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 ※本ページは「ニュース・フラッシュ速報版(6月19日〜6月23日掲載分)」をとりまとめたものです。
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 No.17-24  6月28日
[ 中南米 ]
ペルー:Marcona鉄鉱山廃さいからの銅、亜鉛、鉄回収プロジェクト操業開始
ペルー:2017年5月の国内社会争議状況
ペルー:2017年4月の鉱産物生産量
ペルー:Berenguela銅銀マンガンプロジェクト、プレFS調査へ
ペルー:鉱業冶金鉄鋼労働者連盟、2017年7月19日の無期限ストライキ開始を決定
ペルー:La Victoria金銀プロジェクトで新鉱化帯発見
ペルー:Kuczynski大統領がIlo銅製錬所の製錬能力倍増に期待
ペルー:PPX Mining社、Igor金銀プロジェクトで商業生産準備
ペルー:2017年第1四半期の鉱産物輸出額は前年同期比34%増
ペルー:Metminco社がLos Calatos銅プロジェクトを売却
ペルー:Great Panther Silver社、Coricancha多金属鉱山買収に関する情報
ボリビア:2017年第1四半期の鉱産物生産量
エクアドル:反鉱山活動が活発な地域で、鉱業プロジェクトに関する産官学研究協定
エクアドル:INV Metals社、Carolina鉱区を取得
エクアドル:SolGold社、Cascabel銅プロジェクトに41.2百万US$調達
コロンビア:Cordoba Minerals社がSan Matias銅金プロジェクト保有一本化
ニカラグア:議会、新鉱業公社の創設を承認
グアテマラ:加Bluestone Resources社保有のCerro Blanco金プロジェクト開発状況
グアテマラ:Tahoe Resources社保有のEscobal鉱山への幹線道路でデモ活動発生
メキシコ:加Millrock Resources社、La Navidad金プロジェクト取得へ
メキシコ:ベルギーNyrstar社、メキシコ及びペルーの鉱山売却を進める
メキシコ:加First Majestic Silvers社保有のLa Encantada多金属鉱山におけるストライキ解決へ
メキシコ:加San Marco Resources社、La Pintaプロジェクトを加Golacorp社に売却
メキシコ:加Candelaria Mining社子会社、Veracruz州の探鉱を強化
[ 北米 ]
加:Nemaska社、Whabouchi鉱山の開発に50mC$の資金調達
[ 欧州・CIS ]
英:EY、鉱山企業による更なる債務削減は鉱業セクターの長期的な成長機会を削ぐと言及
ロシア:Karabashmed社、粗銅年産能力を15万tに拡大へ
ロシア:レアアース生産部門の現状
 
ロシア:Norilsk Nickel社、Talnakh選鉱プラントの近代化を完了
ロシア: Norilsk Nickel社、2017年の自社ファンド向けパラジウム購入量は5t以上を予定
カザフスタン:Kazakhmys社、2017〜2026年に銅260万tの生産を予定
カザフスタン:Kazgeology社、レアアース鉱床の有望性評価プロジェクトを開始
カザフスタン:地下資源法案、先着順原則の適用対象を限定
カザフスタン:Kazatomprom社、生産をデジタル化へ
カザフスタン:Baizharkinskayaエリア(クズロルダ州)で銅・金鉱床の開発がスタート
ウズベキスタン:12金鉱床を外国投資家に供与へ
[ アフリカ ]
南ア:南ア鉱業協会、鉱業憲章阻止のため訴訟を起こすと言及
南ア:鉱業憲章に対する各アナリストの見解
[ オセアニア ]
豪:Metro Mining Limited、中国・魯北化学工業とボーキサイト意向書を締結
豪:Rio Tinto、中国のMinmetals(五鉱集団)社と探査協力の覚書締結
豪:Rio TintoのSilvergrass鉄鉱石鉱山の開発が最終ステージへ
豪:Pilbara Minerals社、1億US$の社債を発行し、Pilgangooraリチウム-タンタルプロジェクトの開発へ
豪:Red River社、開発中のThalanga鉱山からの銅についてGlencoreとオフテイク契約
豪:Independence Group社、Stockman銅-亜鉛プロジェクトを売却し、Novaニッケル-銅-コバルト鉱山に集中
豪:連邦議会、先住権法の改正法案を可決、現行の土地利用合意の手続きを維持
豪:Pilbara Minerals社、増資によりPilgangooraリチウム-タンタルプロジェクトの資金調達を完了予定
豪:鉄鋼のArrium社買収の優先交渉権は韓国企業コンソーシアム、Finex工法導入を計画
[ アジア ]
インドネシア:Central Omega社がフェロニッケルの生産を開始
インドネシア:中国系企業が中央スラウェシ州でスティール工場建設に1.63bUS$を投資
ミャンマー:中国多金属鉱業有限公司、銅・鉛鉱山採掘権の買収に4,900万元を投入
中国:洛陽モリブデン集団、DRコンゴ銅・コバルト鉱山買収
中国:山西等6省区の国土資源庁は、鉱物資源の探査採掘審査認可登録委託を受託
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ペルー:Marcona鉄鉱山廃さいからの銅、亜鉛、鉄回収プロジェクト操業開始

2017年6月12日付け地元紙によると、Marcona鉄鉱山(Ica州)廃さいからの銅、亜鉛、鉄回収プロジェクトの生産操業が5月末に開始された。同プロジェクトを進める中国系Minera Shouxin Peru SA社(Baiyin Nonferrous Group51%とShougang Hierro Peru SAA49%のJV)の関係筋によると、現在同プロジェクトはランプアップ期間にあり、段階的な増産を経てフル生産へと移行する計画となっている。本プロジェクトでは、Marcona鉄鉱山の廃さい堆積場choclón1に含まれる低品位の銅、亜鉛、鉄の処理・回収を目的として239mUS$が投資された。同社によれば、プラントは年間6.8百万tの処理能力を有し、ランプアップ期間完了後は年産平均銅19千t、亜鉛30千t、鉄鉱石80千tを生産する計画である。

(2017年6月16日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:2017年5月の国内社会争議状況

2017年6月12日、憲法に基づき設立された独立・自立的監査機関であるオンブズマン(Defensoria del Pueblo)事務所は、2017年5月の国内社会争議状況を公表した。レポートによると、国内社会争議総件数は前月の186件から179件へ減少した。2017年1月の214件から減少傾向が続いている。係争中の案件は前月の133件から123件に減少した一方、潜在状態の案件は53件から56件に増加した。新規発生が3件あったが鉱業関連ではない。係争中から潜在状態へ10件が移行し、その逆は無かった。解決された案件が3件あり、Southern Copper社(本社米国)とHudbay Minerals社(本社カナダ)絡みの案件が含まれている。係争中123件のうち69件が対話プロセス(うち4件は準備中)にあり、59ケースに同事務所が介入している。

デモ等の集団抗議活動は、2017年1月に44件と、比較的穏やかな2017年の幕開けとなったが、2月に60件、3月に65件、4月に67件、5月に96件まで4か月連続で増加した。この中には、精鉱輸送に使われる道路の維持を鉱山会社に要求するArequipa州住民、鉱山会社に電気サービスの改善を求めるPuno州住民、反鉱山活動を掲げるHualgayoc,州およびCajamarca州の住民、La Oroya製精錬所(亜鉛・鉛)の再開を求めるJunín州住民、Anglo American社のQuellavecoプロジェクトでの仕事を求めるMoquegua州の建設労働者たちの各デモが含まれている。集団抗議活動により、少なくとも20人が負傷したが、死者は報告されていない。

最大の争議原因は社会環境で、総件数179件中127件(係争中123件中89件)を占め、うち82件が鉱業部門、17件が炭化水素部門、11件がエネルギー部門に関連したものであった。州別では、総件数179件中、Ancash州25件、Aprimac州20件、Cusco州15件、Puno州15件、Piura州14件、Loreto州13件、Cajamarca州12件、Ayacucho州10件、Junín州10件など。

(2017年6月16日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:2017年4月の鉱産物生産量

2017年6月12日、エネルギー鉱山省鉱業総局は、2017年4月の鉱産物生産量を発表した。前月の記録的な大雨により停滞した生産量減少からの回復傾向がうかがえる結果となった。

銅について、鉱山別1〜4月累計生産量では、第1位Cerro Verde鉱山163,986t、第2位Las Bambas鉱山148,037t、第3位Antamina鉱山127,328t、第4位Antapaccay鉱山60,072t、第5位Toromocho鉱山52,670t、第6位Cuajone鉱山50,260t、第7位Toquepala鉱山46,160t、第8位Constancia鉱山36,823tの順で、以上8鉱山で全生産量の91%を占めている。

亜鉛について、4月単月の生産量は前年同月比27.5%増、1〜4月累計生産量でも前年同期比9.5%増となっている。これは、Antamina鉱山の1〜4月累計亜鉛生産量が123,756tと、前年同期の65,128tから90%の増産となっている影響が大きい。

各鉱種の生産量は下表のとおり。

ペルー:2017年4月の鉱産物生産量
(2017年6月16日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Berenguela銅銀マンガンプロジェクト、プレFS調査へ

2017年6月13日付け地元紙によると、Valor Resources社(本社豪州パース)が、Berenguela銅銀マンガンプロジェクト(Puno州)について、ポジティブな予察調査結果を得たことにより、プレFS調査へ進むことを決定した。予察調査結果によると、年間粗鉱処理量1.6百万t、マインライフ11年とした場合の初期投資額は約165mUS$の見込み。操業期間における生産銅精鉱量は427千t(含有金属量:銅119千t、銀37百万oz(約1,151t))。JORCコードにおける同プロジェクトの鉱物資源量は、カットオフ品位銀50g/tとした場合、21.6百万t(平均品位:Cu 0.87%、Ag 126.4g/t)で、内訳は、概測カテゴリー15.6百万t(平均品位:Cu 0.92%、Ag 132.0g/t)と予測カテゴリー6.0百万t(平均品位:Cu 0.74%、Ag 111.7g/t)。同社Mark Sumner会長は、6月中にもボーリング調査の準備に入りたいと述べた。

同プロジェクトは、2017年2月、同社がSilver Standard Resources社(本社バンクーバー)から100%買収したもので、買収額は5年間で段階的に支払われる12mC$(約9.15mUS$)と1%のNSRロイヤルティ。両社は同プロジェクト開発のために戦略的提携を結び、Valor Resources社は、Silver Standard Resources社に、株式9.9%を付与することになっている。

(2017年6月16日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:鉱業冶金鉄鋼労働者連盟、2017年7月19日の無期限ストライキ開始を決定

2017年6月13日付け地元紙によると、ペルー鉱業冶金鉄鋼労働者連盟(Federación Nacional de Trabajadores Mineros Metalúrgicos y Siderúrgicos del Perú、約4万人)は、7月19日から無期限ストライキを開始する旨明らかにした。同連盟のRicardo Juárez代表は、ストライキ実施の理由として、政府が検討している民間企業の解雇の容易化や労働安全基準の緩和、失業保険導入による退職積立金の廃止等を模索していること、5月31日に公布された大統領令007-2017-TR及び009-2017-TRにより、労使協定違反に対する雇用者への罰金が廃止されたこと等への抗議であると説明している。

また、2017年6月14日付けの別の報道によると、同連盟のストライキにはこれまで、Cerro Verde鉱山(Arequipa州)、Antamina鉱山(Áncash州)、Antapaccay鉱山(Cusco州)などの労組52組織が参加する見込みであるほか、Southern Copper社労組も今後態度を明らかにすることになっている。さらにPetroperúなどの石油産業のほか、セメント産業、製糖産業の各労組も同ストライキを支持している模様。

同連盟では5月、無期限ストライキの実施時期について、6月第1週目に決定する旨、公表していた。

(2017年6月16日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:La Victoria金銀プロジェクトで新鉱化帯発見

2017年6月13日、Eloro Resources社(本社トロント)は、La Victoria金銀プロジェクト(Ancash州)南部で現在実施している地質マッピングと岩石サンプリング作業において、新しく鉱化帯を発見したと発表した。発表によると、幅30㎝で品位:Au 33.0g/tの石英脈である模様。これまで同社が実施した探鉱作業では、同プロジェクトの北部において大規模なエピサーマル鉱化作用が確認されていた。

(2017年6月16日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Kuczynski大統領がIlo銅製錬所の製錬能力倍増に期待

2017年6月14日付け地元紙によると、6月7日にペルー環境省が大気SO2規制値などを緩和した環境基準を公布したことを受けて、同国Kuczynski大統領が、Ilo銅製精錬所(Moquegua州)の製精錬能力が倍増できることに言及した。同製精錬所を操業するSouthern Copper社(本社米国)とその親会社のメキシコ系企業Grupo México社は、これに対し何もコメントしていない。

同銅製精錬所は年間1.2百万tの精鉱処理能力を持ち、2016年は約1.0百万tを処理し、250,776tの銅を生産した。

(2017年6月16日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:PPX Mining社、Igor金銀プロジェクトで商業生産準備

2017年6月14日付け地元紙によると、PPX Mining社(本社バンクーバー、旧Peruvian Precious Metals社)は、試験的な坑内採掘を行っているIgor金銀プロジェクト(La Libertad州)のCallanquitasターゲットで、2017年第4四半期までに、150tpdの予備的操業を達成したのち、2018年半ばまでに350tpdの本格操業に至る計画を明らかにした。2016年12月、同社は、2017年第1四半期の本格生産開始を期待していると述べていたが、計画が遅れている模様である。また、鉱石の処理は、Peruvian Silver Cascas S.A.C.社のMalinプラントに委託すると同社は述べている。

SNL社データによると、同プロジェクトの2012年8月時点の鉱物資源量は約8,228千t、品位:Au 約2.25g/t、Ag 約82.6g/tであった。また、Callanquitasターゲットの予測鉱物資源量は、PPX Mining社によると、カットオフ品位1.5g/t金相当とした場合、7,189千t、平均品位:Au 1.94g/t(金量約13.9t)、Ag 71.8g/t(銀金属量約516t)だった。

(2017年6月16日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:2017年第1四半期の鉱産物輸出額は前年同期比34%増

2017年6月14日付け地元紙は、エネルギー鉱山省の公表値を引用する形で、2017年第1四半期の鉱産物輸出額が、前年同期比34%増の5,940mUS$になったことを報じた。同報によると、銅が最も多い輸出額3,045mUS$であり、前年同期比からの伸びが大きい鉱種は、錫119%増、亜鉛69%増、モリブデン60%増の順であった。一方、前年同期から輸出額が減少したのは、銀21%減と鉛10%減であった。

(2017年6月16日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Metminco社がLos Calatos銅プロジェクトを売却

2017年6月14日、Los Calatos銅モリブデンプロジェクト(Moquegua州)を保有するMetminco社(本社シドニー)は、CD Capital Natural Resources Fund Ⅲ社(CD Capital社)に、同プロジェクト権益持ち分49%を、5mUS$で売却することで合意したことを明らかにした。2016年10月、同プロジェクトの権益51%を16mUS$で取得したCD Capital社は、この取引で同プロジェクトの100%権益を保有することになる。売却理由は、Metminco社が、コロンビアに有するMiraflores金プロジェクト(Risaralda県)の資金調達と、将来的に金生産に特化するためだとされている。

Los Calatosプロジェクトは、Cuajone鉱山、Toquepala鉱山、Cerro Verde鉱山などの大規模鉱床に隣接し、概測+予測鉱物資源量352百万t(平均品位:Cu 0.76%、Mo 318ppm)の鉱床を有しており、CAPEX655mUS$、2020年に生産開始、年産銅50,000t、マインライフ22年と見込まれている。

(2017年6月16日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Great Panther Silver社、Coricancha多金属鉱山買収に関する情報

2017年6月14日、Great Panther Silver社(本社バンクーバー)は、Coricancha多金属鉱山(Lima州)のNyrstar社(本社ベルギー)からの買収契約に関する最新情報を明らかにした。両社はこのたび、2016年12月に締結された買収契約を修正したが、取引条件に大きな修正は無く、売却額は現金10万US$プラス最高10百万US$までのアーンアウト(earn-out)条項を含むとされている。当初2017年第1四半期とされた買収完了は、2017年6月末までを目指すことに変更されている。

2017年6月14日付けの別の報道によると、この取引は第三者の介在により完了見通しが不確実になっているという。Great Panther Silver社は、取引完了後の2017年第3四半期に、延べ7,800mの坑内ボーリング調査、資源量見積もり及びプレFSを予定しており、採掘作業の再開は2018年になる見通しを持っている。

同鉱山では年間3百万oz(約93t)の銀生産が見込まれるほか、金、鉛、亜鉛、銅等の鉱産物生産も期待されている。

(2017年6月16日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ボリビア:2017年第1四半期の鉱産物生産量

2017年6月12日付け地元紙が鉱業冶金省の統計資料を引用する形で伝えるところによると、ボリビアの2017年第1四半期の鉱産物生産量は、錫、金及び銀で前年同期比減産となったものの、亜鉛及び鉛で増産した。錫の同期生産量は4,381tで、前年同期の4,682tから6.4%減。金の同期生産量は2.8tで、前年同期の3.3tから17%減。銀の同期生産量は315tで、前年同期の350tから10%減となった。一方、亜鉛の同期生産量は118,271tで、前年同期の114,993tから2.9%増。鉛の同期生産量は25,190tで、前年同期の23,073tから9.2%増だった。同省は、錫の減産は、最大の錫生産者であるHuanuni社での鉱石盗難事件、金の減産は、La Paz県北部の鉱業協同組合などの主要生産者が雨季で生産を停止したこと、銀の減産は、Manquiri社や鉱業協同組合が操業するCerro Rico de Potosí鉱山での品位低下等によると説明した。

(2017年6月16日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
エクアドル:反鉱山活動が活発な地域で、鉱業プロジェクトに関する産官学研究協定

2017年6月9日、エクアドル鉱業省は、反鉱山活動が活発なAzuay県Cuenca市で、鉱業プロジェクトに関する産官学研究協力契約を近く締結することを明らかにした。政府戦略指定プロジェクトであるINV Metals社(本社トロント)のLoma Larga金プロジェクトとJunefield社(本社中国)のRío Blanco金プロジェクトは同市西方の高原地帯にあり、地元住民が鉱業開発に反対している。2017年1月にも、上記両プロジェクトに隣接する同市西部高原地帯(Molleturo、Sayausí、Chaucha地区)60,914㏊の権益入札をめぐり、鉱業開発の中止を求める同市側と、開発推進の立場の政府側との間で論争が激化した経緯がある。協定に参加しているのは、鉱業省、権益保有企業、同市通信・上下水道局、自治体、大学等で、採掘活動による水文地質学や生物学的影響を2年間にわたって調査することになる。上記両社はこれまで、各プロジェクト鉱区内の立ち入りを禁止していたが、この合意に基づき、調査のための立ち入りを認めることとなった。

(2017年6月16日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
エクアドル:INV Metals社、Carolina鉱区を取得

2017年6月14日、INV Metals社(本社トロント)は、Carolina鉱区(3,040㏊)を取得したことを明らかにした。同鉱区は、SolGold社(本社豪州ブリスベーン)ほかのCascabel銅プロジェクト(Imbabura県)の南東1㎞に位置する。今後、同社は、ボーリング目標を特定するための地質マッピング、物理探査、土壌及び沢砂地化学探査を計画している。IAMGOLD社ほかによって行われた過去の沢砂地化学探査では、銅・金・砒素のアノマリーが検出されたという。

同社は2017年に2百万C$のグラスルーツ探鉱予算を計上するとともに、エクアドルでLas Penas鉱区とTierras Coloradas鉱区を取得し、現在これらの探鉱作業をスタートしている。

(2017年6月16日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
エクアドル:SolGold社、Cascabel銅プロジェクトに41.2百万US$調達

2017年6月16日、SolGold社(本社豪州ブリスベーン)は、Cascabel銅プロジェクト(Imbabura県)の探査のために41.2mUS$を普通株式の発行により調達することを明らかにした。この調達には、すでに同社株の10%を保有しているNewcrest Mining社からの40mUS$の投資も含まれており、この結果、Newcrest Mining社のSolGold社株の持ち分は14.54%に増加する。

(2017年6月16日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
コロンビア:Cordoba Minerals社がSan Matias銅金プロジェクト保有一本化

2017年6月13日、Cordoba Minerals社(本社トロント)は、JVパートナーのHigh Power Exploration社(本社バンクーバー)の子会社HPX Colombia Ventures社を買収することにより、同プロジェクトを保有するSan Matias Joint Venture社に対して持っていたHigh Power Exploration社分51%の権益を取得し、同プロジェクトを100%保有する契約を締結したと発表した。Cordoba Minerals社は、High Power Exploration社に対して約92.7百万株を発行し、その結果、High Power Exploration社はCordoba Minerals社の69%(Cordoba Minerals社の私募希釈後は67%)保有株主となる。この取引完了後、Cordoba Minerals社の取締役会は7名の取締役で構成され、High Power Exploration社は取締役のうち4名を指名する権限を有することになる。

同プロジェクトは、2015年10月、Cordoba Minerals社が、Sociedad Ordinaria de Minas Omni社から、45,280百万コロンビアペソ(約16百万US$)で100%権益を買収した。2017年1月の同社プレスリリースによると、ピット限定の予測鉱物資源量はカットオフ品位:Cu 0.3%で53.52百万t、平均品位:Cu 0.70%、Au 0.37g/t。

(2017年6月16日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ニカラグア:議会、新鉱業公社の創設を承認

2017年6月14日付け地元紙によると、ニカラグア鉱業会議所(Caminic)は、同国の雇用創出と富を生み出すため民間の取り組みを補完する新鉱業公社を設立すると述べた。鉱業ニカラグア公社(Eniminas)は、Caminicにより承認され、続いて議会下院は、翌週の本会議において同公社の創設を承認する予定である。Eniminas創設法第5条の規定によると、同公社は国の鉱物資源の合理的な探鉱と採掘の実施と開発を担い、同公社の機能、権限及び義務は、鉱山探鉱採掘特別法第6条により定められている。Caminic会頭は、公社創設は、雇用と富の持続的創出を促進する民間企業を補完するものである。ニカラグアは、鉱業採掘のポテンシャルを有しており、Eniminasはその旗振り役を果たす。公社はそれらの地域を発展させるために国内外企業とJVを組むことが出来る。なお、公社役員は4人で構成される予定だが、役員に民間からの代表者を入れるべきと提案している旨述べた。エネルギー鉱山大臣は、ニカラグアは、鉱業活動地域60,000㎢を有し、15,000㎢が利用でき、その地域を同公社の設立により開発に繋げられる可能性がある旨強調した。

(2017年6月17日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
グアテマラ:加Bluestone Resources社保有のCerro Blanco金プロジェクト開発状況

2017年6月13日付け業界紙は、加Bluestone Resources社が保有するCerro Blanco金プロジェクトは、品位が高く中米地域で最も低コストであり、経済ポテンシャルを有する金鉱山であるが、グアテマラの隣国エルサルバドルから同プロジェクトに対する反発が起きており、開発に赤信号が灯る可能性がある旨報じている。

同プロジェクトはグアテマラシティ南東160㎞、エルサルバドル国境付近に位置する。プレFS調査の結果、坑内採掘鉱山を建設予定で採掘量は1,250t/日と推定されている。また、同社は7.5㎞の送電線と変電所、5.5㎞の道路を建設予定で、工事期間は18か月を要する。推定鉱山寿命は9年で、その間の推定生産量は金952,000oz、銀3.14百万oz、金年間生産量は平均105,000ozとなる見込み。4百万tの鉱石を採掘する計画で、含有量は金8.15g/t、銀27.9g/t。回収率は金91.3%、銀87.8%と推定されている。同プロジェクトの概測鉱物資源量は金1.24百万oz、銀4.47百万oz。Cerro Blancoプロジェクトは周辺地域で最も高リターン、低コストが期待できるプロジェクトであり、金資源による高い収益性が見込まれている。プレFS調査によると、全維持コスト(AISC)は金490US$/ozと推計されている。CAPEXは171mUS$、鉱山寿命期間中の投資額は105mUS$となる見込み。同社はプロジェクト開発期間中によりコストを下げるべく、中古機器の購入を検討している。同社は、2017年5月に加Goldcorp社から同プロジェクトを買収したが、Goldcorp社が保有する機器の優先購入権も得ている。しかしながら同プロジェクトは開発反対派との問題にも直面している。2013年にはエルサルバドルのNGO団体が水質汚染の可能性を指摘したことからプロジェクトが中断した。その後エルサルバドルでは金属鉱業が全面禁止となっている。グアテマラにおいても鉱業への反対意見により、これまで何件ものプロジェクトが中断されてきたため、反対派との関係構築は大きな問題となっている。グアテマラの環境団体が先住民の権利を主張し、加Tahoe Resources社が保有するTamborプロジェクトが中断されている。NGO団体がCerro Blancoプロジェクトに対してもこのような反対運動を進めるかは不明である。このようにCerro Blancoプロジェクトには経済的メリットがある一方、2か国の社会的問題を解決する必要がある。

(2017年6月17日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
グアテマラ:Tahoe Resources社保有のEscobal鉱山への幹線道路でデモ活動発生

2017年6月19日付け地元紙によると、Tahoe Resources社は、同社が保有するEscobal鉱山に接続するCasillas市周辺の幹線道路において、デモ隊による道路封鎖が行われており、同鉱山への物資輸送及び製品出荷が滞っていると発表した。デモ隊の主張は、鉱山から20㎞離れた町で鉱山活動に起因する誘発地震が発生しているというものである。これに対しTahoe Resources社は、政府、コミュニティ関係者等と解決に向けた協議を継続しており、1週間以内に輸送体制を再構築したいと述べるとともに、同鉱山の年間生産量、コストへの影響はないことを強調した。

(2017年6月20日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加Millrock Resources社、La Navidad金プロジェクト取得へ

2017年6月13日付け地元紙によると、加Millrock Resources社(本社:バンクーバー)は、Western Mining SA de CV社が保有するLa Navidad金プロジェクト取得に係るオプション契約を締結するとともに、加Centerra Gold社(本社:トロント)と同プロジェクトのJV初期探鉱契約に署名した。同プロジェクトは、Millrock Resources社が保有している鉱区に隣接しており、同社は本契約によりSonora州に25,000㏊の鉱区を保有することになる。Millrock Resources社のWestern Mining SA de CV社への支払い額は、4年総額2.5mUS$に上り、同プロジェクトへの探鉱費総額は3mUS$を予定しており、初年度に0.5mUS$を支出する。

(2017年6月17日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:ベルギーNyrstar社、メキシコ及びペルーの鉱山売却を進める

2017年6月14日付け業界紙によると、ベルギーNyrstar社は、同社がメキシコGuerrero州に保有するCanpo Morado多金属鉱山の売却契約を加Telson Resources社と締結した。Campo Morado鉱山は、亜鉛、銅、銀及び金を産出していたが、金属市況価格の低迷と鉱山保安に関する不確実性により、操業を一時停止し、2015年にはメンテナンス等による措置を講じていた。Nyrstar社は、金属生産に操業形態をシフトする計画であり、鉱山資産の売却を進めている。2017年4月の両社の契約合意の内容を見るとTelson Resources社は、合意から12か月以内にNyrstar社に20mUS$を支払う必要がある。同時に、Nyrstar社は、生産量に応じた利益を享受することとなる。なお、買収比率は、メキシコのコンサルタント会社Reynas Minas社が同鉱山運営の0.1%を保有し、残り99.9%をTelson Resources社が保有する。2017年5月、Telson Resources社幹部は、早急に同鉱山の操業を再開すると述べている。さらに、Nyrstar社は、同社がペルーに保有するCoricancha鉱山売却手続きを進めており、同社は、2017年6月末までに加Great Panther社と売却手続きが具体化する可能性がある旨述べている。

(2017年6月17日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加First Majestic Silvers社保有のLa Encantada多金属鉱山におけるストライキ解決へ

2017年6月15日付け地元紙によると、加First Majestic Silver社(本社:バンクーバー)は、同社がCoahuila州に保有するLa Encantada多金属鉱山において発生していたストライキについて、労働組合と解決に向けた合意に達したことを明らかにした。この問題は、同鉱山の労働組合員が利益分配金(賞与)に不満を示し、ストライキを起こし、同鉱山へのアクセス道を違法封鎖していたことに端を発している。なお、道路封鎖は、労使間交渉暫定合意により6月初旬に解除されている。労組関係者によると、同社は、労働者に33,000ペソの賞与と3週間のストライキ期間の未支払い給与50%を支払う約束をしたことから、労組関係者55名は、同鉱山の操業維持と将来のことを考え、合意書に署名したと述べた。

(2017年6月17日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加San Marco Resources社、La Pintaプロジェクトを加Golacorp社に売却

2017年6月15日付け地元紙によると、加San Marco Resources社(本社:バンクーバー)は、La Pintaプロジェクト6鉱区を4.1百万ペソで加Golacorp社(本社:バンクーバー)の子会社に売却することを明らかにした。合意内容には、同鉱区が生産に移行した際に支払われるNSRロイヤルティ1%が含まれている。San Marco Resources社は、同社が保有するCuatro de Mayo金鉱区のChunibasプロジェクトのボーリング調査、Oreganoプロジェクトのトレンチ作業、及びその他のプロジェクトの地表調査をメインに進める計画である。

(2017年6月20日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加Candelaria Mining社子会社、Veracruz州の探鉱を強化

2017年6月15日付け地元紙によると、加Candelaria Mining社(本社:バンクーバー)の子会社は、Veracruz州Alto Lucero郡の地下浅部に熱水金鉱床の鉱化作用を捕捉したことを明らかにした。そのため、La Pailaプロジェクトの坑道探鉱活動を継続するため環境天然資源省(SEMARNAT)に同地域の探鉱作業の継続を申請した。同社が今回La Pailaプロジェクトの申請目的は、鉱体特性の正確な情報の取得、同鉱体の広がり、量及び品位の把握、並びに最適確な金・銀抽出プロセスに係る情報を得ることにある。

2016年5月、Candelaria Mining社は、La Pailaプロジェクトを含めた北地区等に熱水金鉱床の鉱化作用を捕捉しており、同郡における探鉱活動を継続する目的で、加Timmins Gold社が保有していたCaballo Blanco金・銀開発プロジェクトを買収している。

(2017年6月20日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
加:Nemaska社、Whabouchi鉱山の開発に50mC$の資金調達

2017年6月12日、Nemaska Lithium社はNational Bank Financial Inc.社を幹事会社とするシンジケートより50mC$の資金調達を実施したことを発表した。

Nemaska社は普通株式47,620,000株を1株当たり1.05C$でシンジケートに販売する。また、これにはさらに取引の30日以内に15%相当の追加購入を行うことができるオプション権が付随する。

Nemaska社は、本取引で得た資金を現在開発中のWhabouchiリチウム鉱山の選鉱設備及び湿式精錬設備の費用に充てる予定。Nemaska社は2019年第1四半期の生産開始を目指している。

(2017年6月15日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
英:EY、鉱山企業による更なる債務削減は鉱業セクターの長期的な成長機会を削ぐと言及

2017年5月29日にErnst&Young (EY)が発行した“Does cutting debt have to mean reducing your ambitions”によると、グローバル鉱業・金属企業による更なる債務削減は、鉱業セクターの長期的な成長機会を削ぐと言及した。レポートでは、鉱業・金属セクターにおける債務は2014年のピーク時から約25%減少しており、2016年は資産売却、設備投資の削減、配当の停止により債務削減が進んだ。しかし、EYは鉱山会社が同水準で債務削減を継続する場合、2017年に純債務は約20%減少することになり、更なる削減は結果として企業の資本構造の効率化が低下し、収益を生み出すことが困難になると指摘した。また、グローバル需要成長及び継続するボラティリティに対し慎重になっているためM&A活動も緩やかで勢いは抑えられているとし、2017年の第1四半期のM&A取引数は対前年比6.5%増とはなったが、四半期ベースでは18%減少したと伝えた。探査費用も近年悪化しておりプロジェクトのパイプラインは依然として課題が残っており、企業は投資するポートフォリオを選択する必要に迫られるだろうと言及した。

(2017年6月16日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
ロシア:Karabashmed社、粗銅年産能力を15万tに拡大へ

2017年5月31日付の地元報道等によると、Russian Copper Company (RCC社)は、傘下のKarabashmed社(チェリャビンスク州)の生産能力拡大を予定している。RCC社によると、Karabashmed社は新規の完全自動化鋳造ラインと3基の新規転炉(容量各150t)の設置を開始しており、設備近代化によりプラントの粗銅年産能力を2014年比50%増の15万t(うち13万tは鉱石から生産)に拡大できる。この生産能力拡大に関連して、補助部門や浄化システムの発展計画も立てられ、発電施設及び酸素プラントの再建、工業排水処理新規プラントの建設完了、硫黄含有ガス処理能力拡大に向けた硫酸プラントの設備更新が予定されている。

(2017年6月19日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
ロシア:レアアース生産部門の現状

2017年6月1日付の地元報道等によると、マントゥロフ産業貿易相は、レアアース生産部門の状況について、次のように説明をした。2012年から国家プログラム「産業発展・産業競争力向上」のサブプログラム「レアメタル・レアアース技術」を展開している。現在、世界最大規模のレアアース鉱床であるTomtor鉱床(ヤクーチア)の開発プロジェクトを進めている。2018年に開発段階に入り、2019〜2020年に鉱石を生産開始する予定であり、その後、この鉱石と相当なストックのあるモナザイト砂により精鉱を得る。鉱石はTomtor鉱床からチタに送られ、Rosatom社の企業の一つで処理され精鉱となる。

このTomtor鉱床の開発は、2014年7月、Vostok Engineering 社(Rostec社とICTグループの合弁)によって開始された。レアアースの年産量は2021年以降1万2,000tとなる見込みである。Rostec社の評価では、ロシアの年間国内需要1,500〜2,000tのうち、自社の現在及び将来の需要は年間300〜400t(電子機器製造70%、原子力産業25%、冶金その他5%)と見積もっている。残りについては輸出される予定である。

(2017年6月19日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
ロシア:Norilsk Nickel社、Talnakh選鉱プラントの近代化を完了

2017年6月7日付の地元報道等によると、Norilsk Nickel社は、北極圏支社Talnakh選鉱プラントの近代化の完了を発表した。同プロジェクトの投資総額は470億RUB(ルーブル)以上となった。

Talnakh選鉱プラントの鉱石年間処理能力は760万tから1,020万tへと30%以上拡大し、尾鉱への金属損失が低減、バルク精鉱へのニッケル及び銅回収率やニッケル・磁硫鉄鉱精鉱及び銅精鉱へ品位も計画値に達した。

Talnakh選鉱プラントの近代化については、より高い生産指標を達成することに加え、環境への悪影響を低減することも近代化の目的であった。プラントの大規模近代化は2014年に開始され、第2フェーズでは新規鉱滓ダム用の多数の施設の建設が行われた。プラントの改修と設備更新により、主要棟が拡充され、SAGミル(鉱石処理能力1,020万t)、浮選機、微粉砕機が設置された。新規鉱滓ダムは閉鎖型水循環システムを利用し、年間約600万tの尾鉱を貯蔵できる。

(2017年6月19日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
ロシア: Norilsk Nickel社、2017年の自社ファンド向けパラジウム購入量は5t以上を予定

2017年6月9日付の地元報道等によると、Norilsk Nickel社は、2017年、自社パラジウム・ファンド向けに前年を越える量のパラジウムを購入する。2016年の購入量は5tであった。

Global Palladium Fundは、Norilsk Nickel社による出資限度額2億US$のもとで2016年初めに設立された。同ファンドの目的は、パラジウム大口保有者との取引のための金融ツール構築、パラジウムの工業用需要喚起、パラジウム市場の変動抑制である。Norilsk Nickel社自身はファンドでの備蓄は行っていない。2017年はファンド出資者数の増加は見込まれていない。

(2017年6月19日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
カザフスタン:Kazakhmys社、2017〜2026年に銅260万tの生産を予定

2017年5月30日付の地元報道等によると、Kazakhmys社は、2017〜2026年に鉱石3億t以上を採掘、約260万tの銅カソードを生産する予定である。同社は2021年までに生産拡大に5億8,000万US$以上を投資する。成長のキーポイントとなるのは新規鉱山の建設である。

年間製錬処理能力は45万tに拡大する予定であるが、同社の銅生産物・精鉱の主要供給元であるKAZ Minerals社のプラント建設計画が実施された場合には、Balkhash銅製錬所の稼働率が低下することも懸念されている。

Kazakhmys社の2016年の鉱石処理量は2,980万t、銅生産量(カソード換算)は22万5,657tであり、2017年の銅生産量(カソード換算)は23万2,600tを予定している。

(2017年6月19日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
カザフスタン:Kazgeology社、レアアース鉱床の有望性評価プロジェクトを開始

2017年6月1日付の地元報道等によると、国営企業Kazgeology社は、「カザフスタンの主要鉱産地方のレアアース鉱床有望性評価プロジェクト」を開始した。こうしたプロジェクトが行われるのは、同国の独立後で初めてのことであり、レアアース原料の世界市場への供給が不足する中で、注目されるプロジェクトとなっている。

このプロジェクトにおいて、Kazgeology社は、2年間で、カザフスタンにおける主要レアアース鉱産地方全ての実地検証を行わなければならない。18の有望エリアが選ばれ、予想される資源量を算定し、今後の評価作業の方針を作成することになる。踏査は中央カザフスタンのKoktenkolエリア(全長283㎞)及びAkmaya-Zhanetskyエリア(全長406㎞)で行われる。

(2017年6月19日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
カザフスタン:地下資源法案、先着順原則の適用対象を限定

2017年6月7日付の地元報道等によると、2017年秋にカザフスタン議会に提出される地下資源法案において、先着順原則の適用は「国家地下資源管理プログラム」に入るエリアに限定される。先着順原則の制限方法については、採鉱製錬企業協会が「地下資源法案及び関連法案の概念的問題」という文書で次のように提案されている。

第一に、基幹的企業または企業城下町を形成する企業、もしくは多額納税者300位以内の企業である地下資源利用者が地下資源利用権を保有する地下資源区画または固体鉱物鉱床の境界、または付近(半径30㎞以内)に位置するエリアを「国家地下資源管理プログラム」において留保することを地下資源法に定める。留保されたエリアの地下資源利用区域の位置及び地理的境界は、地下資源利用者と管轄機関により合意されなければならない。

第二に、先着順原則について、調査度が低く地質学的に複雑な地下資源区画において鉱床の固体鉱物探査権を取得する場合に限り適用する。それ以外のあらゆるケースでは、ライセンス取り消しにより地下資源区画がリリースされた場合も含め、地下資源利用権は競売により供与する。

(2017年6月19日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
カザフスタン:Kazatomprom社、生産をデジタル化へ

2017年6月12日付の地元報道等によると、Kazatomprom社は、2017年6月初め、原子力分野における世界大手(Cameco Corporation、Uranium One Inc、CGN、AREVA)との間で生産のデジタル化に関する覚書に調印した。合弁企業におけるオートメーション化、デジタル化、ロボット化に関する協力が予定され、ビッグデータ、IoT、3Dプリンティング、3Dモデリング、クラウド技術関連のプロジェクト開発が行われる。

現在、Kazatomprom社はインダストリー4.0構想の実現に取り組んでおり、特にウラン生産の主要部門で包括的なオートメーション化が進められている。また、Kazatomprom-SaUran社(Kazatomprom社の子会社)では、製品の充填・梱包ラインのロボット化が進められており、ウラン製品の容器への封入・計量・出荷は作業員ではなくロボット化された設備が行うようになる。

IoT(人間の介入なしに電子機器が相互作用する仕組み)についても取り組まれており、設備に取り付けられた多数のセンサーにより、生産の実データ全てが蓄積されるようになる。これによって、生産における人的要因が排除され、信頼性の高いデータの取得とプロセスの自立性確保が可能となる。生産サイトは相互に作用し合い、指示を作成し、パラメータの修正・調整を行えるようになる。

(2017年6月19日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
カザフスタン:Baizharkinskayaエリア(クズロルダ州)で銅・金鉱床の開発がスタート

2017年6月14日付の地元報道等によると、Karatau Mining社は、2017年6月、クズロルダ州Baizharkinskayaエリアの銅・金・随伴成分鉱床の開発を開始した。Karatau Mining社は、クズロルダ州の鉱床開発プロジェクト実施を目的として、Baikonur社(国営企業・社会的事業会社)とToto Group社が設立した合弁企業である。カザフスタン投資・発展省とBaikonur社との間でクズロルダ州Baizharkisnkayaエリアにおける銅・金・随伴成分の探査契約が締結され、当該契約に基づく地下資源利用権がKaratau Mining社に譲渡された。Baikonur社はクズロルダ州政府を唯一の株主とする地域開発機関であり、官民パートナーシップに基づく地域開発支援を目的としている。

(2017年6月19日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
ウズベキスタン:12金鉱床を外国投資家に供与へ

2017年6月5日付の地元報道等によると、ウズベキスタン政府は、2017年6月初旬、外資参加による商業開発に向け12の金鉱床のリストを承認した。このリストに入っているのは、国内4地域(タシケント州、サマルカンド州、ナヴォイ州、カラカルパクスタン自治共和国)にある金珪酸鉱と金硫化鉱が主体の鉱床である。供与される鉱床の金総埋蔵量(カテゴリC2)は14.5t以上である。

外国投資家に供与される鉱床の主な選定基準の一つは、ウズベキスタンの二つの国営産金企業NGMK (Navoi Mining and Metallurgical Combinat)とAGMK(Almalyk Mining-Metallurgical Complex)の長期発展プログラムに当該鉱床が含まれていないことである。また、鉱床は、自然保護地域、国境地帯、地質ハザード地帯、都市開発地域の外に位置し、深度においては経済的妥当性をもつ域内にある。この鉱床リストは、最長5年毎に、当該期間の地質調査で取得した新しい地質情報を踏まえて更新される。

(2017年6月19日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
南ア:南ア鉱業協会、鉱業憲章阻止のため訴訟を起こすと言及

2017年6月15日にMosebenzi Zwane鉱物資源大臣が公表した鉱業憲章に対し、南ア鉱業協会はメディアステートメントで鉱業憲章の導入を阻止するため訴訟を起こすつもりだと言及した。鉱業協会は、南ア鉱物資源省が一方的に鉱業憲章を作成し、鉱業憲章は不平等で同国への投資を妨げるとしている。Mxolisi Mgojo鉱業協会会長は、業界の関与、全てのステークホルダーの集団的関与無しで公表されたことに最も失望していると言及した。鉱業協会は、今後鉱業憲章の中身を調査し、可能性のある影響を評価する。また、報道によると、鉱業協会が訴訟を起こすことで鉱業憲章の導入は遅れる可能性があるという。

(2017年6月16日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
南ア:鉱業憲章に対する各アナリストの見解

2017年6月15日に公表された鉱業憲章に対し、報道によると各アナリストがそれぞれ見解を示している。鉱業憲章では、黒人株式保有比率は26%から30%に引き上げられているが、それに対し、Avior Capital Markets社はGlencore、Impala Platinum Holdings社、South 32社、Kumba Iron Ore社といった鉱山会社は鉱業憲章でこれまでの取引が考慮されない場合、最大権益を売却する可能性が出てくると指摘した。また、Sibanye Gold社、AngloGold Ashanti社も大きく影響を受けるだろうと指摘した。

また、Vunani Securitiesの鉱業アナリストHurbey Geldenhuys氏は、鉱業憲章は鉱業界における外国投資家の退却を招き、配当支払いの引下げ、更なる失業率増加を招く可能性があると指摘した。特に黒人株式保有比率の30%への引き上げは、既存株主を弱体化させ、結果として投資を引き上げる可能性に繋がり、特に外国投資家に対してネガティブな影響を与えるだろうと警告した。一方、Herbert Smith Freehillsの鉱業弁護士Peter Leon氏は、鉱業憲章は法律制定において不備がいくつかあると指摘している。鉱業憲章では、年間売上高の1%を黒人株式保有者に支払うとされているが、同氏は株主にとって不平等になるとし、企業が配当支払いの前に売上高の1%を提供するのは会社法に反すると指摘した。さらに、BEE企業から鉱業資材70%、事業全体のサービス80%を調達する必要があるとされたことに対し、世界貿易機関(WTO)協定に反する可能性があるとも指摘した。しかし同氏は、鉱業憲章で企業は労働者のための住宅・居住条件計画を公表する義務を定めたことは評価すべき点であると指摘した。

(2017年6月16日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
豪:Metro Mining Limited、中国・魯北化学工業とボーキサイト意向書を締結

中国有色金属工業協会によれば、豪Metro Mining Limited社は、魯北化学工業と非拘束性意向書を締結した。

同契約書では、意向書を締結後、受託販売・セット販売について長期的契約について協議を始めること、また受託販売の中に毎年50〜100万tボーキサイトを提供することが含まれている。契約期間は3年間と1年間展望期間(協議につき)と設定されており、価格は協議した市場価格によるものである。現在は受託販売に関する追加契約を協議中である。

魯北化学工業は、山東魯北企業集団総公司傘下の企業で、多種な化学製品を取り扱い、化学肥料、工業用化学製品及び酸化アルミニウムを生産しており、同社の酸化アルミニウムの年間生産能力は約100万tである。年間250万tボーキサイトを輸入しており、国内第5位のボーキサイト輸入企業である。

(2017年6月8日 北京 森永正裕) 目次へ
豪:Rio Tinto、中国のMinmetals(五鉱集団)社と探査協力の覚書締結

2017年6月6日、Rio Tintoは、同日付けで中国のMinmetals(五鉱集団)社と鉱物探査の協力の機会について協議を行うための覚書(Heads of Agreement)を締結したと発表した。両社は2017年3月に協力の機会について検討することを目的としたMOUを締結していた。今回の覚書は中国の国内外における鉱物探査の協力の原則や枠組みを定めたものである。今回の覚書の締結に関し、Rio TintoのJ-S Jacques CEOは「Minmetals社は世界の鉱山業界において急速に重要なプレイヤーとなっており、同社と協力することを期待している」と述べている。

(2017年6月20日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:Rio TintoのSilvergrass鉄鉱石鉱山の開発が最終ステージへ

2017年6月12日付けの地元紙によれば、Rio TintoのSilvergrass鉄鉱石鉱山の開発は最終ステージに入っている。同鉱山の最終ステージの開発費は3億3,800万US$であり35%が完了している。現在建設中の大型施設は粉砕機、処理施設までの全長9㎞のコンベアなどであり、Rio Tintoによれば重要工程の建設については約50%を完了している。

同鉱山の開発プロジェクトは開発費100億A$であったRoy Hill鉄鉱石鉱山以降では最大の鉄鉱石プロジェクトである。同鉱山の最終ステージは、2017年第4四半期から1,000万t/年の鉄鉱石の生産を開始する予定であり、これにより同鉱山の生産量は計2,000万t/年に達する予定である。地元紙によれば、同鉱山で生産される鉄鉱石は、Rio Tintoが生産するブレンド鉄鉱石の品質の維持のために重要な役割を持つ。

Silvergrass鉱山は約2年前に「Nammuldi incremental tonnesプロジェクト」の名称で1,000万t/年の鉄鉱石の生産を開始した。しかし雨天や自動運行鉄道「Autohaul」の技術的問題などから2017年2月に生産を停止しており、同年7月に生産を再開する予定である。Rio Tintoでは更に大型で開発費が20億US$以上となる見込みのKoodaideri鉄鉱石開発プロジェクトも計画しており、約3,100万A$をかけてF/Sを実施することを2017年5月に決定している。

(2017年6月20日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:Pilbara Minerals社、1億US$の社債を発行し、Pilgangooraリチウム-タンタルプロジェクトの開発へ

2017年6月13日、Pilbara Minerals社は計1億US$(1億3,270万A$)分の社債の発行が完了し、Pilgangooraリチウム-タンタルプロジェクト(WA州)の開発資金が補強されたと発表した。同社は今回の社債発行による資金調達によって最終投資決定と現場の工事開始への道が開けたとしている。今回の社債発行はPilgangooraプロジェクトの開発費2億3,400万A$のうち、最も大きな資金調達元となる。

同社は約1か月前に社債発行の計画を発表していたが、その後アップデートがされず発行が困難になっているのではないかと懸念されていた。2017年に入ってから一部の投資家のリチウム投資への熱は冷めており、Pilbara社の株価は34%以上下落、同時期にGalaxy Resources社の株価も39.4%下落、Orocobre社の株価も19.5%下落していた。

今回の社債の利率は12%(5年満期)に設定されているが、Pilgangooraプロジェクトがグリーンフィールドであること、リチウムの市場が不明瞭であること、本件はPilbara社の単独での開発であることを考慮すれば、Pilbara社にとって成功であったと地元紙は報じている。

Pilbara社は2017年3月末時点で6,500万A$分のキャッシュを保有しているが、今回の資金調達分を加えても、Pilgangooraプロジェクトの開発資金は不足している。よって、今後さらに資金を調達する必要があるが、オフテイク契約を締結した中国のJiangxi Ganfeng Lithium社から2,000万US$の資金が供給される予定になっていることから、残された必要額はそれほど多くないと見られる。

Pilbara社は2017年5月にWA州の鉱山石油省から同プロジェクトに係る環境認可を取得するとともに、同月、Jiangxi Ganfeng Lithium社との間でリチウム精鉱のオフテイク契約を締結していた。

(2017年6月20日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:Red River社、開発中のThalanga鉱山からの銅についてGlencoreとオフテイク契約

2017年6月13日、Red River Resources社は、同社が開発中のThalanga亜鉛鉱山(QLD州)における生産物のうち銅精鉱についてGlencoreとの間で3年間のオフテイクの契約を締結したと発表した。Red River社は亜鉛精鉱及び鉛精鉱についてもオフテイクの契約が間近であるとも発表した。

Thalanga鉱山は前の所有者のKagara社が2012年に操業を停止させていた。2014年にRed River社が同鉱山を買収し、2017年の第4四半期に操業を再開する予定である。同社によれば年間生産量は亜鉛が21,400t、銅が3,600t、鉛が5,000t、金が2,000oz(約62㎏)及び銀が370,000oz(約11.5t)を予定している。初期段階のマインライフは5年を予定しているが更なる拡張の可能性がある。

(2017年6月20日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:Independence Group社、Stockman銅-亜鉛プロジェクトを売却し、Novaニッケル-銅-コバルト鉱山に集中

2017年6月14日、Independence Group(IGO)社は同社が保有するStockman銅-亜鉛プロジェクト(VIC州)を4,720万A$で売却することで合意したと発表した。この内訳は3,220万A$でのキャッシュによる支払い、暫定金額で計1,500万A$(鉱石処理量900万t分)を上限とした料率1.5%のNSR (net smelter return) ロイヤルティである。なお、この上限を超えた場合は上限設定のない料率1%のNSRロイヤルティの支払いがされる。IGO社によれば同プロジェクトの売却先はCopperChem社である。同社は豪州の投資会社であるWashington H. Soul Pattinson and Company(WHSP)社の100%子会社である。

IGO社のPeter Bradford社長は「今後、IGO社は、2017年の9月期(7月〜9月)にNovaニッケル-銅-コバルト鉱山(WA州)の生産能力が最大に達する見込みである等、引き続き大きな成長を目指していくが、Stockmanプロジェクトはこの戦略に沿うものではなかった」と説明している。地元紙によれば、IGO社はStockmanプロジェクトからの撤退によりNova鉱山に事業を集中させると見られる。同鉱山は2016年12月にNickel West製錬施設(WA州のBHP Billiton保有施設)に向けてニッケル精鉱の出荷を開始している。

(2017年6月20日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:連邦議会、先住権法の改正法案を可決、現行の土地利用合意の手続きを維持

2017年6月14日付けの地元紙によれば、同日、連邦議会の上院において、現行の土地利用合意の手続きを維持するための先住権法(Native Title Act)改正法案が可決された。同法案は既に下院では同年2月に可決されていた。

2017年2月、連邦裁判所は、先住民との土地利用合意については先住民側の登録された全ての請求者の署名が必要であり、そうでなければ当該合意は無効であるとする新たな解釈に基づく判決を下していた。一方、現行の手続きではこれら請求者の過半の署名があれば足りるとされていた。この2月の連邦裁判所の判決により、先住民の土地所有者と鉱山会社との間の120件以上の土地利用の合意が無効となることから、連邦政府は先住権法を改正し、上記判決を覆すこととした。今回の法改正によって、既に国家先住権委員会(Native Title Tribunal)に登録済みの合意は有効であること、先住民との合意が同委員会に提出済みであるがまだ登録されていない合意も有効であること、将来の合意については全ての先住民による合意は必要ではないことなどが確保された。

なお、2月の連邦裁判所の判決で影響を受ける可能性があったプロジェクトには、インドのAdani社によるCarmichael炭鉱開発プロジェクト(QLD州)も含まれていた。Adani社は4つの先住民グループと各々合意を締結していたが、グループ内で分裂が起こり、この合意は「ごまかし」であったとして、Wangan族とJagalingou族の一部のメンバーが、連邦裁判所さらにQLD州最高裁判所に対してプロジェクトの中止を求める裁判を起こしており、このため同プロジェクトが頓挫する可能性があった。2017年4月に連邦政府のMalcolm Turnbull首相が訪印した際、同首相はAdani社のGautam Adani会長に対して問題の解決を図ることを約束していた。

(2017年6月20日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:Pilbara Minerals社、増資によりPilgangooraリチウム-タンタルプロジェクトの資金調達を完了予定

2017年6月15日、Pilbara Minerals社は、Pilgangooraリチウム-タンタルプロジェクト(WA州)で必要となる資金の調達を完了させるための増資(Placement)を行うと発表した。この計画によれば国内外の機関投資家向けに5,000万A$分の株式を発行する。また、オフテイク契約を締結した中国のJiangxi Ganfeng Lithium社が既に2,000万US$(約2,700万A$)の出資を約束していることから、これらの増資による資金調達額は合計で7,700万A$になる見込みである。さらにPilbara Mineralsは株式買取計画(Share Purchase Plan)を実施して既存の株主に対して追加的に1,500万A$分の株式を販売する予定である。これらにより合計9,200万A$の資金調達がされる見込みである。同社によれば、先に完了した1億US$分の社債発行と合わせ、今回の増資によってPilgangooraプロジェクトの開発を完了させるための資金が全て確保される予定である。

(2017年6月20日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:鉄鋼のArrium社買収の優先交渉権は韓国企業コンソーシアム、Finex工法導入を計画

2017年6月15日付けメディア報道は、経営破綻した鉄鋼企業のArrium社の売却の入札に関し、韓国のプライベート・エクイティファンドのNewlake Alliance社、JB Asset Management社及びPOSCO社で構成されるコンソーシアムに優先交渉権が与えられたと報じた。同企業の売却に対しては英国のLiberty House社も応札していた。

なお、同年6月14日付けの地元紙によれば、この韓国のコンソーシアムは、Arrium社の落札に成功すれば10億A$をかけてArrium社のWhyalla製鉄所にPOSCO社がライセンスを有する新たな製鉄技術「Finex工法」を導入する意向である。今般、銀行、運送会社等で構成されるArrium社の債権者委員会に対してFinex工法を含む広範囲に亘る詳細な計画が示された。地元紙によればFinex工法は一般炭と粉末の鉄鉱石を直接使用して製鉄することから、焼結炉、コークス炉などの原料の前処理工程が不要で低コストであり既にPOSCO社の韓国のPohang(浦項)製鉄所において導入されている。

(2017年6月20日 シドニー 山下宜範) 目次へ
インドネシア:Central Omega社がフェロニッケルの生産を開始

2017年6月14日付地元メディアによると、PT Central Omega Resources Tbk社(PTCOR)は中央スラウェシ州北Morowali県におけるフェロニッケル製錬所において、2017年3月より製品の生産を開始した。6月中には製品の初出荷が行われる模様。

PTCORが建設したフェロニッケル製錬所は3つの建設フェーズに分かれており、第1フェーズが完成したことにより、生産を開始した。同社は2017年のフェロニッケル生産量目標を50,000tとしており、次年度には100,000tに拡大する計画である。生産物の全量は中国に輸出される。

またPTCORは、ニッケル製錬所が完成したことにより、品位:Ni 1.7%未満のニッケル鉱石を輸出することが許可される、と述べている。同社の製錬能力に基づけば、年間百万tの低品位ニッケル鉱石の輸出割り当てを受ける資格を有し、今年度はニッケル鉱石を500,000t、2018年度は百万tを輸出する計画を持っている。しかしながら、同社がインドネシア政府から輸出許可を取得しているかどうかについては、PTCORからコメントは得られていない。

(2017年6月16日 ジャカルタ 山本耕次) 目次へ
インドネシア:中国系企業が中央スラウェシ州でスティール工場建設に1.63bUS$を投資

2017年6月19日付地元メディアによると、中国鉄鋼企業Tsingshan Group社とDelong Group社は中央スラウェシ州に総計980mUS$を投資し、炭素鋼製造プラントを建設する計画を立てている。

インドネシア工業省が2017年6月17日に出した声明には、両社とMorowali工業団地を管理するPT Morowali Industrial Park社が、3.5mt/年の炭素鋼生産能力を持つプラントを建設する覚書を取り交わした。声明の中で、Tsingshan Group社はまた、Bintang Delapan Group社と工業団地内に700MWの発電所を建設する覚書を取り交わし、このため、650mUS$を投資する予定。今回の覚書取り交わしは、今年5月に行われたJoko Widodo大統領と習近平国家主席との2者会談での取り決めに基づくものである。

Tsingshan Group社とBintang Delapan Group社のJVであるPT Sulawesi Mining Investment(PT SMI)は、昨年Morowaliにおいて600,000t/年の生産能力を有するニッケル銑鉄プラントを立ち上げている。PT SMIはまた、同地区において1mt/年の生産能力を有するステンレス工場を操業しており、生産されたニッケル銑鉄は同工場にて消費されている。

(2017年6月20日 ジャカルタ 山本耕次) 目次へ
ミャンマー:中国多金属鉱業有限公司、銅・鉛鉱山採掘権の買収に4,900万元を投入

安泰科によれば、中国多金属鉱業有限公司傘下の華興環球は、瑞麗納迪有限公司とミャンマー銅・鉛鉱山の採掘権を4.900万元で買収する契約を締結した。

公告によると、当該採掘権の使用期限は2014年12月24日から2019年12月23日まで設定され、ミャンマーマンダレー州にある銅・鉛鉱山に対する採掘・開発を行う。ミャンマーの銅・鉛資源量は128.45万tに達する予想。

(2017年6月14日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:洛陽モリブデン集団、DRコンゴ銅・コバルト鉱山買収

安泰科によれば、洛陽栾川モリブデン業集団株式有限公司は、DRコンゴの首都キンシャサで開かれた中国・コンゴ投資フォーラムでTenke鉱業の権益に対する取引を完了した。同社は、DRコンゴ内最大の埋蔵量を有する銅・コバルト鉱山を買収することになる。海外で安定した鉱物資源供給基地を保有し、国内で深刻化している鉱物資源に関する需給問題を緩和できる。

DRコンゴのTenke鉱業は、世界的最大の埋蔵量で、品位も最も高い銅・コバルト鉱山で、DRコンゴ国内でも外資企業が投資する最大のプロジェクトである。2016年5月、洛陽モリブデン集団は、26.5億US$でFreeport社が保有するTenke鉱業の56%の権益を買収した。

2017年4月、BHR Newwood Investment Management Limited社は、カナダLundin DRC Holdings Ltd社が保有しているTenke鉱業の24%の権益を買収すると同時に、洛陽モリブデン集団は、BHR Newwood Investment Management Limited社が保有している当該24%の権益における独占買収権を獲得した。将来、買収が完了すれば、洛陽モリブデン集団は、Tenke鉱業の80%の権益を保有することになる。残り20%の権益はDRコンゴ国家鉱業公司が所有する。

(2017年6月12日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:山西等6省区の国土資源庁は、鉱物資源の探査採掘審査認可登録委託を受託

現地報道によれば、国土資源部が公表した第75号部令によると、「国土資源部による一部鉱物資源の探査採掘審査登録権限の山西省等6省区の国土資源主管部門への委託」に関する決定を発表した。対象省区は山西、福建、江西、湖北、貴州、新疆等6省・自治区の国土資源庁で、行政管理地域内の一部の鉱物資源の探査・採掘審査認可登録に対する許可作業を引き受ける。

当該「決定」による依託範囲は二つのセクションに分かれている。一つは探査権の範囲を設置した。これまで国土資源部は鉱物資源の探査審査認可登記を行い、石油、アルカン類天然ガス、シェールガス、放射性鉱物等6種鉱物資源を除く資源を対象とする。二つ目は採掘権の範囲を設置した。これまで国土資源部は採掘審査認可登記を行い、資源埋蔵量10億t以上の石炭または資源埋蔵量大規模以上炭層ガス、金、鉄等17種を除く他の鉱物資源を対象とする。以上の委託範囲は省・自治区・直轄市を跨る鉱物資源の探査、採掘審査認可を行う場合を除く。

本「決定」では、国土資源部は国内鉱業権一括番号配置システムを利用し、オンラインによる監督管理、抽出検査と重点検査等を実施し、6省(区)の国土資源庁は引き受けた関連行政承認業務に対し監督管理を行い、法的責任を負う。6省(区)の国土資源庁は、関連法律法規と国関連規定要求に基づき、内部審査制度を設置し、完備させなければならない。同時に、毎年12月末までに国土資源部に引き受けた業務に関する行政許可年度報告書を報告しなければならない。

(2017年6月15日 北京 森永正裕) 目次へ
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