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 ※本ページは「ニュース・フラッシュ速報版(6月5日〜6月8日掲載分)」をとりまとめたものです。
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 No.17-22  6月14日
[ 中南米 ]
ペルー:Buenaventura社が銅と亜鉛プロジェクト開発
ペルー:Quellavecoプロジェクト、開発決定が2018年6月に後退
ペルー:鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)会長、自発的拠出金の復活を提言
ペルー:Strike Resources社、Zhongrong Xindaグループへの鉄鉱石プロジェクト売却は破談
ペルー:Utupara銅金プロジェクトでAlturas Minerals社がパートナー募集
ペルー:Zoraida多金属プロジェクト、ボーリング調査に向けてDIA提出
ペルー:AusQuest社とSouth32社、ペルーで3番目の戦略的提携プロジェクト
ペルー:Barrick Gold社、Lagunas Norte鉱山生産プロセス改善を計画
ペルー:Michiquillay銅プロジェクト入札、2017年9〜10月に実施の見通し
ボリビア:ウユニ塩湖の商業レベル炭酸リチウム製造プラント建設関心表明公募の再コール結果
ボリビア:チリ税関職員ストライキにより、ボリビア鉱業活動に影響
エクアドル:新政権における鉱業行政体制
エクアドル:INV Metals社、Loma Larga金プロジェクト、採掘契約項目に関して政府側と合意
エクアドル:Lundin Gold社、Fruta del Norte金プロジェクト、450mUS$の建設資金確保
コロンビア:GoldMining社、La Mina金銅プロジェクトを買収
コロンビア:Bezant Resources社、コロンビア初の金プラチナ処理工場を買収
グアテマラ:加Goldcorp社、Cerro Blanco金・銀プロジェクトの売却手続完了
グアテマラ:憲法裁判所、Tambor金プロジェクトの活動停止を支持
グアテマラ:企業団体、憲法裁判所が下したTambor金プロジェクト活動停止措置支持に失望
メキシコ:銀生産主要企業の2017年第1四半期生産量、好調を維持
メキシコ:2017年、新プロジェクト始動
メキシコ:鉱山周辺のコミュニティによる自衛組織が動き出す
メキシコ:Frisco社・San Francisco鉱山へのアクセス道路封鎖
メキシコ:Fresnillo社、Herradura金鉱山の拡張工事予算110百万US$を確保
メキシコ:加Canuc Resources社、San Javier銀プロジェクトの探鉱を開始
メキシコ:AuKing Mining社、Bonito Minerals社の株式30%取得
メキシコ:加Great Panther Silver社Topia鉱山、フル操業に移行も、先行き不透明
メキシコ:加Riverside Resources社、Thor銅・金プロジェクトの100%権益を保有
メキシコ:加First Majestic Silver社La Encantada Silver鉱山のスト活動終結
  [ 欧州・CIS ]
英:LMEの元CEO、Martin Abbott氏、2018年第1四半期に金属電子取引所NFEx Marketsを設立予定
その他:Pedersen & Partners社、2017年は鉱業セクターでM&Aが増加すると予測
[ アフリカ ]
南ア:南ア統計局、2017年第1四半期における同国失業率は27.7%に上昇したと発表
ザンビア:ザンビア鉱業協会、2017年同国銅生産量は前年比4%増となると予測
DRコンゴ:Eurasian Resources Group、コバルト価格は今後も上昇し続けると言及
[ オセアニア ]
豪:Rio Tinto、WA州Koodaideri鉄鉱石鉱床に関するFS実施を発表
豪:Glencore、電力価格の上昇等を受けてQLD州北部の銅事業から撤退する構え
豪:Sheffield Resources社、WA州Thunderbirdミネラルサンド鉱床のイルメナイトオフテイクに関するMOU署名を発表
豪:Image Resources社、WA州Boonanarring/Atlasミネラルサンド鉱床を低コストで開発可能との有望なBFS結果
豪:Metro Mining社、QLD州Bauxite Hills鉱床のオフテイクLOIを中国企業と署名
豪:Sandfire Resources社、WA州DeGrussa銅金鉱山の採掘計画を発表
豪:Boss Resources社、SA州Honeymoonウラン鉱山操業再開に関するプレFS結果を発表
豪:BHP Billiton、高品位の鉄鉱石鉱山で火災が発生するも市場への影響は限定的との見方
豪:探鉱支出が増加。特に金、ニッケル+コバルト等の探鉱支出が大きく増加(2016/17年:Q3)
フィジー:AMEX Resources社、河口の砂州において砂鉄の探鉱を予定
フィジー:2017年のボーキサイトの出荷は現在まで1度のみ、市況の変化で今後の出荷は未定
[ 中近東 ]
トルコ:BMI Research、トルコ鉱業セクターは欧州で最も成長力の高い国の一つであると言及
[ アジア ]
インドネシア:PT Antamが鉱石輸出を再開
インドネシア:インドネシア政府が国家鉱業政策を策定中
インドネシア:鉱業ライセンスに関する新規則を発行
インドネシア:エネルギー鉱物資源省及びFreeport Indonesia社との契約交渉状況
インドネシア:エネルギー鉱物資源省がAmman Mineralに対し製錬所建設の詳細計画を要求
中国:レアアース備蓄新規買い上げ
中国:五鉱レアアース社の子会社、1,000万元の税収返還奨励金を獲得
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ペルー:Buenaventura社が銅と亜鉛プロジェクト開発

2017年5月29日付け地元紙によると、ペルー第一の貴金属生産者Buenaventura社が、資産多様化の一環として、銅と亜鉛プロジェクト開発を進めている。925百万tの鉱物資源量を有するとされるTrapiche銅プロジェクト(Apurímac州)では、初期投資額削減のため、2段階での採掘を計画しており、第1段階で露天掘り上部の鉱石に対しリーチングプロセスによる銅カソード生産、第2段階で一次硫化鉱からの銅精鉱生産を計画し、現在地元コミュニティと土地購入交渉中であると同社CEOのVíctor Gobitz氏は述べている。同氏はまた、同社ベースメタル部門であるEl Brocal社の粗鉱処理能力を13,000tpdに増やし、2017年第4四半期までにMarcapunta Norte銅鉱床(Pasco州)とMarcapunta Sur銅鉱床の一体的開発作業を実現する。さらに同社は、坑内水処理が問題となっているSan Gregorio亜鉛プロジェクト(Pasco州)について、今後、露天掘りか坑内掘りかを決定するための調査を実施中である。

一方、2016年12月に操業を開始したものの、廃さいのフィルタープロセスの不調のためにランプアップ期間を2017年第3四半期まで延長したTambomayo金銀鉱山(Arequipa州)については、微細鉱石から含水分を除去する新設備を導入するとGobitz氏は述べた。

(2017年6月2日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Quellavecoプロジェクト、開発決定が2018年6月に後退

2017年5月30日付け地元紙によると、Anglo Americanのペルー子会社Anglo American Quellaveco社のMarchese社長は、同社はQuellavecoプロジェクト(Moquegua州)開発の実現に対し前向きな姿勢であり、2018年6月には開発決定を行うとの見通しを示した。さらに、現在同社はコストや債務の削減に取り組んでいること、同社の取り扱う資源のうち、銅、ダイヤモンド、プラチナの3つは優先資源であること、さらに同プロジェクトは、同社の銅開発プロジェクトの中で最もステージが進んだ実現性の高い案件であると説明した。ただし、本プロジェクト開発を目的とした融資の模索は現段階では行っていないこと、他企業との共同開発の可能性についても、現時点では公言は差し控えるとコメントした。

2017年5月、Kuczynskiペルー大統領は、Anglo AmericanCEOのCutifani氏から、2018年2月に同プロジェクト開発についての決定を行うとの連絡を受けた旨明らかにしていた。

(2017年6月2日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)会長、自発的拠出金の復活を提言

2017年5月31日付け地元紙によると、ペルー鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)のLuis Marchese会長は、2011年から現在まで適用されている鉱業特別賦課金(Gravamen Especial a la Minería、GEM)や鉱業特別税(Impuesto Especial a la Minería、IEM)から、2011年まで存在していた自発的拠出金制度(Aporte Voluntario)へと戻ることが望ましいとの考えを示した。2006年から2011年の5年間に存在した自発的拠出金は、地域社会の開発プロジェクト基金に鉱山企業が拠出する制度で、社会プロジェクトは地方自治体や鉱山企業が合同で形成される委員会によって決定されていた。同会長は、自発的拠出金は企業と地域社会が互いに接近することのできる優れた制度であると評価した一方、2011年に導入されたGEMやIEMは、中央集権的な制度であり、これらの賦課金や税金の行き先は明瞭でないとコメント、鉱山企業が地域社会とより直接的な関わりを持つことのできる自発的拠出金制度のような枠組みに戻るべきだとの考えを示した。さらに、カノン税の使途についてもより精査する必要があると意見した。また、環境評価監査局(OEFA)や鉱業エネルギー投資監督庁(OSINERGMIN)の監査費用等、税金の範囲外においても少なからずの負担があり、ペルーにおける課税負担率は大きいとの考えを示し、これらはペルー鉱業の競争性にマイナスの影響を与えているとの意見があることを紹介し、鉱業税制やこれらの負担金について専門的な分析を行った後、政府との対話交渉に臨む方針を示した。

(2017年6月2日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Strike Resources社、Zhongrong Xindaグループへの鉄鉱石プロジェクト売却は破談

2017年5月31日、Strike Resources社(本社豪州パース)は、Zhongrong Xinda集団有限公司(本社中国青島)グループに、Apurímac州とCusco州に所有している鉄鉱石プロジェクトを、10mUS$で売却する合意が破談になったことを明らかにした。両者は、2016年12月、基本的合意に至ったことを発表したが、最終的な売却契約内容は、2017年4月30日を期限とするデューディリジェンス次第とされており、4月29日、Zhongrong Xinda側はStrike Resources社に対し、正式に買収中止を通告した。Strike Resources社は、なお他社への売却を模索すると述べている。

Apurímac州のプロジェクトは、面積7,500㏊で、鉄鉱石資源量269百万t。これまでの調査結果からは、CAPEX投資2,600〜2,900mUS$で、年産20百万tの操業が提案されている。Cusco州のプロジェクトは、面積3,000㏊で、予備的な予測鉱物資源量104百万t(鉄品位32.6%)と見積もられている。

Zhongrongグループは、エネルギー・冶金・物流事業を手掛ける産業コンソーシアムで、ペルーにおいてはすでにPampa de Pongo鉄鉱石プロジェクト(Arequipa州)を展開している。

(2017年6月2日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Utupara銅金プロジェクトでAlturas Minerals社がパートナー募集

2017年6月1日付け地元紙によると、Utupara銅金プロジェクト(Apurímac州)の権益80%を保有するAlturas Minerals社(本社トロント)が、開発のための戦略的パートナーを募集している。同社は最近、Sombrero銅金プロジェクト(Ayacucho州)において、Auryn Resources社(本社バンクーバー)と、また、Huajoto金銀プロジェクト(Huancavelica州)をめぐってMilpo社(本社リマ、ブラジルVotorantim Metais社傘下)と、それぞれ提携関係を結んだ。

SNL社データによると、同プロジェクトの鉱区面積は4,576㏊で、鉱化作用はアルカリ岩質貫入岩中に認められ、角礫パイプを伴っているという。Alturas Minerals社は2007年に8孔約2,000mのボーリング結果を報告している。

(2017年6月2日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Zoraida多金属プロジェクト、ボーリング調査に向けてDIA提出

2017年6月1日付け地元紙によると、Volcan社(本社リマ)は、Zoraida多金属プロジェクト(Junín州)でのボーリング調査に向けてDIAを提出した。同社は、申請した15孔のボーリング調査により、地表に認められている多金属鉱化作用の及ぶ深度を確認したいとしている。DIAの有効期限は修復まで含めて12ヶ月とされている。

SNL社データによると、2014年中に実施された地質マッピングにより、延長2〜3㎞に及ぶ鉱脈系が把握され、一部で実施されたボーリングでの最良の結果として、着鉱幅11mで、Pb 2.3%、Zn 4.5%、Ag 約115g/tの分析結果が報告されている。

(2017年6月2日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:AusQuest社とSouth32社、ペルーで3番目の戦略的提携プロジェクト

2017年6月1日、2017年2月に、ペルー国内で2件の斑岩銅プロジェクトほかで戦略的提携契約を締結したAusQuest社(本社豪州パース)とSouth32社(本社豪州パース)は、このたび3番目の戦略的提携契約を締結したことを明らかにした。3番目のプロジェクトとなったのは、Cerro de Fierro鉄酸化物・銅・金プロジェクト(Moquegua州)。South32社が、同プロジェクトでのボーリング掘削目標の設定作業(AusQuest社が行う地表サンプリング、IP調査及び電磁探査)に資金を提供する。これらの作業は2017年7月または8月に開始される予定である。同プロジェクトは、AusQuest社の空中磁気探査から鉄酸化物・銅・金鉱床のポテンシャルが想定された。

当初両社は、ペルー2件と豪州3件の計5プロジェクトを対象にするとしていたが、ペルー1件が加わったことで、提携プロジェクト総数は6件となった。ペルーの他の2プロジェクトとはChololo銅プロジェクト(Moquegua州)とLos Otros銅プロジェクト。豪州3件とは、WA州のJimberlana、BalladoniaおよびGibson Soak各ニッケルプロジェクト。

(2017年6月2日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Barrick Gold社、Lagunas Norte鉱山生産プロセス改善を計画

2017年6月1日付け地元紙によると、Barrick Gold社(本社トロント)のペルー子会社Barrick Misquichilca社は、5月末、エネルギー鉱山省に対してLagunas Norte金鉱山(La Libertad州)における生産プロセス改善を目的とした技術報告書を提出した。本報告書は、同鉱山の2度目のEIA修正の一環であり、予定投資額は185mUS$、粗鉱処理量や採鉱計画、マインライフ年数等を変えることなく、金属回収率を高める計画が示されている。

同社によると、同鉱山の2017年第1四半期生産量は、前年同期の100千oz(約3.1t、AISCコスト551US$/oz)から12%減の88千oz(約2.7t、AISCコスト428US$/oz)となった。また、同社は、同鉱山の2017年通年の生産量について380〜420千oz(約11.8〜13.1t)、AISCコストについて540〜600US$/ozの見通しを持っている。2017年2月、同社は、同鉱山の2016年通年生産量が435千oz(約13.5t)と、前年の560千oz(約17.4t)から約22%減産となり、2008年の生産量ピーク1,175千oz(約36.5t)から減産が8年連続していることを発表している。

(2017年6月2日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Michiquillay銅プロジェクト入札、2017年9〜10月に実施の見通し

2017年6月1日付け地元紙によると、Thorne経済財政大臣は、訪問先のニューヨークにおいて、ペルー政府は2017年9〜10月にMichiquillay銅プロジェクト(Cajamarca州)の入札を行う見通しである旨明らかにした。同大臣は、ペルーにおける鉱業投資は回復しつつあることから、同プロジェクトをはじめとする重要案件の促進により投資回復の傾向をより確かなものとすることが必要だとの考えを示した。さらに、トロントやニューヨークでペルー政府が開催した投資セミナーにおいて、北米投資家からペルーに対する投資への関心が表明された旨明らかにした。

同プロジェクトの入札をめぐっては、2017年4月、エネルギー鉱山省のLabo鉱山副大臣が、投資促進庁(Proinversion)が2017年半ばに同プロジェクトの入札を公示し、第3四半期末に入札を実施する見通しを示していた。エネルギー鉱山省資料によると、同プロジェクトは、年産銅量187,000t規模と見込まれている。

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ボリビア:ウユニ塩湖の商業レベル炭酸リチウム製造プラント建設関心表明公募の再コール結果

2017年5月27日付け地元紙によると、Rafael Alarcónエネルギー大臣は、2017年4月に公表された、ウユニ塩湖の商業レベル炭酸リチウム製造プラント(年産リチウム50,000t)建設への関心を問う、第2回目の関心表明提案(提出期限5月25日)が、17社からあったことを明らかにした。明らかにされた企業名は以下のとおり:Graña Montero、Tecna/LYCOPEDIHUM、CEMC-ENFI、Consorcio ROSATOM、Petroquim S.R.L.、Sinosteel MLCC、MCC-JGGA、Beijin Maison Engineering Co. Ltda.、SACYR-IMASA、Hyundai Engeneering、Intecsa Industrial、CHALIECO、KAISER SERVICIO S.R.L.、Sino-Bolivia de Litio、AMEC Foster Wheeler、GBM-Minerals Engineering、TSK ELECTRO。

第1回目の関心表明公募に対しては、中国企業7社、ドイツ企業3社、スペイン企業3社、英国企業2社、韓国企業1社、米国企業1社、ロシア企業1社、メキシコ企業1社、ペルー企業1社、外国企業とのコンソーシアムを組んだボリビア企業5社の計25社・グループから提案があったものの、いずれの提案も仕様を満たしていないとされ、再コールされていた。

(2017年6月2日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ボリビア:チリ税関職員ストライキにより、ボリビア鉱業活動に影響

2017年5月31日までの地元報道によると、依然として続行されているチリ税関職員ストライキにより、ボリビア鉱業活動に影響が及んでいる模様である。5月29日、César Navarro鉱業冶金大臣は、前週から続いているチリ税関のストライキの影響によるボリビア鉱物輸出の損失は、1日あたり35万US$で、主にPotosí県、Oruro県、La Paz県の協同組合及び企業に影響が及び、中でもPotosí県の50の鉱業協同組合及び大・中・小規模合わせて40社の民間企業が直接的な影響を受けていると報告した。また、同大臣は、5月25日以降、Huanuni鉱山(Oruro県)、Colquiri鉱山(La Paz県)及びPotosí県北部の協同組合が生産している金属錫合計300tが動けない状態になっているとした上で、錫輸出への損失は、少なくとも6.5mUS$に上ると述べた(上記1日あたり損失額とやや矛盾が感じられるが記事原文ママ)。同大臣によれば、ボリビアは、Tambo Quemado経由チリArica港、Pisiga経由チリIquique港、Puerto Avaroa経由チリAntofagasta港から輸出している。なお、別の情報筋によると、影響が出ているのはトラック輸送だけで、列車輸送には影響が出ていない模様。

チリ側の報道によると、5月29日、Bachelet大統領が国家警察に税関業務を代行するよう指示した。また、同日、Marlene Ardayaボリビア税関局長は、チリ中央政府の指示を受けた国家警察が税関で手続きを代行し始めたため、Tambo Quemadoの国境で止められていたトラックの数は、5月28日の1,078台が、翌日午前中には348台まで減ったと報告した。

(2017年6月2日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
エクアドル:新政権における鉱業行政体制

2017年5月24日までの地元報道によると、Lenín Moreno新政権における鉱業行政体制は、水力発電、石油・鉱業、生産マトリスクセクターを管轄していた戦略部門調整省が廃止され、鉱業省に一本化された。同大統領は5月23日に第一回閣僚人事を発表し、鉱業大臣にJavier Córdova現大臣を再任した。

(2017年6月2日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
エクアドル:INV Metals社、Loma Larga金プロジェクト、採掘契約項目に関して政府側と合意

2017年5月29日、INV Metals社(本社トロント)は、Loma Larga金プロジェクトにおいて、エクアドル鉱業省と、25年間の採掘契約における合意項目と様式に関する合意に達したと発表した。同社によると、本採掘契約は、同プロジェクトのFSとその他の重要な里程標がクリアされたあとに締結される見込み。現在同社は、同プロジェクトのFSを完成させるために、資金27.6mC$(約20.5mUS$)を2017年3月に調達した。同FSは2017年6月上旬に開始され、18ヶ月以内に完了するものと同社は見込んでいる。同社が政府側に示した同プロジェクトの開発計画は、坑内掘り、年産金量約150千oz(約4.7t)、マインライフ12年。

本採掘契約における主な合意項目は、ロイヤルティは生産鉱産物販売による純利益の5%、地元コミュニティの社会開発・支援のための15mUS$の支払、法人所得税22%、国家利益配分(state profit sharing)12%、労働者利益配分(employee profit sharing)3%、2018年1月以降に発生した支出に対する付加価値税の還付(同社が生産品の輸出販売をした場合)など。特に注目される臨時歳入税(いわゆる「Windfall Tax」、金、銀、銅の基本価格を超えた場合に支払われる)については、同社の総収入から「基本価格での理論収入」を差し引いた額の70%とされている。この場合の基本価格とは、米国消費者物価指数に合わせて調整された金、銀、銅の日々の価格の10年間の平均値プラス1標準偏差を加えた月額で決定される。但し、臨時歳入税は、同社が割引前累積投資額を回収し終わってから4年が経過するまで適用されない。

(2017年6月2日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
エクアドル:Lundin Gold社、Fruta del Norte金プロジェクト、450mUS$の建設資金確保

2017年5月30日、Lundin Gold社(本社バンクーバー)は、Fruta del Norte金プロジェクト(Zamora Chinchipe県)の建設のための最大450mUS$の資金を確保したと発表した。エクアドル最大の金鉱山となる同プロジェクト建設のために、同社は、Orion Mine Finance GroupとBlackstone Tactical Opportunitiesの両社と、合計400〜450mUS$の融資パッケージ契約を締結した。この内訳は、金の前払い与信枠150mUS$、ストリームローン与信枠150mUS$、及び将来の新株発行による資金調達のための100〜150mUS$のコミットメントが含まれている。

金の前払い与信枠150mUS$は、同プロジェクトを保有する子会社Aurelian Ecuador社に対する優先担保付の前払い融資で、半額は即時、残り半額の使途はLundin Gold社の裁量で2018年6月末まで使用可能。2020年12月から四半期ごとに19回にわたり、11,500oz(約358㎏)の金相当額で元本と利息を返済する。同社はこの四半期分割払いを最大4年間延期することができるが、延期1四半期ごとに1,000oz(約31㎏)の金相当額返済が増額して求められる。

ストリームローン与信枠150mUS$も、子会社Aurelian Ecuador社に対する優先担保付の前払い融資で、半額は即時、残り半額は2018年6月末まで使用可能。返済は2020年12月以降の毎月、生産される金の7.75%と銀100%相当額により、元本と利息を返済する。但し返済上限は金350千ozまで、銀6百万ozまでとされている。

また同社は、FSの見直しの結果、採掘開始時期が当初の2020年第1四半期から2019年第4四半期に前倒しとなることを明らかにした。見直しされた設計によると、総プロジェクトコストは684mUS$(見直し前669mUS$)、粗鉱処理量は2022年までは3,500tpd、年産金量300千oz(約9.3t)、マインライフ15年(見直し前13年)、マインライフ通じてのAISCコストは609US$/oz、総生産金属量は、金4.5百万oz(約140t)と銀5.5百万oz(約171t)と予想されている。また、平均金販売額1,250US$/ozと平均銀販売額20US$/oz、割引率5%とした場合の税引き後正味現在価値は717mUS$で、内部収益率は16.3%、投資回収期間4年とされている。

(2017年6月2日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
コロンビア:GoldMining社、La Mina金銅プロジェクトを買収

2017年5月31日付け地元紙によると、GoldMining社(本社バンクーバー)は、Bellhaven Copper & Gold社(本社バンクーバー)を買収することにより、同社が保有していたLa Mina金銅プロジェクト(Antioquia県)を取得した。買収額は13.5mC$。GoldMining社は、同プロジェクトの北西約6㎞の場所にTitiribi金銅プロジェクト(Antioquia県)を保有しており、一体的な開発が期待できる。

Bellhaven Copper & Gold社が2016年10月に更新したLa Mina金銅プロジェクトの鉱物資源量は、カットオフ品位:Au 0.25g/tとした場合の概測カテゴリで28.2百万t(平均品位:Au 0.74g/t、Ag 1.77g/t、Cu 0.24%)、予測カテゴリで12.4百万t(平均品位:Au 0.65g/t、Ag 1.75g/t、Cu 0.27%)。概測+予測の含有金量は約28.8tとされた。この鉱量は、La CanteraとMiddle Zoneの2鉱体のみの合計で、同社が有望とみているLa Garrucha鉱体は含まれていない。GoldMining社も、La Garrucha鉱体が示す空中磁気探査アノマリーはLa CanteraとMiddle Zoneの2鉱体のそれより実質的に大きいものとみている。同プロジェクトでこれまで実施されたボーリングは106孔計36,815m。

また、GoldMining社のTitiribi金銅プロジェクトの鉱物資源量は、カットオフ品位:Au 0.3g/tとした場合、精測カテゴリで51.60百万t(平均品位:Au 0.49g/t)、概測カテゴリで234.20百万t(平均品位:Au 0.51g/t)、予測カテゴリで207.90百万t(平均品位:Au 0.49g/t)。精測+概測+予測の含有金量は約246t。

(2017年6月2日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
コロンビア:Bezant Resources社、コロンビア初の金プラチナ処理工場を買収

2017年5月31日付け地元紙によると、Bezant Resources社(本社ロンドン)は、コロンビア初の金プラチナ処理工場をExumax SAS社から買収することで合意したことを明らかにした。同工場の始動は2017年第2四半期または第3四半期に予定されている。Bezant Resources社はさらに、同処理場の設備を所有するパナマのKellstown Investments社も現金200千US$プラス25百万普通株式の新規発行で買収する。同社は、同プラントが10日連続して毎日900㎥の粗鉱を処理できるようになった場合、さらに15百万株を発行する予定である。一方Bezant Resources社はExumax SAS社の支払期限7月31日までの負債162千US$を引き受ける。逆にExumax SAS社は、Bezant Resources社の保有するChoco金プラチナプロジェクト(Chocó県)の探査と採掘を鉱山サービス契約に基づき2019年12月31日まで実行する。

(2017年6月2日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
グアテマラ:加Goldcorp社、Cerro Blanco金・銀プロジェクトの売却手続完了

2017年5月31日付けで加Goldcorp社は、同社がグアテマラ共和国に保有するCerro Blanco金・銀プロジェクトの加Bluestone Resources社への売却手続を完了させたことを発表した。Goldcorp社は、約18mUS$、ロイヤルティ1%(net smelter return)とBluestone Resources社普通株式の4.9%に相当する3,099,160株と転換社債型新株予約権付社債を受け取り、更に、同鉱山生産開始後6か月以内に15mUS$を受け取る。

(2017年6月4日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
グアテマラ:憲法裁判所、Tambor金プロジェクトの活動停止を支持

2017年6月1日付け地元紙によると、グアテマラ憲法裁判所は、米Kappes, Cassiday & Associates社(本社:ネバダ州)が同国に保有するTambor金プロジェクトの活動停止を支持した。憲法裁判所は、エネルギー鉱山省(MEM)が行った同プロジェクト承認手続きは、周辺住民の同意を得ず進められたものであり、La Puya村の住民の権利を阻害するものであると判断した。Tamborプロジェクトは、2014年にNGO及び環境団体Calasが裁判所に対し審理を請求し、2016年、最高裁判所は同プロジェクトの活動停止を命じていた。なお、Kappes, Cassiday & Associateの子会社であるExmingua社は、Progreso VII Derivadaプロジェクトを保有しており、Tamborプロジェクトの遅れは、同国鉱業セクターに大きな影響を与える可能性がある。さらに、Calasは、グアテマラ最大級のEscobal多金属鉱山の承認手続きに関しても問題を提起している。また、グアテマラ裁判所は1989年に採択されたILO第169号条約はこれまでグアテマラでは適用されてこなかったが、同条約の遡り施行の裁定を下した。このため、本年1月、農業・商業・工業・金融協会連絡会議(CACIF:経団連)は、この裁定は、グアテマラへの投資を後退させるものとなると警笛を鳴らしている。

(2017年6月4日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
グアテマラ:企業団体、憲法裁判所が下したTambor金プロジェクト活動停止措置支持に失望

2017年6月5日付け地元紙によると、グアテマラの企業団体は、先週、憲法裁判所が、エネルギー鉱山省(MEM)のTambor金プロジェクト承認手続きは、周辺住民の同意を得ず進められたものであり、La Puya村の住民の権利を阻害するものであるとして、Tambor金プロジェクトの活動停止を支持した件に関し、再考を嘆願した。グアテマラ商工会議所(CIG)及び抽出産業共同組合(Gremiext)は、今回の判決は、その他の判例と矛盾しており、再考が必要であると主張している。今回の措置は、1989年に採択されたILO第169号条約の先住民への事前協議条項に関連する。最高裁判所が2016年に下した本停止措置は、ILO第169号条約の協議を遡り協議で実現できるとした水力発電プロジェクトとは対象的な判決であり、グアテマラの法的安定性及び透明性を損なう決定であり、同地域の発展と雇用創出を阻害すると両団体幹部は述べた。

(2017年6月7日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:銀生産主要企業の2017年第1四半期生産量、好調を維持

2017年5月17日付け地元紙によると、中南米諸国で銀を生産している大手鉱山企業の第1四半期の銀生産量は増加傾向を示している。民間調査機関によると、主要銀生産5社の2017年第1四半期の銀生産量は、前年同期の37.70百万ozから38.50百万ozに増加した。なお、第5位にはSouthern Copper社を抜きペルーなどで鉱山を操業しているHochschild Mining社がランクインした。この好調な生産量が維持された場合、2017年の生産量は154百万ozとなり、前年の150百万ozだけではなく、本年はじめに予想した2017年生産量152百万ozをも上回る勢いである。以下はトップ5の結果である。

  1. Peñoles社(15.40百万oz)

    世界トップクラスの生産量を誇るFresnillo社を子会社に持つ同社の2017年第1四半期の生産量は、Fresnillo社の生産量が対前年同期12.20百万ozから13.50百万ozに増大したことから、好調を維持しており、前年同期の14.20百万ozを上回る結果となった。なお、Fresnillo社は2017年銀生産量を58〜61百万ozと予測している。

  2. Goldcorp 社(7.10百万oz)

    世界トップクラスの金生産企業である同社の2017年第1四半期の銀生産量は、対前年同期の7.7百万ozから減少した。その要因は、同社の銀生産主要鉱山であるCerro Negro鉱山の銀生産量が対前年同期の1.16百万ozから0.71百万ozに、また、同社がグアテマラに保有しているMarlin鉱山の生産量が1.54百万ozから1.14百万oz減少したためである。

  3. Pan American Silver社(6.20百万oz)

    メキシコLa Colorada鉱山、アルゼンチンManantial Espejo鉱山の生産量が増加したものの、メキシコÁlamo Dorado鉱山及びDolores鉱山、ペルーHuarón鉱山、Morococha鉱山、 ボリビアSan Vicente鉱山の生産量が減少した結果、同社全体の生産量も前年同期の6.42百万ozから減少することとなった。 同社は、Dolores鉱山とLa Colorada鉱山の生産拡大を進めており、2017年は24.5〜26.0百万ozの生産量を見込む。

  4. Tahoe Resources社(5.70百万oz)

    同社は、グアテマラ最大級の鉱山である、Escobal多金属鉱山を操業しており、2017年の銀生産量は、18〜21百万ozを見込んでいる。

  5. Hochschild Mining社(4.10百万oz)

    ペルー、アルゼンチンに鉱山を保有する同社の生産量は、対前年同期3.66百万ozから大幅に増加し、Southern Copper社を抜き第5位となった。

(2017年5月31日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:2017年、新プロジェクト始動

2017年5月29日付け地元紙は、2017年に国内で少なくとも8件のプロジェクトが始動する見込みであり、4件が金、3件が銀、1件が銅プロジェクトであるとして、各プロジェクト等の紹介を行っている。概要は以下のとおり。

  • 最も注目されているプロジェクトは、加Pan American Silver社(本社:バンクーバー)がChihuahua州に保有するDolores金プロジェクトの拡張工事であり、投資額は112mUS$に上る。また、米Argonaut Gold社(本社:レノ)がDurango州に保有するSan Agustínプロジェクトへの投資額は42.6mUS$である。
  • 墨Fresnillo社が保有するLa Ciénega鉱山(Durango州)の拡張工事は作業が遅れており、生産開始時期が2017年末から2019年に延期されている。しかし、拡張後の年間金生産量は15千ozに増加する見込みである。
  • その他、計画延期が発表されているプロジェクトとしては、加Goldcorp社のMetates(Durango州)及びCamino Rojo(Zacateas州)、加Prmero Mining社のCerro del Gallo(Guanajuato州)、Esperanza(Puebla州)などがある。この背景には、これまでの金属価格下落、税制が影響を与えている。現在、各企業は、株主説明のために開発代替案の検討を進めている。
  • 銀プロジェクトではPan American Silver社がZacatecas州に保有するLa Coloradaプロジェクトの拡張工事があり、投資額は140mUS$に上り、拡張後の生産量は7.7百万ozと推計されている。
  • その他の銀プロジェクトでは、Coeur Mining社のLa Preciosa(Durango州)、Silver Standard社のPitarrilla(Durango州)、McEwen Mining社のEl Gallo II(Sinaloa州)、Levon Resources社のCordero(Chihuahua州)は活動の一時停止を発表しており、金属価格の回復を待っている。
  • Goldcorp社幹部によると、同社が保有するPeñasquito鉱山(Zacatecas州)ではリーチングプラント建設に420百万US$を投資し、金・銀の回収率の回復を図っている。建設工事は2016年末に開始されており、工事完了まで2年の月日を要する。
  • Fresnillo社は、同社がChihuahua州に保有するSan Julián鉱山に515mUS$を投資し、2018年銀年間生産量を65百万ozに到達させる目標を掲げている。
(2017年5月31日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:鉱山周辺のコミュニティによる自衛組織が動き出す

2017年5月29日付け地元紙によると、Guerrero州に位置するLeagold Mining社のLos Filos鉱山及びTorex Gold社のEl Limón-Guajes (ELG)鉱山に隣接するコミュニティは、自衛組織を形成するとともに、一部組織は武装するなど、同地域で発生している犯罪対策を進めている。同地域では、Guerreros Unidos地区とLos Rojos地区と呼ばれる地域において犯罪組織間の抗争が続いており、同組織による誘拐、強盗事件が多発している。犯罪専門家によると、各鉱山から同地域のエヒード(共有地)に土地使用料として支払われている額の10%相当を犯罪組織が収用していると分析している。Torex Gold社は、2016年第2四半期に商業活動を開始したELG鉱山に800mUS$を投じ開発工事を進めており、同鉱山周辺地域における犯罪の拡大を懸念しており、Leagold Mining社は、本年に入り、Los Filos鉱山を買収したこともあり、同地域の安全計画の再検討を進めている。なお、2015年には両鉱山の鉱山労働者(請負)の誘拐事件が発生している。

(2017年5月31日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:Frisco社・San Francisco鉱山へのアクセス道路封鎖

2017年5月30日付け地元紙によると、5月26日(金)、Frisco社のSan Francisco金鉱山に関連する運送会社は、Frisco社が運送会社との交渉を中止したとして、鉱山へのアクセス道路にトラックを止め同鉱山へのアクセス道路を封鎖した。運送会社側の主張は、Frisco社は、鉱山施設内での活動に係る契約を履行していないとするもので、運送会社の労働者のみならず、その家族も同活動に参加している。この件に関し、Frisco社側は、封鎖活動を行っているグループの誰と交渉していいのか分からず、現段階でコメントできないとしている。

(2017年5月31日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:Fresnillo社、Herradura金鉱山の拡張工事予算110百万US$を確保

2017年5月17日付け地元紙によると、Peñoles社の子会社であるFresnillo社は、同社がSonora州に保有するHerradura金鉱山の拡張に110mUS$を投資すると発表した。2017年第1四半期、同鉱山では水槽及び攪拌槽の基礎工事が終了しており、同社は同設備の効率性を高め2018年に同設備の運転を開始させる予定である。同作業により、同鉱山深部の開発が可能となり、鉱山寿命が12年に延長され、年平均生産量は390,000ozとなる。同鉱山はメキシコ最大級の露天掘り金鉱山の1つであり、Fresnillo社の2016年金生産量の55.6%を生産している。今回、同社は、同鉱山の探査結果を踏まえ、新たな鉱床開発が可能と判断し、既に作動させているプラントの第2ラインの建設を承認した。同社は、メキシコに6つの鉱山を保有しており、Fresnillo鉱山及びCiénega鉱山の高品位鉱床の開発により、 2017年第1四半期の銀生産量は対前年同期比12.5%増の12.4百万ozとなった。一方で、金生産量は、Herradura鉱山の品位低下及び鉱石在庫の減少が影響し前年同期比3.3%減の222,290ozとなっていた。

(2017年6月4日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加Canuc Resources社、San Javier銀プロジェクトの探鉱を開始

2017年6月1日付け業界紙によると、加Canuc Resources社(本社:トロント)は、同社がSonora州に保有するSan Javier銀プロジェクト周辺のエヒード(共有地)コミュニティと同プロジェクトの探鉱・開発に係る包括協定を締結したことを明らかにした。協定では、探鉱期間中は、年間35,000US$を支払うことで300㏊の探鉱エリアが保証され、開発に移行した際は、年間135,000US$を支払うことで1,000㏊の開発エリアが保証される。同社は、2017年6月にボーリング調査を開始し、その後、土壌サンプリング調査、構造解析を含めた更なる探鉱活動を続ける予定である。協定の有効期間は25年で農地法の規定の下、5年間の延長が認められている。

(2017年6月4日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:AuKing Mining社、Bonito Minerals社の株式30%取得

2017年6月1日付け地元紙によると、Chinalco Yunnan Copper Resources社関連のAuKing Mining社は、Bonito Minerals社の株式30%の取得に向けた準備を進めていることを明らかにした。Bonito Minerals社は、La Dura金・銀プロジェクト・オプション権(4年間)を保有している。AuKing Mining社は、始めに35,000A$を支払い、125,000A$相当の株式を発行することで、Bonito Minerals社の株式の30%を保有する。Bonito Minerals社は、2017年8月に同プロジェクトのボーリング調査を開始すべく準備を進めており、サンプリング調査では、最高値、Au 36.4 g/t、1,170 g/tの結果を得ている。

(2017年6月4日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加Great Panther Silver社Topia鉱山、フル操業に移行も、先行き不透明

2017年6月1日付け業界紙によると、加Great Panther Silver社(本社:バンクーバー)は、2016年12月から行っていたTopia鉱山(Durango州)プラント改修工事が完了し、同鉱山がフル操業体制に移行したことを明らかにした。一方、環境省から土地利用許可が承認されないため、同鉱山第2鉱滓ダムの建設認可手続きが難航している。現在生産される鉱石と改修工事中に積み上がった在庫を同時に処理していることから、相当量の鉱滓が第1鉱滓ダムに送られ続けている。本件に関し、同社は、数週間以内に同許可手続きの問題が解決されると述べているが、確証は得られていない模様である。

(2017年6月4日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加Riverside Resources社、Thor銅・金プロジェクトの100%権益を保有

2017年6月1日付け地元紙によると、加Riverside Resources社(本社:バンクーバー)は、同社がメキシコに保有するThor銅・金JVプロジェクトのJVパートナー企業であるAntofagasta社が探鉱費5百万C$の支出を行わないことを決定したため、同プロジェクトの全権益を保有することになった。同プロジェクトは、Sonora州北東部に位置し、鉱区面積128㎢、メキシコの主要銅産出ベルト地帯沿いにある。加Riverside Resources社は、Ariel銅・金プロジェクトの鉱業権を落札しており、メキシコ北部に3つの鉱区を保有することになる。なお、同社は、同プロジェクトのJVを形成する機会を模索している。

(2017年6月7日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加First Majestic Silver社La Encantada Silver鉱山のスト活動終結

2017年6月5日付け地元紙によると、加First Majestic Silver社は、同社がCoahuila州に保有するLa Encantada Silver鉱山で発生していたスト問題に関し、メキシコ全国鉱夫・冶金・鉄鋼労組(SNTMMSSRM)組合との間で暫定合意に達したことから、同鉱山の操業再開を発表した。本件は、5月20日、同社と同組合が以前に合意していたとされる追加ボーナスの支払いが履行されていないとして幾つかの労働者グループが不法な道路封鎖を行い、拡大し、労組問題となった。同社幹部は、全ての労働者が満足する回答を模索しつつ、同鉱山の操業を継続するとする組合の責任ある協力に対し感謝している。同鉱山は、同エリアに多くの雇用を創出し、同地域の発展に貢献している。鉱山労働者への研修・訓練プログラムを来週早々に再開し、6月中旬には生産を開始し、6月末にはフル生産状態を回復すると述べている。

(2017年6月7日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
英:LMEの元CEO、Martin Abbott氏、2018年第1四半期に金属電子取引所NFEx Marketsを設立予定

2017年6月5日付のメディア報道によると、NFEx Marketsと称する金属電子取引プラットフォームが2018年第1四半期に設立される予定。ロンドン拠点のスタートアップ企業Autillaがシステム構築を担うという。NFEx Markets のチームのメンバーには、2013年にLMEを退職した元CEOのMartin Abbott氏、コモディティトレーダーMercuriaに従事していたMark Bradley氏、AutillaのMike Greenacre CEO、Standard Bankのコモディティ元共同代表Jim Coupland氏、LMEで従事していたNigel Owens氏の5名が入る。Bradley氏によると、NFEx Marketsは、グローバルベースメタル市場において費用効果を上げることができる。既存の取引モデルの代替もしくは阻害するようなプラットフォームではなく、補完するようなプラットフォームとなると述べている。

(2017年6月7日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
その他:Pedersen & Partners社、2017年は鉱業セクターでM&Aが増加すると予測

人材スカウト会社のPedersen & Partners社が2017年6月2日に「2017 Mining Outlook & Survey Results」を発行し、2017年の鉱業セクターでは資源メジャーがコア資産に集中するために売却を進める一方、ジュニア企業は買収の機会が増えることにより、M&Aの件数は緩やかに増加すると予測した。同社の調査で対象となったエグゼクティブ114名のうちおよそ80%がM&Aは2017年の戦略の一つであると伝えている。回答者らは、2017年の最大懸念点として資源確保、ナショナリゼーション、スキル不足、インフラアクセス、コストインフレーションを挙げ、今後1年間における新規鉱床入手の最良方法として、62%が既存探査プロジェクトの継続、21.9%は買収、15.8%は休止状態のプロジェクトの再開を挙げた。

(2017年6月7日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
南ア:南ア統計局、2017年第1四半期における同国失業率は27.7%に上昇したと発表

2017年6月1日に南ア統計局が発表した最新の「Quarterly Labour Force Survey」によると、南アの失業率は2017年第1四半期に27.7%まで上昇し、2003年9月以来の最高水準に達した。2017年第1四半期の新規雇用者数は144,000名増加したが、失業者数は433,000名増加したことにより相殺された。また、失業者数のうち約58%が15〜34歳の若者であり、若者の失業率は1.6%増となっている。Statistician generalのPali Lehohla博士によると、新規雇用者数は製造業で62,000名、金融及びその他のビジネスサービス部門では49,000名、鉱業では26,000名増加した。また、鉱業は4半期連続で減少していた後、今期初めて増加し、東ケープ州とリンポポ州を除いた全ての州で増加した。また、BNP Paribas securitiesの南ア経済学者Jeffrey Schultz氏は、南アで意味のある構造改革イニシアチブが推進されると共に政治的な不確実性が緩和されるまでは、南ア労働市場は当分改善されないだろうとコメントしている。

(2017年6月5日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
ザンビア:ザンビア鉱業協会、2017年同国銅生産量は前年比4%増となると予測

2017年6月6日付のメディア報道によると、ザンビア鉱業協会は2017年のザンビア銅生産量は前年比4%増のおよそ800,000tになり、2013年の790,000tを超える過去最高を記録すると予測した。鉱業会社と同国政府は現在電力費の交渉を行っているが、交渉解決が近いことから銅生産増が見込める。同国における電力消費量の半分以上を鉱業が占めており同国政府は電力費の増額を提案している。ザンビア鉱業協会のNathan Chishimba会長は、電力費増額に関する政府と鉱山会社の交渉は、“順調に進んでいる”とし、数週間以内に解決できると自信を持って言えると述べた。ザンビア政府は、銅生産者の利益を保証する一方、電力費の回収を望んでいる。

(2017年6月7日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
DRコンゴ:Eurasian Resources Group、コバルト価格は今後も上昇し続けると言及

2017年6月5日付のメディア報道によると、Eurasian Resources GroupのBenedikt Sobotka CEOは、世界で最も注目されているコモディティの一つであるコバルトの価格は、逼迫した供給により上昇し続けると言及した。同社はDRコンゴで約10億US$の銅及びコバルトのMetalkol Roan Tailings Reclamationプロジェクトを開発しており、年間14,000tの初期生産を計画している。生産開始は2018年末であるが、同氏によるとすでにオフテイク契約に関して質問してくる顧客がいる。コバルトの使用は携帯電話から自動車及び家庭での大型バッテリーにまで拡大しており、需要に供給が追い付かないとの懸念がある中、アナリストのCRU Groupは更なる価格上昇を予測しているが、Morgan StanleyはDRコンゴからの供給が増えることが2018年の価格に影響してくると予測している。しかし、Sobotka CEOはDRコンゴからのコバルト生産には児童労働に関与しているものも多く、大手の自動車企業はこの問題に対し見過ごすことはできないことから、コバルト市場は逼迫すると見ている。また、同社はコバルトプロジェクトにおける電力不足の影響を制限するために、モザンビークで大規模な発電プロジェクトを開発しており、メディア報道では最終的にコバルトの最大生産者を目指していると言われている。

(2017年6月5日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
豪:Rio Tinto、WA州Koodaideri鉄鉱石鉱床に関するFS実施を発表

2017年5月24日、Rio TintoはWA州Koodaideri鉄鉱石鉱床に関するFSを3,090万US$の予算をかけて実施することを発表した。同鉱床はHamerslay鉄鉱石鉱山の関連鉱床である。同社が目標とする年間3億6,000万tの鉄鉱石生産を達成し、長期的に鉄鉱石を生産するために重要な鉱床と考えられている。

FSでは鉱床開発に関する技術的な検討と共に、鉱床開発に必要な認可プロセスに関する詳細な検討が行われる。有望なFS結果が得られれば、同社の役員会で同鉱床の開発に関する最終的な開発判断が行われる予定である。同社は同鉱床の開発に1,600名、操業に600名を雇用し、2021年から生産を開始する計画である。

(2017年6月5日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:Glencore、電力価格の上昇等を受けてQLD州北部の銅事業から撤退する構え

2017年5月29日付けの地元紙によれば、Glencoreは今後1年以内にQLD州北部で操業している銅鉱山や銅製錬等の事業を終了させるかもしれない。これらの鉱山等は計2,000名の雇用を抱えており同州政府にとって頭の痛い問題になると同紙は報じている。Glencoreはエネルギー費、人件費、輸送費などが高コストであること、その他の投資環境も変化していること等を挙げて政府を批判しており、これらを理由として同事業から撤退する構えを見せているもの。

GlencoreのAristotelis Mistakidis銅事業担当取締役が、2017年5月26日付けで連邦政府のMalcolm Turnbull首相、QLD州のAnnastacia Palaszczuk首相等に宛てた書簡には、Mt Isaの銅製錬所、Townsvilleの銅精錬所等の処理施設は今後の事業の実施を保証することが出来ないと記されている。また、Mt Isaの銅鉱山についても、現在のマインライフを延長して操業を継続することは保証できないとも記されている。また、同書簡によれば、Glencoreは1日24時間、年間365日の操業を実施しており、無理のない価格でかつ信頼性のある電力を必要としているが、電力価格は過去3年間で100%上昇しており、今後も上昇する見込みであると記されている。

(2017年6月5日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:Sheffield Resources社、WA州Thunderbirdミネラルサンド鉱床のイルメナイトオフテイクに関するMOU署名を発表

2017年5月29日、Sheffield Resources社は、100%の権益を所有するWA州Thunderbirdミネラルサンド鉱床で生産されるイルメナイトのオフテイクに関する了解覚書(MOU)を中国のCNNC Huayuan Titanium Dioxide社と署名したことを発表した。本MOUでは同鉱床のステージ1で生産されるイルメナイトの45%分をオフテイクすることで合意している。同鉱床のステージ1開発には2億7,100万A$の費用が必要とされている。同社は既に2017年4月に同鉱床から生産されるジルコン精鉱のオフテイクに関するMOUに署名している。

同鉱床から42年のマインライフを通じて高品位ジルコン76,100t/y、ジルコン精鉱68,500t/y、イルメナイト387,800t/y、チタン磁鉄鉱229,800t/yが生産される予定である。

(2017年6月5日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:Image Resources社、WA州Boonanarring/Atlasミネラルサンド鉱床を低コストで開発可能との有望なBFS結果

2017年5月30日、Image Resources社はWA州Boonanarring及びAtlasミネラルサンド鉱床のバンカブルFS(BFS)を実施した結果、5,200万A$の低コストな資本支出で開発可能との結果が得られたことを発表した。二つの鉱床の税引前正味現在価値(Pre-Tax NPV)は1億3,500万A$(8%ディスカウントレート)、税引前内部利益率(Pre-Tax IRR)は64%であり、ペイバック期間は22か月の結果が得られている。Boonanarring鉱床はマインライフ5年で110万t、Atlas鉱床はマインライフ3年で71.1万tのミネラルサンドを生産可能とされている。

同社は同鉱床の鉱産物の100%に関するオフテイク契約を中国のShantou Natford Zirconium and Titanium社と締結しており、2017年7〜9月四半期に資金調達を完了し、2018年3月から生産を開始する計画である。

(2017年6月5日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:Metro Mining社、QLD州Bauxite Hills鉱床のオフテイクLOIを中国企業と署名

2017年5月30日、Metro Mining社(Metro社)は、同社がQLD州ヨーク岬西部で100%所有するBauxite Hills鉱床のボーキサイトに関するオフテイク合意書(LOI)を中国のShandong Aluninium社(Lubei社)と署名したことを発表した。Lubei社はMetro社から3〜4年間同鉱床のボーキサイト鉱を年間50〜100万t購入する。

Metro社は既に中国のXinfa社と4年間にわたり、年間700万tのオフテイク契約を締結している。Metro社は同鉱床のボーキサイトの60%以上の分に関するオフテイクが決定しつつあるとコメントしている。同鉱床からのボーキサイトの生産は2018年4月から開始されることが期待されている。

(2017年6月5日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:Sandfire Resources社、WA州DeGrussa銅金鉱山の採掘計画を発表

2017年5月30日、銅生産企業Sandfire Resources社(Sandfire社)は、同社が100%権益を所有するWA州DeGrussa銅金鉱山の採掘計画を発表した。同社は2019年からDeGrussa鉱山の選鉱プラントにDeGrussa鉱山の鉱石を年間120〜130万t、Monty鉱床の鉱石を年間30〜40万tブレンドして精鉱を生産する計画である。

Sandfire社はTalisman Mining社(Talisman社)とのJVで2015年6月にDeGrussa鉱山の東方約10㎞でMonty銅金鉱床を発見し、FSで開発可能との結論が得られたため、Monty鉱床の開発を坑内採掘により行う。Monty鉱床に関してSandfire社は70%の権益を所有し、Talisman社が30%の権益を所有している。Sandfire社はDeGrussa鉱山とMonty鉱床を合わせた鉱石埋蔵量950万t(品位:Cu 3.9%、Au 1.4g/t)、鉱物資源量1,010万t(品位:Cu 4.6%、Au 1.6g/t)と発表しており、2021年までのマインライフで採掘を行う計画である。

(2017年6月5日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:Boss Resources社、SA州Honeymoonウラン鉱山操業再開に関するプレFS結果を発表

2017年5月31日、Boss Resources社はSA州Honeymoonウラン鉱山の操業再開に関するプレFS(PFS)を実施した結果、合計1億4,600万US$の資本支出で操業再開が可能との結果を発表した。同社は同鉱山からの生産を2011年8月から開始したが、ウラン価格の低迷により2014年初旬に同鉱山を保存休止状態としていた。

同鉱山の再操業は3段階で計画されている。はじめに年間88万lbのU3O8を生産可能な溶媒抽出プラントの再稼働に1,000万US$が必要となる(第1ステージ)。次に年間200万lbのU3O8を生産するための溶媒抽出・イオン交換プラントの新設に5,800万US$が必要となる(第2ステージ)。さらに、年間320万lbのU3O8を生産可能とするためにイオン交換カラムの新設に7,800万US$が必要となる。7年間のマインライフを通じてU3O8の生産コストは23.90US$/lbとなることが見込まれ、ペイバックは3.6年の予定である。同社は2017年3月に同鉱山のU3O8資源量を6,330万lbと発表している。

(2017年6月5日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:BHP Billiton、高品位の鉄鉱石鉱山で火災が発生するも市場への影響は限定的との見方

2017年6月1日、BHP BillitonのMt Whaleback鉄鉱石鉱山(WA州)の処理施設において火災が発生した。従業員は全員無事であるが、同施設は検査のため一時運転を停止した。しかしメディア報道によればトレーダーたちは今回の火災によって鉄鉱石の価格が急騰する可能性は低いと見ている。

同鉱山はBHP Billitonにおいて最も高品位の鉄鉱石を産出する鉄鉱石鉱山である。鉄の品位は62.7%でありNewman鉄鉱石というブランド名が付けられている。生産停止が長引けばライバルのRio TintoやValeの高品位の鉄鉱石にバイヤーが殺到する可能性もあったが、中国の港湾における鉄鉱石の在庫は2004年以来最多の1億3,700万tにまで積み上がっていることからトレーダー達は今回の火災が価格に与える影響は限定的であると見ている。

なお同年6月2日のメディア報道によれば、BHP Billitonのスポークスマンは同日に操業を再開したと発表した。

(2017年6月5日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:探鉱支出が増加。特に金、ニッケル+コバルト等の探鉱支出が大きく増加(2016/17年:Q3)

2017年6月5日、豪州統計局(ABS)は、2017/18年度第3四半期(2017年1〜3月)の探鉱支出の統計を発表した。

これによると民間企業による鉱物資源(石油、ガス除く。以下同じ)の探鉱に対する支出額は、豪州全体では前期比4.7%増(1,770万A$増)の3億9,200万A$であった。各州のうち、この伸びに最も大きく貢献したのはWA州であり前期比6.8%増(1,690万A$増)の2億6,610万A$であった(以上、いずれも傾向推定値。なお季節調整値では前期比5.2%増、実数値では前期比16.2%減)。鉱種別では、探鉱支出で最も大きな割合を占めたのは金(46%)であり、続いて鉄鉱石(16%)、その他鉱物(11%)、銅(8%)、石炭(7%)、ニッケル+コバルト(6%)、銀+鉛+亜鉛(2%)、ウラン(2%)、ミネラルサンド(1%)であった。また、前年同期比では、全鉱種の合計は4,720万A$増加したが、このうち金が増加分の76%を占めた。前年同期比で最も増加率が高かったのはニッケル+コバルトであり87%増、その他鉱物が同81%増、金が同30%増であった(以上、いずれも実数値)。

鉱床別では、新規鉱床(グリーンフィールド)の探鉱が前年同期比18.1%増の1億290万A$、既存鉱床(ブラウンフィールド)の探鉱が同15.6%増の2億3,480万A$であった。また探鉱の掘削長もグリーンフィールドは前年同期比57.6%増、ブラウンフィールドは同12.4%増となり、どちらも前年同期と比べて増加した(以上、いずれも実数値)。

(2017年6月5日 シドニー 山下宜範) 目次へ
フィジー:AMEX Resources社、河口の砂州において砂鉄の探鉱を予定

2017年5月30日付けの地元紙によれば、AMEX Resources社はフィジーのRaviravi地区とVatutavui地区の間にあるBa川の河口の砂州において砂鉄の探査を実施する予定である。同国のFaiyaz Koya産業・貿易・観光・国土・鉱物資源大臣は今回のプロジェクトによる経済の発展と共に雇用機会の増加を期待すると述べた。また、同国政府が実施している洪水対策のためのBa川河口デルタの浚渫作業を補完することになるとの期待も述べた。そのうえで鉱山開発に際してはマイニングリースが与えられる前に環境影響など全ての面を注意深く検討しなければならないとも述べた。

(2017年6月5日 シドニー 山下宜範) 目次へ
フィジー:2017年のボーキサイトの出荷は現在まで1度のみ、市況の変化で今後の出荷は未定

2017年6月1日付けの地元紙によれば、フィジーは2017年3月に行われた同年第1回目の中国向けのボーキサイトの出荷により約280万FJD(フィジー・ドル)を得た。これはXINFA Aurum Exploration Fiji社が採掘・出荷したものであり、2010年にBua地域のNawailevuのボーキサイト鉱山で生産が開始されて以降、約5,220万FJDが得られたことになる。

フィジー政府のRaijeli Taga鉱物開発局長はこの第1回目の出荷量は約5万8,700t、金額は約1,350万US$であったと述べた。2016年の同社によるボーキサイトの出荷は同年9月の1度だけであった。当初同社は同年8月までに7万t、金額にして400万FJD分を出荷をするとしていたが、実際には同年9月に約6万9,000t、約140万FJD分の出荷にとどまった。XINFA社は国際市場価格の下落によりこれ以上のボーキサイトの輸出は出来ないとしており、これには品質の要素もあると述べている。

Taga局長によれば、XINFA社は今後価格が改善した後に出荷をするため同鉱山の操業は継続して、貯鉱をしている。しかし同局長は2017年は市況の変化で出荷量を予測できないと述べ、また、同鉱山からのボーキサイトは豪州、インドネシア等の他国のボーキサイトと比べて品質に優位性がないとも述べている。

(2017年6月5日 シドニー 山下宜範) 目次へ
トルコ:BMI Research、トルコ鉱業セクターは欧州で最も成長力の高い国の一つであると言及

メディア報道によると、BMI Research(BMI)は2017年5月30日に発効した「Industry Trend Analysis」レポート内で、今後5年間でトルコの鉱業セクターが年に平均6.8%成長すると予測し、フィンランドを除く欧州諸国すべての国を凌ぐ欧州で最も成長力の高い国の一つとした。同国の金生産量は2017年〜2021年にかけて年4.8%増加すると予測しており、現在トルコでは7件の新規金プロジェクトが開発中である。その金プロジェクトから恩恵を受け、銅生産量も2021年まで年6.8%増加すると予測した。トルコは、鉱業法を2010年に改正したことが功を奏しており、改正法では鉱山会社の付加価値税の免除、関税免除、特定のプロジェクトに関して80%の減税等が盛り込まれている。また、BMIによるとトルコの鉱業資産を外資企業が100%所有することも許されており、投資家にとって重要なインセンティブになっていると見ている。しかし、BMIはこのような肯定的な見通しの中、同国での継続的な政治的及び社会的不安が鉱業セクターにおいて脅威となっており、鉱業会社にとって最もリスクの高い国の一つとみなされていることを指摘した。

(2017年6月2日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
インドネシア:PT Antamが鉱石輸出を再開

2017年5月31日付地元メディアによると、国営鉱山公社PT Aneka Tambang(PT Antam)は低品位ニッケル鉱石の輸出を再開した。PT Antamは中国向けに低品位ニッケル鉱石(品位:Ni 1.7%以下)165,000wtを出荷し、次回出荷の準備も行っている。同社は、インドネシア政府からニッケル鉱石2.7mt/年、及びボーキサイト850,000t/年の輸出許可を取得している。

PT Antamの最高経営責任者Arie Prabowo Ariotedjo氏は、鉱石輸出によって得られた利益が、同社が実施している製錬所建設プロジェクトに還元されるとしている。

(2017年5月31日 ジャカルタ 山本耕次) 目次へ
インドネシア:インドネシア政府が国家鉱業政策を策定中

2017年5月31日付地元メディアによると、エネルギー鉱物資源省(MEMR)は資源に関する第2回目のフォーカスグループ会合を実施し、国家鉱業政策案を取りまとめた。

MEMR鉱物石炭総局のIwan Adhi Prasetya氏は、国家鉱業政策はインドネシアの長期的鉱業政策に資するために計画、指導そして方向性を与えるものであり、2009年第4号鉱業法の改正をサポートするものである、と述べている。同氏は「当該国家鉱業政策では、石炭や鉱物資源の国内優先供給を通じて資源の安定供給を確保する等、国家の発展に多大なる利益をもたらすことが期待されている。」と述べた。なお、現行鉱業法の改正は2015年立法プログラムに含まれているが、まだ国民議会での審議は終了していない。

(2017年5月31日 ジャカルタ 山本耕次) 目次へ
インドネシア:鉱業ライセンスに関する新規則を発行

2017年5月31日付地元メディアによると、エネルギー鉱物資源省Jonan Ignasius大臣は、鉱物及び石炭の鉱業ライセンスに係る大臣規則2017年第34号を発行したことを明らかにした。この大臣規則によって、ライセンス取得の手順が簡略化されることになる。

同省鉱物石炭総局Bambang Gatot Ariyono総局長は、この新規則は大臣規則2013年第32号を修正したものであり、事業プロセス加速を助けるものとして鉱業ライセンス取得手順の簡略化を行ったものである、と述べた。申請に必要な書類が簡略化され、ライセンス取得が容易、且つ、迅速になるという。一方同総局長は、必要となるプロセスが簡潔となっただけであり、依然として、ライセンスの有効期間は変更されていない、とも述べた。

(2017年6月1日 ジャカルタ 山本耕次) 目次へ
インドネシア:エネルギー鉱物資源省及びFreeport Indonesia社との契約交渉状況

2017年6月1日付地元メディアによると、PT Freeport Indonesia社(PTFI)は、国内銅製錬所の2022年までの完成について同意した。PTFIとの契約更新交渉チームのリーダーを務めているエネルギー鉱物資源省Teguh Pamuji次官がPTFIとの交渉会議のあとに述べた。

Teguh次官によると、PTFIがいつ建設を開始するか、PFTI単独で建設するのか他社と共同で建設するのかなどの詳細については、同社は明言しなかった。現行法制下では、製錬所建設に関して、他社とパートナーシップを形成することは認められている。PT Medco Energi Internasional Tbkの創業者であるArfin Panigoro氏は、同社の子会社でありBatu Hijau鉱山を保有するPT Amman Mineral Nusa TenggaraとPTFIが西ヌサテンガラ州において、銅製錬所を建設する計画があると述べている。

またTeguh次官は、PTFIが同社の投資安定性を確保するための提案を記した文書を提出したと述べた。文書には、IUPK特別鉱業ライセンスに関すること、投資の安定性に関すること、そして、政令の構成に関することが記されていた模様。同氏は、これから発行される如何なる新しい規則も、PTFI用のものではなく、全ての鉱山会社に適用されるものになる、と述べた。

(2017年6月5日 ジャカルタ 山本耕次) 目次へ
インドネシア:エネルギー鉱物資源省がAmman Mineralに対し製錬所建設の詳細計画を要求

2017年6月3日付地元メディアによると、エネルギー鉱物資源省はBatu Hijau鉱山を操業するPT Amman Mineral Nusa Tenggara(AMNT)に対し、銅製錬所プロジェクトの詳細な計画を提出するように要求している。

同省鉱山開発管理局Bambang Susigit局長は、AMNTが銅精鉱輸出の許可を取得するためには、政府が製錬所建設の進捗状況を評価するのに詳細な計画を提出する必要があると述べた。Susigit局長は、プロジェクト進捗状況の確認は6か月毎に行わなければならず、計画が進捗していないと判断された場合は、銅精鉱輸出許可が取り消されることになると述べた。

一方、AMNT広報担当者Rubi Purnomo氏はメディアの取材に対し、製錬所の建設計画については、エネルギー鉱物資源省及びステークスホルダーとコミュニケーションを取り続けている最中であると述べた。同氏はまた、AMNTがスケジュール通りにプロジェクトを完了することに自信を持っているものの、建設計画の詳細がいつ提出されるのかは明らかにしなかった。

(2017年6月5日 ジャカルタ 山本耕次) 目次へ
中国:レアアース備蓄新規買い上げ

安泰科によれば、2017年度新期の備蓄レアアース買い上げは5月27日に入札した。入札募集数は3,705t、落札量は1,665tであった。

一部鉱種に対する入札は中止されたが、備蓄レアアース買い上げ価格は市場価格を下回っており、取引業者は今後市場価格の上昇を予想しているため出荷を望まない者が多かった。落札した鉱種の価格は市場の価格を上回っている。今回入札に応募した企業は五鉱、包鋼、中国アルミ、贛州鉱業、広晟、厦門タングステンと中色であった。今回買い取った中・重希土は、価格が上場価格を上回っている。例えば酸化ジスプロシウムの買収価格は124.3万元/t、先週南方希土集団の酸化ジスプロシウムの上場価格は123万元/tで、酸化ルテチウムの買収価格も上場価格より11万元/t上回り、酸化イットリウムも0.5万元/t、酸化エルビウムも1万元/t上回っている。業界関係者の話によると、買い上げ価格が上場価格を上回っていることから、入札は市場のリズムに同調するため、業界の全体価格は上昇する見通しだということがわかる。

(2017年5月31日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:五鉱レアアース社の子会社、1,000万元の税収返還奨励金を獲得

  現地報道によれば、五鉱レアアース株式有限公司が発表した公告によると、傘下にある全額出資子会社の定南大華新材料資源有限公司は、贛州市定南県財政局から税収返還奨励金として1,000万元が支給された。当該資金は2017年5月26日に定南大華新材料有限公司の口座に納付された。

(2017年6月2日 北京 森永正裕) 目次へ
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