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 ※本ページは「ニュース・フラッシュ速報版(6月12日〜6月16日掲載分)」をとりまとめたものです。
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 No.17-23  6月21日
[ 中南米 ]
ペルー:政府、事前社会投資基金(FAS)をCajamarca州で初適用
ペルー:Inca One Gold社、2017年第1四半期の金生産量は前年同期比91%増
ペルー:Volcan社、銅プロジェクト開発に本格的進出
ペルー:Southern Copper社、Tia Maria銅プロジェクト再開に意欲示す
ペルー:環境省が新しい環境基準を公布
ペルー:Volcan社、2019年までに新ベースメタル鉱山を立ち上げ予定
ペルー:Miramont Resources社がペルーで金と銅のプロジェクトを買収
ボリビア:2017年第1四半期の鉱業ロイヤルティ収入は前年同期比46%増
コロンビア:El Limón金鉱山開発計画の更新
[ 北米 ]
加:鉱業の環境認可プロセス見直しに関する専門家パネルレビュー公開
加:Osisko社、Orion社資産を1.125bC$相当で取得
加:住友鉱山、ON州の金プロジェクトの権益取得
  [ 欧州・CIS ]
英国:ICMMのButler会長が紛争鉱物への対応等活動を紹介
[ オセアニア ]
豪:Metals X社、WA州Nifty銅鉱山の鉱石埋蔵量が大幅に増加
豪:Artemis Resources社、WA州Whundo銅鉱山の銅酸化鉱を初出荷
豪:連邦資源大臣、探鉱促進制度の再検討について言及
[ アジア ]
インドネシア:Amman Mineral社が最大20%の労働力削減を検討
中国:中国有色集団、中国国新集団と戦略的協力協定を締結
中国:張家港銅業、2017年電気銅生産を30万tに増産計画
中国:恵達アルミ業、馬山永紅60%の権益を買収予定
中国:中国工業情報化部、2017年タングステン生産総量規制計画に関する通達を発表
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ペルー:政府、事前社会投資基金(FAS)をCajamarca州で初適用

2017年6月6日付け地元紙によると、Tamayoエネルギー鉱山大臣は、Cajamarca州において、事前社会投資基金(FAS)の初めての運用が行われたことを明らかにした。同大臣によれば、同州が実施する道路整備や農業プロジェクトに対し、同地域の社会的格差縮小を目的として、FASの制度を通じて100百万ソーレス(約30百万US$)が融資された。同大臣は、今後も他州において、本制度の適用を行う見通しを示したほか、その際には各自治体の資金調達能力等を分析し、鉱山開発が実現した場合、将来的に自治体に配布される鉱業Canon税の還付金から融資額を差し引く可能性等が検討されること等を説明した。

事前社会投資基金(FAS)は、2017年1月に公布された行政立法第1334号で制定された制度で、経済開発地域における格差解消に向け、鉱業プロジェクトを含め、エネルギー鉱山省、経済財政省、首相府が優先性を認める経済活動・プロジェクト地域における、上下水道、環境、教育、医療、運輸・通信、農業関連の公共事業への融資を目的としている。FASの業務は上記のプロジェクトへの資金調達で、資金源として、国内外からの寄付金や各セクターからの移転資金などが明記されている。今回の事例から、同基金の適用は、適用されるプロジェクトが所在する地方政府の資金調達能力に大きく影響されるものと考えられる。

(2017年6月9日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Inca One Gold社、2017年第1四半期の金生産量は前年同期比91%増

2017年6月7日、Inca One Gold社(本社バンクーバー)は、2017年第1四半期(2〜4月)の業績を公表し、そのなかで、2016年後半から本格稼働したペルーのChala One処理プラント(Arequipa州)の金生産量は前年同期比91%増の2,290oz(約71㎏)となったことを明らかにした。

同プラントは、30tpdから100tpdへの処理能力増強を図っているが、2017年第1四半期(2〜4月)の処理鉱石量は3月の洪水の影響もあり57tpdにとどまっている。

(2017年6月9日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Volcan社、銅プロジェクト開発に本格的進出

2017年6月7日付け地元紙によると、ペルー第一の亜鉛生産者Volcan社(本社リマ)は、操業の多角化を目的として、銅プロジェクトの初期探鉱や買収等を検討していることを明らかにした。同社のMontoya事業開発部長によると、2017年に計画されている17,000mのボーリング調査のうち30%はChumpe(Junin州、ポーフィリー銅)、 Rica Cerreña(Pasco州、銅・金)、Carhuacayán(Junin州、ポーフィリー銅)などの銅プロジェクトに対して実施される。同社のプレゼンテーションによると、Rio Tintoによって調査されたこともあるCarhuacayánプロジェクトは、鉱物資源量60百万t(品位:Cu 0.35%、Au 0.45g/t)と見積もられている。同部長は、「主要銅生産者は、Chinalco社のToromocho銅鉱山開発の結果、同鉱山周辺に興味を示しており、同エリアにおいてJVパートナーを探すことは我が社の戦略の一環だ」と述べた。

(2017年6月9日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Southern Copper社、Tia Maria銅プロジェクト再開に意欲示す

2017年6月7日付け地元紙によると、Southern Copper社(本社米国)のGonzales社長は、メキシコを対象とした3,500mUS$の投資プログラムが2017年に完了することから、ペルーにおける投資を推進していく考えを示した。その上で、Tia Maria銅プロジェクトの再開に向け、地域住民からの理解を得るため、農家との直接的な作業・交流を通じて鉱業に対する懸念の払しょくに努めていることを明らかにしたほか、Tia Maria銅プロジェクトに対する1,400mUS$の投資を行う意思を改めて表明した。

(2017年6月9日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:環境省が新しい環境基準を公布

2017年6月8日付け地元紙によると、ペルー環境省は、6月7日、新しい大気及び水質環境基準(ECA、Estándares de Calidad Ambiental)を公布した。公布されたのは大統領令003-2017-MINAM(大気)と004-2017-MINAM(水質)で、6月8日付け官報El Peruano紙に掲載された。環境省は、公布に至る過程において、パブリックコンサルテーションによって外部意見を聴取、Arequipa、Huancayo、LimaおよびPiuraでワークショップを開催、国会での公聴会などを通じて全国スケールのすべての分野のコメントを受け取ったと語った。

新しい環境基準のうち大気については、特にLa Oroya製精錬所の入札不成立の一因として注目されていた。同新基準では、最新の国際的研究結果に基づき、合計10項目のパラメータのうち5項目に変更が行われた。このうちSO2の排出基準は24時間あたり20μg/㎥から250μg/㎥へと緩和されたほか、新たなパラメータとして違法鉱業対策として大気中水銀が加わった(全炭化水素は削除)。

(2017年6月9日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Volcan社、2019年までに新ベースメタル鉱山を立ち上げ予定

2017年6月8日付け地元紙によると、ペルー第一の亜鉛生産者Volcan社(本社リマ)は、2019年までに新鉱山を立ち上げ予定であることを明らかにした。この新鉱山はPuagjancaプロジェクトと呼ばれ、現在資源量の見積段階で、2017年内に10,000mのインフィルボーリングが予定されている。同社のMontoya事業開発部長によると、同プロジェクトは鉱物資源量6〜7百万t(平均品位:Zn 5%、Pb 2.1%、Ag 1.7oz/t(約53g/t))で、Alpamarcaユニットにおいて2,500tpdで粗鉱処理され、年産金属量は、亜鉛30〜35千t、鉛12〜15千t、銀800〜1,200千oz(約25〜37t)の見込み。同社は今後、同プロジェクトについて、2017年10月までに資源量の上積みを狙った坑道探鉱のためのEIA-sdの承認を受け、2018年までに操業のためのEIAの取得とFS完了を見込んでいる。

同社では、このほかのベースメタルプロジェクトとして、Shuco亜鉛・鉛プロジェクトで3,000m、Zoraida亜鉛・鉛・銀プロジェクトで2,500mのボーリング調査の他、Palma、Romina2、およびVinchos多鉱種プロジェクトで探鉱を予定している。

(2017年6月9日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Miramont Resources社がペルーで金と銅のプロジェクトを買収

2017年6月8日付け地元紙によると、ジュニア金探査企業のMiramont Resources社(本社バンクーバー)がペルーで金と銅のプロジェクトを買収する。同社は、カナダの非公開企業Puno Gold社(本社オンタリオ州)と株式交換契約を締結し、Puno Gold社が保有するCerro Hermoso金プロジェクト(Puno州)とLukkacha銅プロジェクト(Tacna州)を買収する。買収価格はMiramont Resources社株で3mC$相当以上とされている。

(2017年6月9日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ボリビア:2017年第1四半期の鉱業ロイヤルティ収入は前年同期比46%増

2017年6月1日、ボリビア鉱業冶金省は、同国の2017年第1四半期の鉱業ロイヤルティ収入は37.6mUS$で、前年同期比で46%増となったことを明らかにした。このうち民間企業からの収入は29.9mUS$で79.5%を占め、次いで鉱業協同組合の5.3mUS$(14.1%)、国営企業の2.4mUS$(6.5%)であった。県別では、Potosí県で最も多く、25.3mUS$(前年同期比63.5%増)で、亜鉛と銀の市場価格の回復による影響が大きい。次いでLa Paz県(5.9mUS$、前年同期比15.6%増)、Oruro県(3.5mUS$、前年同期比45.8%増)であった。鉱物別では、亜鉛生産からのロイヤルティが全体の41%(15.6mUS$)、次いで銀の28%(10.5mUS$)、金の13%(5mUS$)、鉛の8%、錫の6%と続く。César Navarro鉱業冶金大臣は、鉱山開発のための機材購入への投資がなされたことにより、精鉱の生産量が増え、その結果として同期のロイヤルティ収入が増えたと説明した。鉱物輸出登録サービス局(SENARECOM)のLourdes Abastoflor局長は、2017年1月から4月までの鉱業ロイヤルティ収入は400百万ボリビアノ(約57.47mUS$)であったと公表し、特に亜鉛及び金の市場価格の回復により、2017年の鉱業ロイヤルティ収入が2016年(1,000百万ボリビアノ強、約144mUS$)を超えるだろうと述べた。

(2017年6月9日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
コロンビア:El Limón金鉱山開発計画の更新

2017年6月8日、Para Resources社(本社バンクーバー)は、コロンビアのEl Limón金鉱山開発計画の更新を公表した。同鉱山の選鉱設備は18ヶ月をかけた更新作業ののち、2017年5月に再稼働したが、200tpdのフル稼働状態に達するにはなお3〜4ヶ月を要すると同社は発表した。また同社は、2017年5月、1,539t(金粗鉱品位4.91g/t)の粗鉱を処理し(83tpd)、84.9%の回収率で、206.5oz(約6.4㎏)の金を生産したと述べた。

同社は、2017年、同鉱山からの粗鉱60,000tを処理し、13.5〜15.0千oz(約420〜467㎏)の金生産を目標にしている。

(2017年6月9日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
加:鉱業の環境認可プロセス見直しに関する専門家パネルレビュー公開

2016年8月より、加連邦政府は連邦の環境認可プロセスの見直しを目的とした専門家によるパネルレビューを実施してきたが、その結果が2017年4月に報告書“Building common ground: A new vision for impact assessment in Canada”として公開された。

本報告書において、専門家パネルは、より幅広い範囲を反映するよう現在の「環境評価(Environmental Assessment)」という名称を「影響評価(Impact Assessments)」に改めることを提言するとともに、「全面的な便利化と紛争解決プロセスを実施する権限を持つ準裁判所」を設立し、原則として州政府の管轄であった認可プロセスに対して連邦政府の関与を強めるよう提案している。また、プロジェクトは包括的な合意の下で実施されるべきであるとし、認可プロセスの期限の廃止などを提言している。

連邦政府のMekenna環境・気候変動大臣は、まだ本件に関する公式なコメントを発表していない。

(2017年6月8日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
加:Osisko社、Orion社資産を1.125bC$相当で取得

2017年6月5日、加Osisko Gold Royalties Ltd.社は、Orion Mine Finance Group社より、貴金属等に関する74のロイヤルティ、ストリーム、オフテイク権などから成る資産を1.125bC$相当で購入することを発表した。この中には、QC州Renard鉱山のダイヤモンドに関する9.6%のストリーミング契約、BC州Brucejack鉱山の金銀に関する4%のストリーミング契約、チリMaotos Blancos同鉱山の銀に関する100%のストリーミング契約、などが含まれる。

Osisko社の支払いは450mC$の現金と450mC$相当のOsisko社の株式で賄われ、Orion社はOsisko社の19.7%の持ち分を保持する見込み。

(2017年6月8日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
加:住友金属鉱山、ON州の金プロジェクトの権益取得

2017年6月6日、住友金属鉱山株式会社は加Iamgold社より、ON州のCote金プロジェクトの権益27.75%を195mUS$で取得することを発表した。

Cote金プロジェクトはON州ティミンズ市の南南西約 120㎞に位置する露天掘りの大規模開発プロジェクトであり、2019年の建設開始、2021年の生産開始を目指し、現在プレFSを実施している。

Iamgold社によると2010年に発見された現在の鉱体の確定鉱量は289.2mt、品位:Au 0.9g/t、予想鉱量は66.9mt、品位0.6g/t。

(2017年6月8日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
英国:ICMMのButler会長が紛争鉱物への対応等活動を紹介

ICMM(国際金属・鉱業評議会)のTom Butler会長兼CEOは、2017年6月12日、日本鉱業協会で記者会見を行った。記者会見では、中里佳明日本鉱業協会会長の挨拶に続き、Butler会長がICMMの活動についてプレゼンを行った。Butler会長はプレゼンにおいて、ICMMの取り組みとして、精鉱中の不純物、閉山対策、紛争鉱物、Tax Transparency等の業界が直面する課題について現状を把握し、会員企業のベストプラクティスを会員相互で共有する等の活動を紹介。特に紛争鉱物については、日本の製錬会社による取り組みを高く評価し、今回の訪日を機に、日本の取り組みを世界に知らしめる手伝いをしたいと考えていると述べた。ICMMの会員企業になるメリットとして、投資家は近年、投資先企業の環境社会配慮やCSR活動について関心を高めており、このようなEthical Investor(倫理的投資家)に対する認知が向上する利点を述べた。

ICMMは世界の主要鉱山・製錬会社19社が会員となっており、環境保全、労働安全、雇用問題、人権等に関する活動を推進する経営者団体。日本企業では、JX金属、三菱マテリアル、住友金属鉱山がICMMの会員企業となっている。

Butler CEOは今回、日本でのPrincipal Liaison Committee開催に合わせ来日。同Committeeは13・14日に東京で開催され、15日は細倉鉱山を見学する予定。Butler会長はICMM会長就任前、IFC(国際金融公社)の鉱業部門のトップを勤めていた。

(2017年6月13日 金属資源調査課 小嶋吉広) 目次へ
豪:Metals X社、WA州Nifty銅鉱山の鉱石埋蔵量が大幅に増加

2017年5月31日、Metals X社は、権益100%を所有するWA州Nifty銅鉱山の周辺で実施したボーリング調査の結果、同鉱山の鉱石埋蔵量が59%増加したことを発表した。同鉱山の鉱石埋蔵量は975万t(品位:Cu 1.58%)となり、銅金属量は97,000tから153,500tに増加した。鉱石埋蔵量の増加により、同鉱山の坑内採掘によるマインライフは4年間延長される。同社は2018年には同鉱山から銅金属量4万t/yを生産する計画である。

同社は2016年8月にAditya Birla Minerals社を買収し、同鉱山の操業を実施している。鉱床は堆積岩に伴う堆積性銅鉱床であり、鉱石には深部に硫化鉱と浅部に酸化鉱が存在する。推定鉱物資源量は4,720万t(品位:Cu 1.51%)と発表されている。

(2017年6月13日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:Artemis Resources社、WA州Whundo銅鉱山の銅酸化鉱を初出荷

2017年6月7日、Artemis Resources社(Artemis社)は権益100%を保有するWA州Whundo銅鉱山の銅酸化鉱を初出荷したことを発表した。Artemis社はBlack Rock Metals社のWhim Creek銅SxEwプラントにトラックで銅酸化鉱を輸送している。Artemis社はBlack Rock Metals社に銅品位1.5%の酸化鉱5万tを販売することで合意しており、Artemis社は一月当たり16,000tを輸送し、10万A$の純収入を得る予定である。Artemis社はさらに品位:Cu 3.9%の酸化鉱3万tも販売する計画である。Artemis社は今後探鉱を行うことにより、同鉱山周辺の地表付近に存在する銅酸化鉱の鉱量が増加することを期待している。

Artemis社は2017年4月にFox Resources社からFox Radio Hillプロジェクトを買収しており、Whundo鉱山は同プロジェクトに含まれている。Artemis社は同プロジェクトを現金200万A$及びArtemis社の株式2,000万株で購入している。

(2017年6月13日 シドニー 矢島太郎) 目次へ
豪:連邦資源大臣、探鉱促進制度の再検討について言及

2017年6月7日、連邦政府のMatt Canavan資源大臣兼北部豪州大臣は、過去3年間実施され最終年度を迎えていた探鉱促進インセンティブ(EDI:Exploration Development Incentive)制度に関し、同制度は2017/18年度予算案に計上されず制度の延長がされなかったことから、関係者の失望は承知している、と述べた。

Canavan大臣によれば、2017年3月にEDI制度のレビューが行われたが、あまり成果が得られていないとの結論になり、同制度は延長されなかった。同制度導入後にグリーンフィールドの探鉱が促進された様子はあまり見られず、また、グリーンフィールドの探鉱企業への資金の流入も増加した様子もあまり見られず、目的が達成されたとは言えなかった、と同大臣は述べた。同大臣によれば同制度の利用者数は1年目と比べて2年目は36%減少した。

Canavan大臣は、投資家が税控除を行うために発行するクレジットの請求が可能な期間はあと1年間残されていると述べ、これまでの傾向からの逆転が見られればEDI制度の実施について論じることが出来るであろうと述べた。また、ジュニア探鉱企業の利益のため、鉱業探鉱企業協会(AMEC)と共に、制度の改善など探鉱投資を支援するアイデアを探すことを期待すると述べた。

(2017年6月14日 シドニー 山下宜範) 目次へ
インドネシア:Amman Mineral社が最大20%の労働力削減を検討

2017年6月7日付地元メディアによると、PT Amman Mineral Nusa Tenggara(AMNT)は、Batu Hijau鉱山に従事している労働者の20%にあたる最大700名の鉱山労働者の削減を計画している。同社Rachmat Makkasau取締役社長は、メディアの取材に対し、Batu Hijau鉱山の生産は鉱山開発の遅延のために低下しており、そのため、同社が現在労働力の見直しを進めている、と述べた。また、エネルギー鉱物資源省鉱物石炭総局のBambang Gatot Ariyono総局長も、AMNTが500〜700名の労働者削減を提案していることを明らかにしている。自発的な退職希望者には、なんらかの特典を用意する。

AMNT労働組合のPetrus Mahdi書記長は、同社の削減計画について、自発的な退職は7月末まで継続されることを認めた。同氏は、AMNTが強制的な解雇をするのであれば、労働組合としては対応することになるだろう、と述べた。

Makkasau氏によると、AMNTは現在製錬所建設のための調査を実施している最中である。

(2017年6月8日 ジャカルタ 山本耕次) 目次へ
中国:中国有色集団、中国国新集団と戦略的協力協定を締結

現地報道によれば、中国有色鉱業集団有限公司は、中国国新持株有限責任公司と戦略的協力協定を締結した。

協定に基づき、両社は金融サービス、資産改善、構造調整、産業高度化、資源の統合等分野でより高度な協力を実施し、国有資産の使用率を引き上げ、海外にある国有資産の価値維持や増加を確保する。

中国国新集団は、国務院により承認された国有単独投資企業で、政府により授権された投資機構でもある。過去数年、国新国際投資有限公司、国新科創株式権益投資基金と国新中央企業運営投資基金を依託し、中央企業における国内外投資事業を支援し、科学技術革新、供給側構造改革と産業の高度化等分野で顕著な成果を遂げた。国有資本の配分改善や中央企業の品質や効率向上促進にとって重要なプラットフォームを築いた。

中国有色集団は、国内非鉄金属業界で最も早い時期に海外進出を遂げ、国際的協力を実現した企業である。2016年の世界500有力企業の386位であった。現在、海外80数か国・地域で事業を展開しており、40種余りの非鉄金属品目を生産している。また、研究開発、設計、地質調査・採掘選鉱・製錬、加工、設備の製造、工事の請負、建築工事の実施、貿易物流等一体化した総合企業である。

(2017年6月5日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:張家港銅業、2017年電気銅生産を30万tに増産計画

安泰科によれば、銅陵有色金属集団持株有限公司からの情報によると、傘下にある張家港銅業公司の2016年の電気銅生産は29.7万tで、全体的な収益アップが実現したこともあり、2017年には電気銅生産量を30万tに引き上げる予定。

張家港銅業公司は市況に基づき、国内重要地域において、原料調達ルートを拡張し、特に銅スクラップ市場を拡大した。当該企業は積極的に世界の原料市場を開拓し、2017年1〜5月の間、当該企業の銅原料輸入量は2016年同期と比べ40%増加した。

2017年1〜5月の張家港銅業公司の電気銅生産は12.28万tで、且つ月間生産量は2.45万tとなった。

(2017年6月7日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:恵達アルミ業、馬山永紅60%の権益を買収予定

安泰科によれば、恵達アルミ業は、現金で貴州永紅航空機械有限責任公司が保有する無錫馬山永紅熱交換器有限公司の60%の権益を買収予定で、取引額は6,247.65万元である。取引完了後、馬山永紅60%の権益を保有することになる。

(2017年6月8日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:中国工業情報化部、2017年タングステン生産総量規制計画に関する通達を発表

中国工業情報化部は、関連部署との協議により、2017年タングステン生産総量規制計画を下記のとおり定めた。

2017年タングステン生産総量規制指標

単位:t

順番 省(区) タングステン精鉱(三酸化タングステン含有量65%に換算)
  合計 91,300
1 内モンゴル 1,500
2 黒竜江 1,100
3 浙江 650
4 安徽 1,200
5 福建 2,900
6 江西 38,450
7 河南 6,000
8 湖北 300
9 湖南 23,600
10 広東 3,560
11 広西 3,000
12 海南 190
13 雲南 6,600
14 陝西 100
15 甘粛 1,710
16 青海 140
17 新疆 300

注:総量規制指標の中に、随伴共生鉱石への採掘利用も含まれている。

(2017年6月8日 北京 森永正裕) 目次へ
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おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
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