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 ※本ページは「ニュース・フラッシュ速報版(5月15日〜19日掲載分)」をとりまとめたものです。
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 No.17-19  5月24日
[ 中南米 ]
ペルー:Minsur社、2017年第1四半期業績
ペルー:Ayawilca亜鉛・銀プロジェクトの探鉱成果の続報
ペルー:鉱業冶金鉄鋼労働者連盟、2017年6月第1週の無期限ストライキ実施を決定
ペルー:Quellaveco銅プロジェクト開発決定は2018年2月
ペルー:エネルギー鉱山省、探鉱に関する新規則案を公表
ペルー:亜鉛生産に対する2017年3月の洪水の影響
ペルー:Lucero金銀プロジェクト、岩石地化学探査結果公表
ペルー:Magistral銅プロジェクト、2019年下期開始を目指す
ペルー:Pascoベースメタルプロジェクトで磁気探査開始
ペルー:Minsur社、2017年の探鉱方針
ペルー:Shalipayco亜鉛プロジェクトの進捗状況
ペルー:Riqueza亜鉛・銀・鉛プロジェクト、ボーリング調査の初期的報告
ペルー:2017年4月の国内争議状況
ペルー:Tantahuatay金鉱山、2024年まで生産
ペルー:Hilarion亜鉛プロジェクトの探査状況
ペルー:Pecoy及びTororume銅プロジェクトの進捗状況
ペルー:Don Gregorio銅金プロジェクトにPlan B Minerals社が参入
ペルー・ボリビア:Pan American Silver社、2017年第1四半期鉱山生産量
ボリビア:2017年第1四半期の鉱産物輸出額、前年同期比36%増
ボリビア:“ドライポート”建設構想
ボリビア:商業レベル炭酸リチウム製造プラント建設関心表明公募の再コール
エクアドル:Cornerstone Capital Resources社、Tioloma斑岩鉱区取得
コロンビア:El Roble銅鉱山Santa Anita及びSan Lorenzoターゲットの探鉱成果
メキシコ:米Hecla Mining社、San Sebastián鉱山の坑内開発へ
メキシコ:加Telson Resources社のTahuehueto多金属プロジェクト、2017年末に生産開始の可能性
メキシコ:Argonaut Gold社・San Agustín金プロジェクトの生産開始に近づく
メキシコ:加Pan American Silver社保有鉱山の直接コスト、着実に減少
メキシコ:2016年メキシコ主要金鉱山企業の埋蔵量
メキシコ:加Timmins Gold社のキャッシュフロー、鉱山再生計画の見直しにより増加
メキシコ:2017年第1四半期Mercedes金・銀鉱山のコスト、削減
メキシコ:2017年メキシコ銀生産量、回復基調を示す
キューバ:Castellano鉛・亜鉛プロジェクト、生産段階に近づく
  [ 北米 ]
加:Teck社、Waneta水力発電ダムの権益を売却
加:Pebble銅金プロジェクト、米国環境保護庁と和解
[ 欧州・CIS ]
その他:Glencore、電気自動車のブームは予想以上に加速していると言及
[ アフリカ ]
ボツワナ:ボツワナ政府、Emirates Investment House社に国営BCL社を負債と共に1US$での売却を提案
南ア:Zwane鉱物資源大臣、鉱業憲章改正版を数週間後に公表すると言及
南ア:Amplats、南アの政治不確実性により鉱業界での雇用がリスクにさらされていると言及
[ オセアニア ]
豪:Scandium International社、NSW州Nynganスカンジウム鉱床の採掘権を州政府が認可
豪:Broken Hill鉱山からの粉じんで子供の血中の鉛レベルが上昇:調査報告
豪:連邦政府、探鉱促進インセンティブ制度は延長せず:2017/18年度予算案
豪:Heron Resources社、亜鉛・銅・鉛精鉱の長期オフテイク契約を欧州企業と締結
豪:Pilbara Minerals社、WA州Pilgangooraリチウム鉱床開発に必要な許認可を全て取得
豪:外国投資審査委員会、中国企業によるCloncurry銅-金鉱山開発への出資を承認
豪:中国系のMMG社、Dugald River亜鉛鉱山の雇用を開始し、2018年上期に操業開始予定
豪:Newcrest社、NSW州Cadia East金銅鉱山の操業再開は7〜9月四半期内の予定
[ アジア ]
ソロモン:Gold Ridge金鉱山の再稼働に向けて関係者が協議
中国:2017年1〜3月のレアアース永久磁石材料輸入は前年同期比2.66%減
中国:2017年1〜3月のレアアース永久磁石材料輸出は前年同期比18.5%増
中国:中国アルミ業、産業基金の設立に6.6億元を投入予定
中国:2017年1〜3月のボーキサイト輸入量は対前年同期比3.6%増
カンボジア:鉱山エネルギー省が探査ライセンスの公開入札を告知
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ペルー:Minsur社、2017年第1四半期業績

2017年4月28日、Minsur社(本社リマ)が2017年第1四半期業績を公表した。金属価格が回復して売上高が前年同期比13%増の121mUS$になったものの、生産量の減少とコストの上昇で、同期利益は前年同期比30%減の13.6mUS$だった。同社の同期販売金属価格は、錫が前年同期比29%アップの20,043US$/t、金が前年同期比3%アップの1,219US$/ozだった。また、同期の販売金属量は、錫が前年同期比3%減の4,496t、金が同じく10%減の24,308oz(約756㎏)だった。同期のSan Rafael鉱山(Puno州)でのキャッシュコストが、前年同期比25%アップの10,284US$/t-Sn、Pucamarca鉱山(Tacna州)でのキャッシュコストも前年同期比14%アップの253US$/oz-Auとなったほか、管理費が前年同期比33%アップし、探鉱費も前年同期比約50%増の5.4mUS$に増やした。同期のSan Rafael鉱山の錫生産量は、粗鉱錫品位が2.09%から1.65%に低下したことから、前年同期の4,354tから18%減の3,580tとなり、Pucamarca鉱山の金生産量も、粗鉱金品位が0.46g/tから0.52%に上昇したものの、前年同期の33,517oz(約1,042㎏)から13%減の29,009oz(約902㎏)に減産した。

同社は、第2四半期の設備投資額を前年同期比20%増の10.3mUS$とし、主としてSan Rafael鉱山廃さいダム拡張工事とPucamarca鉱山リーチングパッド拡張工事に充てる。また、2018年操業を目途に、San Rafael鉱山廃さいから最大年産錫5,000tを回収するプロジェクトに取り組んでいる。

(2017年5月12日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Ayawilca亜鉛・銀プロジェクトの探鉱成果の続報

2017年5月3日、Tinka Resources社(本社バンクーバー)は、Ayawilca亜鉛・銀プロジェクト(Pasco州)の探鉱成果の続報を公表した。同社プレスリリースによると、4月3日に発表したA17-056孔とA17-057孔での着鉱に続き、A17-056A孔、A17-058孔、A17-060孔及びA17-061孔での着鉱状況が明らかにされており、なかでもA17-061孔の掘削深度184.0〜202.6m(18.6m)間のZn10.4%、Ag52g/tが特筆される。2016年末に11mC$を私募債で調達した同社は、5.5mUS$の予算で、これまでに公表された6孔のボーリングを含む計25〜30孔、計12,000mのボーリングを2017年に予定している。

同社ウェブサイトによると、同プロジェクトのAyawilca鉱床の予想鉱物資源量は18.8百万t(亜鉛約1.11百万t、鉛約37千t、銀約274t、インジウム1.39千t)、錫鉱床の予想鉱物資源量は5.4百万t(錫約41千t、銅約17千t、銀約96t)、Colquipucro鉱床の予想鉱物資源量は15.9百万t(銀約855t)。

(2017年5月12日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:鉱業冶金鉄鋼労働者連盟、2017年6月第1週の無期限ストライキ実施を決定

2017年5月5日付け地元紙によると、ペルー鉱業冶金鉄鋼労働者連盟(Federación Nacional de Trabajadores Mineros Metalúrgicos y Siderúrgicos del Perú)は、6月第1週目から無期限ストライキを開始することを決定した。同連盟のRicardo Juárez代表は、ストライキ実施の理由として、政府が検討している労働関連法規の改正及び新規則導入によって労働者の基本的権利が損なわれることへの抗議であると説明している。

(2017年5月12日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Quellaveco銅プロジェクト開発決定は2018年2月

2017年5月6日付け地元紙各紙によると、Kuczynski大統領は、Anglo AmericanCEOのCutifani氏から、2018年2月にQuellaveco銅プロジェクト(Moquegua州)開発についての決定を行うとの連絡を受けた旨明らかにした。また同大統領は、同氏から、本プロジェクト開発には銅価格の安定的な推移を確信できることが前提と伝えられたことに触れ、銅価格には中国の動向が大きく影響するが、米国や欧州等、その他の要因からも影響を受けるとの考えを示した。開発が決定された場合、投資額5,000mUS$が見込まれる本プロジェクトの建設は2018年7月に開始され、2021年までに操業を開始する見通しとなっている。

(2017年5月12日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:エネルギー鉱山省、探鉱に関する新規則案を公表

2017年5月6日、エネルギー鉱山省は、同日付で、探鉱申請の際に必要となる環境影響評価に係る新たな規則の案文を発表した。5月26日まで本案に対する意見受付が行われる。新規則案では、ボーリング試錐座数40、活動エリア100㏊、探鉱坑道100mまでの探鉱活動をカテゴリーIと定め、その実施に必要とされる環境影響申告書(DIA)の審査承認を60日後までに行うことや、カテゴリーIを超える規模や自然保護地域における活動等をカテゴリーIIと定め、その実施に必要となる環境影響概要調査(EIA-sd)の審査承認を最大90日後までに行うこと等が示されている。一方、ボーリング試錐座数が20以下で一定の条件を満たす探鉱活動を低リスクプロジェクトとし、DIA申請後10日以内に審査承認を行うことが提案されている。この文書は下記のリンクからダウンロードできる。
http://www.minem.gob.pe/_prepublicacion.php?idSector=10&idPrepublicacion=202

(2017年5月12日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:亜鉛生産に対する2017年3月の洪水の影響

2017年5月8日付け地元紙および既報を抜粋して、ペルーの亜鉛生産に対する2017年3月の洪水の影響を以下のとおり取りまとめる。最大の亜鉛生産者で、2016年亜鉛生産量273,400tのVolcan社(本社リマ)は、2017年生産量見込みを265〜275千tとしていたが、輸送路の寸断によるYauliユニット(Junín州)とChungarユニット(Pasco州)の不可抗力宣言で、第1四半期の生産量が、前年同期比17%減の59,500tとなった。2016年亜鉛生産量261,468tのAntamina鉱山(Ancash州)は、採掘対象が高亜鉛品位のスカルン鉱体へ移ることから340〜350千tの2017年生産量見込みを示しているが、33.75%権益を保有するGlencoreが5月4日に公表した同社分の第1四半期亜鉛生産量24.5千tから計算すると同期生産量は約72.6千tとなり、土砂崩れで送鉱パイプラインが一時的に閉鎖された影響がうかがえる。2016年亜鉛生産量258,673tのブラジルVotorantim Metais社傘下のMilpo社(本社リマ)では、同社の主力亜鉛鉱山Cerro Lindo鉱山が、非常事態宣言が出されたIca州に位置しているため、まだ第1四半期業績が明らかになっていない。Buenaventura社(本社リマ)傘下のEl Brocal社(本社リマ)は、2016年亜鉛生産量が57,385tで、Colquijirca鉱山選鉱プラント18,000tpdへの拡張工事完了により2017年の生産目標を70〜80千tとしていたが、4月27日に公表された同社第1四半期業績では、同期の亜鉛精鉱生産量は前年同期比58%増の34,407tであったものの、精鉱中亜鉛販売量が16,843tで、洪水による鉄道の不通の影響も考えられる。

2017年初、ペルーの大手銀行Scotiabank(本社カナダ)は、2017年の亜鉛生産量について、2016年の1.34百万tから、Antamina鉱山、El Brocal社の増産やBuenaventura社のTambomayo金銀亜鉛プロジェクトの操業により、1.6百万tに増産されるとの見通しを明らかにしていた。

(2017年5月12日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Lucero金銀プロジェクト、岩石地化学探査結果公表

2017年5月8日、Condor Resources社(本社バンクーバー)が、ペルー地元企業のMinera Casapalca S.A.社と共同で探鉱作業を実施しているLucero金銀プロジェクト(Arequipa州)における岩石地化学探査結果を公表した。2016年後半に開始されたこの地化学探査では、チャネルサンプリングなどにより合計60試料が採取された。分析の結果、Au 1.0g/t以上を示した試料数が21試料で、最高品位Au 144g/tを示した。また、Ag 50g/t以上を示した試料数が23試料で、最高品位Ag 10,000g/t超だった。

(2017年5月12日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Magistral銅プロジェクト、2019年下期開始を目指す

2017年5月9日付け地元紙によると、ブラジルVotorantim Metais社傘下のMilpo社(本社リマ)は、投資額500mUS$と見込まれるMagistral銅プロジェクト(Ancash州)の2019年下期までの坑道掘りによる建設開始を目指している。同社のEnrique Garay地質探鉱部長は、同プロジェクトの開始時期について、銅市場価格の回復と同調させることを目指していると述べるとともに、操業は10,000tpd規模から30,000tpdに段階的にランプアップすることを検討していると述べた。

ペルー投資促進庁(ProInversión)によると、同プロジェクトは、年産銅金属量170千t、年産モリブデン金属量2,860tとされ、既にEIAが承認されるとともに、地元Conchucosコミュニティーとの社会的ライセンス合意もなされている。同社によれば、同鉱床は、344百万t(Cu 0.45%、Mo 0.04%)の鉱量を持つポーフィリー−スカルンシステム。

(2017年5月12日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Pascoベースメタルプロジェクトで磁気探査開始

2017年5月9日、GPM Metals社(本社トロント)が、Pasco亜鉛・鉛・銀プロジェクト(Pasco州)において、磁気探査を開始したことを明らかにした。また、あわせて申請中だったボーリング調査のためのEIAも承認されたことを明らかにした。同社では、調査結果を受けて、予定されている2,000mのボーリング調査ターゲットの優先順位を決定すると述べている。

同プロジェクトは、Cerro de Pasco鉱山の北東約25㎞、標高約4,700mに位置し、鉱区面積6,300㏊。GPM社が2015年9月、個人より100%の権益を買収した。同社が2015年6〜12月に実施した土壌地化学探査では、最高品位で、Zn 2.7%、Pb 3.7%、Ag 152g/t、岩石地化学探査では、同じく、Zn 13%、Pb 19.15%、Ag 466g/tという値が得られ、アノマリー領域は1㎞×5㎞の範囲に及んでいるという。

(2017年5月12日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Minsur社、2017年の探鉱方針

2017年5月10日付け地元紙によると、Minsur社(本社リマ)のDaniel Alazya新プロジェクト地質技師が、San Rafael錫鉱石処理プラントに粗鉱を供給するべく、2017年は、同社のNazareth錫プロジェクト(San Rafael鉱山から5㎞、Puno州)とSanto Domingo錫プロジェクト(Puno州)で多くのボーリングを実施する旨明らかにした。これらのプロジェクトはSan Rafael鉱山(Puno州)と類似の地質背景を有しているという。過去2年間で52,000m超のボーリングが行われたNazarethプロジェクトは、推定鉱量3百万t(錫品位1.53%)と見積もられている。また、San Rafael鉱山から30㎞離れたSanto Domingoプロジェクトでも、これまで16,000mのボーリングが実施されている。さらに、San Rafael鉱山から35㎞に位置するTaucaneプロジェクトにおいては、計10,000mのボーリング調査結果の一部として、着鉱幅11m間で錫品位12.7%の鉱徴の捕捉が報じられている。

金属価格の下落により、2016年の探鉱費を15.7mUS$まで削減した同社は、金属価格の回復により、2017年第1四半期の探鉱支出を5.4mUS$まで増やした。同社のSan Rafael鉱山での錫生産量は、2005年の42,145tをピークに、2016年の19,573tまで減少傾向が続いている。

(2017年5月12日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Shalipayco亜鉛プロジェクトの進捗状況

2017年5月10日付け地元紙によると、ブラジルVotorantim Metais社傘下のMilpo社(本社リマ)のJesús Valdiviaプロジェクト部長は、Shalipayco亜鉛プロジェクト(Junín州)におけるボーリング調査の進捗状況について明らかにした。同氏によれば、2017年に合計34,000mのボーリング調査を実施する計画で、鉱物資源量を7百万t増加させることが目標となっている。同プロジェクトは、鉛や銀を含むMississippi Valley型の亜鉛鉱床であり、その周辺に位置するCapilla、Ullupan、Ulcumayo等のエリアにおいても、2018年にサンプル採取や地図作成、ボーリング調査等をはじめとする探鉱活動を開始する予定であると説明した。さらに、同プロジェクトにおける商業生産が実現した場合、生産される鉱石は65㎞の距離に位置するEl Porvenirユニット(Pasco州)やAtacochaユニット(Pasco州)に輸送すること、将来的にCajamarquilla精錬所(Lima市)で必要とされる精鉱の30%を同プロジェクトから供給する見通しを示した。2008〜2014年間に実施された、91,000mのボーリングを含む調査結果から、同社は、同プロジェクトの精測+概測+予測鉱物資源量を20百万t(Zn 5.6%、Pb 0.5%、Ag 40g/t)と見込んでいる。

(2017年5月12日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Riqueza亜鉛・銀・鉛プロジェクト、ボーリング調査の初期的報告

2017年5月11日、Inca Minerals社(本社豪州パース)が、Riqueza亜鉛・銀・鉛プロジェクト(Huancavelica州)でのボーリング調査の初期的な結果報告を行った。Zn-Ag-Pb交代鉱床であるHuamaspunco鉱床で実施された最初のボーリングRDDH-001孔において、掘削深度115mまでに3つの硫化物脈を捕捉し、最良の分析結果として、HV-06相当脈でZn 14.6%、Ag 451g/t、Pb 26.9%を、HV-09相当脈でZn 10%、Ag 480g/t、Pb 18.6%を、HV-10相当脈でZn 15.9%、Ag 327g/t、Pb 16.0%をそれぞれ報告している(分析幅の記載はない)。

(2017年5月12日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:2017年4月の国内争議状況

2017年5月11日、憲法に基づき設立された独立・自立的監査機関であるオンブズマン(Defensoria del Pueblo)事務所は、2017年4月の国内社会争議状況を公表した。レポートによると、国内社会争議総件数は前月の204件から186件へ減少した。2017年1月の214件から減少傾向が続いている。係争中の案件は前月の140件から133件に、潜在状態の案件は64件から53件に、それぞれ減少した。新規発生が3件あったが鉱業関連ではない(Aprimac州とLoreto州での学生争議、Piura州Cura Mori地区住民による首長糾弾)。解決案件が1件あり、Las Bambas鉱山とChumbivilcas住民との争議(Cusco州)に関連したものであった。潜在状態から再活性化した案件は無く、逆に係争状態から潜在状態に移行した案件が10件あった。21件が長期間継続的な活動が認められず、観察状態から除外され、これが争議件数減少の大きな原因となった。係争中133件のうち73件が対話プロセス(うち4件は準備中)にあり、62ケースに同事務所が介入している。デモ等の集団抗議活動は、2017年1月に44件と、比較的穏やかな2017年の幕開けとなったが、2月に60件、3月に65件、4月に67件まで”回復”しつつある。集団抗議活動による死者は報告されていない。

最大の争議原因は社会環境で、総件数186件中132件(係争中133件中100件)を占め、うち87件が鉱業部門、17件が炭化水素部門、11件がエネルギー部門に関連したものであった。州別では、総件数186件中、Ancash州25件、Aprimac州21件、Cusco州15件、Puno州15件、Cajamarca州14件、Piura州14件、Loreto州13件、Ayacucho州11件、Junín州11件など。

(2017年5月12日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Tantahuatay金鉱山、2024年まで生産

2017年5月12日付け地元紙によると、Buenaventura社(本社リマ、権益40.1%)、Southern Copper社(本社米国、権益44.2%)、Espro社(本社リマ、権益15.7%)からなるJV社Minera Coimolache S.A社が操業するTantahuatay金鉱山(Cajamarca州)は、2024年まで生産活動を継続する見込みである。露天掘りされる高硫化型金銀エピサーマル鉱床で、現在1百万oz(約31t)の金量を保有している同鉱山は、2011年の操業開始から平均年産金量142千oz(約4.4t)を生産したが、2016年に粗鉱処理能力を12,000tpdから36,000tpdに拡張し、2017年の産金量を150千oz(約4.7t)と見込んでいる。

(2017年5月12日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Hilarion亜鉛プロジェクトの探査状況

2017年5月12日付け地元紙によると、Hilarion亜鉛プロジェクト(Ancash州)を100%保有するMilpo社(本社リマ)が、同プロジェクトの探査状況を公表した。同社のJean Pol Guzmán氏によると、同プロジェクトは、Hilarión鉱床とEl Padrino鉱床の2つのスカルン鉱床からなり、これまで前者に対して592孔241,000mの、また後者に対して33孔33,000mのボーリング調査がそれぞれなされ、これまでの探査で、52百万t(Zn 4.5%、Pb 0.70%、Ag 31g/t)の鉱量が積み上げられているという。また同氏は、2017年下期までに、同プロジェクトにおいて10,000mのボーリング調査を計画していると述べた。

(2017年5月12日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Pecoy及びTororume銅プロジェクトの進捗状況

2017年5月12日付け地元紙によると、Pembrook Copper社(本社バンクーバー)が、ペルーのPecoy銅プロジェクト(Arequipa州、保有権益80%)及びTororume銅プロジェクト(Arequipa州、保有権益100%)の進捗状況を公表した。同社の地質技師Eduardo Silva氏によると、同社は、2017年6月から、まずTororume斑岩プロジェクトにおいて、5,000mのボーリング調査を開始する。このための資金として2.5mUS$が必要とされるが、同氏はこの資金調達に楽観的であると述べた。

また、Tororumeプロジェクトの南8㎞に隣接するPecoy斑岩プロジェクトについては、すでに12mUS$を投資して38,000mのボーリング調査を実施し、カットオフ品位Cu 0.25%で429百万t(Cu 0.351%、Mo 0.011%、Au 0.059g/t、Ag 1.213g/t)のミネラルインベントリを設定しているので、2017年中に更なるボーリング調査を排除はしないが、探査の優先順位はTororumeプロジェクトにあると同氏は述べ、Tororumeプロジェクトでの地表の地化学探査異常エリアや物理探査異常エリアがPecoyプロジェクトでのそれらの3倍の広がりを有していることを明らかにした。

同社は現在、Pecoyプロジェクトにおいて、アクセス道路や電力調達などのエンジニアリング設計を行っており、NI43-101ベースの予想鉱物資源量レベルまで鉱量を更新させたうえで、2018年の予備的経済性評価に備えることにしている。同社は現在非上場であるが、2017年の計画が完了すれば上場の手続きを進めるものとみられている。

(2017年5月12日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Don Gregorio銅金プロジェクトにPlan B Minerals社が参入

2017年5月12日、Don Gregorio銅金プロジェクト(Cajamarca州)に100%権益を保有するCandente Copper社(本社バンクーバー)が、同プロジェクトへの参入オプションをもったMOUを、カナダの非上場企業Plan B Minerals社と締結したことを明らかにした。発表によると、Plan B Minerals社は、Candente Copper社に対し、現金500千US$の支払と、認可後3年以内の計10,000mのボーリング調査を実施することにより、同プロジェクトの権益60%を得る権利を有することになるという。

同プロジェクトは、1970年代から探査され、これまで地表部分において20m間でCu 1.23%、Au 0.26g/tの鉱化作用が確認されているほか、1977〜1995年の間に12孔計1,642mのボーリング調査が実施され、153.3m間でCu 0.394%、Au 0.18g/tの鉱徴が捕捉されたこともある斑岩システムである。Candente Copper社は、2008年に、入札によりペルー政府から同プロジェクト(当時はLa Huacaプロジェクト)を入手し、2012年には高精度ヘリボーン磁気探査を行ったこともある。

(2017年5月12日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー・ボリビア:Pan American Silver社、2017年第1四半期鉱山生産量

2017年5月9日、Pan American Silver社(本社バンクーバー)が2017年第1四半期業績を公表し、このなかで、ペルーのHuaron鉱山(Pasco州)とMorococha鉱山(Junín州)及びボリビアのSan Vicente鉱山(Potosí県)の同期金属生産量を明らかにした。同社プレスリリースによると、100%権益を有するHuaron銀鉱山の同期生産量は、前年同期の銀0.95百万oz(約30t)から約5%減の銀0.90百万oz(約28t)、92.3%権益保有分のMorococha銀鉱山の同期生産量は、前年同期の銀0.70百万oz(約22t)から約9%減の銀0.64百万oz(約20t)、95.0%権益保有分のSan Vicente銀鉱山の同期生産量は、前年同期の銀1.09百万oz(約34t)から約15%減の銀0.93百万oz(約29t)だった。

(2017年5月12日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ボリビア:2017年第1四半期の鉱産物輸出額、前年同期比36%増

2017年5月4日付け地元紙によると、ボリビア統計局(INE)が、2017年第1四半期の輸出額統計を公表し、その中で、同期の鉱産物輸出額が前年同期の386.6mUS$から36%増の521.8mUS$になったことを明らかにした。金属市場価格の回復によるという。亜鉛が鉱産物輸出額の56.6%を占め、次いで銀(28.0%)、鉛(10.3%)となり、これら3鉱種で95%を占める。なお、この統計には、金、錫及び銀のインゴット、精錬銅と酸化アンチモンは含まれていない。一方、同国の同期の輸出総額は、前年同期の1,653.8mUS$から3.1%増の1,694.7mUS$で、輸出総額に占める鉱産物の割合は、前年同期の23.4%から30.8%に上昇した。

(2017年5月12日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ボリビア:“ドライポート”建設構想

2017年5月4日付け地元紙によると、Martín Bazurco貿易・国内販売・輸出担当次官(Viceministro de Comercio Externo, Interno y Exportaciones)は、ボリビア政府がPatacamaya(Oruro県、La Paza市からOruro市に向って約100㎞)に、太平洋との間を往来する貨物貯蔵を目的とした“ドライポート”を設置することを検討しており、527mUS$の投資が必要と見込まれていると、国営ラジオ放送の番組内で述べた。

現状では、ボリビアの輸出入は、チリのIquique、Antofagasta、Aricaを通過しているが、常に自由通過が妨害されているとボリビアでは認識され、ボリビア政府は、チリの港の代わりに、ペルーのIlo港及びMatarani港を使用することを検討し始めている。Ilo港は、並行して検討が進んでいるブラジルのSantosからボリビアを通過してペルーに抜ける、大陸横断鉄道の太平洋側出口の候補とされている。“ドライポート”の建設により、早期にボリビアの貿易事情が改善されることが期待され、その効果を見越して政府は、PatacamayaからCoro Coroを通過して、ペルー国境のHito IVに繋がる舗装道路の建設準備を進めている。

(2017年5月12日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ボリビア:商業レベル炭酸リチウム製造プラント建設関心表明公募の再コール

2017年5月10〜11日付け地元紙によると、Rafael Alarcónエネルギー大臣は、2017年4月に公表された、ウユニ塩湖の商業レベル炭酸リチウム製造プラント(年産リチウム50,000t)建設へ関心を示した25企業からの提案の無効を宣言し、新規に関心表明の再提案を受け付けることを発表した。無効宣言の理由は、いずれの提案も仕様を満たしていないことだとされている。再度の関心表明の提出期限は5月25日とされている。

当初、関心を示した25企業は、中国企業7社、ドイツ企業3社、スペイン企業3社、英国企業2社、韓国企業1社、米国企業1社、ロシア企業1社、メキシコ企業1社、ペルー企業1社、外国企業とのコンソーシアムを組んだボリビア企業5社であったと発表されている。

(2017年5月12日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
エクアドル:Cornerstone Capital Resources社、Tioloma斑岩鉱区取得

2017年5月9日、Cornerstone Capital Resources社(本社オタワ)は、エクアドル子会社La Plata Minerales社が、公開入札でTioloma斑岩鉱区(4,950㏊、Loja県)を取得したことを明らかにした。同鉱区はほとんど未探鉱であるものの、同社が保有し、岩石及び土壌地化学探査において、強い金、銅、モリブデンのアノマリーを示しているCaña Bravaプロジェクトに隣接し、同様な地質背景を持っているという。同社では今後数ヶ月のうちに探鉱を開始したいと述べている。

(2017年5月12日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
コロンビア:El Roble銅鉱山Santa Anita及びSan Lorenzoターゲットの探鉱成果

2017年5月11日、Atico Mining社(本社バンクーバー)は、El Roble銅鉱山(Choco県)のSanta Anita及びSan Lorenzoターゲットの探鉱成果を発表した。El Roble鉱床の南に位置するSanta Anitaターゲットで実施された5孔1,207mのうち、ATSA-005孔において、掘削深度114.80mからの3.9m間でAu 2.25g/t、同138.55mからの5.3m間でAu 2.31g/tの鉱徴を捕捉したという。同社ではこの成果をポジティブと判定し、2017年内に地表からの追加ボーリングを準備すると述べている。

同鉱山は、これまで22年間の操業期間に1.5百万t(平均品位:Cu 2.6%、推定品位:Au 2.5g/t)の粗鉱を生産した坑内掘りの火山性塊状硫化物鉱床型の銅鉱山で、Atico Mining社は2011年1月に90%権益獲得のオプション契約を締結、2013年11月に操業に参入し、粗鉱処理能力を400tpdから800tpdに増強するとともに、周辺エリアに対し31,000m超のボーリング調査を実施している。

(2017年5月12日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
メキシコ:米Hecla Mining社、San Sebastián鉱山の坑内開発へ

2017年5月8日付け地元紙は、米Hecla Mining社(本社:アイダホ州)がDurango州に保有するSan Sebastián鉱山において坑内採掘に向けた開発を進めると報じている。Hecla Mining社は既に同鉱山において露天採掘を行っているが、2017年末には資源が枯渇すると予想されている。同社幹部は、鉱山設備は良好な状態を保っており、現在は坑内での作業を行っており、2017年末には生産を開始できる見込みであると述べている。同鉱山の2017年第1四半期の生産量は銀750,803oz、金6,284ozであったが、前年同期の銀1.2百万oz、金9,329ozと比較すると生産量はかなり減少している。同鉱山では高品位の鉱化作用が確認されていることから、今後、鉱山寿命の延長が期待されており、同社は2017年の開発資金として4mUS$を投資する予定である。Hecla社の2017年第1四半期の純利益は26.8mUS$(前年同期618,000US$)であった。同時に、売上高も金属価格の上昇により131mUS$から143mUS$に増加している。

(2017年5月11日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:加Telson Resources社のTahuehueto多金属プロジェクト、2017年末に生産開始の可能性

2017年5月9日付け業界紙は、加Telson Resources社(本社:バンクーバー)がDurango州に保有するTahuehueto多金属プロジェクトは、2017年末には生産を開始する可能性があると報じている。これに関し、同社幹部は、同プロジェクトの資金確保に向けた交渉を進めている段階にあり、生産開始は2018年第1四半期を見込んでいるものの、本年末の生産開始の可能性もある。いずれにせよ、資金交渉を続け、資金が確保された段階で建設工事を開始する旨述べた。

同プロジェクトの処理量は、開発当初500〜600t/日でスタートし1,000t/日に拡張、その後は、探鉱結果等を考慮し規模を拡大していく計画である。2016年に実施されたプレFS調査によると、同プロジェクトの鉱山寿命21年間の生産量は、金16,000oz/年、銀177,000oz/年、銅991,000lb/年、鉛3.75百万lb/年、亜鉛7.56百万lb/年と推計されており、また、金1,180US$/oz、銀16.70US$/oz、銅2.65US$/lb、鉛0.87US$/lb、亜鉛0.92US$/lbを前提条件に算出した内部利益率(internal rate of return, IRR)は33%であった。さらに、プレFS調査では、中古設備の購入、リースの活用、電力料金の削減により初期投資額は32.2mUS$から20.0mUS$にまで削減されることとなっている。

(2017年5月11日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:Argonaut Gold社・San Agustín金プロジェクトの生産開始に近づく

2017年5月10日付け業界紙によると、Argonaut Gold社がDurango州に保有するSan Agustín金プロジェクトは生産開始に近づいていると報じている。同プロジェクトの作業は4月末現在で50%、現段階では、リーチパットの建設が65%、一次粉砕機工事が40%まで完了しており、7月に生産を開始する可能性がある。なお、同プロジェクトは、El Castillo鉱山近郊にあり、投資額は42.6mUS$と推計されている。同社の2017年第1四半期の利益額は12mUS$(前年同期4.3mUS$)、収入は対前年同期比26%増の44.5mUS$、販売量(金換算)は同21%増の36,173oz、販売単価は同4%上昇し1,228US$/ozとなった。また、同社が操業しているEl Castillo鉱山、La Colorada鉱山の全維持コスト(AISC)は870US$/ozであった。

(2017年5月11日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加Pan American Silver社保有鉱山の直接コスト、着実に減少

2017年5月10日付け業界紙によると、加Pan American Silver社(本社:バンクーバー)は、同社が保有する2つの鉱山の第1四半期の直接コストが前年同期比減となるとともに、鉱山の拡張作業が順調に進んでいることを明らかにした。

・ La Colorada多金属鉱山(Zacatecas州)

2017年第1四半期の同鉱山の副産物を含む直接コスト(銀)は、前年同期の6.34US$/ozから3.01US$/ozへと大幅に減少した。同生産量は、銀が前年同期の銀42.6tから50.7tに、金が21.1㎏から27.1㎏に増加した。この要因は、2016年に完工した立坑と浮遊選鉱プラント(粗鉱処理能力1,250t/日)の新設による処理能力拡張(1,700t/日)による。なお、同社は、本年末までに同能力を1,800t/日にまで拡張する計画であり、新たな電力網整備を進める予定である。なお、これらの計画への投資額は164mUS$であるが5〜10%減少する可能性がある。

・ Dolores金・銀鉱山(Chihuahua州)

2017年第1四半期の同鉱山の直接コスト(銀)は、前年同期の6.10US$/ozから1.67US$/ozへと飛躍的に減少した。同生産量は、金が前年同期比14%増の758.5㎏、銀が同10%減の29.9tであった。なお、本年の生産量は、鉱山拡張予算112mUS$による坑内掘鉱山の立上げと新たな抽出プラント設置工事が終了することもあり増加する。なお、抽出プラント設置工事は現在80%まで進捗しており、本年半ばまでに粗鉱処理量1,500t/日の設備が稼働する予定である。

なお、鉱山寿命によりAlamo Dorado金・銀鉱山(Sonora州)は、閉山に向けた作業が進んでおり、2017年第2四半期の生産量は少量と見込まれている。

(2017年5月14日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:2016年メキシコ主要金鉱山企業の埋蔵量

2017年5月10日付け業界紙によると、2016年末現在のメキシコ主要金鉱山企業の金埋蔵量は約1,089tとなった。主要金鉱山企業とは、2016年に少なくとも金3.1t以上を産出した企業、金2.9tを生産したPrimero Mining社、及び本年4月にLos Filos金鉱山をGoldcorp社から買収したLeagold Mining社を示すが、データ非公表のFrisco社は含まれない。

・ 加Goldcorp社:Los Filos金鉱山の売却により414tに減少

・ Fresnillo社:前年並みの297t

◯埋蔵量62t以上を有する企業は以下のとおり、なお、( )内は2015年末の埋蔵量を示す。

・ 加Torex Gold Resources社:113t(El Limon-Guaje金鉱山の2015年末現在データ)

・ 加Agnico Eagle Mines社:79t(前年78tから微増)、内訳はPinos Altos金鉱山44t(45t)、La India金鉱山32t(29t)及びCreston Mascota金鉱山3t(5t)となっている。なお、同社の本年の探鉱投資額は、El Barqueñoプロジェクト9.7mUS$を含め26.8m万US$と推計されている。

・ 加Alamos Gold社:68t(74t)、内訳はChanate金鉱山9t(20t)、Mulatos金鉱山58t(54t)。なお、同社の本年の探鉱投資額は17.0mUS$と推計されている

◯埋蔵量31t以上有す企業は以下のとおり。

・ 加Pan American Silver社:59t(61t)、内訳は、Dolores金鉱山47t(49t)及びLa Bolsaプロジェクト10t(10t)となっている。なお、同社の本年の中南米諸国への探鉱投資額は21mUS$と推計されている。

・ 加Leagold Mining社:46t、Los Filos金鉱山のみ保有

・ 加Primero Mining社:38t(47t)、内訳は、San Dimas金鉱山16t(22t)及びCerro del Calloプロジェクト22t(22t)となっている。

◯その他企業

・ 加Timmins Gold社:18t、San Francisco金鉱山のみを操業している。

・ Argonauto Gold社:9t(10t)、El Castillo鉱山の埋蔵量を計上している。

(2017年4月7日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加Timmins Gold社のキャッシュフロー、鉱山再生計画の見直しにより増加

2017年5月11日付け業界紙によると、加Timmins Gold(本社:バンクーバー)は、同社がSonora州に保有するSan Francisco鉱山、Ana Paula金プロジェクトが同社のキャッシュフローを上昇させる可能性があることを明らかにした。

・ San Francisco鉱山の計画では、2018〜2023年に年平均3.2tを生産する。なお、2016年8月の鉱山計画では2023年までの同生産総量は14.0〜15.6tと推計されている。また、本年の金生産量は、当初の2.2〜2.3tから2.7〜2.9tに上方修正された。同計画を遂行するためには、2017〜2019年に44.9mUS$を投じる必要があるが、この内38.0mUS$は剥土・ズリ除去に当てられる計画である。

・ Ana Paulaプロジェクトでは、2019年下期に最終開発工事及び試運転が予定されており、2019年半ばまでに投資が進められる予定である。消費を見込む。122mUS$の投資額が見込まれている同プロジェクトは、間もなくプレFS調査が終了し、FS調査は2017年第3四半期に開始され、2018年初頭に開発工事の可否が決定される。なお、2017年4月、Guerrero州に位置するこの同プロジェクトは環境影響評価書の承認を得ている。

・ 2017年第1四半期の財務結果は、前年同期の純損失10.7mUS$から純益6.04mUS$へと大きく改善した。金売却量810㎏による(前年同期767㎏)売上高は、前年同期の28.6mUS$から32.3mUS$に増加。全維持コスト(AISC)は848US$/ozを維持した。

(2017年5月14日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:2017年第1四半期Mercedes金・銀鉱山のコスト、削減

2017年5月11日付け地元紙によると、加Primer Gold Mines社は、同社がSonora州に保有するMercedes金・銀鉱山のコスト削減が順調に進んでいることを明らかにした。なお、同鉱山は、2016年10月に加Yamana Gold社から買収した鉱山である。

・ 2017年第1四半期の全維持コスト(AISC)は、副産物(銀)クレジットにより前年同期の811US$/ozから785US$/ozへと改善した。(保有2鉱山の平均値)。

・ Mercedes鉱山の同期のAISCは前年同期の785US$/ozから746US$/ozに減少している。これには外部委託作業依存体制の見直し、採掘方法の変更及び狭い立坑デザイン変更を行うとともに小型採掘機、抽出プラント費用等が含まれており、Yamana Gold社保有時代の粗鉱処理量2,000t/日以下から最大能力を2,200t /日に拡大したもののコストは削減した。

・ 2017年3月、新たな鉱脈であるDiluvio鉱脈へのアクセスを開始しており、現在Rey de Oro鉱脈及びMariana鉱脈へのアクセス坑道掘削を進めている。現在同鉱山には、9機のボーリング機がある。本年中には総延長50千mのボーリング探査が終了する見込みである。

・ 2017年第1四半期の同鉱山の生産量は、金が前年同期の699㎏から689㎏に、銀が3.1tから2.8tへ減少している。

(2017年5月14日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:2017年メキシコ銀生産量、回復基調を示す

2017年5月12日付け地元紙によると、2016年メキシコの銀生産量は前年より減少したものの7年連続の世界最大銀生産国としてのポジションを確保したとし、2017年の生産増を期待する記事を掲載している。メキシコ銀生産に係る概要は以下のとおり。

World Silver Survey (WSS)によると、2016年の銀生産量は、2015年の192.0百万ozから3%減少し186.2百万ozとなった。なお、メキシコ年間銀生産量は12年連続で対前年比増を記録し、その間の平均増産率は年率8%となっている。2016年の同銀生産減少の問題は、鉱山操業体制にあった。金、鉛、亜鉛鉱山でもある加Goldcorp社が保有するPeñasquito鉱山の品位低下等の問題、また、加Primero Mining社が保有するSan Dimas鉱山における鉱山道路工事、労働者問題等は、同社に経営に大きな影響を与えた。しかし、一部アナリストの調査によると、引き続き、大型鉱山での生産量減はあるものの、San Julián鉱山、Palmarejo鉱山の生産増により相殺され、特に、San Julián鉱山は8百万ozの増産が推計されることから、2017年のメキシコ銀生産量は、2016年比2.5百万oz増を記録すると予測されている。

(2017年5月14日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
キューバ:Castellano鉛・亜鉛プロジェクト、生産段階に近づく

2017年5月8日付け地元紙によると、Empresa Mixta Minera del Caribe社(以下、Emincar社)がPinar del Río地方に保有するCastellanosプロジェクトの建設工事が7月中に完了することが明らかになった。同プロジェクトの投資額は200mUS$を超え、鉛と亜鉛の精鉱生産量は年間220,000t以上になる見込みである。2017年10月には輸出が開始され、2018年の第1四半期には最大生産量に達する見込みである。Emincar社はキューバ国営企業Geominera社と、欧州とアンゴラの匿名企業とによって組織されている。現在、キューバでは加Sheritt社との合弁会社がMoaニッケル・プロジェクトを進めている。

(2017年5月11日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
加:Teck社、Waneta水力発電ダムの権益を売却

2017年5月12日、Teck Resources Ltd.社はBC州Pend d'Oreille川にあるWaneta水力発電ダムとその発電設備の権益の3分の2を、カナダを拠点とする電力会社Fortis inc.社に1.2bC$で売却することを発表した。

契約では併せて、Teck社は今後20年間Fortis社からWanetaダムで生産される電力の3分の2をリースすることが認められた。購入する電力量は1,880GWhで、Trail鉛亜鉛製錬施設の操業に使用される。年間支払額は約75mC$から始まり、年間2%ずつ増加する。

Trail製錬所では、2016年は312,000tの亜鉛が生産され、2.05bC$の収益が上げられている。

(2017年5月15日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
加:Pebble銅金プロジェクト、米国環境保護庁と和解

2017年5月12日、加Northern Dynasty Minerals社は、Pebble銅金プロジェクトの開発に関して、同社の子会社であるPebble Limited Partnership社(PLP)と米国環境保護庁(U.S. Environmental Protection Agency: EPA)との間で続けられていた法的紛争が和解に達したことを発表した。

Pebbleプロジェクトは世界有数規模の未開発銅金案件であるが、Bristol湾流域への環境影響を危惧する地元住民による反対運動が激化、2014年にはEPAにより連邦水質浄化法(Clean Water Act)に基づく規制が行われ、開発計画は無期限凍結された。その後、PLPは本規制の無効を求めてEPAに対する訴訟を行っていた。

今回の和解により、EPAは米国陸軍工兵隊(US Army Corps of Engineers)による最終的な環境影響声明(Environmental Impact Statement: EIS)が完了するまでは規制を保留することに合意した。環境影響は本決定後4年以内に実施され、その後30か月以内に許可申請が行われる。その代わりに、Northern Dynasty社はEPAに対する2件の訴訟を取り下げる。

Pebbleプロジェクトに関しては、今年2月に米国下院科学宇宙技術委員会(US House Committee on Science, Space and Technology)がEPAに対して拒否権を撤回するよう要求しており、Northern Dynasty社はこうした議員の活動に感謝する旨の声明を発表している。

(2017年5月15日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
その他:Glencore、電気自動車のブームは予想以上に加速していると言及

GlencoreのIvan Glasenberg CEOは、2017年5月16日にバルセロナで開催されたカンフェレンスにて、電気自動車(EV)の台頭により、今後数十年間で銅及びリチウムを含む鉱物の需要が大幅に増加し、その加速度は予想以上に早いだろうと述べた。また、政府がより厳しい排出目標を導入していく中、ほぼすべての自動車メーカーがEVへの投資を増やしている。また、標準の内燃機関よりEVではより多くの銅ワイヤが必要となり、EVのバッテリーには銅は約38㎏、コバルトは約11㎏、ニッケルは約11㎏含まれるため、これらの鉱物はEV需要増により恩恵を受けるだろうと述べた。European Automobile Manufacturers’ Associationによると、2017年Q1におけるEV及びハイブリッド車を含む代替燃料モデル車の欧州販売数は前年比36%増の235,439台となった。

(2017年5月16日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
ボツワナ:ボツワナ政府、Emirates Investment House社に国営BCL社を負債と共に1US$での売却を提案

2017年5月15日付のメディア報道によると、ボツワナ政府は在UAEファンドのEmirates Investment House社 (EIH)に国営BCL社が抱える債務を引き受ける代わりに1US$で売却することを提案したMoUを結んだと同国Sadique Kebonang鉱物資源大臣が述べた。BCL社は、深刻な財政難に陥り2016年10月には仮清算下に置かれ、政府は同社の買収先を探していた。また、同社はロシアNorilsk Nickel社から南アNkomati Nickel鉱山の権益50%の買収を資金不足を理由に取りやめており、2016年12月にはNorilsk社から2億7,100万US$の損害賠償を支払うように訴訟を起こされている。また、ボツワナ政府も先月Norilsk社から同社の契約破棄に伴う損害賠償を求める訴訟を起こされている。

(2017年5月16日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
南ア:Zwane鉱物資源大臣、鉱業憲章改正版を数週間後に公表すると言及

南アZwane鉱物資源大臣は、2017年5月16日にBudget Vote直前のプレスカンフェレンスにて鉱業憲章(Mining Charter)の改正版を数週間後に公表すると述べた。メディア報道によると、Zwane鉱物資源大臣は鉱業憲章改正版を“革新的なツール”になると述べた。鉱業憲章は、当初2017年3月に公表予定であったが、Zwane鉱物資源大臣はステークホルダー及び投資家とのコンサルテーションが長引いたことが遅延の理由の一つであるとし、コンサルテーションには政府外のコミュニティー、資源メジャー企業といった60名以上のステークホルダーが参加したと述べた。

(2017年5月17日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
南ア:Amplats、南アの政治不確実性により鉱業界での雇用がリスクにさらされていると言及

2017年5月17日付のメディア報道によると、Anglo American Platinum社(Amplats)のChris Griffith CEOは、南アの政治不確実性及び低コモディティ価格により鉱業セクターへの投資は厳しくなっており、鉱業界の60%は損失を出していると述べた。また、今後鉱山の合理化が進み、更なる雇用削減に繋がるだろうと述べた。同社は、鉱山の近代化に注力するため労働集約型のRustenburg鉱山を2015年に売却し、過去4年間で15,000名の雇用削減を実施している。また、白金生産Lonmin社も2016年には従業員の15%を削減している。

(2017年5月17日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
豪:Scandium International社、NSW州Nynganスカンジウム鉱床の採掘権を州政府が認可

2017年5月5日、カナダのトロント株式市場に上場しているScandium International社が、権益80%を保有しているNSW州Nynganスカンジウム鉱床の採掘権が同州政府から認可されたことを発表した。認可された採掘鉱区(ML531)は2つの探鉱鉱区中の特定エリアから構成されている。採掘権が認可されたことにより、同社は鉱山開発を開始することが可能となった。採掘権は21年間の期間で認可されている。

同社は7年間の継続的な努力が結実したとコメントしている。今後、同社はJVパートナーScandium Investment社の最終投資判断(FID)を待つとともに、鉱山開発に必要な資金調達を進める予定である。

(2017年5月15日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:Broken Hill鉱山からの粉じんで子供の血中の鉛レベルが上昇:調査報告

2017年5月9日付けの地元メディアは、NSW州のBroken Hill地域の子供たちの血中の鉛レベルが高いのは、現在操業中の同地域内の鉱山の堆積場から飛散した鉛を含む粉じんの影響によるものだとする最新の調査結果を報じた。

これまで鉛の発生源は、これまで操業してきた鉱山に加えて、地下の鉱石、有鉛ガソリン、塗料等によるものではないかとされてきた。しかし、Macquarie大学のMark Taylor教授は、地域内のセンサーから集められたデータによれば鉛を含む粉じんの多くはPerilya社が操業するBroken Hill鉱山のSouthern Operation部分からのものであると結論付けた。

一方、Perilya社は同鉱山が発生源の一つであろうことは否定しないものの、同社も事実関係を調査すると共に、モニタリングシステムも設置して、定期的に報告しているとしている。同社はNSW州の環境保護庁との間で汚染削減計画について協議し、100万A$以上をかけて粉じんと排水管理の改善を図っている。

これまでNSW州政府は数百万A$をかけてBroken Hill地域の子供達の鉛の曝露を低下させて血中の鉛のレベルを引き下げる取り組みを行った来たが、Broken Hill地域のアボリジニの子供達の80%は血中の鉛のレベルが国の曝露のガイドラインを上回っている。また先住民以外の子供達の3分の1以上も同様に血中の鉛のレベルが同ガイドラインを上回っている。

(2017年5月15日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:連邦政府、探鉱促進インセンティブ制度は延長せず:2017/18年度予算案

2017年5月9日に発表された2017/18年度(2017年7月〜2018年6月)の連邦政府の予算案においては、探鉱促進インセンティブ (EDI:Exploration Development Incentive) 制度の予算は計上されず、同制度は延長されないこととなった。

EDIは豪州のジュニア探鉱企業への投資者に税額控除を与えてジュニア探鉱企業への投資を促進することを狙った制度であり、2014/15年度〜2016/17年度まで3年間の予算が組まれていたが、2017/18年度予算案には予算が計上されなかった。

豪州鉱業協会(MCA)は声明を発表し、同予算案ではインフラ開発に重点が置かれ、また、豪州東部のガス開発、また、地質調査所による北部豪州の探査の予算が計上されたことは評価しつつも、EDIが延長されなかったことには「失望した」とし、「豪州の鉱物資源の探鉱は過去5年間で21.5億A$減少(60%減少)しており、連邦政府は新たな政策的措置を検討すべき」と指摘した。

また、鉱業探鉱企業協会(AMEC)も、EDIの廃止は「探鉱企業への裏切り行為」「無知による政策の破棄」「近視眼的で非常に失望」と批判し、「EDIは本来は長期に亘るイニシアティブであるべきだったが3年で終了してしまった」として、連邦政府に再考を求める声明を発表した。

(2017年5月16日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:Heron Resources社、亜鉛・銅・鉛精鉱の長期オフテイク契約を欧州企業と締結

2017年5月10日、Heron Resources社(Heron社)は、NSW州Woodlawnベースメタル鉱床の精鉱販売に関する長期オフテイク契約を欧州のLouis Dreyfus Company Metals社(LDC Metals社)と締結したことを発表した。同契約によりHeron社はLDC Metals社に2021年末まで亜鉛精鉱7万t/y、銅精鉱3万t/y、鉛精鉱2万5千t/yを3年3か月にわたり販売する。本オフテイク契約により、同鉱床の精鉱の100%がLDC Metals社に販売されることになる。LDC Metals社は同鉱床の開発に関してHeron社を資金面でサポートする予定である。

同鉱床はシドニーの南西約250㎞に位置し、1978〜1998年にかけて露天採掘(一部坑内採掘)が行われていた。Heron社は深部と周辺で新たに坑内採掘を行う計画である。坑内から年間100万tの鉱石を採掘し、さらに過去の尾鉱も鉱石として年間150万t採取し、利用する計画である。同鉱床の精鉱からバイプロダクトとして金及び銀も回収される予定である。

(2017年5月15日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:Pilbara Minerals社、WA州Pilgangooraリチウム鉱床開発に必要な許認可を全て取得

2017年5月10日、Pilbara Minerals社は、WA州Pilgangooraリチウム-タンタル鉱床の開発計画に関する環境認可をWA州政府から取得したことにより、鉱山開発を開始するために必要な許認可が全て得られたことを発表した。同社は、今後鉱山開発に進む予定であるが、まだ開発に必要な予算の全額は確保できていない状況である。

同社は精鉱プラントの最適化を検証したことにより、同鉱床の開発費用が当初の2億2,400万A$から2億3,400万A$に増加するが、操業コストを最大2.50A$/t節約することができる見通しであると発表している。

同鉱山は36年間にわたり、リチウム精鉱(品位Li2O6%)31.4万t/y、タンタル32.1万lb/yを生産する予定である。

(2017年5月15日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:外国投資審査委員会、中国企業によるCloncurry銅-金鉱山開発への出資を承認

2017年5月11日のAltona社の発表によれば、外国投資審査委員会(FIRB)は、Altona社の新規の銅-金の開発事業であるCloncurryプロジェクト(QLD州)に対して、中国のSichuan Railway Investment Group (SRIG)社が出資することを承認した。

2017年2月の両社の合意によれば、Altona社とSRIG社は、同プロジェクトを実施するためCloncurry JVを組成し、SRIG社は子会社のChina Sichuan International Investment社(SRIG社が50%のシェア保有)を通じて2億1,350万A$を出資して66%分の権益を得るとともに、Altona社は2,500万A$を出資して残り34%分の権益を得る。

Cloncurry JVは露天掘り鉱山及び浮遊選鉱プラントを建設し、年間39,000tの銅及び年間17,000 oz(約0.53t)の金を生産する予定である。初期段階でのマインライフは11年が予定されている。

(2017年5月16日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:中国系のMMG社、Dugald River亜鉛鉱山の雇用を開始し、2018年上期に操業開始予定

2017年5月12日付けの地元メディアによれば、中国系のMMG社は、Dugald River亜鉛鉱山(QLD州)の操業開始に向けて従業員の雇用を開始している。同社では地元のCloncurry、Mt Isa及びTownsvilleの各地域から雇用していく予定である。現在、メンテナンス、プラント及び処理工程、サービス等に関して40名以上の人員が募集されているが、フル稼働の際には400名が雇用される予定である。

Dugald River鉱山はQLD州のMt Isa地域の北東85㎞に位置する未開発の亜鉛-鉛-銀鉱床であり、資源量は5,300万tである。ピーク時には年間16万tの亜鉛の生産が見込まれており、生産開始は2018年の上半期が予定されている。

(2017年5月16日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:Newcrest社、NSW州Cadia East金銅鉱山の操業再開は7〜9月四半期内の予定

2017年5月12日、豪州の産金最大手Newcrest Mining社は、4月14日2:30AMにCadia East金銅鉱山から約4㎞の地点で発生したマグニチュード4.3の地震の影響により、操業休止中の同鉱山の操業再開は7〜9月四半期内になる予定であることを発表した。なお、同鉱山の操業再開にはNSW州政府にる坑内の安全承認が必要とされている。一方、付近に位置する同社のRidgeway金銅鉱山は同州政府による安全承認が不要のため、6月から操業再開予定である。

同社は現在、Cadia East鉱山の坑内採掘場Panel Cave 2(PC2)の復旧工事を順調に進めており、Panel Cave 1(PC1)の復旧工事を開始している。同社は復旧までに約2,500万A$の費用がかかる見込みと報告している。

2つの坑内採掘場PC1、PC2にある鉱石破砕装置のうち、PC1の装置が地震の影響で利用できない状況となっている。操業が再開してもPC1の鉱石をPC2の鉱石破砕装置へトラックで移動する必要があるため、生産効率が低下する予定である。同社は同鉱山の生産目標を2016/17年度の金73〜82万oz(約22.7〜25.5t)から2017/18年度は65〜75万oz(約20.2〜23.3t)に引き下げることを検討している。

(2017年5月15日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
ソロモン:Gold Ridge金鉱山の再稼働に向けて関係者が協議

2017年5月10日付けのメディア報道によれば、ソロモン諸島のガダルカナル(Guadalcanal)島におけるGold Ridge金鉱山の再稼働に向けて、鉱山所有者である地元企業や同社に協力する中国企業、地元の土地所有者及び政府関係者が協議を実施している。

同鉱山は2014年に大規模な洪水が発生した後に閉鎖され、鉱山の保有者も豪州のSt Barbara社から地元のGuadalcanal Community Investments社に移っている。同社は中国企業保有の豪州のデベロッパー企業であるAXF Group社と共に作業を進めており、AXF Group社では2018年末までに同鉱山を再稼働させることを計画している。

同報道によれば、同鉱山の再稼働はソロモン諸島政府における大きな政策的目標であり、企業関係者、土地所有者及び政府関係者はロイヤルティ、安全性、環境影響、収入の分配、住民の移転などについて協議を行っている。

(2017年5月15日 シドニー 山下宜範) 目次へ
中国:2017年1〜3月のレアアース永久磁石材料輸入は前年同期比2.66%減

中国税関統計データによると、中国の2017年1〜3月のレアアース永久磁石材料輸入量は545.2t、対前年同期比2.66%減、輸入額は合計4,693.7万US$であった。そのうち3月のレアアース永久磁石材料輸入量は195.1t、対前月比6.56%減、輸入額は1,578.2万US$、対前月比9.2%減。そのうち、日本からの輸入量は59.9tで輸入総量の30.7%を占め、フィリピンからの輸入量は33.4tで輸入総量の17.1%を占めた。

(2017年5月8日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:2017年1〜3月のレアアース永久磁石材料輸出は前年同期比18.5%増

中国税関統計データによると、中国の2017年1〜3月のレアアース永久磁石材料輸出量は6,636.3t、対前年同期比18.5%増、輸出額は合計31,248.8万US$であった。そのうち3月のレアアース永久磁石材料輸出量は2,482.8t、対前月比53.5%増、輸出額は11,967.1万US$、対前月比54.8%増。そのうち、韓国への輸出量が287tで輸出総量の11.6%を、米国への輸出量は267.1tで輸出総量の10.8%を、ドイツへの輸出量は199.4tで輸出総量の10%を占めた。

(2017年5月8日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:中国アルミ業、産業基金の設立に6.6億元を投入予定

安泰科によれば、中国アルミ業は、2017年5月8日第9回取締役委員会の審査により、交通銀行株式有限公司付属交銀国際信託有限公司と合弁企業を設立し、産業投資基金を設置することを認可した。

産業基金の規模は20億元で、そのうち企業による投資額は6.6億元以内に設定し、且つ基金の存続期間は10年以内に設定する。当該産業基金は主に重要プロジェクトに対する建設及び運営資金の補足に使用される。

公告によると、産業基金の管理者は、中アルミ建信投資基金管理(北京)有限公司となる。当該企業は株主である中国アルミ業公司の傘下企業で、産業基金の一般の投資者として出資に参加する。

(2017年5月9日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:2017年1〜3月のボーキサイト輸入量は対前年同期比3.6%増

中国税関統計データによると、中国の2017年1〜3月のボーキサイト輸入量は1,392万t、対前年同期比3.6%増であった。3月の輸入量は507万t、対前月比19%増加した。

2017年1〜3月、ギニアからの輸入量は対前年同期比185.67%増の484万t、豪州からの輸入量は対前年同期比47.76%増の590万t、ブラジルからの輸入量は対前年同期比42.24%増の80万tであった。マレーシアからの輸入量は対前年同期比73.5%減の113万t、インドからの輸入量は73.6%減の62万tであった。

2017年1〜3月、豪州は依然として中国にとって最大の輸入国で、輸入総量の42.4%を占めている。ギニアからの輸入量は34.8%を占めている。2016年1〜3月、豪州からの輸入は輸入総量の29.3%を占め、マレーシアからの輸入より若干少ない。マレーシアの輸入は輸入総量の32.7%を占め、インドは17.3%、ギニアはわずか12.4%であった。

(2017年5月10日 北京 森永正裕) 目次へ
カンボジア:鉱山エネルギー省が探査ライセンスの公開入札を告知

2017年5月8日付地元メディアによると、カンボジア鉱山エネルギー省は探査ライセンスの公開入札をアナウンスした。この入札は政府の透明性を高めるために行われ、今回が初めてとなる。

2017年5月7日の鉱山エネルギー省がSNSサイトに投稿した記事において、Kratie、Mondolkiri、Kompong Tom及びKampotの4区域における、延べ52,567㏊の金属資源探査ライセンスの入札に関し、地元及び外資の両方の参加を呼び掛けている。申請は5月30日に締め切られ、落札者は6月15日に公表される予定。

同省広報担当者Saktheara氏によると、以前は鉱業ライセンスはアナウンスなしで付与されていたが、2013年の省庁再編以降に制度変更の努力を続けており、その結果、今回の入札となったという。これからは全ての探査ライセンス付与において、公開することが義務付けられるとのこと。アナウンスは全ての関係者に周知され、探査エリアに関連して問題がある場合はクレームを入れることが可能だという。

(2017年5月11日 ジャカルタ 山本耕次) 目次へ
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