スペース
 
What's New 更新履歴
 
 ※本ページは「ニュース・フラッシュ速報版(5月22日〜26日掲載分)」をとりまとめたものです。
  スペース選択した記事を印刷  スペース印刷用ページはこちら  
スペース
スペース
 No.17-20  5月31日
[ 中南米 ]
ペルー:Yauricocha銀鉱山、新発見鉱化帯を優先探鉱
ペルー:Newmont Peru社、Colorada金プロジェクトの探鉱を申請
ペルー:Dynacor社、2017年第1四半期生産量を報告
ペルー:Yanacocha鉱山Quecher Main鉱床、2018年に生産開始前倒しか
ペルー:Tantahuatay金鉱山、周辺探鉱へEIA-sd提出
ペルー:Milpo社、2017年第1四半期利益は前年同期比倍増
ペルー:国内亜鉛生産企業の2017年第1四半期業績
ペルー:Invicta金プロジェクト、2017年生産開始へ資金調達
ペルー:Bayovarリン鉱石プロジェクト、2019年までの生産開始を予定
ペルー:事前社会投資基金(FAS)は探鉱ステージの進んだ鉱業プロジェクトを対象
ペルー:Mina Justa銅プロジェクト、建設開始の最終判断は2018年第1四半期
ペルー:Caylloma鉱山が周辺探鉱成果を報告
エクアドル:Fruta del Norte金プロジェクト、順調な初期作業
エクアドル:Curipamba銅プロジェクトで有望鉱徴発見
コロンビア:2017年第1四半期の鉱産物生産量
コロンビア:Alacran銅金プロジェクトで高品位鉱化帯を確認
メキシコ:加Mexican Gold社、Pueblo Nuevo鉱区とLa Luz 1鉱区を買収
メキシコ:国内主要鉱山企業のロイヤルティ未払い額、180百万US$
メキシコ:Grupo México社保有のBuenavista鉱山、世界第3位の銅鉱山に
メキシコ:豪Azure Minerals社、メキシコでの更なるプロジェクト参画を模索
メキシコ:加Primero Mining社、コスト削減を促進
ドミニカ共和国:加Barrick社保有のPublo Viejo鉱山の納税予定額、増加
[ 北米 ]
加:Eldorado Gold社、Integra Gold社を買収
加:Vale、Birchtreeニッケル鉱山を閉鎖へ
加:AuRico社、Kemess Undergroundプロジェクトに関して先住民とのと協同契約を締結
加:TMAC社、Doris金鉱山の商業生産を開始
[ 欧州・CIS ]
英:IWCCの銅需給予測、2017年は僅かな供給不足、2018年はバランス
 
ロシア:Norilsk Nickel社の2017年第1四半期の生産実績
ロシア:VSEGEI、電子地質図作成リソースを開発
ロシア:Kola MMC社、鉱石の品質管理を強化
ロシア:連邦地下資源利用庁(Rosnedra)、ライセンス供与対象の承認期間短縮の意向
ロシア:Talnakh選鉱プラント、金属回収率が計画値達成
カザフスタン:KAZ Minerals社の2017年第1四半期の生産実績
カザフスタン:投資・発展省、2017年第1四半期に固体鉱物関連の12件の地下資源利用契約を破棄
カザフスタン:Kazchrome社とトルコYildirim Group、カザフスタンにおけるクロム探査を強化
カザフスタン:Kazchrome社、Donskoy採鉱選鉱コンビナートで新規鉱床が操業開始
ウズベキスタン:2017年は12の金鉱床のライセンス供与を予定
ウズベキスタン:NGMK、2026年までに6つめの金生産プラント建設へ
[ アフリカ ]
DRコンゴ:Kabwelulu鉱山大臣、鉱業法改正案を議会へ再提出予定。
[ オセアニア ]
豪:Australian Mines社、コバルト・ニッケル・スカンジウム分離試験プラントを製作開始
豪:Fortescue社、アボリジニの企業と巻上装置等の納入契約
豪:鉱業の賃金上昇率は全産業で最低、また民間における過去最低を記録(2017年1〜3月)
豪:Lincoln Minerals社、SA州Kookaburra Gullyグラファイト鉱床の資源量を発表
豪:Newcrest社、NSW州Cadia金銅鉱山の拡張を計画
豪:Rio Tinto、小規模サプライヤーへの支払期限を短縮
フィジー:アルミナ価格の下落で中国向けボーキサイトの輸出が低調に
[ アジア ]
フィリピン:環境天然資源省が伐採過多によりIpilanのニッケルプロジェクトに停止を命令
スペース
スペース
ペルー:Yauricocha銀鉱山、新発見鉱化帯を優先探鉱

2017年5月11日、Sierra Metals社(本社トロント)は2017年第1四半期業績を公表し、この中で、ペルーのYauricocha銀鉱山(Lima州)で新たに発見された2つの鉱化帯を優先的に探鉱することを明らかにした。優先探鉱されるのは、約1㎞離れた同鉱山EsperanzaゾーンとCachi-Cachi鉱山との中間でみつかったEsperanza Norteゾーンと呼ばれる鉛・銀酸化鉱鉱化帯と、2016年11月に発見されたCuye-Mascotaゾーンと呼ばれる硫化鉱鉱化帯の延長部。Cuye-Mascotaゾーン延長部は、着鉱幅68.9mで、Ag 32.5g/t、Cu 1.43%、Zn 3.28%、Au 0.70g/tの品位を持ち、既存採掘エリアの北約200mの位置にある。また、これまでボーリング探鉱がなされていなかったEsperanza Norteゾーンでの着鉱は、幅3.0mでAg 465g/t、Zn 1.99%、Pb 16.29%、Au 5.84g/tを示すESP-02孔や、幅2.4mでAg 985g/t、Pb 30.00%、Au 2.40g/tを示すESP-03孔が特筆される。両エリアでの探鉱成果は、2017年第4四半期に予定される同鉱山の鉱量更新に反映される見込みである。

(2017年5月19日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Newmont Peru社、Colorada金プロジェクトの探鉱を申請

2017年5月12日付け地元紙によると、Newmont Mining社(本社米国)のペルー子会社Newmont Peru SRL社は、Colorada金プロジェクト(La Libertad州)における24本のボーリング調査を含む探鉱を目的とした環境影響申告書(DIA)をエネルギー鉱山省に提出した。DIAによると、ボーリング調査は、同社の所有する4鉱区の計12ヶ所の試錐座から2つのフェーズに分けて実施する計画で、第1フェーズの結果が良好な場合、第2フェーズが実施される方針となっている。本DIAが承認された場合、探鉱調査は2017年8月半ばから開始され、24ヶ月かけて実行される見通し。同社は、ここ数年間、Lima郡のIllariプロジェクトやSumac Wayraプロジェクト(両プロジェクトとも金銀旧坑エリア)において探鉱を実施していた。

(2017年5月19日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Dynacor社、2017年第1四半期生産量を報告

2017年5月12日、Dynacor Gold Mines社(本社モントリオール)が、2016年10月に立ち上がった300tpdの新規金鉱石CIP処理プラントVeta Dorada(Arequipa州)での、2017年第1四半期生産実績が、金17,125oz(約533㎏)であったと発表した。

同社は、同プラントの処理能力を360tpdに引き上げ、2017年の年産金生産目標を88,000〜92,000oz(約2.7〜2.9t)に設定している。

(2017年5月19日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Yanacocha鉱山Quecher Main鉱床、2018年に生産開始前倒しか

2017年5月15日付け地元紙によると、ペルー鉱業大会ProExplo2017に参加したNewmont Mining社(本社米国)の地質担当者らは、Yanacocha鉱山Quecher Main酸化鉱鉱床での生産開始が2018年に前倒しされる可能性を示した。同鉱床の埋蔵鉱量は、金量にして約1.5百万oz(約47t)と見込まれ、年産金量200千oz(約6.2t)の生産で、同鉱山全体の年産金量を500千oz(約16t)に押し上げるものと期待されている。また、同鉱山のChaquicocha銅・金硫化鉱鉱床でも精力的な探鉱により、鉱物資源量として金量2.3百万oz(約72t)が計上されている。

2017年2月、2019年末とされる同鉱山の延命に向け、同社CEOのGary Goldberg氏は、2020〜2025年の間に年産金量200千oz(約6.2t)を生産する計画のQuecher Mainプロジェクトについて、2017年下半期に、建設費用275〜325mUS$をかけて開発に移るか否かの決断を迫られると述べていた。

(2017年5月19日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Tantahuatay金鉱山、周辺探鉱へEIA-sd提出

2017年5月15日付け地元紙によると、Buenaventura社(本社リマ、権益40.1%)、Southern Copper社(本社米国、権益44.2%)、Espro社(本社リマ、権益15.7%)からなるJV社Minera Coimolache S.A社が操業するTantahuatay金鉱山(Cajamarca州)は、周辺探鉱に向け、環境影響評価書(EIA-sd)を提出した。同評価書によると、同鉱山内のCiénaga Sur、Mirador Norte、Mirador Sur及びTantahuatay 4鉱区計1,971㏊において、投資額28mUS$で、834孔のボーリングが実施される。承認された後、作業は2017年8月に開始される見込みとなっている。

同社は、同鉱山の生産見込み期間について、2024年までと明らかにしたばかりである。

(2017年5月19日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Milpo社、2017年第1四半期利益は前年同期比倍増

2017年5月16日付け地元紙によると、ブラジルVotorantim Metais社傘下のMilpo社(本社リマ)は、2017年第1四半期純利益が、前年同期の15mUS$から36.2mUS$に増加したことを明らかにした。金属価格の回復が生産の減少とコストの上昇を凌いだ形となった。同期売上高は、前年同期の154mUS$から25%増の193mUS$だった。同社の同期の金属販売価格は、亜鉛が前年同期比66%アップの2,781US$/t、鉛が31%アップの2,279US$/t、銀が17%アップの17.40US$/oz、銅が25%アップの5,834US$/tだった。同社の同期の金属生産量は、亜鉛が前年同期比21%減の52,540t、銅が9%減の9,401t、銀が20%減の1.63百万oz(約50.7t)、鉛が20%減の10,064tだった一方、Atacocha鉱山San Gerardo鉱床の開発で金が60%増の6,921oz(約215㎏)だった。同社の同期の金属販売量は、亜鉛が前年同期比20%減の53,352t、銅が8%減の9,429t、鉛が31%減の8,664tとなり、3月の大雨による洪水と土砂崩れで、Callao港へ通じる道路と鉄道が寸断された影響が大きいと同社は述べている。大雨のために同社主力のCerro Lindo鉱山(Ica州)の道路維持費用がかさみ、同社の同期キャッシュコストは前年同期の32.4US$/tから35.9US$/tに上昇した。また、同社の同期の設備投資額は、前年同期の15.8mUS$から6mUS$に減らされた。

(2017年5月19日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:国内亜鉛生産企業の2017年第1四半期業績

2017年5月16日付け地元紙によると、このたび報告されたペルー国内の主要な亜鉛生産企業の2017年第1四半期業績は、前年同期比、各社おおむね増益となった。

ブラジルVotorantim Metais社傘下のMilpo社は、金属価格の回復が生産の減少とコストの上昇を凌ぎ、同期利益が前年同期の15百万US$から36.2百万US$に増加した。同期売上高は、前年同期の154mUS$から25%増の193mUS$だった。

Sierra Metals社のMinera Coronaユニットの同期利益は、前年同期の1.4mUS$の赤字から、12mUS$の黒字に反転した。同期売上高は、前年同期の12.5mUS$から38.5mUS$に3倍増となった。

San Ignacio de Morococha(Simsa)社は、同期売上高が、前年同期の27.3mソーレスから45mソーレス(約13.6mUS$)に増加し、同期利益は、前年同期の8.2mソーレスから20.6mソーレス(約6.2mUS$)の利益を計上した。

三井金属鉱業子会社Minera Santa Luisa社は、同期売上高が前年の8.5mソーレスから37.6mソーレス(約11.4mUS$)に増加し、前年の5mソーレスの損失に対し、12mソーレス(約3.6mUS$)に増加した。

Glencoreの亜鉛・鉛ユニットPerubar社は、同期売上高が5mUS$から4.4mUS$に減少し、前年同期の450千US$の損失から293千US$の損失に、損失幅が縮小した。

2016年の売上高が126mUS$、純利益が18.9mUS$だったMinera Raura社(Bresciaグループの亜鉛生産会社)は、2016年末にリマ証券取引所から上場廃止となった。

2014年1月、高い操業コストのためにSan Genaro鉱山を閉鎖した亜鉛・鉛・銅生産者Castrovirreyna社も、2016年中に業績を報告せず、2016年末にリマ証券取引所から上場廃止となった。

(2017年5月19日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Invicta金プロジェクト、2017年生産開始へ資金調達

2017年5月16日、Lupaka Gold社(本社バンクーバー)は、100%の権益を保有するInvicta金プロジェクト(Lima州)について、2017年内の生産開始に向け、7mUS$の資金調達にめどをつけたと発表した。同社プレスリリースによると、同社と投資会社PLI Huaura Holdings LP社が2016年7月に締結した、前払いによる金購入投資契約を、6.1mUS$から7.0mUS$に増額修正し、配当金量も19,530oz(約607㎏)から22,500oz(約700㎏)に増量する。2016年10月の同社プレスリリースでは、2016年内の操業開始を見込んでいたが、税務上の問題により融資が遅延していたという。

同プロジェクトは、古くから開発されてきた多金属金銅鉱床で、Lupaka Gold社も、過去の鉱山所有者の坑口を利用しての再開発を検討している。また、現時点では400tpdの粗鉱処理計画であるが、EIA認可は1,000tpdまで得られている。同鉱床の精測鉱物資源量は、Au 1.3g/t相当品位をカットオフ品位として、131千t(Au 4.29g/t、Ag 31.7g/t、Cu 0.73%、Pb 0.39%、Zn 0.38%)、概測鉱物資源量は、8,513千t(Au 2.09g/t、Ag 15.7g/t、Cu 0.42%、Pb 0.24%、Zn 0.21%)、予測鉱物資源量は、2,534千t(Au 2.90g/t相当)。

(2017年5月19日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Bayovarリン鉱石プロジェクト、2019年までの生産開始を予定

2017年5月17日、GrowMax Resources社(本社カルガリー)は、2019年までの生産開始に向けて、Bayovarリン鉱石プロジェクト(Piura州)鉱業権に関する2年間の譲渡契約延長を確保したことを明らかにした。2014年3月、当時Americas Petrogas社と子会社GrowMax Agri社として活動していた現GrowMax Resources社は、一定の条件のもと、ペルー政府民間投資促進庁(ProInversion)と、同プロジェクト鉱業権に関する3年間の譲渡契約を締結したが、このたび、5月16日、譲渡契約に基づく生産開始前の協定及び義務に関し、2年間の延長に合意した。従前契約の合意内容を引き継ぐとともに、新たに、2019年5月までの生産開始、2年間に480千US$の現金支払い、プロジェクトに対する3mUS$の追加投資が取り決められた。

(2017年5月19日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:事前社会投資基金(FAS)は探鉱ステージの進んだ鉱業プロジェクトを対象

2017年5月18日付け地元紙によると、経済開発地域における格差解消につながる公共投資プロジェクトへの融資を目的として、2017年1月に設立が決定された事前社会投資基金(Fondo de Adelanto Social、FAS)について、Ricardo Labo鉱山副大臣は、鉱業におけるFASの対象となるのは、FS実施中又は探鉱ステージの進んでいるプロジェクトのほか、投資が決定済みのプロジェクトなど探鉱ステージの進んだプロジェクトで、初期段階の探鉱案件や、既にCanon税の還付を受けている地域は対象とならないと述べた。また、FASの実施は企業が個別に行う社会的投資とは別途であることも併せて明らかにした。

(2017年5月19日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Mina Justa銅プロジェクト、建設開始の最終判断は2018年第1四半期

2017年5月18日付け地元紙によると、Minsur社(本社リマ)の、想定投資額1,300mUS$と見込まれるMina Justa銅プロジェクトは、建設開始の最終判断が2018年第1四半期に遅れる。

2017年3月、同社は、同社の2017年操業計画公表時、同プロジェクトのFS作業は2017年第3四半期に終了し、鉱山建設開始は2017年末に見込まれていると述べていた。

(2017年5月19日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Caylloma鉱山が周辺探鉱成果を報告

2017年5月18日、Caylloma鉱山(Arequipa州)を操業するFortuna Silver Mines社(本社バンクーバー)が、同鉱山周辺での探鉱成果を報告した。同鉱山のAnimas NE脈で、2016年第4四半期〜2017年第1四半期にかけて実施されていた、19孔のステップアウトボーリングの結果がプレスリリースにおいて報告され、3.6m間でAg 566g/t、Zn 2.7%、Pb 2.1%などの分析結果が特筆されている。同社は、2017年の同鉱山の周辺探鉱に3.9mUS$の予算を充て、これまで実施された8,400mのボーリングを含め、22,000mのボーリングを実施する予定である。

同社は、同鉱山の2017年の粗鉱処理量を535千t(平均粗鉱品位Ag 71g/t、Pb 2.73%、Zn 3.86%)、生産金属量を、銀1百万oz(約31t)、鉛30百万lb(約13.6千t)、亜鉛41百万lb(約18.6千t)と見込んでいる。

(2017年5月19日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
エクアドル:Fruta del Norte金プロジェクト、順調な初期作業

2017年5月15日、Lundin Gold社(本社バンクーバー)は2017年第1四半期業績を公表し、このなかでFruta del Norte金プロジェクト(Zamora Chinchipe県)の建設開始に向けて初期的作業を順調に進めていることを明らかにした。同社プレスリリースによると、5月1日、坑口の取り付け作業が開始されたという。坑外施設の基礎設計作業は、2017年第2四半期中に終了、これに引き続き2017年7月から詳細設計が2018年第3四半期完了を目途に開始される。また、プラント資機材や鉱山資機材などの調達が2017年第2四半期から開始される見込みである。今後12ヶ月間、同社は、電力ラインの環境影響評価の認可、プラントの基礎土木作業の開始、キャンプ建設の完了、廃さいダム建設開始などを予定していると述べている。

(2017年5月19日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
エクアドル:Curipamba銅プロジェクトで有望鉱徴発見

2017年5月15日、Salazar Resources社(本社バンクーバー)は、Curipamba銅プロジェクト(Bolívar県)で有望鉱徴を発見したことを明らかにした。同社プレスリリースによると、同プロジェクトEl Domo鉱床の北東側で、着鉱幅16.6m(真幅15.6m)、Au 3.66g/t、Ag 117.4g/t、Cu 4.88%、Zn 5.36%の鉱徴を捕捉したという。同プロジェクトは、同社が100%保有する火山性塊状硫化物(黒鉱)タイプの鉱床で、これまで220孔計43,140mのボーリング調査が行われ、予備的経済性評価も終了している。

SNLデータによると、2013年12月末時点の精測+概測+予測鉱物資源量は、9,962千t(Cu 2.03%、Au 2.62g/t、Zn 2.72%、Pb 0.24%、Ag 50.8g/t)。

(2017年5月19日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
コロンビア:2017年第1四半期の鉱産物生産量

2017年5月16日、コロンビア国家鉱山庁(Agencia Nacional de Minería)が2017年第1四半期の同国の鉱産物生産量を公表した。資料によると、石炭、銀、リン鉱石、エメラルドの生産量が前年同期比増加し、ニッケル、プラチナ、金、鉄鉱石の生産量が減少した。同期の石炭生産量は、前年同期の21.55百万tから3%増の22.2百万t。同期の銀生産量は、前年同期の77,855oz(約2.4t)から26%増の97,832oz(約3.0t)。同期のリン鉱石生産量は、前年同期の21,238tから約4倍の95,085t。エメラルド生産量は、前年同期の136,050カラットから約5倍の721,875カラット。同期のニッケル生産量は、国内唯一の生産者South32社のCerro Matoso鉱山(Córdoba県)の減産により、前年同期の21.62百万lb(約9,807t)から8%減の19.85百万lb(約9,004t)。同期のプラチナ生産量は、前年同期の5,380oz(約167㎏)から2%減の5,249oz(約163㎏)。同期の金生産量は、前年同期の521,790oz(約16.2t)から24%減の399,018oz(約12.4t)。同期の鉄鉱石生産量は、前年同期の192,823tから8%減の177,677tだった。

(2017年5月19日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
コロンビア:Alacran銅金プロジェクトで高品位鉱化帯を確認

2017年5月17日、Cordoba Minerals社(本社トロント)は、JVパートナーのHigh Power Exploration社(本社バンクーバー)と進めるAlacran銅金プロジェクト(Córdoba県)で高品位鉱化帯を確認したことを明らかにした。同社プレスリリースによると、34m間でCu 0.94%、Au 0.28g/tなどの着鉱が特筆されている。同プロジェクトは、同社が保有するSan Matias銅金プロジェクト範囲に含まれ、2017年1月に公表された想定ピット範囲の予想鉱物資源量は、53.52百万t(Cu 0.70%、Au 0.37g/t)で、この中には、カットオフ品位Cu 1%の場合の7.37百万t(Cu2.14%、Au0.41g/t)が含まれる。

(2017年5月19日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
メキシコ:加Mexican Gold社、Pueblo Nuevo鉱区とLa Luz 1鉱区を買収

2017年5月16日付け地元紙によると、加Mexican Gold社は、Veracruz州にあるLas Minas金プロジェクトのPueblo Nuevo鉱区(97.5㏊)とLa Luz 1鉱区(43㏊)を買収したと発表した。同社は、Ramon Farias Garcia社に対し150,000US$(プラス付加価値税)を支払い、Ramon Farias Garcia社は1.5%のロイヤルティを得る契約となっている。なお、同ロイヤルティ0.5%は500,000US$(プラス付加価値税)で加Mexican Gold社が買い戻すことができる。

(2017年5月22日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:国内主要鉱山企業のロイヤルティ未払い額、180百万US$

2017年5月16日付け地元紙は、メキシコ主要鉱山企業の2015年以降のロイヤルティ未払い額が180mUS$に上ると報じている。同額は、2014年に創設された鉱業特別税、鉱物を採掘又は抽出する鉱山企業は、EBITDA(減価償却前営業利益)の7.5%をロイヤルティとして支払うというものであり、鉱業界の税務コンプライアンスの下での政府のデータから算出した。未払い額のうち半分以上がGrupo México社に関連し、その総額は1,700mペソ(91.4m US$)に上る、また、その他はPeñores社963mペソ、Fresnillo社493mUS$、Frisco社189mUS$となっている。Peñoles社、Fresnillo社は、本件に対しロイヤルティの支払い義務は果たしていると反論しており、Frisco社はロイヤルティに加え、他の税金を支払うことでロイヤルティの義務を果たしていると述べている。なお、 Grupo México社はコメントを差し控えている。なお、本情報は、各社の納税申告と年次報告書に基づいて算出しており、直接、企業が法令違反を犯したことにはならず、ロイヤルティ算出を更に精緻に行う必要があるとのメッセージとなるものである。

(2017年5月22日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:Grupo México社保有のBuenavista鉱山、世界第3位の銅鉱山に

2017年5月16日付け地元紙によると、Grupo México社は、メキシコ及びペルーで開発中のプロジェクトに大規模な投資を行った結果、今後7年間で銅生産量が1.6百万t以上に上昇する可能性がある。2016年、同社がSonora州に保有するBuenavista鉱山の拡張工事が完了し、3,500mUS$の投資計画が終了した。同鉱山の2017年の銅生産量は0.5百万tと推定されており、世界第3位の銅鉱山となる。Grupo México社は、新規プロジェクトの立ち上げ等により銅生産量が57%増加しており、2016年の生産量は前年度比16%増を記録した。その他、ペルーの銅プロジェクト5件には29億US$が投じられ、Toquepalaプロジェクト(Tacna県)の精鉱プラントの拡張には200mUS$が投じられる。この結果、同社の年間銅生産量は100千t増加する見込みであり、2018年には年間生産量が217千t、2019年には260千tに達すると予想される。一方、Grupo México社は新しいリスクを抱える可能性がある。同社幹部は、請負業者が安全基準、その他の基準の下、プロジェクトを適切に管理していると期待しているが、施設の活動が増えれば環境や生命を脅かす事故が発生する可能性がある旨述べている。2014年にSonora州のBuenavista鉱山からSonora川に硫酸銅溶液の流出事故を発生させており、拡大路線が事故につながる可能性がある。

(2017年5月22日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:豪Azure Minerals社、メキシコでの更なるプロジェクト参画を模索

2017年5月18日付け地元紙によると、豪Azure Minerals社(本社:パース)は、メキシコでの更なるプロジェクト参画を模索しており、ここ数か月で60〜70のプロジェクト評価を行い、候補案件を幾つかに絞った旨明らかにした。同社幹部は、その候補案件の中には、開発ステージに近いもの、開発段階にあるもの、また、鉱化が確認されているがボーリング調査が行われていない案件など様々である。また、同社がChihuahua州に保有するPromontorio銅・金・銀プロジェクトについては、Rio Tintoの同プロジェクトからの撤退以降、5百万A$を投じ探鉱活動を継続しており、多くの鉱山企業とパートナー契約に向けた協議を継続している旨述べた。

(2017年5月22日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加Primero Mining社、コスト削減を促進

2017年5月18日付け地元紙によると、加Primero Mining社はコスト削減のため企業合併、買収を視野に入れている。同社は、保有するSan Dimas鉱山、Black Fox鉱山に大量の資金を投入しているが、同社幹部は、会社統合による資産管理の効率化により管理コストを分散することができれば、全維持コスト(AISC)を下げられる可能性があり、同時に利益につながると述べている。近年のメキシコ鉱業部門の合併案件としては、2015年にAlamos Gold社とAuRico Gold社の合併事例があり、合併に係る費用は1,500mUS$であった。

加Primero Mining社の鉱山では、2016年は生産量が落ち込み、過度なコスト上昇が発生した。さらに2017年2月から4月にかけてSan Dimas鉱山におけるストライキを経験するなど、同社は多くの逆境に遭遇している。同社は、利益回復を目的とした段階的な操業体制に切り替えており、過去には28つの鉱床に資本を分散させていたが、現在は5つの鉱床に資本を集中させている。San Dimas鉱山の2017年第1四半期の生産量は金10,118oz、銀620,000oz(前年同期:金19,578oz、銀920,000oz)であった。効率化による設備投資の抑制により全維持コスト(AISC)は$1,362US$/ozから$975US$/ozに改善した。同鉱山における2017年の推定生産量は金75,000〜90,000oz、銀4.5〜5.5百万ozとなっており、AISCは$1,100〜1,300US$/ozと予測されている。

(2017年5月22日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
ドミニカ共和国:加Barrick社保有のPublo Viejo鉱山の納税予定額、増加

2017年5月14日付け地元紙によると、ドミニカ共和国政府は、加Barrick社(本社:トロント)が保有(60%、Goldcorp社(本社:バンクーバー)40%)するPueblo Viejo鉱山(Sánchez Ramírez州)の財務モデルを見直した結果、2017〜2019年の3年間に約181百万US$を追加で徴収すると発表した。加Barrick社、エネルギー鉱山省(MEM)及び国税局(DGII)の交渉概要は以下のとおり。

・鉱業権リース特別協定(CEAM)の第8.6条には、鉱山企業は、3年毎にその鉱山計画と経済及び操業見通しに基づく財務モデルを準備する義務があり、年間最低税(IMA)算出に適用される。

・金市況価格1,275US$/ozの想定は、Barrick社が当初採用した財務モデルと比較すると41%も増加したことになる。前回(2016年8月)Barrick社が提示した財務スキームでは、推定徴収額は446.9mUS$であったが、溶錬費(RNF)、法人税(ISR)及び関与税当期純利益(PUN)を考慮に入れた交渉の結果、その額は628mUS$となった。

・加Barrick Gold社幹部は、今回の合意に満足していると述べている。同社が保有(60%)する中南米最大級の金鉱山である同鉱山の第1四半期の金生産量は143,000oz(前年同期172,000oz)であった。

(2017年5月22日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
加:Eldorado Gold社、Integra Gold社を買収

2017年5月15日、加Eldorado Gold Corp.社とIntegra Gold社は、Eldorado社がIntegra社の全発行済みの株式を取得する旨の契約を締結したことを発表した。取引総額は590mC$相当となる。

契約に基づき、Integra社の株主は、0.24250のEldorado社株式か、1.21250C$の現金か、0.18188のEldorado社の株式及び0.30313C$の現金を受け取ることができる。現金による支払いは全体の25%を上限とし、買収完了後のEldorado社及びIntegra社の株式持ち分はそれぞれ90%、10%程度となる見込み。

Integra社の主要な資産は加QC州のLamaque金プロジェクト。2017年2月に公表されたPEAでは、概測資源量5.1mt(平均品位Au 9.13g/t)、予測資源量3.5mt(品位Au 7.94g/t)、634US$/ozの生産コストで年間金123,000oz(約3.49t)を生産し、マインライフは10年と見積もられている。

(2017年5月18日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
加:Vale、Birchtreeニッケル鉱山を閉鎖へ

2017年5月17日付メディア報道によれば、Vale は、加MT州トンプソンで操業中の小規模ニッケル鉱山であるBirchtree鉱山を閉鎖する予定であることを発表した。市場価格の低迷と品位の低下を理由とする。

閉鎖の時期は2017年10月1日の予定で、200名以上の職が失われる。Valeのマニトバでのニッケル生産量は6,000t減少する。現在のTompson鉱山の操業は続けられる予定。

(2017年5月18日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
加:AuRico社、Kemess Undergroundプロジェクトに関して先住民とのと協同契約を締結

2017年5月18日、加AuRico Metals Inc.社は、BC州で開発中のKemess Underground銅金プロジェクトについて、地域の先住民グループTakla Lake、Tsay Keh Dene及びKwadacha(以下、TKN)と協同契約(Impact Benefit Agreement: IBA)を締結したことを発表した。契約はプロジェクト存続期間中の会社と先住民グループとの長期的な協力関係の枠組みを定めており、TKNは訓練、雇用、ビジネス機会、環境保護等の点からプロジェクトに参画する。

TKNは当初、鉱山近隣の湖を尾鉱ダムとする計画があったことからプロジェクトに反対していたが、協議の結果、AuRico社は尾鉱ダムの建設地をKemess Southピットに変更した。

(2017年5月23日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
加:TMAC社、Doris金鉱山の商業生産を開始

2017年5月23日、加TMAC Resources Inc.社はNU準州Kitikmeot地域に同社が保有するHope Bay鉱区において、Doris金鉱山及びその選鉱設備が5月15日より商業生産を開始したことを発表した。

選鉱設備は過去45日間目標処理量1,000t/日の60%以上で操業しており、5月4〜15日は80%を超えた。TMAC社は引き続きミルの改良及び最適化を続け、目標である1,000t/日の達成を目指す。   Hope Bay金プロジェクトについては品位Au 7.7g/t、確定・予想資源量14.2mtの鉱量が発表されている。

(2017年5月23日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
英:IWCCの銅需給予測、2017年は僅かな供給不足、2018年はバランス

国際銅加工業者協議会(International Wrought Copper Council, IWCC)は、2017年5月22日付で2017年及び2018年における銅需給見通しを発表した。報告書によれば、2017年は277千tの供給不足となり、2018年はバランスすると予測した。銅鉱山生産量については、2017年は19,332千t、2018年は前年比2.9%増の19,898千tとし、銅地金生産量については、2017年は22,685千t、2018年は2.7%増の23,288千tになると予測した。銅地金消費量については、2017年は前年比2.8%増の22,962千t、2018年は1.6%増の23,323千tになると予測。地域別にみた2017年の地金消費量は、中国は前年比4.6%増、EU(28か国)は0.2%増、日本は1.2%増、米国は1.7%増と増加傾向にあるとし、2018年もその傾向は続くとした。

(2017年5月23日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
ロシア:Norilsk Nickel社の2017年第1四半期の生産実績

2017年4月27日付の地元報道等によると、Norilsk Nickel社の2017年第1四半期(Q1)の生産実績は、以下のとおりであった。

【ニッケル】

2017年Q1のニッケル総生産量は5万3,000t(前年同期比16%減)、自社原料によるニッケル生産量は4万9,000t(前年同期比5%減)であった。生産減少は主として2016年Q3のNickelプラントの計画的閉鎖、Talnakh選鉱プラントの近代化、Kola MMC社及びNorilsk Nickel Harjavaltaでの処理に送られるニッケル原料の大幅増加と、これに伴う仕掛品の増加、人工原料(長期在庫の磁硫鉄鉱精鉱)の品位低下による。

【銅】

2017年Q1の銅総生産量は9万4,000t(前年同期比8%増)、自社原料による銅生産量は9万2,000t(前年同期比8%増)であった。生産増加は、原料の品位向上、Rostec社から購入した精鉱の処理開始による。

【白金族金属(PGM)】

2017年Q1のパラジウム生産量は55万3,000oz(前年同期比14%減)、プラチナ生産量は13万oz(前年同期比24%減)であった。自社原料によるパラジウム生産量は52万1,000oz(前年同期比17%減)、プラチナ生産量は11万8,000oz(前年同期比28%減)であった。パラジウム及びプラチナの生産減少は、北極圏支社〜Kola MMC社間の移送仕掛品の増加(加工のために北極圏支社からKola MMC社に送られるニッケルマットは相当量のPGMを含む)、人工原料(長期在庫の磁硫鉄鉱精鉱)の枯渇、Copper プラントのスラグから生産される貴金属精鉱のKrastsvetmet社における精錬が長期化したことによる。

【国内事業所】

国内事業所による2017年Q1のニッケル生産量は3万7,000t(前年同期比28%減)、銅生産量は9万1,000t(前年同期比6%増)、パラジウム生産量は53万4,000oz(前年同期比16%減)、プラチナ生産量は12万5,000oz(前年同期比25%減)であった。Nickelプラント完全停止(2016年Q3)により、ニッケル生産は全てKola MMC社とNorilsk Nickel Harjavaltaの二ヵ所に集約されている。

(2017年5月22日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
ロシア:VSEGEI、電子地質図作成リソースを開発

2017年4月28日付の地元報道等によると、A.P. Karpinsky Russian Geological Research Institute (VSEGEI)は、独創的な電子地質図作成リソース「ロシアの地質学と鉱物」を開発した。同リソースには、ロシア連邦及び同大陸棚の縮尺100万分1及び20万分1国家地質図作成資料、その凡例、総合的・概括的地質図(ユーラシア及び北極圏の国際地質図に基づくものも含む)、予測資源量P3の有望区域配置図、GIS地図「ロシアの地下資源」が含まれており、国家地質図作成の科学方法論的・実験分析的・技術的サポートの情報が提供されている。提供されている地質図作成資料は、ロシア連邦の広域地質調査、地質構造及び鉱物資源に関する最新データであり、広範に利用することができる。

電子地質図作成リソースは、VSEGEIのサイト(http://www.vsegei.ru/ru/public/atlas/)で公開されている。

(2017年5月22日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
ロシア:Kola MMC社、鉱石の品質管理を強化

2017年5月4日付の地元報道等によると、Kola MMC社は、管理分析センターを基盤とする新規部門としてSeverny鉱山チームを立ち上げ、Kola MMC社事業所における金属バランス体系の改善を目指す。

同鉱山チームは、Severny鉱山の全生産サイトから選鉱プラントに搬入される鉱石の化学分析を行うため、試料の採取と調製を行う。これは、Severny鉱山各部門における業務情報の客観性・信頼性を向上させ、処理に回される鉱石中の脈石及び低品位鉱石の低減を管理するのに必要である。試料は採取・調製を経て管理分析センターのラボに送られ、化学分析の結果がQC自動化情報システムに登録される。会社の全関連部門は、このシステムにより鉱石の品質に関する最新情報を取得することができる。これらの情報は、鉱床埋蔵量の効率的採掘に向けた生産プロセス修正に不可欠である。

(2017年5月22日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
ロシア:連邦地下資源利用庁(Rosnedra)、ライセンス供与対象の承認期間短縮の意向

2017年5月10日付の地元報道等によると、連邦地下資源利用庁(Rosnedra)は、鉱床利用ライセンスに関する連邦保安庁(FSB)及び国防省との調整を一元的に行う考えである。これにより承認期間は5ヵ月から1ヵ月半に短縮される。2017年4月27日、モスクワで開催された第2回年次会議「NORTH-EAST: Territory of Development」において、Rosnedraのキセリョフ長官が伝えた。

(2017年5月22日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
ロシア:Talnakh選鉱プラント、金属回収率が計画値達成

2017年5月12日付の地元報道等によると、クラスノヤルスク地方ノリリスク工業地区のTalnakh選鉱プラント(Norilsk Nickel社所有、1981年操業開始)では、2017年4月、粗鉱からのニッケルと銅の回収率が計画値(ニッケル85%、銅97%)に達した。

Norilsk Nickel社は、2013年4月に同プラントの近代化を決定し、近代化されたプラントの第一フェーズが2015年1月に操業を開始した。第一フェーズ施設の操業開始後もプラントの鉱石年間処理量は横ばい(750万t)であったが、生産プロセス効率と製品の品質は向上した。

2016年の第二フェーズ施設の操業開始により、プラントの銅・ニッケル鉱石年間処理能力が1,000万tに拡大したことで、富鉱及び含銅鉱の大半が同プラントで処理される予定である。第三フェーズでは、2019年にプラントの鉱石年間処理能力が1,650万tに拡大する。また、Talnakh選鉱プラント近代化プロジェクトにおいては、精鉱の品質向上に伴い硫化物の量が減少し、非鉄金属生産トン当たりの硫黄の大気排出量が削減される。

(2017年5月22日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
カザフスタン:KAZ Minerals社の2017年第1四半期の生産実績

2017年4月27日付の地元報道等によると、KAZ Minerals社の2017年第1四半期(Q1)の生産実績は、銅生産量は52.1tで、前期比16%増、前年同期比130%増となった。生産増加は、Aktogay硫化鉱選鉱プラントの順調な操業開始とBozshakol選鉱プラントの生産拡大継続による。

また、鉱石採掘量は1,690万t(前期比27%増、前年同期比59%増)で、うち硫化鉱770万tは選鉱プラントで処理され、酸化鉱420万tはAktogayのリーチングパッドに堆積、粘土鉱石510万tはBozshakolに貯鉱された。処理鉱石の銅平均品位は0.8%であった。

亜鉛精鉱(純分)生産量は1万5,500tで、前期(1万9,200t)に比べ減少したが、これはArtemyevskaya採鉱場の鉱石の亜鉛品位が一時的に低下したことによる。

金生産量は4万2,500ozで、前期(4万2,000oz)比ほぼ横這いであった。

(2017年5月22日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
カザフスタン:投資・発展省、2017年第1四半期に固体鉱物関連の12件の地下資源利用契約を破棄

2017年5月3日付の地元報道等によると、カザフスタン投資・発展省は、2017年第1四半期、固体鉱物に関する12件の地下資源利用契約を破棄した。同省地下資源利用局長が明らかにした。2016年の破棄件数は8件であった。

地下資源・地下資源利用法に従い、管轄機関は、地下資源利用者による財政的義務の履行率が2年以上連続して30%未満の場合は、地下資源利用契約を破棄する権利を有する。

地下資源利用局長は、「投資・発展省は契約当事者として、過去の危機や不可抗力の発生も考慮しつつ、地下資源利用者による義務不履行の事例を個別に審査する。契約に関して具体的な措置を取る前に、管轄機関は、契約発効時から全期間を通じたライセンス・契約上の義務履行状況を包括的に分析する。投資家探しの理由だけでは不十分だが、企業にビジョンがあり、投資を行い、専門家も機能しているような場合は、管轄機関は契約を破棄しないよう努め、むしろ所定の期限内に義務違反を是正する機会を与えるようにする。これにより雇用と鉱山の操業が維持され、歳入が確保される」としている。

(2017年5月22日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
カザフスタン:Kazchrome社とトルコYildirim Group、カザフスタンにおけるクロム探査を強化

2017年5月10日付の地元報道等によると、2017年4月末にアスタナで開催されたInternational Chromium Development Association(ICDA、国際クロム開発協会)の会議において、Kazchrome社(ERG傘下)の技術担当副社長は、フェロアロイ生産は依然としてEurasian Resources Group(ERG)の主要収入源であるとして、クロム探査の強化を述べた。

ERGは、トルコ企業Yildirim Groupと協力し、アクトべ州フロムタウ市近郊Yuzhno-Kempirsay山塊で500㎢にわたりクロム鉱床の探査を実施している。探査請負企業はKazgeology社及びZaprudgeologiya社である。フロムタウ付近のVoskhodクロム鉱山を開発中のYildirim Groupによると、同社はコスタナイ州及び東カザフスタン州においても地質調査を計画している。

投資・発展省地質・地下資源利用委員会のウェブサイトによると、カザフスタンのクロム鉱床の99%はムゴジャル山脈にあり、高品位鉱を含有するKempirsay及びDon鉱床群(アクトべ州)が特に知られている。また、クロム鉄鉱床はコスタナイ州及び東カザフスタン州でも発見されている。

(2017年5月22日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
カザフスタン:Kazchrome社、Donskoy採鉱選鉱コンビナートで新規鉱床が操業開始

2017年5月16日付の地元報道等によると、2017年5月、Donskoy採鉱選鉱コンビナート(Kazchrome社傘下)のPervomaiskoe鉱床(クロム鉱石可採埋蔵量300万t以上)が順調に操業を開始し、鉱石3,500tが初生産された。同鉱床は、10th Anniversary of Kazakhstan's Independence鉱山エリアにあり、鉱石年間最大採掘量は30万tの予定で、2025年まで採掘する。Pervomaiskoe鉱床は、その開発により今後の操業と生産拡大に必要なノウハウが得られるという意味で先駆的とされる。

(2017年5月22日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
ウズベキスタン:2017年は12の金鉱床のライセンス供与を予定

2017年5月10日付の地元報道等によると、ウズベキスタンは、2017年、12の金鉱床をライセンス供与対象とする可能性がある。国内の地下資源区画のライセンス供与に関する法案は作成済みであり、数週間以内に署名される。

法案には、ライセンス購入前の区画評価の可能性が盛り込まれている。国家地質情報センター長は、「地下資源利用者は所定の手続きで申し込み、覚書及び秘密保持契約に調印する。地下資源利用者には試料採取と単一のボーリング孔掘削の機会が与えられる。試料の持ち出しは自由で、国を問わず特別ラボで分析し、決定を行うことができる」と述べた。

(2017年5月22日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
ウズベキスタン:NGMK、2026年までに6つめの金生産プラント建設へ

2017年5月12日付の地元報道等によると、NGMK (Navoi Mining and Metallurgical Combinat)は、金生産のための第6湿式製錬プラントを2026年までに中央キジルクムに建設する。同プラントは、Pistali金鉱床(ナヴォイ州ヌラタ地区)をベースに年間300万tの鉱石処理を行う。

また、NGMKは2017年3月、中央キジルクムのAuminza-Amantaiskoe金鉱床をベースとする第5湿式製錬プラント(GMZ-5)の建設を開始した。このプロジェクト(総額3億9,600万US$)では年間500万tの鉱石処理が可能となり、2021年に操業開始予定である。

これら2つのプラント建設は、生産量30%増を見込むNGMKの2017〜2026年発展構想に盛り込まれている。NGMKは、2017〜2026年に、既存生産施設の近代化と新規生産施設の建設(総額30億US$以上)の27%を実施する予定である。

(2017年5月22日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
DRコンゴ:Kabwelulu鉱山大臣、鉱業法改正案を議会へ再提出予定

2017年5月19日付のメディア報道によると、DRコンゴのMartin Kabwelulu鉱山大臣は鉱業法(Mining Code)改正案を近日中に再提出する予定であると述べた。同国では、2015年に利益税の税率引き上げ(現行30%→35%)、生産移行時の政府の権益取得率の拡大(現行5%→10%)、銅及びコバルト鉱山のロイヤルティ引上げ(現行2%→3.5%)等を含んだ鉱業法改正案が承認された。しかし、2016年2月に業界からの強い反発に加え、低コモディティ価格、同国の電力不足といった環境下で投資家が撤退する恐れがあるなどとして、鉱業法の改正を見送っている。Kabwelulu鉱山大臣は、メディア紙に対し鉱業法改正案を議会に再提出する準備ができたとしているが、前回提案した鉱業法と同一内容かどうかは言及していない。

(2017年5月23日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
豪:Australian Mines社、コバルト・ニッケル・スカンジウム分離試験プラントを製作開始

2017年5月15日、Australian Mines社はラテライト鉱からコバルト・ニッケル・スカンジウムを分離するための試験プラントの製作を開始したことを発表した。同プラントは高圧酸浸出(HPAL)法と溶媒抽出(SX)法を組み合わせたものであり、同社が権益を所有するQLD州Sconiコバルト・ニッケル・スカンジウム鉱床及びNSW州Flemingtonコバルト・スカンジウム・ニッケル鉱床のラテライト鉱石から硫酸コバルト、硫酸ニッケル、スカンジウム酸化物を分離することを目的としている。同プラントから得られる硫酸コバルトと硫酸ニッケルは電気自動車の充電池用材料として販売され、スカンジウム酸化物は欧州の自動車産業に利用される予定である。

同試験プラントは一週間に15tの鉱石処理能力を有し、一週間当たり硫酸コバルト67㎏、硫酸ニッケル500㎏、スカンジウム酸化物8㎏が得られる見込みである。これから6か月をかけて試験プラントをWA州パースで製作し、11月に最初の硫酸コバルト、硫酸ニッケル、スカンジウム酸化物が得られる予定である。

(2017年5月23日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:Fortescue社、アボリジニの企業と巻上装置等の納入契約

2017年5月17日、鉄鉱石生産企業のFortescue Metals Group (Fortescue)社は、先住民族のアボリジニが保有する企業であるRedspear Safety社との間で、巻上装置や吊上装置を3年間に亘ってFortescue社の現場に供給する契約に署名したと発表した。Redspear Safety社は競争入札と6カ月間の試用期間を経て今回の契約に至った。

Redspear Safety社のオーナーでもあるBarry McGuire同社社長は、Fortescue社は「Redspear社にビジネスの機会を提供してくれた初めての大企業である」と述べ感謝の意を表した。またこの契約の下ではFortescue社による支払期限は14日に短縮されており、同社長は「キャッシュの管理は中小企業にとって重要であり、これにより更なるビジネスに投資することができる」と述べた。

Fortescue社では2011年からアボリジニのビジネス機会を創出する「Billion Opportunities」プログラムを実施している。これまで同社はアボリジニの保有企業又はJV企業103社との間で、計240件の契約を締結しており、これらの契約金額は計18.5億A$である。

(2017年5月23日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:鉱業の賃金上昇率は全産業で最低、また民間における過去最低を記録(2017年1〜3月)

2017年5月17日、豪州統計局(ABS)は2017年3月期(2017年1〜3月)の賃金価格インデックスを発表した。これによると豪州の全産業における賃金(ボーナス除く)は前年同期比で1.9%の上昇となった。民間部門のうち鉱業部門については前年同期比で0.6%の上昇にとどまり、民間の各部門の中で最低の上昇率となった。民間部門において年間の賃金の上昇率が1%未満になるのは統計開始以降、初めてである。前期比では鉱業部門の賃金上昇率は0.2%であり、こちらも全産業における上昇率0.4%を下回った。

鉱業部門の賃金はマイニングブームの際には大きく上昇しており、例えば2007/08年度の賃金上昇率は全産業では4.2%であったのに対し、鉱業部門では5.8%となり全産業の中で最も高い上昇率を記録していた。しかし2015/16年度においては1.6%の上昇率となり、全産業全体での上昇率である2.2%を下回る状態になっていた。

(2017年5月23日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:Lincoln Minerals社、SA州Kookaburra Gullyグラファイト鉱床の資源量を発表

2017年5月17日、Lincoln Minerals社がグラファイトに関する権益100%を所有するSA州Kookaburra Gullyグラファイト鉱床でダイヤモンドボーリング総計884.4mを実施した結果、同鉱床の鉱物資源量が203万t(15.2%TGC、カットオフ品位5%)となったことを発表した。同鉱床はSA州Eyre半島東部に位置し、風化した変成岩中に急傾斜した厚さ15〜30mのレンズ状のグラファイト鉱床が走向延長585m、深度125mの範囲に複数存在する。

同鉱床の鉱石の選鉱試験により得られた品位95%TGCのグラファイト精鉱は、グラファイト結晶の60〜70%が75マイクロメートル未満の細粒な粒径から構成されていることがあわせて報告された。

(2017年5月23日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:Newcrest社、NSW州Cadia金銅鉱山の拡張を計画

2017年5月18日、豪州の産金最大手Newcrest Mining社はCadia金銅鉱山の拡張計画について発表を行った。同鉱山は現在年間2,600万tの鉱石を生産しているが、生産能力を年間3,500万tに向上させるための拡張工事を実施する計画である。鉱石プラントの拡張を行うことで生産量を35%増加させることが可能とのプレFS結果を得られている。同社は既にNSW州政府に対して同鉱山の拡張計画の申請を行っており、順調に認可されれば拡張工事を2018年から開始する計画である。

(2017年5月23日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:Rio Tinto、小規模サプライヤーへの支払期限を短縮

2017年5月19日付けの地元メディアによれば、Rio Tintoは小規模のサプライヤーに対する代金支払の期限を30日以内に短縮した。支出額が100万A$以下の豪州のサプライヤーが対象であり、2017年7月1日から実施する。

通常のRio Tintoが行う支払の期限はインボイスが届いてから45日以内であり、上記以外の事業者に対してはこの支払期限は変更しない。Rio Tintoによれば、現在、アボリジニの企業を含む300社のサプライヤーに対しては支払期間が30日以内となっているが、これらの支払期限には変更はない。また個別交渉で決められた支払い期限も影響は受けない。Rio Tintoは、速やかな支払いを通じて、小規模事業者のキャッシュフローの管理を助けることが出来ると述べている。

なお、2016年、Rio Tintoは、厳しい市場環境に鑑みてサプライヤーへの支払期限を45日以内から60〜90日以内にまで延長するという方針を示し、サプライヤー企業や政府からも批判を浴びて、この方針を撤回した経緯がある。

(2017年5月23日 シドニー 山下宜範) 目次へ
フィジー:アルミナ価格の下落で中国向けボーキサイトの輸出が低調に

2017年5月17日付けの地元メディアは、フィジーからのボーキサイトの出荷は2017年に入ってから1回のみであるとするフィジー政府関係者の発言を報じている。

フィジーの国土鉱物資源省のRaijeli Taga鉱物開発局長によれば、資源価格の変動は同国の鉱山に影響を与えており、2017年に入ってフィジーからボーキサイトが出荷されたのは、同年3月の中国向け出荷の1回のみとなっている。

同局長によれば、ボーキサイト鉱山を操業するXINFA Aurum Exploration Fiji社は、採掘は実施しているものの、低価格のときは採掘されたボーキサイトは貯鉱場に置かれ、価格が改善すれば出荷されている。なお同局長によればフィジーで産出されるボーキサイトは高品質なものではなく、豪州、中国・内モンゴル、インドネシア等からの品質の良いボーキサイトとの競争になる。

2016年は価格の低下でフィジーから中国へのボーキサイトの輸出は減少した。2017年においてはアルミナの価格が1月段階では高価格であったものの、この高価格の状況を受けてアルミナの生産量が増加したことから、以降、価格は下落している。このため、同局長は、価格の改善なければ、ボーキサイトの輸出は2016年と同様に低調になると見ている。

(2017年5月23日 シドニー 山下宜範) 目次へ
フィリピン:環境天然資源省が伐採過多によりIpilanのニッケルプロジェクトに停止を命令

2017年5月20日付地元メディアによると、環境天然資源省(DENR)は、Palawan島におけるIpilan Nickel Corp(INC)のニッケルプロジェクトに関し、Roy Cimatu大臣の現地調査の結果、同プロジェクトの森林伐採許可を取り消した模様。

DENRミマロパ地方管理事務所は2016年5月26日に、同社に対して1年間の森林伐採許可を発行しており、2017年5月26日に期限切れを迎えるところであった。INCによると、鉱物生産分配契約(MPSA)に記載されている用地のうち20㏊以上のエリアで、おおよそ7,000本の樹木が伐採された。同社責任者Libatiqui氏は、作業は合法なものであると主張している。しかし、鉱山地球科学局(MGB)は、同社の環境認可証明(ECC)が2016年12月14日に失効しているため、伐採を含めた全ての事業活動を停止すべきであるとしている。

(2017年5月22日 ジャカルタ 山本耕次) 目次へ
スペース
おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
ページトップへ ページトップへ
スペース