同ユニットのMarcapunta鉱山内から処理プラントまでのアクセス短縮とコスト改善を目的とした新たな斜坑を建設中で、2017年10月に一連の作業を終え、第4四半期から銅を増産する計画を示している。

(2017年5月5日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Constancia銅鉱山の2017年第1四半期生産量

2017年5月3日、Hudbay Minerals社(本社トロント)が2017年第1四半期業績を公表し、そのなかで、ペルー国内で操業するConstancia銅鉱山(Cusco州)の同期の精鉱中金属生産量を報告した。報告によると、銅が前年同期比22%減の27,211t、金が32%減の3,935oz(約122㎏)、銀が6%増の539,534oz(約17t)だった。この結果について同社では、採掘量を増加させたものの、ストックパイルに回すために処理量を減らしたこと、粗鉱品位が低下したこと、銅と金の回収率が低下したことなどを挙げているが、いずれも具体的な数値は示されていない。同社では同鉱山に対し、2017年に、25mUS$を投じてPampacancha鉱体の開発を始めるほか、廃さい設備投資に52mUS$を充てるとしている。

2016年11月、今後5年間で54mUS$(土地取得費用を除く)を投じて開発すると発表した同鉱山のPampacancha鉱体は、確定鉱石埋蔵量23mt(平均品位:Cu 0.52%、Mo 142g/t、Au 0.298g/t、Ag 4.28g/t)、推定鉱石埋蔵量20百万t(平均品位:Cu 0.44%、Mo 159g/t、Au 0.252g/t、Ag 3.74g/t)を持つ。

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ペルー:Toquepala銅鉱山拡張及びCuajone銅鉱山最適化プロジェクトの進捗状況

2017年5月4日付け地元紙によると、Southern Copper社(本社米国フェニックス)が、2017年第1四半期業績を公表し、このなかで、同期末におけるペルーのToquepala銅鉱山(Tacna州)拡張プロジェクトとCuajone銅鉱山(Moquegua州)最適化プロジェクトの進捗状況を報告した。報告によると、Toquepala鉱山拡張プロジェクトの進捗率は58%で、これまでに予定投資額1,200mUS$のうち623mUS$が投資されたことを明らかにした。同プロジェクトは2018年第2四半期までに完了する見通しで、40mUS$のHPGRシステムの設置も2018年第1四半期までに終わる見込みである。新たな選鉱設備の導入によって年産銅量を100,000t増加させ、2018年の年産銅量を217,000t、さらに2019年には260,000tまで増産することが計画されている。一方、Cuajone鉱山最適化プロジェクトの進捗率は91%で、これまでに予定投資額216mUS$のうち175mUS$が投資されたことを明らかにした。同プロジェクトは、年間粗鉱処理能力43.8百万tのコンベアと破砕設備の設置が2017年第3四半期までに完了する。また、30mUS$の廃さいシックナープロジェクトも74%の進捗率で、2017年第2四半期までに終了すると、同社は述べている。

(2017年5月5日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Glencore、Antamina鉱山ほかの権益売却を検討か

2017年5月4日付け地元紙は、Glencoreが、Antamina鉱山(Áncash州)を含む世界各地の複数の鉱山やプロジェクトの権益売却を目的として、Nova Scotia銀行と契約を締結したと報じた。この中で、最大250mUS$に達しうるAntamina鉱山権益が最大となっている。なお、同社が所有するAntamina鉱山の33.75%権益の全てを売却するのか、一部保有し続けるのかは明らかになっていない。なお、GlencoreおよびNova Scotia銀行からのコメントは得られていないという。

(2017年5月5日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Glencore、Antamina鉱山の2017年第1四半期生産量公表

2017年5月4日、Glencoreが2017年第1四半期業績を公表し、このなかでペルーのAntamina鉱山(Áncash州)の同期生産量を報告した。報告によると、同社の33.75%権益分の同期精鉱中金属生産量は、銅が前年同期比18%減の30.3千t、亜鉛が74%増の24.5千t、銀が26%減の1,445千oz(約45t)だった。同社では、このことについて、同期中にペルー北部を襲った洪水の影響で、送鉱パイプラインが一時的に閉鎖されたこと、および同鉱山では亜鉛品位の高い鉱体の採掘に移っていることを理由にあげた。

(2017年5月5日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Cerro Verde鉱山、再ストライキの動き

2017年5月5日付け地元紙が、Cerro Verde鉱山(Arequipa州)で再ストライキの動きがあることを報じた。報道によると、同鉱山側が、3月に実施された21日間のストライキに参加した約400名の労働者たちを、5月1日から最大9日間の一時勤務停止にしたことに対し、労働組合側も無期限ストライキの実施を決議した。労組書記長Zenon Mujica氏は、この一時勤務停止は6月まで延長される可能性もあると述べた。ペルー労働省は5月9日、労働組合と鉱山経営者との会談を仲介する予定。

(2017年5月5日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ボリビア:San Bartolomé鉱山、2017年第1四半期銀生産量は前年同期比約12%減

2017年4月26日、Coeur Mining社(本社米国シカゴ)は、2017年第1四半期の決算報告を発表し、その報告のなかで、ボリビアのSan Bartolomé鉱山(Potosí県)について、同期の銀生産量が前年同期比約12%減の1,215千oz(約37.8t)であったことを明らかにした。同期の粗鉱処理量は前年同期比約6%減の384,267t、平均粗鉱銀品位は前年同期の3.64oz/tから同期3.49oz/t(約108.5g/t)へ低下、平均銀回収率も前年同期の93.1%から今期90.7%に低下した。同社は、干ばつによる水不足を減産の理由としている。今後の生産について同社は、干ばつの影響が解消するとともに、サードパーティからの買鉱も増える見込みのため、増産に転じる見通しを示している。

2017年1月の同社発表によると、同社は同鉱山での2017年の銀生産目標を、5.4〜5.9百万oz(約168〜183t)に置いている。

(2017年4月28日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
エクアドル:鉱業大臣、2020年までの鉱業関係目標を発表

2017年4月27日付け鉱業省ホームページによると、4月26〜28日にキトで開催された第14回Rocky Mountain Mineral Law Fundation会議において、Jovier Cordóva鉱業大臣は、2020年までの同国の鉱業関係の目標を発表した。発表によると、同大臣は、2017〜2020年の4年間に鉱業関係の外国投資額4,000mUS$を見込んでいると述べた。また、2016年の鉱業関係税収685mUS$のところ、2017〜2020年の各年の税収は平均1,000mUS$、2016年の鉱業関係輸出額643mUS$のところ、2017〜2020年の各年の輸出額は平均2,800mUS$、2016年の鉱業労働者が3,700人のところ、2020年の鉱業労働者は16,000人と見込んでいる。さらに、鉱業省が2016年3月から開始した鉱区オークションでは195件の権益譲渡が予定されており、この譲渡により2017〜2020年の4年間で280mUS$の鉱業開発投資が期待されると述べた。同会議は、鉱業、石油・天然ガス、エネルギー、公有地、自然環境等の権利に関する法律学的、実践的な研究を実施する、関連分野の専門家が加入する非営利の国際組織で、今回の会議には公職関係者、弁護士、企業、政府代表などが参加し、投資と天然資源に関わる法令上の問題点などが議論された。

(2017年5月5日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
コロンビア:La Colosa金プロジェクト、開発反対の地元住民投票結果により中止

2017年4月28日付け地元紙によると、4月27日、La Colosa金プロジェクト(Tolima県)を進めるAnglo Gold Ashanti社(本社南アフリカ)は、3月26日にTolima県Cajamarca市で実施され、開発反対が6,165票に対し、開発賛成はわずか76票だった住民投票結果を受けて、同プロジェクトにおける探査活動を完全に中止することを明らかにした。同社は、同プロジェクトに対し、2006年以降約900mUS$を投じ、総投資額2,000mUS$と想定される露天掘りによる開発を目指してきた。これに対し住民側は、開発が地下水の汚染につながる懸念を示していた。

SNL社データによると、同プロジェクトの2015年時点の鉱物資源量は1,064.18百万t、平均品位:Au 0.83g/t、金量約883t。

(2017年4月28日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
コロンビア:鉱山エネルギー大臣、資源開発を巡る国と自治体との対立を防ぐための法案を準備

2017年4月25日付け地元紙によると、Germán Arce鉱山エネルギー大臣は、国が認めた資源開発計画が地元の住民投票等で妨げられるのを阻止し、国と地方自治体が衝突することを防ぐための法案を国会に提出する予定であることを明らかにした。国は地下資源の管理に責任を有し、天然資源の開発に関する決定権を有している一方で、地方自治体は地元の国土整備計画を立てる権利を有する。コロンビア憲法裁判所は、最近、開発プロジェクトを開始する前に、国は地元住民の同意を得る必要があるとの判決を出し、このことが政治家や環境保護団体の反対活動を活発化させている。4月27日、La Colosa金プロジェクト(Tolima県)を進めるAnglo Gold Ashanti社(本社南アフリカ)は、3月26日にTolima県Cajamarca市で実施され、開発反対が6,165票に対し、開発賛成はわずか76票だった住民投票結果を受けて、同プロジェクトにおける探査活動を完全に中止することを明らかにしている。同鉱山エネルギー大臣は、また、外国の投資家に不安を与えないような明確で透明な法制度であるべきで、簡略型の国会審議手続き(ファストトラック)を利用して、迅速な成立を図りたいと述べた。

(2017年5月5日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
パナマ:加First Quantum Minerals社、Cobre Panamáプロジェクトの計画を修正

2017年4月28日付け地元紙によると、加First Quantum Minerals社(本社:バンクーバー)は、同社がColón州に保有するCobre Panamáプロジェクトに5,480mUS$を投資し、開発促進を図る。同社は、大規模となる同プロジェクトの立ち上げが円滑に進むよう、開発期間中に管理施設の整備や予備採掘などを行う考えである。また同社は鉱石処理量増加のため、8機のボールミル導入計画を有しており、導入後は1年当たり8〜10百万tの鉱石処理が可能になるという。現在の工事の進捗状況は全体の55%まで進んでおり、2018年の試験運転を経て、2019年には完全生産に移行する予定である。当初、鉱石処理施設にはボールミルが6機設置され、加えて、2017年第4四半期には発電設備も稼働する予定である。また、同社は、韓国Korea Panamá Mining社とJVを組んでおり、財源確保を図っている。First Quantum Minerals社は損失額が増加しており、2016年第1四半期の損失額が49mUS$ であったのに対し2017年同は114mUS$にまで拡大した。なお、売上は720mUS$から766mUS$と増加、また、銅生産量が119,287t から132,356tに増加したものの、ニッケル生産量が7,106t から5,592tに、金生産量が56,191oz から 50,579ozにそれぞれ減少している。

(2017年5月5日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
ニカラグア:加Calibre Mining社、Borosi鉱区のSanta Maria金・銀プロジェクトにおいてボーリング調査を開始

2017年5月2日付け業界紙によると、加Calibre Mining社(本社:バンクーバー)は、同社がニカラグアに保有するBorosi鉱区のSanta Maria金・銀プロジェクトにおいて、ボーリング調査を開始すると発表した。同プロジェクトの第1フェーズでは、12〜15孔、延べ2,500m以上のボーリング調査を実施予定である。同鉱区のEastern Borosi、Monte Carmerloプロジェクトにおいてボーリング調査を開始している。

(2017年5月5日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
ニカラグア:Tasca Resources社、Central American Mining社子会社を買収

2017年5月3日付け業界紙によると、加Tasca Resources社(本社:バンクーバー)は、Central American Mining社の子会社(Central America Mining SA社(非公開))をTasca Resources社株2百万株及び66,000US$で買収する仮合意書(LoI)に署名した。なお、今後45日間以内に正式な協定に署名することになる。同子会社はニカラグアにFuente De Oro金・銀プロジェクト(Chontales州)を保有しており、同プロジェクトは探鉱初期段階にある。

(2017年5月5日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
エルサルバドル:豪OceanaGold Corp社の資産凍結、法的根拠なし

2017年4月21日付け地元紙によると、OceanaGold Corp社は、エルサルバドル政府が執行した豪OceanaGold Corp社の資産凍結措置には法的根拠がないとコメントを発表した。投資紛争解決国際センター(ICSID)はOceanaGold Corp社に対し、エルサルバドル政府への仲裁費用8百万US$の支払いを命じていたが、同社が拒否していることからエルサルバドル政府(検察)は同社の財産と車両の差し押さえ、銀行口座総額20万US$の凍結を行った。ICSIDは、エルサルバドル政府が同社のEl Dorado金・銀プロジェクトの採掘権を拒否することを認めている。

OceanaGold Corp社の現地法人であるMinerales Torogoz社関係者は、当社(OceanaGold Corp)は、2009年に操業を開始した同鉱山を保有するPac Rim Cayman社の親会社である加Pacific Rim Mining社を2013年に買収し同鉱山の権益を保有したものであり、買収後、同鉱山周辺住民等による反対運動が発生し、エルサルバドル政府が同鉱山の採掘権を拒否する決定を下したことから、エルサルバドル政府に対する訴訟をICSIDに提訴したものである。ICSID仲裁審査期間中、エルサルバドル政府による同鉱山に対する採掘制限が行われ、同鉱山周辺地域Cabañasから雇用している鉱山労働者の給与支払いに悪影響を与えた。これらを含めエルサルバドル政府の措置に法的根拠がないことを強調した。

(2017年4月26日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:世界鉱業ランキングで上位を維持

2017年4月21日付け地元紙によると、米国地質調査所(USGS)は、メキシコが銀、その他金属の主要産出国としての位置付けを維持していると発表した。

銀に関しては、メキシコは2016年に対前年比200t増の5,600t(180百万oz)を生産し、生産国1位を維持している。なお、第2位のペルーの生産量は4,100tであった。しかしながら、埋蔵量に関しては第5位の37,000tで第1位のペルーの120,000tと大きな開きがある。

金に関しては、2016年の生産量は2年連続第8位となり、対前年比10t減の125t(約4百万oz)であった。生産量1位は中国の455tで、中南米諸国の中ではペルーが150tで首位である。埋蔵量に関しては、メキシコは競合国に劣り1,400tの世界12位となる。一方、1位の豪州の埋蔵量は9,500tと発表されている。2017年メキシコ生産量は、対前年比0.11百万oz減の3.77百万ozと予想され、順位が後退する可能性がある。

銅に関しては、2015年の生産量が594,000tであったのに対し、2016年は620,000tと増加し、世界第10位となった。第1位はチリの5.5百万t、第2位はペルーの2.3百万tである。メキシコの埋蔵量に関しては、一定量を維持しており46百万tの第4位に位置付けられる。銅生産企業の首位はSouthern Copper社(本社:アリゾナ州)で、その中でも2016年の銅生産量増加に貢献したのはメキシコのBuenavista鉱山(Sonora州)であり、同社は同鉱山に対し3,600mUS$を投資し生産拡大させた。

亜鉛に関しては、2016年の生産量は順位を1ランク上げ、第5位となった。なお、生産量は680,000t から 710,000tに増加した。第1位は中国の4.5百万t、第2位はペルーの1.3百万tであった。メキシコの埋蔵量は15百万tから17百万tに増加し、豪州、中国、ペルーに次ぐ第4位であった。メキシコ国内の主要亜鉛生産企業はPeñoles社、Frisco社、加Goldcorp社(本社:バンクーバー)、Southern Copper社である。

鉛に関しては、2016年の生産量は対前年比4,000t減の250,000tであったが、第5位を維持した。生産量第1位は中国の2.4百万t、中南米諸国第1位のペルーの生産量は310,000tであった。メキシコの埋蔵量は5.6百万tで第5位ではあるが、豪州の35百万tにはほど遠い数値である。メキシコ国内の主要鉛生産企業は加Goldcorp社とPeñoles社である。

モリブデンに関しては、2016年の生産量は第5位であり、2015年の11,300tに比べ2016年は12,300tに増加した。生産量増加をもたらしたのはSouthern Copper 社が保有するLa Caridad鉱山(Sonora州)と Buenavista鉱山で、同社は2016年、対前年比506t増加の11,486tを生産した。モリブデンの主要生産国は中国、チリ、米国、ペルーであり、メキシコの埋蔵量130,000tと第10位に位置付けられている。

(2017年4月26日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:鉱業支援策の不透明性、国際企業の関心を低下

2017年4月25日付け地元紙は、メキシコ鉱業に関心を有している多くの国際企業が、メキシコ政府の鉱山支援策の不足、不確実性を背景に投資を減少させていると報じている。

加シンクタンクFraser Instituteの報告書によると、鉱業国世界104ヶ国・州における鉱業投資環境の順位において、メキシコは2014年24位から2016年50位まで順位を下げており、今後、鉱業州の公共政策に影響を与えることとなる。メキシコ政府の統計を分析すると、2016年鉱業投資額4,700mUS$のうち、新規プロジェクト投資は約2割であり、将来、開発鉱山が減少するリスクがある。なお、メキシコ鉱業会議所(Camimex)は、メキシコの鉱山企業への課税、税額控除制度に大きな問題があり、国際企業のメキシコへの関心を薄めていると指摘している。

(2017年4月26日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加Leagold Mining社が保有することとなったLos Filos金鉱山の現況と見通し

2017年4月25日付け地元紙によると、加Leagold Mining社(本社:バンクーバー)は、本年、同社が加Goldcorp社から350mUS$で買収したLos Filos金鉱山の2016年金生産量が7.2t、全維持コスト(AISC)が878US$/ozとなった旨発表した。同鉱山は、露天掘りと坑内掘りで鉱山開発を進めており、Leagold Mining社は、生産量の増加、大幅なコスト削減及び鉱山寿命の拡張のため、2番目の坑内堀坑道開発等を計画している。

Bermejar坑内掘り坑道による新たな鉱床開発は同社の重要課題であり、このため同社は、本年2月に発表した予備経済評価(PEA)に基づくFS調査を進める計画である。PEAによると新たな開発は、金価格を1,200US$/ozと仮定した場合、内部利益率(IRR)93.8%、初期開発コスト47mUS$、8年間での年平均金生産量5.4t及びAISC 439US$/ozと推計されており、2019年運営開始を見込んでいる。この結果、生産開始年である2019年のLos Filos金鉱山の総金生産量は10.9tとなり、AISCは 673US$/ozにまで低下する見込みである。さらに、同社は、資源量と鉱山寿命の拡張のため、7.7mUS$を投じ、総延長56千mのボーリング調査を開始している。PEAによると同調査が対象としている鉱床において品位:Au 5g/t以上、資源量53tのポテンシャルを捕捉している。また、Los Filos金鉱山の資源量の大部分を占めるBermejar鉱床(露天掘り)において埋蔵量、資源量増加を目的としたボーリング調査を実施しており、鉱山寿命までに最大3.4t/年を生産する計画である。

(2017年5月1日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:Baja California Sur州のコミュニティ、連邦政府に鉱業推進要請を提出

2017年4月25日付け業界紙によると、Baja California Sur州の共有地(エヒード)San Antonioコミュニティのリーダーは、同州議会において鉱業推進に関する議論が行われることから連邦政府に対し政府の介入を要請したことが明らかになった。要請書は、経済大臣及び同省鉱業次官宛の要請書であり、同要請書の主な内容は以下のとおり。

  • Baja California Sur州の主要産業である観光業界が環境保護を望んでいる。しかし、Los Cabos市以外の市では、経済活動を前進させ、新規雇用を創設させる産業がなく、また、漁業、農業も同様であり、深刻な経済問題を抱えている。そのため、治安は不安定となり犯罪が発生し、治安は難題を抱えている。社会問題を解決する手段は、犯罪に手を染める人々を、悪い道から遠ざけることにあり、労働環境を整備する必要がある。
  • 同州議会では、鉱業禁止条例を検討している議員もおり、内容は、共有地の議論等があることから、鉱業権申請者が連邦当局に同申請を行う前段階でプロジェクを拒否する権限を州知事に与えるというものである。同法検討の背景には、鉱業は、化学品等による住民の健康への影響、地下水を汚染、気候変動に植生物の減少等がある。
(2017年5月1日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:Fresnillo 社、2017年第1四半期生産を発表

2017年4月26日付け業界紙によると、2017年第1四半期のFresnillo社の銀生産量は、San Julian鉱山の生産開始等により対前年同期比10.7%増の420tとなった。同期おける同社の主な鉱山の銀及び金の生産結果は下記のとおり。

  • San Julian鉱山(Chihuahua州):2016年7月から第1フェーズとしての操業を開始した同鉱山の2017年第1四半期の生産量は銀43t及び金626㎏となった。なお、第2フェーズは同年第2四半期から試験を開始する見込みである。
  • Saucito鉱山(Zacatecas州):同期における銀生産量は対前年同期比5.3%減の160tであるが、同社最大の銀産出鉱山となった。減産要因は、粗鉱品位の低下、鉱山保安を確保するため高品位地域へのアクセス制限がある。同期における金、鉛及び亜鉛の生産量は、それぞれ17%減の559㎏、1.7%減の4,754t及び15.4%減の5,139tとなった。
  • Fresnillo鉱山(Zacatecas州):同期の生産量は、粗鉱品位向上により銀が対前年同期比3.5%増の138t、金が同10.1%増の352㎏、鉛が同9.9%増の5,170t及び亜鉛が同30.5%増の6,707tとなった。
  • La Herradura金鉱山(Sonora州):同期の金生産量は対前年同期比16.6%減の3.4t及び銀が同17.5%減の3.6tである。
  • Cienega鉱山(Durango州):金が対前年同期比1.2%増の543㎏、銀が同13.6%増の41t、鉛が0.5%減の1,536t及び亜鉛が19.9%増の1,960tである。
(2017年5月1日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:中国 Chinalco Yunnan Copper Resources 社、La Dura金・銀プロジェクトを保有するBonito Minerals社を買収

2017年4月27日付け地元紙によると、中国の Chinalco Yunnan Copper Resources 社は、金、ベースメタルのプロジェクト権益を強化するため、Bonito Minerals社の株式を最高50%取得できる協定を締結した。なお、Chinalco Yunnan Copper Resources 社は、はじめに1mA$を支払うことで、30%の株式を保有し、2018年10月31日までに1.5mA$を支払うことで株式を50%にまで拡大できる。なお、Bonito Minerals社はDurnago州にあるLa Dura金・銀プロジェクトの4年間の開発権を有している。

(2017年5月1日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加 Agnico Eagle Mines社、メキシコ3鉱山の鉱山寿命拡張に向けた予算を計上

2017年4月28日付け地元紙によると、加 Agnico Eagle Mines社(本社:トロント)は、同社がメキシコに保有する3鉱山の鉱山寿命拡張及びEl Barqueñoプロジェクトの探査を目的として2017年探鉱費用26.8mUS$を予算計上する計画である。Pinos Altos鉱山では、鉱山寿命の拡張を見越し抽出プラント建設の第3工程に入っており、プラント稼働後は、銀生産量を500,000oz/年にまで拡大する見込みである。また、Crestón Mascota鉱山のBravo地区、Madrono地区及びLa India鉱山周辺のボーリング調査では、優良な結果を得ており、各鉱山寿命は拡張が見込まれている。同社の2017年第1四半期の金生産量は、前年同期の87,899ozから減少し82,900ozとなった。鉱山別では、Pinos Altos鉱山が48,117ozから45,360ozに、Crestón Mascota鉱山が11,551oz から11,244ozに、La India鉱山が28,231ozから26.296ozに減少している。なお、同社は、本年の金生産量を310,000oz、直接コストを553US$/oz(2016年:355,230oz、390US$/oz)と推計している。

(2017年5月1日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:メキシコ鉱業生産、再びマイナスへ

2017年4月28日付け業界紙は、メキシコ国立統計地理情報院(INEGI)は、2017年2月のメキシコ鉱業生産が、対前年同月比3.8%減少を記録したことを明らかにした。同値は、前月、2015年11月以来のプラスを記録したが、再びマイナスに戻ってしまった。なお、減少幅が2桁を超える鉱物には、硫黄の26.5%減、金の14.7%減があり、また、鉛は9.2%、銀は5.1%減少している。他方、増加した金属には、銅の13.3%、亜鉛の5.0%があり、本年1〜2月期においても同様の傾向を示している。

(2017年5月1日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:小規模鉱山、Zacatecas州環境税を支払う

2017年4月28日付け地元紙によると、2017年2月20日に連邦政府は、Zacatecas州が創設した環境税が連邦政府の排他的な権限を侵す可能性(Ley de Hacienda第6〜16条の無効)があるとして最高裁判所(SCJN)に提訴しているものの、小規模鉱山の中には、既に同税を納めた業者がいる。財務省関係者は、これまで支払われた同環境税の総額は中小鉱山が支払った4百万MXNを加え、12百万MXNに上っている。特に、大規模鉱山はSCJNの審議の結果、違憲となることを期待しており、仮に同税が連邦政府として正式に承認された場合、同額は400百万MXNにまで上昇すると述べている。なお、SCJNの判断は6月に下される見込みである。

(2017年5月1日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加Vangold Resources社、El Pinguico-Carmen銀・金プロジェクトの探鉱プログラム開始

2018年4月28日付け地元紙によると、加Vangold Resources社(本社:バンクーバー)は、2016年12月に発表した買収計画の下、Exploraciones Mineras Del Bajio社との契約を終了させ、El Pinguico-Carmen銀・金プロジェクト(71㏊)向け出資を拡大させることが明らかとなった。なお、Vangold Resources社には10万US$の支払いと5百万株の発行・譲渡義務が課せられる。また、近く、同社は同プロジェクトの探査プログラムを実施する計画である。

(2017年5月1日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:Nyrstar NV社、Telson Resources社及びReynas Minas社にCampo Morado亜鉛鉱山を売却

2017年4月30日付け業界紙によると、Nyrstar NV社は、Telson Resources社(99.9%)及びReynas Minas社(0.1%)に対し、Nyrstar NV社が保有するCampo Morado亜鉛鉱山を20百万US$で売却する契約書に署名した。契約では、Nyrstar NV社は、署名時に0.8mUS$、諸手続が終了した時点で2.7mUS$、その1年後に16.5mUS$を受領することとなっている。また、同契約書には、将来的な同鉱山のロイヤルティ付与条項が定められている可能性がある。なお、同契約は本年第3四半期には終了すると予想される。

(2017年5月5日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:El Boleo鉱山の坑内採掘における問題、生産に影響

2017年2月5日付け地元紙は、墨Minera y Metalúrgica del Boleo社(本社:Baja California Sur州、以下MMB社)がBaja California Sur州に保有する El Boleo鉱山の継続的な坑内の課題、鉱石処理施設や採掘施設の問題が続いており、生産活動に大きな影響が出ており、減産を余儀なくされていると報じている。同鉱山における生産には1,800mUS$が投じられ、2017年第1四半期には3,920tの銅カソードが生産された。なお、本年の生産目標は30,000tと発表されている。El Boleo鉱山では本年1月に行われた施設メンテナンス、機械トラブル等により操業が停止し、生産活動に影響が及んだ。銅回収率も76%と当初の計画より低い数値となっている。また、坑内天井部が不安定な状態が続いていることから、採掘量は544,000tと目標より大きく下回っており、同量は目標の46%と非常に低い数値となった。一方、露天採掘量はPugatorio鉱区の品位が1.2%と高かったこと、また、新たな鉱区開発を進めたことから、当初予定量を上回った。また、同鉱山ではコバルト69t、亜鉛436tも生産された。

このため、MMB社は開発不振から、2017年の坑内採掘目標量を720,000tから450,000tに下方修正している。一方、露天採掘目標量は2.0百万tから2.3百万tと引き上げた。2017年1月、同社は30百万US$ の追加資金を調達したが、続けて4月には第2四半期操業費確保のため33mUS$を調達している。El Boleo鉱山は操業の遅延や技術的な問題を抱えており、同社関係者は、本年は160mUS$の損失が計上される見込みであるとの懸念を示した。

(2017年5月5日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:Minera Frisco社の2017年第1四半期の利益、大幅増

2017年5月3日付け地元紙は、2017年第1四半期のMinera Frisco社(メキシコに9鉱山を保有)の純利益は、前年同期の32.5百万ペソから1,980百万ペソ(約105US$)に大幅に上昇した。その要因は、前年同期に為替変動により得られた利益がゼロだったのに対し、2017年第1四半期は2,385百万ペソが計上されたこと、また、金、亜鉛、鉛の生産量は減少したものの、金属価格の改善により、収入が前年同期の3,410百万ペソから3,925百万ペソに増加したことにある。なお、生産量は、金が対前年同期比15%減の87,953oz、銀が同1%増の2.29百万oz、銅精鉱が同6%増の4,165t、同カソードが同31%減の586t、鉛が同2%減の4,952t、亜鉛が同12%減の16,259tとなった。

(2017年5月5日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:Peñoles社の本年第1四半期の利益、大幅増

2017年5月4日付け地元紙は、2017年第1四半期のPeñoles社の利益が金属価格の上昇、ペソ建てによる減価償却の恩恵を受け、前年同期の404百万ペソから2,196百万ペソに大幅に上昇したと報じている。なお、同社は、世界最大の銀生産企業Fresnillo社を子会社に持ち、銀市況が回復したことから2017年第1四半期の収入は、対前年同期比12.5%増の21,867百万ペソを記録した。同社は、メキシコ主要企業500社の中で47位に位置する企業であり、近年は順位を着実に上げている。

(2017年5月5日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加Southern Silver Exploration社は、Cerro Las Minitas多金属プロジェクト南西部に新たに鉱区取得

2017年5月4日付け地元紙によると、加Southern Silver Exploration社(本社:バンクーバー)は、同社がDurango州に保有するCerro Las Minitas多金属プロジェクトの南西部に位置する2つの隣接鉱区を取得した。Biznagas鉱区とLos Lenchos鉱区の総面積は9,600㏊であり、同社は、Minera Plata del Sur社に対し96ヶ月間、5,000〜25,000US$を支払い、同時に1%のNSRロイヤルティを付与する(5mUS$を支払うことで0.5%まで削減可能)。同社は、2017年に地表サンプリング調査、ボーリング調査を進め、2018年に追加ボーリング調査を実施する。なお、Cerro Las Minitasプロジェクトでは、既に総延長37,255m、93孔のボーリング調査が実施されており、同関連投資額は2016年末現在、8.6mUS$に達している。

(2017年5月5日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加Primero Mining社、San Dimas鉱山の操業健全化を促進

2017年5月3日付け地元紙によると、加Primero Mining社(本社:トロント)幹部は、San Dimas鉱山の安定的な操業のためには探鉱を促進させることが重要であると述べている。この背景には同鉱山は、生産減少、2016年の人員問題によるコスト増、本年2月から発生したストライキがある。

  • 2017年、探鉱と鉱山再活性化のための予算25mUS$を含め、鉱山投資に51.1mUS$を投じる。中期重点項目として、探鉱活動の重要性があり、特に既存インフラ周辺の生産レベルを維持させるための新たな鉱床、鉱脈発見が重要である。生産性を増加させるため、過去の探鉱により良好な結果を得られている23の鉱脈の探鉱作業を段階的に再開させる計画である。同時に今回の探鉱計画では、新たな鉱脈の発見も目標としている。
  • 全維持コスト(AISC)1,000US$/oz以下、金換算生産量5.4t/年、資本コスト約40mUS$への早期回復を目標としている。そのためには、収益性の高い鉱脈に焦点を当てることに付け加え、新労働協調契約による生産性向上を進める。同強調契約による労働者の生産日数の増加は労働効率性につながり、同時に、賞与等の給与構造改革は、生産、労働及び雇用者の出勤のレベルの改善につながる。
  • 2017年の同鉱山の生産量は、金2.3〜2.8t及び銀140〜171t、AISCは1,100 〜1,300US$/ozと推計されている。本年第1四半期の生産量は、金が対前年同期の609㎏から315㎏に、銀が28.6tから19.3tへ減少したが、AISCは労組ストライキ等による資本コスト制限により1,362US$/ozから975US$/ozに減少した。
(2017年5月9日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:Torex Gold Resources社のEl Limon-Guaje金鉱山フル操業に到達

2017年5月3日付け業界紙によると、加Torex Gold Resources社(本社:トロント)は、同社がGuerrero州に保有するEl Limon-Guaje金鉱山が間もなくフル操業に到達することを明らかにした。同幹部は、2016年の商業生産の開始を経て、同鉱山の粗鉱処理量は、その能力14,000t/日に近づいている。3月に処置能力の80%、4月に同91%にと着実に改善している。これは、尾鉱濾過プラントの問題を解決できたことが大きい。計画メンテナンス日数2日間を除いた場合、4月の粗鉱処理量は13,480t/日にまで到達していると述べた。

2017年第1四半期の金生産量は、前年同期の1.2tから2.2tに増加したが、金品位が3.49g/tから2.49g/tに低下したことにより前期の2.5tからは減少した。なお、全維持コスト(AISC)は、前年同期の746US$/ozから923US$/ozへと上昇している。なお、同社はメキシコに同鉱山及びMedia Luna金プロジェクトを保有する。

(2017年5月9日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加Alamos Gold社、La Yaqui鉱山の建設工事完了

2017年5月4日付け業界紙によると、加Alamos Gold(本社;トロント)は、同社が保有するLa Yaqui鉱山の立ち上げ作業が終了に近づいていることを明らかにした。同社幹部によると、La Yaqui鉱山の初期開発は、スケジュール、予算を含め順調に進んでおり、今期、建設工事に5mUS$を投じマイルストーンを迎えている。建設工事と運営のための全ての許可を取得しており、処理プール及びリーチングバットは間もなく完成する。本年第3四半期に最初の連続生産試運転を行うために7mUS$を投じる計画であると述べた。

なお、同社は、Mulatos鉱山のSan Carlos鉱床において、鉱山寿命を延長する目的で東地区の探査計画を開始した。

(2017年5月9日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加Endeavour Silver社、メキシコ鉱業投資を促進

2017年5月4日付け地元紙によると、加Endeavour Silver社(本社:バンクーバー)は、同社の活動の主要国であるメキシコへの投資を促進すると報じている。同社が保有するEl Cubo鉱山はメンテナンス作業、また、Bolañitos鉱山は投資凍結措置を講じているものの、メキシコに保有するプロジェクトへの投資を計画している。

  • 鉱山投資
    同社幹部によると、2017年、同社は鉱山操業の拡張を目的に、同社が保有する3つの鉱山に探鉱・投資を目的とした投資を行う。設備投資額は43.4mUS$、探鉱投資額15.2mUS$を予定している。同社は、2015年、2016年と金属市況の不安定性等から極端に投資額を減らしており、2017年は急激な変化の年となる。
  • El Compasプロジェクト
    火薬使用許可とZacatecas州が本年創設した環境税の動向を見極め、El Compasプロジェクトを同社メキシコ第4開発鉱山とする可能性がある。同プロジェクトは、鉱山寿命4.3年(拡張可能)、年間生産量金11,488oz、銀135,600oz、初期投資額10mUS$の比較的小規模な事業であるが、現在、開発プログラムは6ヶ月の遅れが発生している。
  • Terroneraプロジェクト
    El Compasプロジェクトの全てを含めた全維持コスト(AISC)は、銀換算で9.64US$/ozを見込むが、El Compasプロジェクトの開発によるキャッシュフローの改善は、同社の第5の鉱山となるTerroneraプロジェクトの資金調達を円滑にする可能性がある。

Jalisco州に位置するTerroneraプロジェクトはプレFS調査によると、初期投資額69.2mUS$、開発当初3年間の粗鉱処理量1,000t/日、その後粗鉱処理量を倍増させ、鉱山寿命7年間、年間生産量金26,400oz、銀3.2百万ozと推計されており、El Compasプロジェクトと比較すると大規模鉱山となる。市況価格、金1,260US$/oz及び銀18US$/ozと仮定した場合の銀換算AISCは4.76US$/ozと推計されている。

  • 今後の見通し
    金融専門家は、同社の鉱山投資の判断は、銀の市況に影響される。同社は、採掘、探鉱経費の削減を進めてきたものの、持続的な開発を保証するためには資金を投じる必要がある。銀市況は2016年初めの段階では14US$/ozであったが18US$/ozにまで上昇し、安定していると述べている。
(2017年5月9日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
ドミニカ共和国:承認された鉱業権の実効性を高める

2017年4月23日付け地元紙によると、ドミニカ共和国・エネルギー鉱山省(MEM)は、58の採掘権に対し法令違反が確認されたため、採掘権の取消措置等を行う前の注意喚起を行った旨発表した。現在、ドミニカ共和国では128の採掘権(165,920㏊)が承認されており、今回の措置は全体の36%に当たる61,000㏊のプロジェクトに対し執行された。違反事項としては、採掘権取得後に作業が行われていない、MEM鉱山総局への報告未実施、鉱業法関係手数料の未払い等がある。同時に、MEMは、鉱業法違反に該当する4つの鉱業権(11,045㏊)の取消を行ったことを発表した。ドミニカ共和国においてこのような手続きが行われたことはなく、法令を遵守していな鉱業権者に対し注意喚起を促し、弁明の機会を与えている。MEM関係者は、探鉱権、採掘権を保有している鉱業権者が長期間鉱区を保有し、その後、高値で売却するシステムの是正を図る。鉱業権者は、様々な弁明をしてくると思うが、法令、規則に則って対応したいと述べている。

(2017年4月26日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
加:Arizona Mining社、South32社への私募債発行により110mC$の資金調達

2017年5月1日、加Arizona Mining Inc.社は、South32社より私募債発行により約110.3mC$の資金を調達する契約を締結したことを発表した。

この取引により、South32社はArizona Mining社の株式の約15%に当たる45m株の未公開株式を、一株当たり2.45C$で購入する。これにより調達された資金はArizona Mining社が米AZ州で実施するTaylor亜鉛鉛銀プロジェクトのFS及び認可取得費用に充てられる予定。

(2017年5月2日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
加:RNC Mineral社、Abitibiwinni First NationとDumontニッケルプロジェクトに係る協同契約を締結

2017年5月2日、加RNC Minerals社は先住民グループAbitibiwinni First Nation(AFN)と、Dumontニッケルプロジェクトに係る影響と利益に関する契約(Impact and Benefit Agreement: IBA)を締結したことを発表した。

本契約はAFNと今後設立されるDumontプロジェクトに関する特定目的会社の間の関係についての枠組みを定めたものであり、トレーニング、雇用、ビジネス機会の創出、環境保全等を通じてAFNの有意義なプロジェクト参画を促す。

同社がQC州アビチビ地域で開発準備中のDumontプロジェクトはニッケルの未開発案件としては世界規模のものの一つ。2013年に発表されたFSではNPV1.13C$、IRR15.2%(税引き後、割引率8%)、予想年間生産量はニッケル33,000t、コバルト1,000t、白金族15,000oz(約0.425t)。

(2017年5月3日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
加:K+S Potash社、Bethuneカリウム鉱山を開山

2017年5月2日、加K+S Patash Canada社はSK州南部の町Bathuneにて、カリウム鉱山の開山式を実施した。

開山に伴い鉱山名も刷新され、町の名前と同じBathune鉱山となった。商業生産は6月ごろより開始され、バンクーバーの港から南米及びアジアの顧客に出荷される予定。2017年末までに2mtの生産能力を達成することが目標とされている。

(2017年5月3日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
加:Teck社Highland Valley銅鉱山、洪水により一部操業停止

2017年5月8日付メディア報道によれば、Teck Resources社の操業するHighland Valley銅鉱山において、例年にない雪解け水の増加によりピットに浸水があったため、影響のあった一部エリアの操業を一時停止している。

Teck社によれば、選鉱施設及び浸水の影響のないエリアでの掘削は続けられており、また排水量を増加させる対策に関する環境影響評価を実施している。この評価は数日以内に完了する見込み。

(2017年5月10日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
加:BC州議会選挙開票、自由党が少数与党へ

2017年5月9日、加BC州の州議会選挙が実施され、複数のメディアが即日開票結果を報道した。

それによれば、現職のクラーク氏率いるBC自由党(BC Liberals)が43議席を占め、解散前に引き続き最大議席数を確保したものの、過半数である44議席には届かず、少数与党政権となる見込み。

速報結果による各党の獲得議席数及び得票率は以下の通り。

  獲得議席数(増減数) 得票率
BC自由党 43 (-4) 40.84%
新民主党(NDP) 41 (+6) 39.86%
緑の党 3 (+2) 16.75%
その他 0 (-2) 2.55%

鉱山開発の推進を支持する自由党が引き続き与党を担うこととなり、鉱山政策に大きな路線変更はないことが予想されている。しかし、政策決定に必要な過半数に満たない少数与党となったことから、今後は政策ごとに野党との協議が必要となる。自由党は緑の党との連立にも前向きな姿勢を見せている。

(2017年5月10日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
ポルトガル:INSGのニッケル需給予測、2017年の供給不足幅は46.7千t

2017年4月25日から26日にかけて、ポルトガル・リスボンで国際ニッケル研究会(INSG)が開催され、加盟国政府及び産業界から多数が参加し、ニッケル市場動向について議論が交わされた。統計委員会では、ニッケルの2016年の実績見込み及び2017年の需給予測が協議され、ニッケル需給バランスについて、2016年10月秋季会合において推計した2016年の供給不足幅66.6千tを38.3千tに縮小し、2017年には46.7千tの供給不足になる。

供給サイドについて、ニッケル鉱山生産量は、2016年は前年比6.8%減の2,005.7千t、2017年は前年比8.0%増の2,167.0千t。一次ニッケル生産量は、2016年は前年比0.7%増の1,988.9千t、2017年は前年比3.9%増の2,067.1千tと見通した。2016年の鉱山生産量については、フィリピンにおいて天候不順や低価格が影響したことに加え、環境規制によって操業の延期や停止が相次いだことで生産量が減少した。一方、インドネシアは2017年1月に鉱石輸出禁止令を緩めることを発表しており、中国のNPI生産が上向く可能性がある。

需要サイドについて、一次ニッケル消費量は、2016年は前年比7.7%増の2,027.2千t、2017年は前年比4.3%増の2,113.8千tと予測した。増加の要因として、2016年ほどではないにせよ2017年もステンレスの生産が伸びることが予測されること、またステンレス以外の用途でも、各種合金、電池材料向けなどの需要に期待感がある。

(2017年4月27日 ロンドン 吉益英孝) 目次へ
ポルトガル:ILZSGの鉛需給予測、2017年には2千tの供給不足でほぼ需給が拮抗

2017年4月26日に、ポルトガル・リスボンで国際鉛亜鉛研究会(ILZSG)が開催され、2016年及び2017年の鉛需給予測について協議が行われた。ILZSGは鉛需給バランスについて、2016年は27千tの供給過剰、2017年は需給がほぼ拮抗し、2千tの供給不足になると予測した。

供給サイドについては、 鉛鉱山生産量は、2016年は前年比1.2%減の4,716千t、2017年は中国の更なる生産増とカナダ、ギリシャ、カザフスタン、メキシコ、インドなどの生産増により、前年比4.3%増の4,921千tと予測した。鉛地金生産量については、2016年は前年比2.8%増の11,145千t、2017年は主に中国とインドの生産増があったものの、米国の新規の電池リサイクル工場の稼働などにより、前年比2.2%増の11,391千tと推定した。

需要サイドについては、2016年の鉛地金消費量は前年比2.3%増の11,118千t、2017年は欧州や日本、韓国などの需要は横ばい、米国とインドの伸びは1.5%、一方で中国の伸びが4.3%と見られ、全体では前年比2.3%増の11,393千tになると予測した。

(2017年4月28日 ロンドン 吉益英孝) 目次へ
ポルトガル:ILZSGの亜鉛需給予測、2017年に226千tの供給不足へ

2017年4月26日に、ポルトガル・リスボンで国際鉛亜鉛研究会(ILZSG)が開催され、2016年及び2017年の亜鉛需給予測について協議が行われた。ILZSGは亜鉛需給バランスについて、2016年は217千tの供給不足、2017年には226千tの供給不足になると予測した。

供給サイドについては、亜鉛鉱山生産量は、2016年は前年比5.4%減の12,840千t。2017年は、前年比6.7%増の13,697千tと予測した。2016年は世界最大のインドのRampura Agucha鉱山での廃棄物処理の影響による急激な生産減の影響が大きかったが、2017年には作業は完了し、回復する見込み。また各国の鉱山での生産量も増加が見込まれている。亜鉛地金生産量は、2016年は前年比0.5%増の13,718千t。2017年はカナダの製錬所ストライキ、ペルーでの洪水の影響や韓国、タイでの低水準の生産があったが、中国とインドは自国内の精鉱に余裕があり、生産増が見込まれ、前年比2.6%増の14,076千と予測した。

需要サイドについては、2016年は前年比3.1%増の13,935千t、2017年はアメリカの需要は回復し、欧州、日本、韓国などは需要が横ばい、タイでは減となったが、中国とインドの需要は引き続き伸びると見られ、結果的には前年比2.6%増の14,302千tと予測した。

(2017年4月28日 ロンドン 吉益英孝) 目次へ
ポルトガル:ICSGの銅需給予測、2017年は147千tの供給不足へ

2017年4月27日〜28日、ポルトガル・リスボンにおいて国際銅研究会(ICSG)が開催され、2016年及び2017年の銅需給予測について協議が行われた。2016年及び2017年の銅需給バランスについて、2016年は120千tの供給不足、2017年は147千tの供給不足との予測した。

供給サイドについて、銅鉱山生産量については、2016年は対前年比5.7%増の20,216千t、2017年は0.9%減の20,041千tと予測。2016年ではメキシコやペルーの新規や拡張があったが、2017年は新規、拡張プロジェクトが不足し生産量の成長に影響を与えると見込まれる。銅地金生産量については、2016年は1.9%増の23,309千t、2017年は電気製錬と二次製錬については増加が見込まれるが、SxEw製錬の減少が大きく、結果として1.9%増の23,748千tとした。

需要サイドについて、銅地金消費量については、2016年は対前年比1.7%増の23,429千t。2017年は、中国とインドのインフラ開発への需要を見込むとともにその他の地域での需要の回復も予想され、対前年比2.0%増の23,895千tとした。

(2017年4月28日 ロンドン 吉益英孝) 目次へ
ロシア:Norilsk Nickel社、2023年までの環境保護プロジェクト投資は2,500億RUB超

2017年4月20日付の地元報道等によると、Norilsk Nickel社は、2023年までに環境保護活動に2,500億RUB(ルーブル)超を投資する予定であり、その主要部分はクラスノヤルスク地方北部向けとなる。4月20日にクラスノヤルスク市で開催されたクラスノヤルスク経済フォーラム2017において同社が明らかにした。

また、同社は、鉱物資源の採掘・処理における動的制御・品質管理システムを開発する科学技術センター(R&Dセンター)をシベリア連邦大学内に開設した。同センターには、鉱床コンピュータモデリング・開発スケジューリング研究室、分析実験室、鉱石品質管理技術ラボ、鉱物組成自動解析ラボが入っている。Norilsk Nickel社は、このプロジェクトに9,000万RUBを投資しており、センターの今後の活動に2017年は3,000万RUBの寄付を行う。

(2017年5月2日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
ロシア:Dalur社、スカンジウム随伴生産プラントの建設・据付工事が完了

2017年4月25日付の地元報道等によると、Dalur社(クルガン州ウクシャンスコエ村、国営企業Rosatom社の鉱業部門傘下)の中核的な生産拠点において、スカンジウム随伴生産プラントの建設・据付工事が完了し、パイロットプラントの試運転がスタートした。完成品(酸化スカンジウム)の初生産は2017年6月を予定している。このウラン生産企業の貴液によるスカンジウム随伴生産プロジェクトは、Rosatom社の決定に基づき実施されている。

Dalur社のスカンジウム・プロジェクトの責任者は、「ウランとスカンジウムを含む貴液が水中ポンプで操業区画から汲み出され、吸着セクションに送られる。最初にウランの吸着回収を行い、その後貴液はスカンジウム回収に回される。放射性核種、鉄、ケイ素を混入させずにスカンジウム精鉱を生産するため、特殊な吸着剤とその再生方法が選ばれた。溶剤精製は純度99.9%の酸化スカンジウムを生産するのに役立つ」と述べている。

試運転終了後は、酸化スカンジウム年産1.5tを予定しており、これはアルミニウム・スカンジウム母合金(特に航空・宇宙産業向け)53tの生産用原料となる。

(2017年5月2日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
ロシア:UMMC、2017年にオレンブルク州での地質調査に1億RUB投資

2017年4月26日付の地元報道等によると、Gaisky採鉱選鉱コンビナート(Gaisky GOK、UMMC傘下)は、2017年に、地質調査に1億RUB(ルーブル)を投資する。地質調査は5つの探査エリア(総面積600㎢)で行われる。特にIssimbaiskaya探査エリア(ドムバロフスキー地区、ヤースヌィ地区、アダモフカ地区)については、フィールドワーク・フェーズを終え、2017年末までに埋蔵量算定報告書を作成する。Belozerskyエリア(クヴァルケノ地区)については、審査及び暫定FS作成後、試掘計画(3,000m超のボーリング調査を予定)の作成に着手する。

また、Gaisky GOKはUMMCの主要原料基盤であり、Gaiskoe鉱床(オレンブルク州の銅埋蔵量の70%以上が集中)をベースに建設された。2017年の採鉱量(坑内採掘・露天採掘)は920万tを予定している。

(2017年5月2日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
ウズベキスタン:AGMK、Dalnee鉱床開発を開始

2017年4月8日付の地元報道等によると、Almalyk Mining-Metallurgical Complex(AGMK)は、同社の「2015〜2019年の構造改革・生産近代化・多様化推進計画」において、最大投資プロジェクトであるDalnee鉱床開発を開始した。ウズベキスタン大統領は、2017年3月1日に、大統領決定「Dalnee鉱床を基盤とするAGMKの生産力拡大に向けた方策」に署名した。

プロジェクトの目的は、国際的な省エネ・環境基準・要件を満たす最新技術・設備を利用したDalnee鉱床の銅・モリブデン開発と新規採鉱製錬施設の建設により、AGMKの生産力の発展・維持・拡大を図り、同社の原料基盤を強化することである。プロジェクトの第一フェーズ(2017〜2021年)では、Dalnee鉱床のTsentralny採鉱場開発が予定されており、剥土・採掘作業、生産・輸送・エネルギー・インフラ及び周辺インフラの建設、鉱山・輸送機器その他機器の購入を行う。第二フェーズ(2019〜2028年)では、選鉱・製錬施設及び関連補助施設(鉱石年間処理能力2,300万t)の建設と剝土・採掘作業の継続が予定されている。

プロジェクト資金(約 17億US$)は、ウズベキスタン復興開発基金、商業銀行による融資とAGMKの自己資金により賄われる。

(2017年5月2日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
ボツワナ:Norilsk Nickel社、Nkomati鉱山取引中止に関してボツワナ政府に対し提訴

ロシアNorilsk Nickel社は2017年4月28日付のプレスリリースにて、ボツワナ政府に対し南アNkomati ニッケル鉱山権益買収撤退に関して訴訟を起こすことを発表した。Norilsk社は、2014年にボツワナ国営BCL社に南アNkomati 鉱山の権益50%、ボツワナTati Nickel Mining社の権益85%を3億3,700万US$で(その後、2億7,100万US$に値下)売却することで合意していたが、2016年10月にBCL社は資金不足を理由に取引を中止した。既に2016年12月には、Norilsk社は2億7,100万US$の回収とその他損害賠償を支払うようにBCL社に対し訴訟を起こしていたが、今回ボツワナ政府に対しBCL社との売買契約の下、BCL社の債務を支払う責任を負うべきであると訴訟を起こした。Norilsk社によると、BCL社は歴史的にボツワナ政府の財政支援に頼り存続してきており、Nkomati取引の資金のほとんどは政府によるもの、または政府から補償されるものであるとし、ボツワナ政府はBCL社の財政状況を認識していながら、取引を無謀に進めたと主張した。加シンクタンクによる最新の調査で、ボツワナはアフリカにおける鉱業投資先として首位に位置付けられ、政策の安定性も高く評価されているが、メディア報道によれば、今回の訴訟結果によりボツワナに対する投資家の肯定的な認識が変わる可能性がある。

(2017年5月2日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
DRコンゴ:中国・中色香港、雲港金属と乾式銅製錬所を共同設立

安泰科によれば、中国有色鉱業傘下の中色香港投資会社は、雲港金属と共同投資契約を締結した。両社はDRコンゴで合弁企業を共同設置し、銅精鉱の年間処理量40万tの乾式製錬所を建設する。

当該合弁企業の登録資本金は20,000US$、中色香港投資会社は60%の株式権益を保有する。共同投資契約に基づき、当該プロジェクトにおける投資総額は4.2億US$となる。

(2017年4月24日 北京 森永正裕) 目次へ
DRコンゴ:BMI Research、DRコンゴは最も急速に成長する鉱業国になると予測

2017年5月3日付のメディア報道によると、BMI ResearchはDRコンゴをペルーと競合し、今後5年間で世界で最も急速に成長する主要鉱業市場と予測した。BMI によると、DRコンゴは低労働コスト、鉱物の高品位、広大な未開拓の資源が外国投資家、特に中国からの投資家を呼び込む。さらに、世界全体でのコバルト需要が増加する中、世界全体の50%以上のコバルト埋蔵量があるDRコンゴは、今後数年間に活況を呈するコバルト産業の恩恵を受ける。BMIは、DRコンゴのコバルト生産量が2017年の70,100tから2021年には82,000tまで増加すると予測している。しかし、DRコンゴ政府により鉱業ロイヤルティ及び税の引き上げといった鉱業法の改正を目指す最近の動きは、BMIの予測を変える可能性があると警告。同時に、DRコンゴで2017年末に実施予定である選挙の不確実性から社会不安定さを招く可能性がある。

(2017年5月5日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
豪:OZ Minerals社、大雨の影響で2017年1〜3月四半期の銅・金生産量は前年同期よりも減少

2017年4月21日、OZ Minerals社は、2017年1〜3月四半期の実績を公表した。SA州Prominent Hill銅金鉱山は大雨の影響で銅25,079t、金26,135oz(約810㎏)であり、2016年同期の銅31,018t、金27,563oz(約850㎏)よりもそれぞれ19%、5%減少した。生産量が減少したものの、同社は2017年の年間生産目標として掲げた銅105,000〜115,000t、金115,000〜125,000oz(約3.5〜3.9t)は達成可能と見込んでいる。

同社はSA州Carrapateena銅金鉱山の開発予算の増額も行う。同社はCarrapateena鉱山の開発予算を9,000万A$に増額し、2019年下期から精鉱の生産開始を行う計画である。同社は現在Carrapateena鉱山のTjati斜坑掘削工事を行っており、斜坑は全長1,202m、深度166mとなっている。Carrapateena鉱山は銅61,000t/y、金63,000oz/y(約2t/y)をマインライフ20年間にわたり生産する予定である。

(2017年5月2日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:中国のShandong Tyan社、引き続きSuper Pit金鉱山の権益獲得を図るとの見方

2017年4月24日付けの地元紙は、中国のShandong Tyan Home社は、引き続きSuper Pit金鉱山(WA州)の50%分の権益の獲得を図ると報じている。本件については4月21日付けのメディア報道において同社は同鉱山の権益獲得から撤退したと報じられていた。

Shandong Tyan社は4月20日に上海証券取引所においてSuper Pit金鉱山は同社が進める事業の再構築には含まれてないと発表したため、同鉱山の権益獲得から撤退したと報じられたが、地元紙は、同社に近い関係者の話として、この事業の再構築が完了すれば同社は引き続き権益獲得を進める予定であると報じている。

ただし地元紙は、最近中国政府が、中国企業による海外での買収に対して取り締りを強めており、特に10億US$以上の案件を中心に審査を強化していること、また、豪州においても外国投資審査委員会が承認に慎重になっていることから、これらは中国から豪州への投資が減速する要因になるかもしれないと報じている。

なお、4月20日、Shandong Tyan社は、Southern Cross金鉱山(WA州)を操業するHanking Australia社(中国企業の子会社)の買収を完了させたと発表している。買収金額は3億3,000万A$である。また以前にはShandong Tyan社の子会社であるMinjar Goldを通じてEvolution Mining社からPajingo金鉱山(QLD州)を5,200万A$で買収している。

Super Pit金鉱山は豪州最大規模の露天掘りの金鉱山である。2016年は754,000 oz(約23.5t)の金を産出し、これはBoddington金鉱山(WA州)に続いて豪州第2番目の産金量であった。Super Pit金鉱山はカナダのBarrick Gold社と米国のNewmont Mining社が各々50%の権益を保有している。このうちBarrick Gold社は負債の削減とキャッシュポジションの増加を図るため事業の整理を進めており、同社は同鉱山の50%分の権益を売りに出していた。この権益売却には幾つかの企業が関心を示していたが、Shandong Tyan社が他社の提示額を上回る13億A$を提示していたと報じられている。同鉱山の50%分の権益を有するNewmont Mining社も関心を示していたが価格の問題で買収を断念していたと報じられている。

(2017年5月1日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:BHP Billiton、2017年1〜3月四半期は銅生産量が前年比44%減、生産目標を引き下げ

2017年4月26日、BHP Billitonは2017年1〜3月四半期操業実績を発表した。同四半期において、チリのEscondida銅鉱山のストライキによる操業停止の影響で銅の生産量が22万7千tにとどまり、前年同期の生産量より44%減少した。同社は2016/17年度の銅の生産目標を162万tから133〜136万tに引き下げた。

また、3月末に豪州QLD州に上陸したサイクロンDebbieが鉄道に大きな被害を及ぼしたことにより、好調だった原料炭の生産が停滞したため、同社は2016/17年度の原料炭の生産目標も4,400万tから3,900〜4,100万tに引き下げた。

WA州における鉄鉱石の生産は雨の影響を受けたが、Jimblebar鉄鉱石鉱山に新しい鉱石破砕装置を導入したことにより、生産はほぼ順調に推移して1億7,100万tとなり、前年同期より1%の微増となった。同社は2016/17年度の鉄鉱石の生産目標を2億2,800万〜2億3,700万tから2億3,100万〜2億3,400万tに狭めている。今後、年間8,000万tを生産しているYandi鉄鉱石鉱山が5〜10年で枯渇するため、同社はSouth Flank鉄鉱石鉱床の開発を進める計画である。

(2017年5月2日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:Mount Gibson Iron社、WA州Koolan Island鉄鉱石鉱山の操業再開を決定

2017年4月27日、鉄鉱石ジュニア企業Mount Gibson Iron社は、WA州Koolan Island鉄鉱石鉱山の操業再開を決定したことを発表した。同鉱山は2014年11月に露天掘りピットの壁面が崩れて浸水したことにより、操業を休止していた。同社は9,700万A$を投じ、2年間かけて同鉱山のピットから海水を排出して崩れた壁面の修復を行い、2019年から同鉱山の操業を再開する計画である。工事に80名、鉱山操業に315名が雇用される予定である。

FSでは鉄鉱石価格が55US$/t以上なら操業再開から28か月で利益に転じるとの結果が得られている。3年半のマインライフ中に高品位鉄鉱石(Fe 66%)を1,280万t/y生産することが可能である。高品位鉄鉱石の需要は中国で高まっている。なお、同鉱山のブレークイーブンは鉄鉱石価格46US$/tとされている。

(2017年5月2日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:Newcrest社、地震によるNSW州Cadia金銅鉱山の操業休止が長引く見通し

2017年4月27日、豪州の産金最大手Newcrest Mining社は、4月14日にCadia金銅鉱山付近で発生した地震による鉱山の被害状況を発表した。地震による人的被害はなかったものの、同社は同鉱山の坑内の安全が確認されるまで坑内採掘の操業を休止しており、操業再開の目途は立っていない状況である。地元各紙は同鉱山の本年度の生産目標である金73〜82万oz(約22.7〜25.5t)及び銅6万5,000tの達成が困難な状況と報じている。

同鉱山における地上の鉱石プラントは稼働しているものの、一般鉱石のストックが既になくなっているため、今後は低品位鉱石のストックを利用しなければならない状況となっている。同鉱山の操業休止により、同社の本年度の生産目標である金235〜260万oz(約73.1〜80.9t)の達成について、同社は時期尚早であるとしてコメントを控えている。

(2017年5月2日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:TAS州政府、Mt Lyell銅鉱山の操業再開を支援

2017年4月28日、TAS州政府のWill Hodgman首相は、TAS州の西部Queenstown付近に位置するMt Lyell銅鉱山の操業再開を支援するために、同鉱山を所有するVedanta社の子会社Copper Mines of Tasmania社に対して950万A$の投資を行うことを発表した。同鉱山は3名の死亡事故が発生したことにより2014年1月から操業を停止し、さらに同年6月に生じた落石事故によって坑内の通気口が塞がれたため、長期にわたり操業休止の状態が続いている。

同州政府の投資により、同鉱山の操業再開が6か月短縮されることが期待されている。斜坑の整備に450万A$、坑内に水を供給するNorth Lyellトンネルの整備に150万A$、鉱山に水を供給する100年前に敷設されたWest Queenパイプラインの交換に200万A$、鉱山の鉱石破砕機のアップグレードに150万A$が配分される。

Copper Mines of Tasmania社は安全第一で操業を行う計画であり、さらに坑内で電気トラックを利用することを検討している。同州政府は操業再開工事のために50〜60名、鉱山操業時に約300名が雇用されることと、同鉱山が同州で初めてのフル電化操業鉱山となることを期待している。

(2017年5月8日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:Pilbara Minerals社、リチウム精鉱の長期オフテイク契約を中国企業と締結

2017年5月2日、Pilbara Minerals社(Pilbara社)は、WA州Pilgangooraリチウム-タンタル鉱床のリチウム輝石(spodumene)精鉱(品位:Li2O 6%)の販売に関する長期オフテイク契約を中国のJiangxi Ganfeng Lithium社(Ganfeng社)と締結したことを発表した。同契約によりPilbara社はGanfeng社に年間16万tのリチウム精鉱を10年間にわたり販売する。さらに、Ganfeng社は販売期間を5年間延長できるオプションを2回行使できるため、販売期間を最大10年間延長することができる。Ganfeng社は同鉱床の開発ステージ1に2,000万US$を拠出することを約束しており、さらにステージ2拡張工事の50%の費用を拠出する予定である。

Pilbara社は既にGeneral Lithium社と年間14万tの精鉱のオフテイク契約を締結しているため、同鉱床から年間30万tの精鉱のオフテイクが決定したことになる。これら2つの契約により、同鉱床の開発ステージ1で生産予定の精鉱全量の販売先が決定したことになる。Pilbara社が今後、開発ステージ2で拡張工事を行いリチウム精鉱の生産量が拡大する場合、Ganfeng社とGeneral Lithium社はそれぞれ最大で年間7.5万tの新たなオフテイク契約を締結することが可能である。

(2017年5月8日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:Iron Road社、SA州Central Eyre磁鉄鉱鉱床の採掘権・開発が認可

2017年5月3日、Iron Road Limited社は、SA州Central Eyre磁鉄鉱鉱床の採掘権及び関連インフラの開発が同州政府により認可されたことを発表した。SA州Eyre半島の中央に位置する同鉱床は豪州最大の磁鉄鉱鉱山となる予定であり、年間2,150万tの不純物の少ない高品位磁鉄鉱の精鉱を生産する予定である。また、同鉱床開発に関連して港、鉄道、電線、用水パイプラインの整備等に関する開発許可も認可された。建設工事に約2,000名、鉱山操業に約700名が雇用される。

SA州内には多くの磁鉄鉱鉱床が胚胎しており、同州政府は磁鉄鉱の輸出拡大を図るために「磁鉄鉱戦略」を2016年5月に発表しており、同鉱床の開発も積極的にサポートしている。同州政府は磁鉄鉱が赤鉄鉱を主体とする鉄鉱石よりも製鉄の際に発生する二酸化炭素が少ないと磁鉄鉱の優位性について説明している。現在3つの中国系銀行が同鉱床の開発に対して関心を示している。

(2017年5月8日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:WA州における探鉱の件数が増加、2012年以降で最多に

2017年5月5日、WA州の鉱山石油省は、2017年3月期(同年1〜3月)における探鉱の作業計画の申請件数が、2012年3月期(同年1〜3月)以降で最多になったと発表した。

同省によれば、WA州の企業は探鉱の実施に先立って作業計画の承認を得なければならないが、2017年3月期におけるこの承認申請の受領件数は計639件であり、前年同期比で50%以上の増加となった。今回の発表に際しBill Johnston鉱山石油大臣は企業のコンフィデンスに明るい兆しがあることを示していると述べた。

また同日、鉱業探鉱企業協会(AMEC)も今回のWA州の発表は同州の探鉱部門の回復を示すものだとする声明を発表した。同協会によれば探鉱部門のセンチメントは改善しており、鉱山企業による豪州証券取引所への新規上場も増加している。2017年1〜3月の間では既に6社が新規上場を果たしており、更に今後数カ月のうちに8社が新たに上場予定である。しかしながら2016年通年で新規上場を果たした鉱山企業は8社のみであった。

(2017年5月9日 シドニー 山下宜範) 目次へ
フィリピン:新環境天然資源大臣、鉱業の継続を容認する立場を示す

2017年5月9日付地元メディアによると、新たに環境天然資源大臣に任命されたRoy Cimatu氏は、責任ある事業を継続する限り、フィリピンにおいて鉱業を行うことを認める態度を示した。先日解任された、Gina Lopez前大臣よりも中庸のスタンスを取っている模様。

Duterte大統領は2017年5月8日にCimatu氏を環境天然資源大臣に任命し、これに対し鉱業界からは歓迎の声が上がる一方、環境保護団体からは反対の意見が上がった。Cimatu大臣は、Lopez前大臣が閉鎖を命令した鉱山と同様に、操業を認めた鉱山にも注視していく考えを示している。環境保全の政策に関して、Cimatu大臣はLopez氏と会談を持つ計画である。

Cimatu大臣は、2002年に国軍参謀総長を務めた経験を有しており、中東特命公使も務めていた。

(2017年5月10日 ジャカルタ事務所 山本耕次) 目次へ
中国:中国政府は、電解アルミニウム業界の規則違反プロジェクトに対する整理整頓特別活動を実施

安泰科によれば、国家発展改革委員会等4部署は、アルミニウム業界に対して新規増加生産能力を厳しく規制・管理するため、業界内の違法・規則違反プロジェクトの整理整頓特別活動を実施する。

今回の特別活動による整理整頓範囲は2013年5月以降新規建設された違法・規則違反プロジェクトや2015年に処理意見を下付したものの、改善されていないプロジェクトを対象として設定する。これらのプロジェクトに対し、建設中である場合は直ちに建設を停止し、建設完了している場合、直ちに生産を停止する。以上の活動は、6ヵ月以内に終了する。発展改革委員会等部署は、9月15日までに関連地域と関連中央企業に対する特別抜き取り調査を実施する。

(2017年4月24日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:贛州虔東レアアースは、章貢区とリチウム・レアアースプロジェクトに関する投資契約を締結

安泰科によれば、虔東レアアースは、章貢区とリチウム・レアアースプロジェクトに関する投資契約を締結した。契約に基づき、虔東レアアースは章貢経済開発区水西産業団地で炭酸リチウム及びリチウム電池材料、希土類金属及び合金に関するスマート化生産ライン、環境保護材料及び設備の生産製造等プロジェクトに対し投資する。投資総額は10億元で、そのうち固定資産による投資総額は5.5億元である。生産目標に達成すれば、主要業務収入額は17億元以上で、年間納税額は0.4億元になると予想される。

(2017年4月25日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:南方レアアース集団、初めて重希土類酸化物上場価格を発表

安泰科によれば、南方レアアース集団は2017年4月17日、初めて重希土類酸化物価格を公表した。24日には1週間前に公表した価格に対する見直しを行う。関連企業によると、北方レアアース集団を除く他の5社レアアース集団により共同設立した南方レアアース集団が初めて話し合いにより発表した価格で、5大レアアース集団は販売価格をこの価格以上に設定してはならない。

これまで、北方レアアース集団は、毎月軽希土の価格を公表している。軽希土価格の調製に役割を果たした。中国国内の中・重レアアース資源は、ほぼ5大レアアース集団が保有しており、5大レアアース集団が設立した南方レアアース集団が上場価格を公表することによって、市場の規範化に対する積極的な役割が期待される。

(2017年4月27日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:2016年レアアース集団の利益は継続的に低下、磁石材料企業の業績はプラス成長

安泰科によれば、2017年4月に各上場企業は、2016年度報告書を発表した。4大レアアース集団が公表した年度報告書から見ると、唯一広晟有色の営業収入だけが対前年比21.4%の増加を見せだが、北方レアアース集団、五鉱レアアース集団、中国レアアース集団と中色株式の営業収入額は2015年と比べ減少した。純利益からみると、広晟有色と五鉱レアアース集団のみが黒字転換した。北方レアアース集団の純利益は対前年比72.1%減少し、中国レアアース集団は赤字状態であるが、欠損額は若干減少している。業界上流の6大集団と比べ、一部企業を除き、末端業界の磁石材料企業の業績は明らかに優れている。営業収入額や純利益ともに2015年より改善した。

(2017年4月27日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:包鋼株式は、北方レアアース集団とレアアース精鉱供給契約を締結

安泰科によれば、包鋼株式の2016年の営業収入額は310.28億元で、対前年同期比37.90%増加した。純利益は前年の赤字から黒字転換しており、8,503.37万元であった。また北方レアアース集団と「レアアース精鉱供給契約」を締結する予定。北方レアアース集団の生産に必要なレアアース精鉱を提供、年間供給量は30万t以下に設定された。

(2017年4月28日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:内モンゴル自治区第1四半期のレアアース輸出量は大幅に増加、日本への輸出が最も多い

安泰科によれば、フフホト税関からのデータによると、2017年第1四半期の内モンゴル自治区のレアアース輸出量は2,602.9t、大幅に増加し、日本が最大の輸出相手国となった。

内モンゴルの第1四半期のレアアース輸出量は2016年同期と比べ49.6%増加した。輸出対象国別に見ると、日本への輸出が最も多く、米国、ドイツと韓国への輸出も増加する態勢をみせている。

第1四半期の日本へのレアアース輸出量は3.3倍増の1,388.9tで、レアアース輸出総量の53.4%を占めた。米国への輸出量は81.1%増の527tで輸出総量の20.3%を、ドイツへの輸出量は3.5倍増の272tで輸出総量の10.5%を占めた。韓国への輸出量は126倍増の101.6tであった。

2015年の中央政府はレアアース輸出割当管理及び輸出関税制度を廃止し、レアアース輸出への許可条件は大幅に下げられた。国家備蓄による入札募集や違法行為に対する特別取締り活動を継続的に進めていることも、レアアース輸出価格上昇の要因となっている。レアアース業界の輸出秩序もルール化され、レアアース市場景気回復の主要原因となっている。

(2017年5月5日 北京 森永正裕) 目次へ
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