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 ※本ページは「ニュース・フラッシュ速報版(5月29日〜6月2日掲載分)」をとりまとめたものです。
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 No.17-21  6月7日
[ 中南米 ]
ペルー:Votorantim Metais社、Cajamarquilla精錬所の亜鉛増産を計画
ペルー:Panoro Minerals社、Cotabambas銅金銀プロジェクトでボーリング調査開始
ペルー:Bongara亜鉛プロジェクトでボーリング調査開始
ペルー:2017年3月の鉱産物生産量
ペルー:Corani銀プロジェクト、付加価値税の早期払戻契約締結
ペルー:Yanacocha鉱山の新規鉱床探鉱状況
コロンビア:Newmont Mining社がコロンビアに進出
コロンビア:Gran Colombia Gold社、2017年第1四半期生産量発表
メキシコ:El Limón-Guajes鉱山(注目金プロジェクト)
メキシコ:Fresnillo社、San Julián鉱山の開発工事、まもなく完了
メキシコ:メキシコ主要金鉱山企業10の総金生産量、回復基調を示す
メキシコ:加Goldex Resources社、Mingeoプロジェクトの権益の51%を取得
メキシコ:加First Majestic Silver社・La Encantada銀鉱山、ストライキ等発生
メキシコ:Fresnillo社、2017年の探鉱費160百万US$に
メキシコ:2017年第1四半期の金属鉱業部門における外国直接投資額、急激に増加
グアテマラ:環境NGO団体、Escobal多金属鉱山のラインセンス無効を申し入れ
[ 北米 ]
加:ON州で鉱区の電子申請に関する法案が可決
  [ アフリカ ]
タンザニア:John Magufuli大統領、エネルギー鉱物大臣を罷免
[ オセアニア ]
豪:VIC州政府、5つの探鉱プロジェクトに合計120万A$の助成金を拠出
豪:BHP Billiton、WA州Mt Keithニッケル鉱山のYakabindie衛星鉱体の開発を計画
豪:QLD州、石炭や探鉱部門で雇用が増加、金属鉱物部門の雇用も新規案件で光明あり
豪:Hexagon Resources社、WA州McIntoshグラファイト鉱床の資源量が増加
豪:Poseidon Nickel社、WA州Silver Swanニッケル鉱山の再操業に関し肯定的なDFS結果
豪:WA州政府、鉄鉱石生産に課される「レンタル料」の一括納入を提案
[ アジア ]
インドネシア:Amman Mineral社とFreeport Indonesia社が銅製錬所の共同建設に関して交渉
中国:西部鉱業、青海銅業の34%株式権益を買収予定
中国:四川省阿埧州における、一定規模以上の工業企業の電解アルミニウム生産能力
中国:中国アルミ業、一部の酸化アルミニウム生産ラインで柔軟な生産を実施
中国:中国鉛精鉱の輸入量は対前年同期比減少
中国:紫金鉱業、「一帯一路」沿線国家と鉱物資源協力開発へ
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ペルー:Votorantim Metais社、Cajamarquilla精錬所の亜鉛増産を計画

2017年5月22日付け地元紙によると、Votorantim Metais社(本社ブラジル)は、Cajamarquilla精錬所(Lima州)のリーチングプラントにおける亜鉛の回収率を94%から97%に高め、亜鉛地金の年間生産量を320,000tから340,000tに増産するプロジェクトへの認可を目的とした技術根拠報告書(ITS)をエネルギー鉱山省に提出した。本計画には26.2mUS$が投資され、新たにジャロサイトプロセスを導入することで鉄を除去し、亜鉛の回収率向上を図る計画となっている。さらに、同精錬所に供給される電力源を、天然ガスへ切り替える等が計画されている。

同精錬所が操業を開始した1980年代、同精錬所には現在よりも多くの亜鉛回収を可能とするプロセスが存在していたが、その後インジウムの回収プラント導入のため、亜鉛回収設備が縮小された経緯がある。一方でこの数年間、需要低下に伴ってインジウムの価格が低迷していることを受け、同社は、インジウム回収プラントの一時的な操業停止を決定した。

(2017年5月26日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Panoro Minerals社、Cotabambas銅金銀プロジェクトでボーリング調査開始

2017年5月23日、Panoro Minerals社(本社バンクーバー)は、Cotabamas銅金銀プロジェクト(Apurimac州)において、計14,000mのボーリング調査を開始したことを明らかにした。同社は、2017年4月、計19,000mのボーリング調査を実施する計画を明らかにしていたが、このたびの計14,000mのボーリング調査のターゲットは、Breccia、Petra-David、Maria Jose、Buenavista-Puenteと呼ばれる4つの鉱徴地で、これらの鉱徴地は想定されているNorthピットに含まれ、地表近くに高品位の金・銅の硫化鉱や酸化鉱の存在が期待されている。残りの5,000mのボーリングは、Northピットの西約3㎞に位置するChaupecターゲット(斑岩−スカルン鉱化帯)を対象に予定されている。

同社によれば、同プロジェクトの2013年10月時点の鉱物資源量は、カットオフ品位:Cu 0.20%相当の場合、概測で117.1百万t(Cu 0.42%、Au 0.23g/t、Ag 2.74g/t)、予測で605.3百万t(Cu 0.31%、Au 0.17g/t、Ag 2.33g/t)。

(2017年5月26日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Bongara亜鉛プロジェクトでボーリング調査開始

2017年5月24日、Zinc One Resources社(本社バンクーバー)が、Bongara亜鉛プロジェクト(Amazonas州)で、2017年内に、300孔に及ぶボーリング調査を計画していることを明らかにした。同社は、2017年2月に、同プロジェクトのほか、Charlotte Bongara亜鉛プロジェクト(Amazonas州)をForrester Metals社(本社トロント)から買収したばかり。

Bongaraプロジェクトの鉱化作用は1974年に発見され、以来多くの企業の探査プログラムの対象となった。鉱化帯は北西トレンドを持つ背斜軸に集中し、約2.5㎞の長さを持ち、その南東端のMina Grande鉱山、Mina Chica鉱山、Bongarita鉱山では、ピットやトレンチによるサンプリング、浅いボーリング調査などが実施され、高品位の酸化亜鉛の鉱化作用が確認されている。同社によると、同プロジェクトの鉱物資源量は、精測カテゴリで329,236t(Zn 22.45%)、概測カテゴリで678,560t(Zn 21.20%)と見積もられている。

(2017年5月26日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:2017年3月の鉱産物生産量

2017年5月24日、エネルギー鉱山省鉱業総局は、2017年3月の鉱産物生産量を発表した。銅、鉄鉱石の各生産が、前年同月比で伸びているものの、2017年3月に発生した記録的な大雨により、各鉱種で生産量が伸び悩んでいる。

銅について、鉱山別1〜3月累計生産量では、3週間のストライキがあったものの第1位はCerro Verde鉱山が123,442tで維持、第2位Las Bambas鉱山110,543t、第3位Antamina鉱山93,261t、第4位Antapaccay鉱山46,422t、第5位Cuajone鉱山39,456t、第6位Toromocho鉱山38,333t、第7位Toquepala鉱山34,791t、第8位Constancia鉱山27,209tの順で、以上8鉱山で全生産量の91%を占めている。

各鉱種の生産量は下表のとおり。

鉱種 単位 3月 1〜3月
2016 2017 増減
2017/2016
2016 2017 増減
2017/2016
(t) 188,052 189,390 0.71% 514,478 563,989 9.62%
(g) 13,004,093 11,700,451 -10.02% 38,520,184 35,477,649 -7.90%
亜鉛 (t) 110,564 109,873 -0.62% 319,619 332,580 4.06%
(㎏) 370,021 359,286 -2.90% 1,071,422 1,016,497 -5.13%
(t) 27,073 25,908 -4.30% 77,917 72,333 -7.17%
(t) 763,356 833,369 9.17% 2,095,967 2,242,055 6.97%
(t) 1,597 1,360 -14.85% 4,274 4,017 -6.00%
モリブデン (t) 2,295 1,791 -21.98% 5,856 5,697 -2.72%
(2017年5月26日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Corani銀プロジェクト、付加価値税の早期払戻契約締結

2017年5月25日、Bear Creek Mining社(本社バンクーバー)は、Corani銀・鉛・亜鉛プロジェクト(Puno州)の開発中に生じる工事費及び建設費に適用される付加価値税18%の早期払戻契約を、ペルーエネルギー鉱山省及び国家民間投資促進庁ProInversion(政府代理人)と締結したことを明らかにした。契約によると、同社は、同プロジェクトの詳細設計、許認可、建設、試運転、立ち上げなどの開発期間3年間にわたり、初期資本支出(設備投資)に関連する一定の税金を回収することができる。また、この契約は、2016年11月以降に発生した費用に遡及的に適用される。2015年7月のFSによると、同プロジェクトの初期設備投資額は625mUS$と推定されている。同社は、現在、同プロジェクトの詳細設計のフェーズ1プログラムが2017年6月完成予定に向け順調に進行中であり、完成後の2017年第3四半期中に、主だった建設許可申請書類を当局に提出することができるだろうと述べている。さらに同社は、同プロジェクトの建設を2017年末までに決定したいと述べた。

同プロジェクトは、世界最大の未開発銀鉱床の一つと言われ、SNL社データによれば、2015年6月現在の鉱物資源量は275.76百万t、品位:Ag 40.48g/t(銀金属量約11千t)、Pb 0.67%(鉛金属量約1.8百万t)、Zn 0.45%(亜鉛金属量約1.2百万t)。年産銀金属量13百万oz(約400t)が想定されている。

(2017年5月26日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Yanacocha鉱山の新規鉱床探鉱状況

2017年5月26日付け地元紙によると、Buenaventura社(本社リマ)のGobitz代表取締役は、Newmont Mining社(本社米国デンバー)とともに操業するYanacocha金鉱山(Cajamarca州)の延命を目指す新規鉱床の探鉱状況を報告した。2017年2月、Newmont Mining社は、同鉱山の2025年までの延命を可能にするQuecher Main金酸化鉱鉱床について、2017年後半から2018年に開発決定をすると述べたが、同代表取締役は、設計が2017年第3四半期から第4四半期の間に終了し、開発決定は2017年第4四半期を予定していると踏み込んだ。また、同鉱山の現在の操業レベルより下位に存在するYanacocha Sulfuros銅・金硫化鉱鉱床について、今後3年間かけてFSを実施し、2020年にはその結果をふまえた開発決定を行う方針を示した。同鉱床が開発されれば同鉱山のマインライフは20年以上延長される見通しである。さらに、Chaquicocha金鉱床は、坑内掘りによる開発が想定されていることが明らかにされた。

(2017年5月26日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
コロンビア:Newmont Mining社がコロンビアに進出

2017年5月15日地元紙によると、Newmont Mining社(本社米国デンバー)が、コロンビア最大規模の金鉱山になると目されているBuriticá金プロジェクト(Antioquia県)を所有するContinental Gold社(本社トロント)の株式19.9%を、109mUS$で買収した。また、Continental Gold社が発行する1株当たり4C$の普通株式859万株をNewmont Mining社が約25mUS$で取得することもあわせて合意された。

SNL社データによると、2016年2月時点の同プロジェクトの鉱物資源量は28.49百万t、品位:Au 9.9g/t(金量約282t)、Ag 31.3g/t(銀金属量約892t)。2016年3月29日付け同社FSによると、坑内掘り、初期投資コスト389.2mUS$、維持コスト272.5mUS$、操業コスト年間99.0mUS$、閉山コスト17.5mUS$、建設期間3年、マインライフ13年、粗鉱品位:Au 8.5g/t、Ag 24.2g/tで、当初2,100tpdで操業開始し、操業3年目までに3,000tpdまで段階的にランプアップ、年産金量284千oz(約8.8t)、年産銀金属量503千oz(約15.6t)の見込み。

(2017年5月26日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
コロンビア:Gran Colombia Gold社、2017年第1四半期生産量発表

2017年5月15日、コロンビアでの操業に注力するGran Colombia Gold社(本社トロント)が、2017年第1四半期生産量を発表した。同社プレスリリースによると、同社の2017年第1四半期の金生産量は、前年同期比24%増の39,008oz(約1,213㎏)となった。また、AISCコストは、前年同期の790US$/oz-Auから941US$/oz-Auに上昇した。Segovia金鉱山(Antioquia県)の2017年第1四半期の金生産量は、前年同期比26%増の32,768oz(約1,019㎏)、Marmato金鉱山(Caldas県)の同期の金生産量は、前年同期比14%増の6,240oz(約194㎏)だった。

同社の2017年通年の金の生産目標は、150〜160千oz(約4.7〜5.0t)、そのうちSegovia鉱山では126〜134千oz(約3.9〜4.2t)、Marmato鉱山では24〜26千oz(約0.7〜0.8t)の生産目標を立てている。同社の2016年通年の金の生産量は、149,687oz(約4.7t)、そのうちSegovia鉱山では126,237oz(約3.9t)、Marmato鉱山では23,450oz(約0.7t)を生産した。

また、5月15日付け地元紙によると、Segovia鉱山においては、最近の探鉱作業により1.1百万oz(約34t)の追加の金量埋蔵が確認されたため、当初想定されていた2020〜2021年までのマインライフが、2024〜2025年まで延長できると同社関係者が述べた。

(2017年5月26日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
メキシコ:El Limón-Guajes鉱山(注目金プロジェクト)

2017年5月22日付け業界紙は、加Torex Gold社(本社:トロント)が保有するEl Limón-Guajes鉱山(Gerrero州)は、国内最大級の金鉱山の1つであり、最も低コストでの操業が可能な鉱山であるとし、同鉱山の現状を報告しているところ、概要は以下のとおり。

2016年第2四半期の生産開始以来、増産を続けている。同鉱山はEl LimónとGuajesの2つのオープンピットで構成されており、鉱石の最大生産量は14,000t/日にまで達すると推定されている。スカルン型鉱床の特徴を持ち、概測・精測鉱物資源量は金4.12百万oz(品位2.65g/t)、予測鉱物資源量は360,000oz(品位1.86g/t)と発表されている。今後8年間半の間の金平均生産量は370,000oz/年、鉱山寿命期間における全維持コスト(AISC)は616US$/ozと推計されている。2017年中に最大生産量14,000t/日に達する見込みであり、金回収率は鉱山寿命期間内に87.1%にまで上げる計画である。また、同社は25mUS$を投じ、新プラントを建設する予定であり、同設備により試薬の使用量を減らし収益性の向上を図る。2017年末には、1ozあたり100US$(AISC)の節約が可能となる。さらに、2017年中に高品位のSub-Sill鉱床の開発も始める予定で、同鉱床は、金予測鉱物資源量324,000oz、概測鉱物資源量89,000oz、品位7g/tと推定されている。

一方、El Limón-Guajes鉱山は、治安と地元コミュニティとの問題を抱えている。商業生産開始直後、鉱山周辺の小規模住民団体が同鉱山からの利益配分をめぐり同鉱山へのアクセスを封鎖し、現在も完全解決には至っていない。また、治安面に関しては、Guerrero州に拡大している組織犯罪が鉱山活動に影響を与え続けている。2015年、Torex社社員1名と請負企業社員3人が誘拐されたことから、プロジェクト建設が中断されたことがある。これに対し、現在は鉱山内に2ヶ所のセキュリティー・チェック・ゾーンを設けることでプロジェクトの安全性を高めている。

(2017年5月26日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:Fresnillo社、San Julián鉱山の開発工事、まもなく完了

2017年5月23日付地元紙によると、Fresnillo社は、同社がChihuahua州に保有するSan Julián鉱山の開発工事を完了させ、今後は、Zacatecas州に保有するFresnillo鉱山の生産回復を最優先とすることを明らかにした。San Julián鉱山の開発第2フェーズの工事は2017年第1四半期末には完了する見込みである。浮遊選鉱プラント建設工事(第2フェーズ)は、同鉱山周辺では降雨量が多く、また、遠隔地にあるため、治安、機器搬入が遅れ、計画どおり進んでいなかった。同鉱山には515mUS$が投じられ、最大年間生産量、銀10.3百万oz、金44,000ozでの操業が見込まれている。開発工事第1フェーズとなる抽出プラントの建設工事は2016年7月に完了しており、現在、同鉱山の鉱石品位、及び生産量は上昇しており、精鉱の生産量は9か月間連続で上昇している。

(2017年5月26日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:メキシコ主要金鉱山企業10の総金生産量、回復基調を示す

2017年5月23日付け業界紙は、2017年第1四半期のメキシコ主要金鉱山企業10社の金生産量は、以下に示すとおり上位企業の生産量が低調に推移したものの、6位以下の鉱山の生産量底上げ等により上昇基調を示していると報じている。メキシコ10大金鉱山企業の2017年第1四半期の金生産量は、831,736ozとなり、前年同期(826,543oz)から微増となった。上位5社の状況を説明する。

  1. Peñoles社(233,280oz):前年同期239,485ozから減少した。その理由は、Herradura鉱山の抽出槽に流す鉱石在庫が減少したこと、及び同社子会社のFresnillo社の生産量が3.3%減少(22,300oz)したためである。
  2. 加Goldcorp社(181,000oz):前年同期206,000ozから大幅に減少した。その理由は、4月のLos Filos鉱山売却が生産(前年同期81,000から44,000ozに減少)に影響を与えた。他方、主力鉱山であるPeñasquito鉱山は、前年同期から12,000oz増え137,000ozとなった。
  3. Frisco社(87.953oz):メキシコで9鉱山を操業しており、前年同期103,340ozから減少する結果になった。
  4. Agnico Eagle Mines(82.900oz):前年同期87,899ozから減少した。なお、本年は310,000ozの生産量を見込んでいる。
  5. Torex Gold(70.877oz):ELG鉱山の商業生産が本格化した結果、前年同期37,811ozと大幅に上昇した。
(2017年5月26日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加Goldex Resources社、Mingeoプロジェクトの権益の51%を取得

2017年5月24日付け業界紙によると、加Goldex Resources社(本社:バンクーバー)は、Mingeo International SA社がSonora州に保有するMingeoプロジェクトの権益の51%を取得する基本合意書(LOI)に署名した。LOIの規定では、Goldex Resources社は、2022年4月30日までに探鉱費1mUS$を投じ、同プロジェクトが開発に至ることで同権益を取得することがでる。同プロジェクトは、6つのコンセッションで形成されており、総面積は1,947㏊、鉱種は金と銀である。なお、同プロジェクトは、2つの石英脈群からなるマント状の金鉱床からなり、深部等に鉱化作用が捕捉されているが、今後、更なる詳細調査が必要である。

(2017年5月26日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加First Majestic Silver社・La Encantada銀鉱山、ストライキ等発生

2017年5月24日付け地元紙等によると、加First Majestic Silver社は、24日(水)早朝に同社がCoahuila州に保有するLa Encantada銀鉱山において、労働組合によるストライキが発生し、同時に、労働組合グループが同鉱山へのアクセス道を閉鎖したと発表した。同社は、同行為は違法活動であり、組合側の要求は利益の配分であることを明らかにした。なお、株式市場は敏感に反応し、同社のトロント、ニューヨーク市場での株価は、トロントが1.53%安、ニューヨークが0.57%安となっている。

同社幹部は、ストライキ等がいつまで続くか見通しが立たない、同鉱山はFirst Majestic Silver社の主力投資先であり、進行中の同鉱山の高品位鉱床の開発、探査活動に大きな影響があるとの見解を述べた。また、関係者は、同州では、Ahmsa社が保有するHércules鉄鉱石鉱山においても同様の違法行為が発生しており、金属価格が伸び悩む中、メキシコでは、税金、コストが上昇しており、鉱業活動に更にネガティブな要素が加わるとの懸念を示している。

(2017年5月26日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:Fresnillo社、2017年の探鉱費160百万US$に

2017年5月25日付け業界紙によると、Fresnillo社は、2017年の探鉱費が160mUS$に達することを明らかにした。2017年の生産量は、銀が58〜61百万oz、金が870,000〜900,000ozと予想している。2016年の生産量は、San Julián鉱山の拡張工事、Fresnillo鉱山及びCiénega鉱山の高品位鉱床の開発により銀生産量は過去最高の50.3百万oz、金生産量はHerradura鉱山の在庫を減少させた結果、当初計画を上回る935,500ozを生産した。同社幹部は、2016年は、貴金属価格の改善に一時は21MXN台にまで上昇したペソ安が追い風となり、収益が大きく改善したと述べている。

(2017年5月29日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:2017年第1四半期の金属鉱業部門における外国直接投資額、急激に増加

メキシコ経済省発表資料によると、2017年第1四半期の金属鉱業部門における外国直接投資額は前年同期46.5mUS$から315mUS$に急激に増加している。その結果、全外国直接投資額(7,946mUS$)に占める金属鉱業部門の割合は、前年同期0.6%から4.0%に上昇した。なお、2016年の金属鉱業部門における直接投資額は、2015年比3.1mUS$増の718mUS$であった。

鉱山関係者は、近年、金属価格が低調であったことから同投資額は低調であったが、金、銀の生産量は増加傾向を示しており、2017年は、探鉱費、開発費を増加する会社も増えており、直接投資額も増加すると述べている。事実、First Majestic Silver社、Endeavour Silver社、Fortuna Silver社、Pan American Silver社、Agnico Eagle社、Torex Gold社、Coeur Mining社と言った外国企業は投資額の増加を発表している。Goldcorp社は、2016年7月に420百万US$の抽出プラント事業を承認しており、Argonaut Gold社、Americas Silver社は、San Agustín金プロジェクト、San Rafael銀プロジェクトの開発工事を開始している。

(2017年5月29日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
グアテマラ:環境NGO団体、Escobal多金属鉱山のラインセンス無効を申し入れ

環境NGO団体(Calas)は、エネルギー鉱山省に対し、Tahoe Resource社が保有するEscobal多金属鉱山のラインセンス無効を申し入れた。同NGOは、ライセンス取得時に同社子会社で、同鉱山を管理しているMinera San Rafael社が先住民Xincaに行う協議が不十分であり、権利を侵害していると申し入れている。これに対し、同社は、根拠に欠ける主張であり、鉱山周辺には先住民居住区が存在しない、しかも2010年には透明性の高い協議を何度も開催しているし、先住民の人々にも相談し進めたものであると主張し、今回のNGOの行動は、同鉱山が地元に多くの利益をもたらすことに反する行動であると反論した。

(2017年5月26日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
加:ON州で鉱区の電子申請に関する法案が可決

2017年5月9日、加ON州議会は、骨材資源及び鉱業の現代化に関する法律(Aggregate Resources and Mining Modernization Act)を可決した。

本法案は現行の鉱業法(Mining Act)及び骨材資源法(Aggregate Resources Act)を更新するものであり、鉱業法に関しては鉱区の電子管理システムの導入を定める。新管理システムには鉱区の電子申請等が含まれ、既存の書類による申請方式に取り代わるものとなる予定。

また、骨材資源法に関しては、砂利や粘土といった骨材資源の採取者に対する社会的責任の増加に伴い、骨材資源採取に関するON州政府の権限を強めることを定めている。

(2017年5月23日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
タンザニア:John Magufuli大統領、エネルギー鉱物大臣を罷免

2017年5月24日付のメディア報道によると、タンザニアJohn Magufuli大統領は、Sospeter Muhongoエネルギー鉱物大臣及びタンザニア鉱物資源監査局(TMAA:Tanzania Minerals Audit Agency)のDominic Rwekaza最高責任者を鉱物輸出における監視が不十分だったとし罷免したと発表した。2017年3月、同国は金、銅、ニッケル、銀精鉱及び鉱石の輸出禁止令を発表しており、その後Magufuli大統領は鉱業会社による未申告輸出の可能性を調査していた。Magufuli大統領によると、調査結果ではAcacia Mining社が金、銅及び銀の輸出申告はしているが、チタン、イリジウム、亜鉛といったその他鉱石の申告をしていないことが明らかになった。Acacia Mining社は違法行為を否定し、まだ報告書を見ていないと述べた。報道では、大統領によるエネルギー鉱物大臣及び鉱物資源監査局長の罷免は、政府と業界間の緊張の高まりを示唆していると伝えた。

(2017年5月25日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
豪:VIC州政府、5つの探鉱プロジェクトに合計120万A$の助成金を拠出

2017年5月19日、VIC州政府は州北部で実施されている5つの金を対象とした探鉱プロジェクトに対し、合計120万A$の助成金を拠出することを発表した。同州政府は同州の鉱業の発展及びそれに付随するグローバルビジネスの創出を目的として予算1,500万A$のTARGET鉱物資源探鉱促進策を実施しており、今回第2回目の助成金の拠出がその一環として行われた。ボーリング調査や物理探査費用の50%を上限として助成が行われる。助成金による調査で得られた探鉱データは、将来の投資と探鉱を促進するために同州地質調査所のウェブサイト上で公開される予定である。

(2017年5月30日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:BHP Billiton、WA州Mt Keithニッケル鉱山のYakabindie衛星鉱体の開発を計画

2017年5月23日、BHP BillitonがWA州Mt Keithニッケル鉱山の鉱石が5年内に枯渇するため、同鉱山の北部に位置するYakabindie衛星鉱体の開発を計画していると地元紙が報じた。同社は同衛星鉱体を開発することで、Mt Keithニッケル鉱山の操業を2030年代まで延長する計画である。同社はSix Mile Well及びGoliathの2つの露天掘りピットを掘削する計画であり、WA州環境保護局に対して842㏊の用地に関する開発申請を提出した。2つのピットからMt Keithニッケル鉱山まで20㎞道路を建設し、10〜15年間にわたり年間4万t の鉱石を同鉱山の鉱石プラントに供給する計画である。

同社は2019年7月からピットの建設を開始し、2020年初旬から鉱石の生産を開始するスケジュールであるが、開発費用に関する発表はまだ行っていない。地元紙は同社がWA州Nickel West事業を終了しないで低コストで維持する方針であることを報じている。

(2017年5月30日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:QLD州、石炭や探鉱部門で雇用が増加、金属鉱物部門の雇用も新規案件で光明あり

2017年5月23日のQLD州政府の発表によれば、2016年11月までの6か月間において、石炭及び探鉱部門では雇用者数が3,000名以上増加した。これは同日、同州のAnnastacia Palaszczuk首相が州議会で述べたもの。また同首相は炭鉱関係の雇用者数は同期間内に9%増加して22,000名となったと述べた。これらはQCoal社及びJFE Steel社のJVによるByerwenプロジェクトの実施、Stanmore社のIsaac Plains炭鉱の稼働再開などが寄与していると同首相は述べている。また探鉱への投資も増加しており、同期間内に石炭と金属鉱物に係る探鉱支出は3,300万A$増加して1億500万A$になり雇用者数も1,500名増加して計13,700名となった。

さらに、同首相は、明るさが出てきているのは金属鉱物部門も同様であり、2016年の下半期における雇用者数は僅かに減少したものの、CuDeco社のRocklands銅鉱山の生産が今後増加すること、Altona社のCloncurry銅鉱山が開発間近であること、MMG社のDugald River亜鉛鉱山の開発も軌道に乗っていること、Rio TintoのAmrunボーキサイト鉱山の開発も進捗しているとして雇用も安定してくるであろうと述べた。

(2017年5月29日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:Hexagon Resources社、WA州McIntoshグラファイト鉱床の資源量が増加

2017年5月25日、Hexagon Resources社がグラファイトに関する権益100%を所有するWA州McIntoshグラファイト鉱床で追加のボーリング調査を実施した結果、同鉱床の確定及び推定鉱物資源量の合計が2,130万t(4.5%TGC、カットオフ品位3%)に増加したことを発表した。同鉱床はWA州北部の北部準州との州境付近のキンバリー東部地域に位置し、現在4つの鉱床(Emperor、Longtom、Wahoo、Barracuda)が確認されている。同社は現在プレFSを実施中であり、5月中にプレFS結果について発表する予定であることがあわせて報告された。

(2017年5月30日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:Poseidon Nickel社、WA州Silver Swanニッケル鉱山の再操業に関し肯定的なDFS結果

2017年5月26日、Poseidon Nickel社はWA州Silver Swanニッケル鉱山の再操業に関する詳細なFS(DFS)を実施した結果、肯定的な結果が得られたことを発表した。同社は2009年の世界金融危機以降、操業を休止していたBlack Swan露天掘りニッケル鉱山、Silver Swan坑内掘りニッケル鉱山及びBlack Swan製錬所からなるWA州Black Swanニッケルプロジェクトを2014年に購入し、再操業を行うためのDFSを実施していた。

Silver Swan鉱山の再操業のために約2,500万A$の費用が必要とされ、既存のインフラが存在するため、3.10US$/lbの低い生産コストで14万7,000t(Ni品位6%)の鉱石を採掘し、マインライフ2年間で8,800tのニッケルの生産が可能と発表されている。また、収益1億2,070万A$、内部収益率204%が見込まれている。

同鉱山の再操業にはWA州政府から再操業に関する実施計画の承認を得ることも必要とされている。今後同社は資金調達を実施する予定である。

(2017年5月30日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:WA州政府、鉄鉱石生産に課される「レンタル料」の一括納入を提案

2017年5月28日付けの地元紙によれば、WA州のMark McGowan首相(労働党)は、BHP Billiton及びRio Tintoに対し、鉄鉱石の生産に対して課されているレンタル料の納入を前倒しして一括納入することを求めると述べた。現在、BHP Billiton及びRio Tintoは、ロイヤルティとは別にレンタル料として鉄鉱石の生産量1tあたり25A¢を同州政府に納入しているが、一括納入をした場合の金額は数十億A$になると地元紙は報じている。ただし一括納入した後は両社はレンタル料の納入は行わなくても良いことになる。

2017年3月に行われたWA州議会の選挙を前にして、当時の連立与党の一角の国民党がレンタル料を鉄鉱石生産1tあたり5A$に引き上げることを提案し、一方、同じく連立与党の多数を占めていた自由党に所属するColin Barnett首相(当時)が今回の提案と同様に一括納入を提案していた。当時の野党:労働党はレンタル料の引き上げや一括納入の案には否定的であった。この同州議会選挙では労働党が勝利し政権が交代した。しかし今回McGowan首相は、従前の考えを改め、悪化した同州の財政状況に鑑みて、一括納入の案を再度検討することとした。WA州政府は300億A$以上の債務を抱えており、債務返済には数十年間を要するとされている。同首相は一括納入で入ってくる歳入で州の財政が安定すると主張している。

同首相は、この一括納入を実現するためにはBHP Billiton及びRio Tintoとの間で協議を行って合意することが必要だと述べた。また、連邦政府が商品・サービス税(GST)からの税収を各州に交付金として配分する際には、このレンタル料の一括納入で得た歳入は交付金の配分を決定する要素から除外することで連邦政府と合意する必要があるとも述べた(注:歳入が豊かな州の場合、当該州に配分される交付金の額は、実際に当該州内で徴収されたGSTの額よりも少なく設定される可能性がある)。また、この一括納入が同州の納税者の利益になることも重要であり、本件については今もなお分析中であると述べた。

一方、BHP BillitonとRio Tintoは今回の一括納入の案には前向きではない模様である。自由党・国民党の連立による前政権において当時のBarnett首相が同様の一括納入を提案した際には両社はこれを拒否していた。しかし今回McGowan首相は、国民党が将来再びレンタル料の引き上げに関心を示すかもしれないので、両社としては一括納入によりレンタル料の問題を消し去ってしまう方が良いかもしれず、本件の交渉に応じるのではないかと見ている。今後、WA州のBen Wyatt財務大臣が、両社の関係者と今回の一括納入の案について協議を行う予定である。

(2017年5月30日 シドニー 山下宜範) 目次へ
インドネシア:Amman Mineral社とFreeport Indonesia社が銅製錬所の共同建設に関して交渉

2017年5月30日付地元メディアによると、PT Amman Mineral Nusa Tenggara(AMNT)とPT Freeport Indonesia(PTFI)は、インドネシア国内での銅製錬所プロジェクトに関して話し合いを行っていると、AMNTの主要株主であるPT Medco Energi社のArifin Paningoro相談役が明らかにした。Arifin氏は取材に対し、建設計画が実現すれば、西ヌサテンガラ州西スンバワでの銅製錬所建設プロジェクトの受入能力を当初計画から倍増することになる、と述べた。AMNTの当初計画では、製錬所建設計画は2018年に開始する予定。

地元メディアでは、AMNTは当プロジェクトのためBatu Hijau鉱山の近隣に80㏊の用地を確保しており、土地造成工事が開始されている。

AMNTとPTFIの共同投資に関してインドネシア政府に正式な報告はされていないが、エネルギー鉱物資源省Bambang Gatot Ariyono鉱物石炭総局長は、現行法制下ではこのような共同作業は許可されると述べている。一方Bambang総局長は、製錬所の能力をPTFIとAMNTの精鉱生産能力を鑑みて、その範囲内に留めなければならない、と付け加えた。同氏によると、PTFIは東ジャワ州Gresikにおいても銅製錬所建設の計画を有している。

(2017年5月30日 ジャカルタ 山本耕次) 目次へ
中国:西部鉱業、青海銅業の34%株式権益を買収予定

安泰科によれば、西部鉱業は、財産権取引市場を通じて、入札に参加し、紫金鉱業集団株式有限公司の全額出資子会社である青海威斯特銅業有限責任公司の34%の権益を譲受する。

(2017年5月11日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:四川省阿埧州における、一定規模以上の工業企業の電解アルミニウム生産能力

安泰科によれば、四川省阿埧州統計局の一定規模以上の工業生産能力年度報告において、2016年電解アルミニウムの年初と年末の平均生産能力は200,000tで、前年度の生産能力とほぼ一致しており、年間の電解アルミニウム生産量は70,987t、総合能力利用率は35.5%であった。2016年当該企業のアルミニウム合金生産能力は100,000tに達し、生産量は対前年同期比14.8%増の92,775tで、総合能力利用率は92.8%であった。

(2017年5月12日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:中国アルミ業、一部の酸化アルミニウム生産ラインで柔軟な生産を実施

安泰科によれば、中国アルミ業、一部の酸化アルミニウム生産ラインで柔軟な生産を実施する。一時的に生産を停止する能力は約97万tである。

春節後、中国国内酸化アルミニウム価格は3,000元/tから継続的に下落し、わずか3か月で酸化アルミニウムの価格の落ち幅は1t当たり700元を上回った。

(2017年5月12日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:中国鉛精鉱の輸入量は対前年同期比減少

安泰科によれば、2017年1〜3月、中国国内の鉛精鉱輸入量は前年同期より減少している。税関データによると、2017年1〜3月の鉛精鉱輸入量は対前年同期比3.4%減の32.4万t(輸入した精鉱品位を50%で計算すると16.2万t金属量)であった。鉛精鉱の輸入量が減少したのは次の三つの原因による。一つは2017年は海外の一部の鉛亜鉛鉱山の生産量は多少増加する予想だったが、実質的な生産量の増加までには一定の時間を要すること。二つ目は一部の国の鉛精鉱生産が増えており、特にインドでは、自国の一次鉛製錬の影響を受け、輸出が難しくなっていること。三つ目は世界市場で鉛精鉱の供給が不足しており、輸入鉛精鉱の加工費が比較的低減している。

(2017年5月19日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:紫金鉱業、「一帯一路」沿線国家と鉱物資源協力開発へ

安泰科によれば、2017年5月中国龍岩にある紫金鉱業集団は、世界大手金企業であるBarrick Gold社とIvanhoe Mines社と協力し、中国国内企業のうち海外で保有する金や非鉄金属資源が最も多い企業となった。

紫金鉱業の陳景河董事長によると、紫金鉱業は中国の「一帯一路」の戦略を利用し、沿線国家と協力し、共に鉱物資源を開発する。

紫金鉱業は、金及びベースメタル資源に対する探査事業を展開している大手鉱業集団で、香港や上海で上場を遂げ、国内最大の金生産者、第2位の銅と亜鉛生産者で、重要な銀やタングステン、鉄鉱石の生産企業でもある。

2015年5月まで、紫金鉱業は海外の12ヵ国で資源プロジェクトを保有しており、主に古いシルクロードにあるタジキスタン、キルギス、ロシア・トゥヴァ、海のシルクロードにある南ア、DRコンゴ、豪州、PNG、ペルー等の国に分布している。海外投資総額は134.5億元となる。

現在、当該集団が海外で権益を保有している資源埋蔵量は金758t、銅1,587万tである。

(2017年5月25日 北京 森永正裕) 目次へ
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おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
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