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 ※本ページは「ニュース・フラッシュ速報版(6月26日〜6月30日掲載分)」をとりまとめたものです。
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 No.17-25  7月5日
[ 中南米 ]
ペルー:鉱業探鉱投資が回復
ペルー:2017年上半期、鉱業プロジェクト52件で環境影響評価承認
ペルー:Condor Resources社、Andrea金銀プロジェクトを取得
ペルー:Pascoベースメタルプロジェクトでボーリング調査開始
ペルー:Las Bambas銅鉱山影響エリアに経済社会開発促進立法
ボリビア:Comibol“再建”に関する最高政令承認
エクアドル:BHP Billitonが41百万US$の鉱業投資
コロンビア:Miranda Gold社、Argelia金プロジェクトを買収
コロンビア:El Roble銅鉱山で新鉱化帯発見
ニカラグア:議会本会議、全会一致で鉱業公社の設立を承認
メキシコ:加Kootenay Silver社、La Negraプロジェクトにおいて銀の鉱化帯を更に捕捉
メキシコ:加Goldcorp社、メキシコにおける開発プロジェクトの売却を加速
メキシコ:加Radius Gold社、Amalia高品位金・銀プロジェクトを買収
メキシコ:2017年第1四半期の主要7鉱山の金生産量、減少
メキシコ:加Pan American Silver社、Zacatecas州創設の環境税にアンパロ手続きを進める
メキシコ:2016年Peñoles社の操業状況−Rey de Plataプロジェクト、2018年に生産開始−
[ 北米 ]
米国:中国・盛和レアアースが主導する財団、Mountain Passレアアース鉱山の処分権を落札
米国:中国・盛和資源のMountain Passレアアース鉱山共同買収案、米国裁判所が承認
加:Northcliff社、Sissonタングステンモリブデンプロジェクトの環境認可を取得
加:First Cobalt社、Cobalt One社及びCobaltTech社と合併
[ アフリカ ]
南ア:格付け会社Moody'sとFitch Ratings、改訂鉱業憲章は南ア鉱業への投資を阻むと警告
南ア:Ramaphosa南ア副大統領、政府と鉱山企業は鉱業憲章について議論しなおすべきだと言及
南ア:Zuma大統領、改訂鉱業憲章を支持
南ア:ANC Economic Transformation Committee、DA共に改定鉱業憲章は失業率を増加させる可能性があると懸念
南ア:改定鉱業憲章を支持する新たな鉱業団体South African Miners Associationが設立予定
南ア:南ア鉱業協会、改定鉱業憲章の差し止めを高裁に申請
  [ オセアニア ]
豪:Mount Gibson社、中国の製鉄企業との鉄鉱石のオフテイク契約を解除
豪:Pilbara Minerals社、増資に成功し、Pilgangooraリチウム-タンタルプロジェクトの開発資金を調達
豪:鉄鋼のArrium社の買収、英国Liberty House社が再度の応札
豪:Lithium Australia社、リチウム同業のLepidico社の買収は成立せず
豪:WA州、新規ウラン鉱山開発の禁止を発表、既に認可を得た事業及び探鉱は実施可能
豪:Atlas Iron社、鉄鉱石価格の下落で、Corunna Downs開発プロジェクトを延期
豪:ミネラルサンド大手のIluka社、市場の改善でJacinth-Ambrosia鉱山を操業再開
豪:中国のTianqi社、WA州に建設中の水酸化リチウム精製プラントの能力を倍増
豪:Evolution Mining社、South Gawler銅-金プロジェクトの探鉱実施のためJVを組成
豪:Metro Mining社、Bauxite Hillsボーキサイト鉱山開発資金を調達し、環境認可も取得
豪:Pilbara Minerals社、Pilgangooraリチウム-タンタルプロジェクトを最終投資決定
豪:BHP Billiton、South Flank鉄鉱石鉱山プロジェクトへの初期投資を決定
豪:Fortescue社、自動運搬トラックの増加等、生産性向上等の投資計画を発表
豪:クリーンエネルギー向けの政府系金融機関、リチウム鉱山開発を支援
[ アジア ]
インドネシア:中国・中色株式、鉛亜鉛資産を13.7億元で買収
中国:防城港フェロニッケルプロジェクト、1年半の生産停止後再開へ
中国:2017年5月の亜鉛生産量は3年ぶり最低水準、不足が深刻化
中国:インドが国内ボーキサイト輸入の確実な供給先になる見込み
中国:広西投資集団百色銀海アルミ業、電解アルミニウム生産能力を全面的復旧
中国:チベット政府、ボーキサイト開発プロジェクトの導入を認可せず
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ペルー:鉱業探鉱投資が回復

2017年6月16日付け地元紙によると、地元大手銀行Scotiabank(本社カナダ)は、2017年第1四半期のペルー鉱業探鉱投資額は前年同期を16%上回る約75mUS$となり、2016年第4四半期(前年同期比18%増)に引き続き、2四半期連続の増加となったことを明らかにした。ペルー鉱業探鉱投資額は、2012年に年間905mUS$に達した後、2016年第3四半期まで、13四半期連続で下落し、2016年には年間373mUS$となっていた。同行は、同投資額が増加に転じた要因として、2016年に銅や金等の金属価格の下落が止まったことや、金属価格の回復に伴う企業の利益増加が探鉱の再開を可能としているとの見方を示した。鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)のMorales鉱業部長も、2017年3月の時点で、鉱山企業は2017年における探鉱予算を前年比で15%引き上げるとの見通しを示している。

(2017年6月23日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:2017年上半期、鉱業プロジェクト52件で環境影響評価承認

2017年6月19日付け地元紙によると、2017年1月から6月第1週までの間で、エネルギー鉱山省や持続的投資環境認証サービス局(SENACE)が承認した各種環境影響評価は合計52件(45社)で、承認案件の鉱業投資総額は7,152.7mUS$に上っている。内訳は、環境影響詳細調査(EIA-d)2,161.8mUS$、環境影響概要調査(EIA-sd)4,967mUS$、環境影響申告書(DIA)23.6mUS$。主な案件としてはAnglo AmericanのQuellavecoプロジェクト(Moquegua州)のEIA第4回修正、Minera Coimolache社TantahuatayプロジェクトEIA-d第2回修正とITS第1回修正等となっている。一方、中央準備銀行は、2017年の鉱業投資額は3,700mUS$で、前年の4,300mUS$を下回る見通しを示している。

(2017年6月23日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Condor Resources社、Andrea金銀プロジェクトを取得

2017年6月21日、Condor Resources社(本社バンクーバー)は、Andrea金銀プロジェクト(Ayacucho州)を、ペルーエネルギー鉱山省から取得したことを明らかにした。同プロジェクト面積は約8㎢で、直径約800mの高硫化型エピサーマル金銀鉱化作用が認められている。最近実施された予察的なマッピングとサンプリングにおいて、高硫化型特有の指示元素のアノマリーが確認され、最高Au 4.2g/tの分析値を示す試料も得られている。

(2017年6月23日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Pascoベースメタルプロジェクトでボーリング調査開始

2017年6月22日、GPM Metals社(本社トロント)が、Pasco亜鉛・鉛・銀プロジェクト(Pasco州)において、ボーリング調査を開始することを明らかにした。同社が2015年及び2016年の地表調査の結果得られた2か所のアノマリーに対して、少なくとも10孔延べ2,000mの掘削が予定されている。環境上の許可は試錐座20か所に与えられており、作業は7月第1週の開始に向けて準備が進んでいる。

同プロジェクトは、Cerro de Pasco鉱山の北東約25㎞、標高約4,700mに位置し、鉱区面積6,300㏊。GPM社が2015年9月、個人より100%の権益を買収した。同社が2015年6〜12月に実施した土壌地化学探査では、最高品位で、Zn 2.7%、Pb 3.7%、Ag 152g/t、岩石地化学探査では、同じく、Zn 13%、Pb 19.15%、Ag 466g/tという値が得られ、アノマリー領域は1㎞×5㎞の範囲に及んでいる。

(2017年6月23日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ペルー:Las Bambas銅鉱山影響エリアに経済社会開発促進立法

2017年6月23日、ペルー政府は、法律第30589号として「Las Bambas鉱業プロジェクトの影響下にあるエリアの経済社会開発促進法」(Ley que promueve el desarrollo económico y social de la zona de influencia del proyecto minero Las Bambas)を公布した。同法によれば、MMG社(本社豪州メルボルン)のLas Bambas鉱山の影響範囲にあるApurímac州Cotabambas郡とGrau郡Progress地区における経済社会開発が国益であると宣言し、政府は、同州政府や関係機関と連携し、同影響範囲の経済的、社会的、環境的発展のための計画の策定を優先して実行する責任を有するとされている。

また同日、前鉱山副大臣のRómulo Mucho氏が、Las Bambas銅鉱山(Apurimac州)は、今後拡張工事に1,000mUS$を投資する見込みであると述べた。同氏によれば、選鉱処理プロセスの能力を140千tpdから170千tpdに拡大し、年産精鉱中銅金属量600千tを目標にしている。同鉱山の2016年における生産量は329,368tだった。

(2017年6月23日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ボリビア:Comibol“再建”に関する最高政令承認

2017年6月9日付け地元紙によると、César Navarro鉱業冶金大臣は、ボリビア鉱山公社(Comibol)の“再建”に関する最高政令(大統領令)が承認されたと発表した。これまで同公社は、鉱業共同組合等が支払う採掘権のリース料で運営されていたが、同政令により、生産と販売活動に参加及び同活動を管理する機関となる。同政令第1条において、同公社の代わりに「Comibol E.C.(Empresa Corporativa)」を創設すると規定されており、Huanuni、Colquiri、Corocoro、Vinto、Karachipampaの旧Comibol傘下の独立会社がComibol E.C.社の子会社となる。

これに対し、6月12日、ボリビア鉱山労働者組合連合(FSTMB)のRichard Callisaya代表は、本改組により、国営鉱山会社労働者の再契約による実質的な大量解雇の危惧があると反発し、反論提案のための委員会を立ち上げると述べた。

6月13日、Navarro大臣は、今回の改組によって、従前の国営鉱山会社やプロジェクトが影響を受けることはないと発言した。

(2017年6月23日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
エクアドル:BHP Billitonが41百万US$の鉱業投資

2017年6月20日、エクアドルJavier Córdova鉱業大臣は、同国でBHP Billitonが41mUS$の鉱業投資を約束したと発表した。探鉱対象はImbabura県の2地区で、同社子会社が今後4年間探査を行う計画。同大臣は、この背景として、同国の鉱業税制条件、安定性、法的確実性が評価されたものであると述べた。Imbabura県の2地区が具体的にどこであるかについては、発表では明らかにされていない。

また、2017年6月18日付け地元紙は、同社が、エクアドル鉱業公社Enami EP社がチリCODELCOとのJVで進めるLlurimagua銅プロジェクト(Imbabura県)への参画提案を、CODELCOに対して行ったと報じた。

(2017年6月23日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
コロンビア:Miranda Gold社、Argelia金プロジェクトを買収

2017年6月19日、Miranda Gold社(本社カナダ)が、コロンビア国内で4番目の金プロジェクトとなるArgelia金プロジェクトを、Bullet Holding Group(本社コロンビア)から買収したことを発表した。同プロジェクトは3鉱区からなり、面積は5,400㏊。取引条件は、現金900千US$の段階的支払と、今後の特定の段階でMiranda Gold社株を1株あたり8.18¢で1,624,270株(約133千US$相当)、Bullet Holding Group側へ発行することで、最低作業量のコミットメントはない。契約によれば、6百万US$を上限に、純利益の4%か、NSRの1.5%か、どちらか大きい方の金額が操業期間中、売り手側に支払われることになる。同プロジェクトでは、過去の探査において、Au 10〜109g/tの分析値を持つ、幅0.5〜4mの鉱脈が18か所以上確認されているという。

Miranda Gold社は、2017年1月、コロンビアでMallama金プロジェクト(Nariño県)とSan Lucas金プロジェクト(Bolivar県)を買収したほか、Cerro Oro金プロジェクト(Caldas県)を所有している。

(2017年6月23日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
コロンビア:El Roble銅鉱山で新鉱化帯発見

2017年6月22日、Atico Mining社(本社バンクーバー)は、El Roble銅鉱山(Choco県)の既存採掘エリアの北130mで、高品位の銅を含む塊状硫化物露頭を発見したと発表した。El Roble鉱体とArchie鉱徴地の間において実施された地化学探査結果のフォローアップ調査実施中に同露頭を発見したという。同社はこの露頭に対し3本のチャネルサンプリングを実施し、1.1m間でCu 12.47%、Au 0.11g/t、1.0m間でCu 9.47%、Au 0.09g/t、1.2m間でCu 7.17%、Au 0.21g/tの分析値を得た。同社は、今後この露頭の深部及び北側延長を確認するために9孔のボーリング調査を予定していると述べている。

(2017年6月23日 リマ 迫田昌敏) 目次へ
ニカラグア:議会本会議、全会一致で鉱業公社の設立を承認

2017年6月21日付け地元紙等によると、ニカラグア議会本会議は、全会一致でニカラグア鉱業公社(Eniminas)の設立を承認した。これにより、同公社は、エネルギー鉱山省所管の公社として、鉱山企業、探鉱企業と探査、鉱業開発等に係る連携協定を締結できることとなり、また、鉱山労働者向け訓練や鉱山保安マネジメントの改善を通じた労働安全を支援する。インフラ・公共サービス委員会議長は、ニカラグア政府は、Eniminasと連携して、国民の利益の向上のため、天然資源を効率的に活用する。また、鉱山ポテンシャルがある国として、法(Ley)387条に規定されている範囲内において、同公社の創設による資源開発を進めると強調した。なお、ニカラグアでは、B2Gold社が保有するEl Limón金鉱山、La Libertad金鉱山、Hemco Nicaragua社が保有するBonanza金鉱山等が操業を行っている。

(2017年6月25日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加Kootenay Silver社、La Negraプロジェクトにおいて銀の鉱化帯を更に捕捉

2017年6月19日付け地元紙によると、加Kootenay Silver社(本社:バンクーバー)は、同社がSonora州に保有するLa Negraプロジェクトにおいて、独立した鉱床と豊富な銀資源を含む鉱化帯を補捉したことを明らかにした。Promontorioと名付けられた鉱化帯は25㎞×15㎞の範囲に広がっていると推測され、加Pan American Silver社は、4年間16mUS$の探鉱費を支払うことで75%の利益を取得することで交渉が進んでいる。La Negraプロジェクトは露天掘りに適すると評価されており、更に、品位が高いことから、鉱山開発に移行する可能性はかなり高い。Pan American Silver社が実施したボーリング調査では、脈幅122m、Ag 124g/t(一部区間では600g/tの)が捕捉されている。同社は2mUS$を投じ、計6,500mのボーリング調査を追加で行う予定で、同調査は、今月には開始される見込みである。Promontorio鉱化帯はLa Negraプロジェクトの南7㎞の地点に分布しており、埋蔵量は銀39.7百万oz、金506,000oz、鉛393百万lb、亜鉛460百万lb、概測、精測鉱物資源量は銀相当393,000oz、予測鉱物資源量は同2.49百万ozと報告されているが、プロジェクトとして進める上では、コストが高く、金属価格の上昇、若しくは、高品位の鉱床の確認が必要である。

(2017年6月25日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:加Goldcorp社、メキシコにおける開発プロジェクトの売却を加速

2017年6月21日付け地元紙によると、中南米の最大級の金生産企業である加Goldcorp社(本社:バンクーバー)は、2017年、2件目となるメキシコ売却案件を発表した。それは、同社がZacatecas州に保有するCamino Rojoプロジェクトであり、加Orla Mining社に対し普通株式31.9百万株の取得で売却する。なお、合意内容には、同プロジェクトが生産に移行した際にGoldcorp社に支払われるNSRロイヤルティ2%が規定されており、また、プレFS調査で開発が可能と評価された場合には、JVでの開発オプション権がGoldcorp社に与えられている。その際、同プロジェクトから50㎞に位置するPeñasquito鉱山のインフラ設備を利用した場合のGoldcorp社の権益保有割合は70%、他のインフラ等を使用した場合の同割合は60%とGoldcorp社が高い権益保有率を維持することとなる。

(2017年6月25日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加Radius Gold社、Amalia高品位金・銀プロジェクトを買収

2017年6月22日付け業界紙によると、加Radius Gold社(本社:バンクーバー)は、Chihuahua州の企業と鉱区面積380㏊のAmalia高品位金・銀プロジェクト買収に係るオプション契約を締結した。同プロジェクトは、Chihuahua州において歴史的に有名なGuadalupe y Calvo鉱床集積地帯の南西約25㎞に位置する。かつて地質関係者は、同地域の地表サンプル調査においてAu 20.4g/t及び Ag 5,360g/tの超高品位の鉱体を捕捉しているものの、鉱区内においては正確な探鉱作業が行われた記録はない。Radius Gold社によると、大規模且つ広域の断層が連続しており、鉱床が確認されている地域におけるサンプル調査では、Au 0.75 g/t、Ag 65g/t を捕捉している。

(2017年6月25日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:2017年第1四半期の主要7鉱山の金生産量、減少

2017年6月19日付け地元紙は、メキシコ金生産の半分以上を生産する主要7鉱山の2017年第1四半期の金生産量は492,667ozであったと発表した。なお、調査会社がメキシコ23金鉱山企業を調査し集計した2017年メキシコ金生産量は3.77百万ozであり、これを四半期平均生産量にすると942,500ozであることから、第1四半期の7社合計生産量は、同平均生産量の5割を超える結果となった。なお、前年同期の510,289ozと比較すると同量は減少している。これは、各鉱山が在庫調整を行ったことが要因であると考えられる。なお、Fresnillo鉱山はデータを発表していないが、第1四半期の平均直接コストは569US$/ozに低下している。以下は主要7社の生産量の結果を示すものである。

  1. Peñasquito鉱山(第1四半期生産量:137,000oz)

    加Goldcorp社の主力鉱山であるPeñasquito鉱山(Zacatecas州)は、採掘鉱床の品位向上と生産効率化により対前年同期125,000ozから増加した。2017年生産量は410,000ozを予定している。

  2. Herradura鉱山(同:107,742oz)

    Fresnillo社の主力金鉱山であるHerradura鉱山(Sonora州)は、前年同期129,114ozから減少した。なお、2017年生産量は870,000〜900,000ozを予定している。

  3. El Limón-Guajes鉱山(同70,887oz)

    Torex Gold社保有の同鉱山(Guerrero州)は、現在、フル稼働に向けた作業が進められている。なお、2017年生産量は365,000ozを予定している。

  4. Noche Buena鉱山(同47,678oz)

    Fresnillo社が保有する露天掘り主力鉱山の1つでありSonora州に位置する。前年同期の51,647ozから減少した。

  5. Pinos Altos鉱山(同45,360oz)
     

    Aginico Eagle社が保有する主要鉱山でありChihuahua州に位置する。前年同期の48,117ozから微減となった。同社は、メキシコ国内に3つの鉱山を有しているが、同鉱山の生産量が減少することから、2017年の生産量は310,000ozに減少すると予測されている。

  6. Los Filos鉱山(同44,000oz)
     

    加Goldcorp社がGuerrero州に保有する鉱山であり、高品位鉱床への掘削計画の見直しを行っていることから、前年同期の81,000ozから大きく減少した。なお、本年4月、同鉱山はLeagold Mining社に買収されている。

  7. Mulatos鉱山(同40,000oz)
     

    Alamos Gold社がSonora州に保有する鉱山であり、ミルの稼働率が低下したものの、ヒープリーチングによる抽出が増加したことから、対前年同期の37,600ozから増加した。

(2017年6月28日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加Pan American Silver社、Zacatecas州創設の環境税にアンパロ手続きを進める

2017年6月23日付け地元紙によると、Zacatecas州においてLa Colorada金・銀鉱山を操業している加Pan American Silver社(本社:バンクーバー)は、本年、Zacatecas州が創設した環境税に対しアンパロ(メキシコの保護請求の訴訟制度)の手続きを進めていることを明らかにした。これまでの情報では、同州Peñasquito 鉱山を保有するGoldcorp社は、同税制を違憲とし同様のアンパロを行っており、Fresnillo鉱山及びSaucito鉱山を保有するFresnillo社は、控訴の検討を進めている段階にあった。同州にDel Toro鉱山(坑内掘り)を保有するFirst Majestic Silver社に対しインタビューを行ったところ、法的措置は講じていないが、同環境税は、坑内掘り鉱山以上に露天掘り鉱山に影響のある税制であると考えていると述べており、また、鉱山関係者は、同州の鉱山競争力の低下と、投資減少を危惧している。なお、同州知事は、税制が州の債務を低下させ、大学、裁判所などの公共サービス改善に寄与すると同税制の有用性をアピールしている。

(2017年6月28日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:2016年Peñoles社の操業状況−Rey de Plataプロジェクト、2018年に生産開始−

2017年6月23日付け地元紙は、Peñoles社の2016年の操業状況等を報じている。概要は以下のとおり。

  • 1887年に創設され、世界最大級の銀、亜鉛生産企業であり、中南米諸国における主要金、鉛生産企業となった。また、貴金属企業であるFresnillo社を子会社に持ち、金属、化学、エネルギー企業を傘下に持つGrupo BALグループ(Alberto Baillères氏が大株主)に属する。
  • 2016年のPeñoles社の生産量は、金が21.6%増の971,500oz、銀が6.4%増の58.1百万oz、鉛が8.3%増の80,7t、亜鉛が8.1%増の286,500tと、銅(2.0%減の10,500t)を除く全ての金属が増産となった。各金属の売上高に占める割合は、金が41.1%、銀が25.5%、亜鉛が11.3%、鉛が5.8%、銅が3.2%、その他(硫酸ナトリウム、酸化マグネシウム、その他金属)が13.1%となっている。
  • Peñoles社の直轄操業国内鉱山はBismark鉱山、Francisco I Madero鉱山、Milpillas鉱山、Sabinas鉱山、Tizapa鉱山、Velardeña鉱山の6鉱山があり、Naica鉱山は、現在、操業を停止している。また、子会社であるFresnillo社は、Herradura鉱山、Ciénega鉱山、Noche Buena鉱山、Fresnillo鉱山、Saucito鉱山、San Julián鉱山と操業停止中のSoledad-Dipolos鉱山を保有している。中でもHerradura鉱山は、金を最も多く生産する鉱山であり、同社全体の53.6%を生産している。また、Fresnillo鉱山は銀、鉛の主力鉱山(銀27.3%、鉛26.4%)として、Velardeña鉱山は亜鉛の主力鉱山(29.9%)として、そして、Milpillas鉱山は銅の主力鉱山(69.7%)として操業している。Sabinas鉱山、Tizapa鉱山、Velardeña鉱山において本年、来年と最適化を進めており、その間、296mUS$を投じ進めてきたRey de Plataプロジェクトは、2018年に銅、亜鉛、鉛精鉱の生産を開始することとなる。なお、同社は、327mUS$を投じて亜鉛の精製能力を120,000t/年に増強する計画であり、現在は、国内だけではなく、チリ、ペルーに探鉱エリアを拡大させている。
  • 2016年の亜鉛鉱山の直接コストは低下傾向にあり、亜鉛換算で0.39〜0.79US$/lbで変動しており、Milpillas鉱山の銅換算の生産コストは2.00US$/lbとなっている。Fresnillo 鉱山は、副産物の収入増等が寄与し、最も生産コストが低下した鉱山となった。
  • 生産コストの低下に加え、金属価格の回復により同社の財務状況は大きく改善しており、2011年以降3年連続で下落していた同社のEBITDAは、2016年には対前年比73.6%増の1,474mUS$となった。Peñoles社は、2017年の生産量予測及びコストを発表していないが、 子会社のFresnillo社の生産量予測は、銀が58〜61百万oz、金が870,000〜900,000ozと推計されている。また、米国格付会社であるMoody'sは、同社の格付けをBaa3としているが、6月の発表では、金属価格の変動リスク、設備投資額が増加しているにもかかわらず、12〜18か月間は強固な金属収入を得られるとし、将来的な見通しを「安定」から「ポジティブ」に引き上げた。
(2017年6月28日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
米国:中国・盛和レアアースが主導する財団、Mountain Passレアアース鉱山の処分権を落札

安泰科によれば、2017年6月14日、Mountain Passレアアース鉱山破産による競売が行われた。投資会社であるJHL Capital Group、QVT Financial社と中国・楽山盛和レアアース株式有限公司は財団を発足し、Mountain Passレアアース鉱山処分権を落札した。落札額は2,050万US$であった。Mountain Passレアアース鉱山はCA州にある露天掘り鉱山で、米国にとって唯一のレアアース供給源である。

今回の競売において、競争相手であったバージニア州の企業家Tom Clarke氏は、競売の結果について、国家安全への影響に関して疑義を持っている。携帯電話から兵器システムまで含む電子設備で若干のレアアースが使用されており、中国は世界的にレアアース供給をコントロールしている。中国の貿易政策が厳しくなれば、Mountain Pass鉱山は米国にとって重要な国家資源になるに違いないと述べている。同氏は競売入札で2,000万US$という最高価格を出しだが、その後落札を断念した。同氏は国家安全に関する敏感性を考慮して、今回のJHL社、QVT社及び盛和レアアースによる買収取引は敗北させるべきだということを破産法廷に提案する予定。

盛和レアアースは、JHL社とQVT社の技術面の協力パートナ―として、レアアース採掘分野で十分な経験を持っている。5月に盛和レアアースが破産法廷に提出した新聞記事によると、同社はJHL社、QVT社と共同で関連共同出資プロジェクトに対し5,000万US$を融資する。同社は、当該プロジェクトに対し技術と販売サービスを提供する見込み。Mountain Pass鉱山が採掘した製品における利益分配、代理販売権及び一時の独占販売権を獲得することができる。

レアアース価格が低下したため、Mountain Pass鉱山は2015年6月から採掘を停止し、破産保護状態にあった。トランプ氏が米国の大統領に当選した後、米国は中国との間の貿易競争が始まる恐れがあるため、当該鉱山は再び重要な資産になった。

盛和資源持株株式有限公司は、2017年5月25日に「子会社楽山盛和レアアース株式有限公司に対し契約履行保証提供に関する承認」公告(公文番号:臨2017-046)を発表した。それによると、米国法廷は、2017年6月23日午後2時公聴会を開き、当該資産の買収契約に関する承認・否認について裁決を下す予定。

(2017年6月19日 北京 森永正裕) 目次へ
米国:中国・盛和資源のMountain Passレアアース鉱山共同買収案、米国裁判所が承認

中国・現地報道によれば、6月25日に盛和資源は、米国Mountain Passレアアース鉱山競売後の進展を公表した。当該公司傘下の持株子会社楽山盛和レアアース株式有限公司は、シンガポールで設立した盛和資源(シンガポール)国際貿易有限公司を通じて、当該プロジェクトに資本参加するMP MINE OPERATIONS LLC(以下MPMO社と略称)を設立した。同社は、Mountain Passプロジェクトの資産管理者と資産買収契約を締結し、裁判所に提出し、審査を受けていた。米国デラウェア州の破産法廷は、既に関連資産買収契約を承認した。当該買収案件は今後、中国の対米外国投資委員会による審査を受ける可能性がある。買収契約が発効すれば、盛和資源はシンガポール国際貿易有限公司を通じて権益を獲得し、今後の企業成長に積極的な影響を及ぼす。

今回の落札を断念した競争相手のバージニア州の企業家Tom Clarke氏は、落札後当該競売の結果について、国家安全への影響に関する疑義を持っている。Clarke氏は入札で2,000万US$という最高価格を出したが、その後落札を断念した。Mountain Pass鉱山の競売に入札するために、Tom Clarke氏が管理するERP Strategic Minerals社はOaktree Capital Management社と企業連盟を結成し、落札すれば、Oaktree Capital Management社傘下の設備を鉱山の運営に使用する計画であった。

盛和資源は、Mountain Pass鉱山の権益を獲得するには、まだ次の手続きが必要となる。盛和資源が発表した公告によると、裁判所は資産買収契約を承認したが、シンガポール国際貿易有限公司が調印した一連の協力契約は、資産買収完了の当日に発効する。また、当該プロジェクトは対米外国投資委員会(CFIUS)の審査を受ける可能性があるため、まだ非確定的なものである。

証券機構によると、盛和資源の買収行為は、海外資源の手配を強化し、戦略的物資における備蓄を行うためである。盛和資源は、2016年に低価格でベトナムの希土類金属700tの生産施設を買収している。中国のレアアース業界は、「6大規模レアアース集団」を形成している。6大手レアアース集団うちの中国アルミは、盛和資源と協力を深めていたが、上流鉱山の採掘分野は2社ともウィークポイントであった。

(2017年6月26日 北京 森永正裕) 目次へ
加:Northcliff社、Sissonタングステンモリブデンプロジェクトの環境認可を取得

2016年6月23日、加Northdriff社は加NB州のSissonタングステンモリブデンプロジェクトに関して、加連邦政府の環境アセスメント法に基づく認可を取得したことを発表した。

NB州のニュースリリースにおいて、プロジェクトの承認を薦めたDominic漁業・海洋・沿岸警備大臣は、「SissonプロジェクトはNB州の人々に新たな雇用と経済的機会をもたらし、カナダの鉱業に新たにタングステンの生産が加えられるだろう」と述べた。

Sissonプロジェクトについては、2013年1月に露天掘りで日産30,000tを処理する計画に基づいたFSが発表され、同年6月にその内容に基づいた環境影響評価(Environmental Impact Assessment:EIA)報告書を連邦政府及び州政府に提出、2015年12月に受理されていた。

(2017年6月27日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
加:First Cobalt社、Cobalt One社及びCobaltTech社と合併

2016年6月26日、加First Cobalt社はCobalt One社及びCobaltTech社との合併を発表した。

First Cobalt社は主要な資産としてON州Keeley-Frontierコバルトプロジェクトを保有する。Cobalt One社はKeeley-Frontierプロジェクトの近隣に位置するYukon製錬所を操業しており、Yukon製錬所は砒素を含む鉱石の処理または貯蔵に関する無制限の許可を有する北米で唯一の施設であり、高濃度の砒素を含む鉱石の処理が必要である同プロジェクトにとって重要なものである。取引は株式交換により行われ、Cobalt One社株式1に対してFirst Cobalt社株式0.145が交換される。取引額は140mC$相当。

また、他方のCobaltTech社はON州Duncan Kerrコバルトプロジェクトを保有しており、100t/日の処理容量を持つ製錬所を保有する。取引は株式交換により行われ、CobaltTeck社株式1に対してFirst Cobalt社株式0.2632が交換される。

First Cobalt社はON州のプロジェクトに加えて、豊富なコバルト埋蔵量を持つDRコンゴ民の7つのプロジェクトの70%の権益を保有しており、これらの取引の完了後の新会社は世界最大規模のコバルト探鉱会社となる。

(2017年6月27日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
南ア:格付け会社Moody'sとFitch Ratings、改訂鉱業憲章は南ア鉱業への投資を阻むと警告

格付け会社Moody'sは南ア改訂鉱業憲章は同国への投資を抑制し、操業コスト高、キャッシュフローの減少を招くと警告した。黒人株式保有比率が26%から30%に引き上げられたことにより、鉱山会社は株式移転に対応するために手元資金の減少、債務の増加を迫られる可能性があるという。また、Anglo American、AngloGold Ashanti社、Gold Fields社、Petra Diamonds社、Sibanye Gold社、South32社が最もネガティブな影響を受けるだろうとした。同様に格付け会社Fitch Ratingsは、改訂鉱業憲章は南アの鉱業への投資を削ぐだろうとし、南ア政府はビジネス環境の悪化、経済成長の阻害要因となったとしても、過激な変革を優先していると述べた。

(2017年6月22日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
南ア:Ramaphosa南ア副大統領、政府と鉱山企業は鉱業憲章について議論しなおすべきだと言及

2017年6月20日付の報道によると、ヨハネスブルグで開催されたイベントにてRamaphosa南ア副大統領は、政府は鉱山企業と改訂鉱業憲章について再度議論しなおすべきであり、共通の利益及び将来について話し合い、コンセンサスに達する最良の方法について模索すべきだと言及した。また、最終的には鉱業には投資家が必要であると同時に変革も必要であるとした。Ramaphosa南ア副大統領は南アアフリカ民族会議(ANC)のDeputy Presidentも務めており、ANCは改正鉱業憲章が与える雇用への影響に関し懸念を示していたと言われている。ANCは、公表後にZwane鉱物資源大臣と緊急会議を開催する方針だとしており、また南ア鉱業協会も2017年6月20日に会合したと伝えられている。

(2017年6月22日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
南ア:Zuma大統領、改訂鉱業憲章を支持

2017年6月22日付の報道によると、南アJacob Zuma大統領は、国民議会での質疑応答で改訂鉱業憲章について、経済を“刺激”し、所有権のパターンを変えるために必要であったと支持し、Zwane鉱物資源大臣は改訂鉱業憲章の公表前に内閣と協議をしたと述べた。さらに、Zuma大統領は、同国の鉱業セクターは目に見える変化が必要であり、所有権の比率を変えることでこれまで参画できなかった人に対し開かれることになるとし、改訂鉱業憲章は鉱業にとって損失にはならないと述べた。

(2017年6月23日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
南ア:ANC Economic Transformation Committee、DA共に改定鉱業憲章は失業率を増加させる可能性があると懸念。

2017年6月25日付の報道によると、ANC Economic Transformation CommitteeのEnoch Godongwana代表は改定鉱業憲章は投資に悪影響を及ぼし、経済を悪化させ、鉱業セクターの失業率増加を促す懸念があるとした。また、南ア鉱業セクターでは過去5年間で月1,000名以上が失業しているが、改定鉱業憲章ではその流れを断ち切ることはできないとし、鉱業憲章は政府及び業界相互の理解が必要であり、業界と十分な交渉を得た妥協案でなければ長期的な訴訟手続きを引き起こす可能性があると警告した。

一方、Democratic Alliance (DA)のMmusi Maimaneリーダーは、改定鉱業憲章が長期的な南ア鉱業セクターの価値を更に落とすことになるだろうとした。また、ANCは改定鉱業憲章から素早く距離を置く姿勢を示したが、Zuma大統領は支持する姿勢を示していることを指摘した上で、これに対し、改定鉱業憲章は鉱業セクターへの投資を枯渇させ、更なる雇用削減に繋がるだろうと批判した。同氏は、DAが政権を担った場合、鉱業政策を含むすべての政策はすべてのステークホルダーに対し開かれたコンサルテーションを実施すると述べた。

(2017年6月26日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
南ア:改定鉱業憲章を支持する新たな鉱業団体South African Miners Associationが設立予定

2017年6月26日付のメディア報道によると、実業家Thulani Ngubane氏とネルソン・マンデラ元大統領の孫であるZondwa Mandela氏が改定鉱業憲章を支持する意図で新たな鉱業団体South African Miners Associationを設立する予定だとしている。Ngubane氏は、Zwane鉱物資源大臣は鉱業憲章を通して鉱業に活気を与えたとし、鉱業憲章は鉱業コミュニティの貧困を緩和するのに役立つだろうと言及した。また同団体は、同国全9州のコミュニティと事業主に対し改定鉱業憲章で示している黒人株式保有権限の仕組みを伝え、コミュニティの人々を組織化し、株式保有に参画できるように促すという。すでに、同氏は鉱業業界への新規参入者を支援するために資金提供機関であるPublic Investmen Corporation及びIndustrial Development Corporationにアプローチをしている。改定鉱業憲章では、黒人株式保有比率が30%に引き上げられており、その割合はコミュニティが8%、労働者が8%、黒人事業主が14%となっている。

(2017年6月27日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
南ア:南ア鉱業協会、改定鉱業憲章の差し止めを高裁に申請

2017年6月26日、南ア鉱業協会は行政手続公正法(PAJA 、Promotion of Administrative Justice Act)に基づいて、同月15日に南ア鉱物資源省が公表した改定鉱業憲章の差し止めを高裁に申請したことをプレスリリースにて発表した。これに対し、同国Zwane鉱物資源大臣は“残念だ”と言及し、裁判では改定鉱業憲章に有利な判断が下されると自信を持っているとした。鉱業協会は、7月18日を目途に正式な申し立てを行う予定である。また、同日AMCU(鉱山労働者・建設組合連合)のJoseph MathunjwaリーダーもAMCUは改定鉱業憲章を支持しないと述べ、改定鉱業憲章は機能不全であり、鉱物資源大臣は鉱業を何も理解していないと批判した。

(2017年6月27日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
豪:Mount Gibson社、中国の製鉄企業との鉄鉱石のオフテイク契約を解除

2017年6月19日、Mount Gibson Iron社は中国のXinyu Iron and Steel Group(新余鋼鉄)社との間で締結していたIron Hill鉄鉱石鉱山(WA州)で生産される鉄鉱石のオフテイク契約を解除したと発表した。同オフテイク契約は2016年11月25日に締結していた。Mount Gibson社はXinyu社がオフテイク契約の重要な契約条項に反したためだとしている。Mount Gibson社は同社が保有する権利に沿って、Xinyu向けに約束していた全ての生産物を他の顧客に販売することが出来る。また損失を出すことになればMount Gibson社はXinyu社に対して訴えることが出来る権利も留保している。

(2017年6月27日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:Pilbara Minerals社、増資に成功し、Pilgangooraリチウム-タンタルプロジェクトの開発資金を調達

2017年6月19日、Pilbara Minerals社は8,000万A$の増資(Placement)に成功したと発表した。この資金はPilgangooraリチウム-タンタルプロジェクト(WA州)の建設工事に充てられる。同社は機関投資家等から計5,300万A$の増資に応じるとの約束を得た。これにオフテイク契約先の中国のJiangxi Ganfeng Lithium社による2,700万A$の出資と合わせて合計で8,000万A$の増資が行われたと同社は述べている。

(2017年6月27日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:鉄鋼のArrium社の買収、英国Liberty House社が再度の応札

2017年6月19日付けの地元紙によれば、英国のLiberty House Group社は、経営破綻した豪州の鉄鋼企業のArrium社の売却に対する入札に関し、既に応札した内容を改定し、新たに応札を行った。Arrium社に対する入札については、同年6月15日に韓国企業のコンソーシアムに対して優先交渉権が与えられており、Liberty House社は入札に敗北したことを認めていた。しかし、今般、Liberty House社はメディアに対して「引き続き買収を強く望んでおり協議を継続する意向である」と伝えていた。

(2017年6月27日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:Lithium Australia社、リチウム同業のLepidico社の買収は成立せず

2017年6月20日付けの地元メディアによれば、Lithium Australia社によるLepidico社の買収は成立しなかった。Lithium Australia社はリチウムの探鉱、開発及び技術開発を行う同業のLepidico社を2,380万A$で買収しようと試みたがLepidico社の取締役会から推奨されることはなく、また、独立の専門家からもこの買収はフェアではなく道理にかなっていないとされた。

両社ともに新たなリチウムの抽出技術の開発をしており、Lithium Australia社の技術は「Sileachプロセス」と呼ばれ、Lepidico社の技術は「L-Maxプロセス」と呼ばれていた。2016年11月にLithium Australia社はWA州最高裁判所に対して同社がSileachプロセスを開発する権利があることを宣言するよう申し立てを行っていた。これに対してLepidico社は、Lithium Australia社がSileachプロセスの開発においてL-Max技術の知的財産を不当に利用しているとして訴えていた。しかしその後、問題の解決は図られて両社が各々リチウム抽出技術の開発を継続していた。

(2017年6月27日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:WA州、新規ウラン鉱山開発の禁止を発表、既に認可を得た事業及び探鉱は実施可能

2017年6月20日、WA州政府は今後の全てのウラン鉱山のマイニングリースにおいてウラン採掘を禁ずると発表した。

ただし、前政権の下で州政府に認可された4件のウラン鉱山プロジェクトは実施が認められる。WA州政府によれば、これら4件のプロジェクトはまだ副次的な認可も必要とされているが、これらは他の鉱山プロジェクトと同様に審査が行われる。既に州政府から認可されているこれら4件のウランプロジェクトは、Toro Energy社のWilunaプロジェクト、Cameco社のKintyreプロジェクト及びYeelirrieプロジェクト、そしてVimy Resources社のMulga Rockプロジェクトである。またウランの探鉱活動も今回の規制から除外される。

(2017年6月27日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:Atlas Iron社、鉄鉱石価格の下落で、Corunna Downs開発プロジェクトを延期

2017年6月21日、Atlas Iron社は、最近の鉄鉱石価格の下落を受けて、Corunna Downs鉄鉱石鉱床の開発プロジェクトの実施を延期させると発表した。同プロジェクトの事業費は4,700〜5,300万A$とされ、2017年2月に開発を決定していたが、当時の鉄鉱石価格は現在よりも著しく高いレベルであった。同社では鉄鉱石価格の下落に加えて政府当局からの認可も予想より遅延しているとしており、これも開発延期の要因に挙げている。なお同社はMt Webber鉄鉱石鉱山からの生産量を700万t/年から900万/tに増加させる予定であり、Corunna Downsプロジェクトからの生産を見込んでいた全体の生産量のレベルを維持する予定である。

(2017年6月27日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:ミネラルサンド大手のIluka社、市場の改善でJacinth-Ambrosia鉱山を操業再開

2017年6月21日、豪州ミネラルサンド大手のIluka Resources社はミネラルサンドの市場の改善を受けて2017年12月からJacinth-Ambrosia (J-A) 鉱山(SA州)の稼働を再開させる予定であると発表した。同社は2016年4月に同鉱山の操業を停止させていた。

操業再開に際して40名の従業員と60名のコントラクターが雇用される予定である。操業再開までに必要な費用は700万A$であり2017年中に支出される予定である。生産コスト(cash production costs)は2017年中では600万A$が予定されている。同社によればJacinth-Ambrosia鉱山は同社のジルコンの主要な供給源となり、2018年の同社全体でのジルコンの年間生産量は30万tになる見込みである。

一方、Iluka社はHamilton鉱物分離プラント(VIC州)については2017年の上半期で1億5,000万A$の減損(税引き前)を計上することを発表した。また余剰人員の解雇やリストラのために1,400万A$を支出予定である。同プラントは2017年10月から操業を停止させる予定となっている。また、Balranaldプロジェクト(NSW州)は当初の予定よりも生産量が少なくなる見通しであり、2021年までにミネラルサンドの商業生産が開始されることはないとする見通しも発表した。

(2017年6月27日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:中国のTianqi社、WA州に建設中の水酸化リチウム精製プラントの能力を倍増

2017年6月21日付けの地元紙によれば、豪州でリチウムを生産している中国のTianqi Lithium社は、予想以上に旺盛な水産化リチウムの需要を受け、建設中の水酸化リチウム精製プラントの生産能力を2倍にすること検討している。

同社はWA州のパースの南38㎞のKwinana地区において、水酸化リチウムの精製プラントを建設中であるが、同社はこの第2フェーズとして、新たに約3億7,100万A$を投資して、現在建設中の水酸化リチウム精製プラントの生産能力を倍増させて計48,000tとする予定であり、この結果、総事業費は合計で約7億7,100万A$になる予定である。

現在建設中の精製プラントではGreenbushesリチウム鉱山(WA州)で生産されるリシア輝石が原料として用いられる。同鉱山の権益比率はTianqi社が51%、米国のAlbemarle社が49%である。同鉱山は2017年3月にリチウムの年間生産量を倍増させて炭酸リチウム換算で18万tとすることを発表していた。

精製プラントの拡張に関しては、Tianqi社の取締役会が今後2,100万A$をかけてF/Sなどを実施していくことを承認済みであり、F/Sは2017年10月に完了する予定となっている。これに続いて最終投資決定が行われる予定である。現在建設中の第1フェーズは2018年末から生産を開始し、第2フェーズは2019年末に生産を開始することを見込んでいる。

ある民間の予測によれば、世界の水酸化リチウムの需要は2015年の31,000tから2020年には64,000t、2025年には129,000tになるとされている。水酸化リチウムはリチウムイオン電池の材料として用いられる。

(2017年6月26日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:Evolution Mining社、South Gawler銅-金プロジェクトの探鉱実施のためJVを組成

2017年6月22日、Evolution Mining 社は、Terramin Australia社の子会社であるMenninnie Metals社との間で、South Gawler銅-金プロジェクト(SA州)のJV契約に署名したと発表した。

South Gawlerプロジェクトはグリーンフィールドの探鉱プロジェクトであり、場所はアデレードの北西320㎞のEyre半島の北部である。同プロジェクトはOlympic Dam鉱山、Carrapateena鉱山及びProminent Hill鉱山に類似しているとされ、Evolution社のターゲットは酸化鉄型銅金鉱床(IOCG型鉱床)である。Evolution社のGlen Masterman発見担当副社長は「Gawler クラトン(大陸塊)鉱物地域には世界規模の金-銅鉱床が存在するが、なお多くの場所では大規模な探鉱が行われていない」と述べている。

Evolution社は4年間で400万A$の探鉱費用を負担することにより70%分の権益を得る。Terramin社は、プロラタで応分の負担をすることにより30%の権益を得ることが出来るが、そうでない場合はEvolution社が更に2年間で200万A$を負担することにより更に10%の権益が追加される。また、Evolution社は1年目で50万A$の支出をすればプロジェクトから撤退することが可能である。

(2017年6月27日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:Metro Mining社、Bauxite Hillsボーキサイト鉱山開発資金を調達し、環境認可も取得

2017年6月22日、Metro Mining Limited社はBauxite Hillsボーキサイト鉱山開発プロジェクト(QLD州)の資金調達のために約4,000万A$の借り入れを行ったことを発表した。融資期間は3年である。既存の1,500万A$の短期融資は今回得られた新たな融資により置き換えられる予定である。

また、同年6月26日、Metro Mining社は、Bauxite Hillsプロジェクトに関し、連邦政府に続いてQLD州政府からも最終的な環境認可を得たことを発表した。今回の環境認可においてMetro Mining社はBauxite Hills鉱山において、最大で1,000万t/年までの生産を行うことが認められた。同鉱山は2018年の第2四半期における生産開始が予定されている。

Bauxite Hillsプロジェクトは事業費3,580万A$である。同プロジェクトは200万t/年のボーキサイトの生産から始めて、その後は生産量を600万t/年にまで増加させる。マインライフは17年を予定している。オフテイクについては、中国最大のアルミニウム企業の一つであるXinfa Group社との間で最初の4年間で700万tの契約を締結している。また中国で第5番目に大きなボーキサイトの輸入企業であるLubei Chemicals社との間では3年間で100万tのボーキサイトをオフテイクする基本合意書(LOI)を締結している。

(2017年6月28日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:Pilbara Minerals社、Pilgangooraリチウム-タンタルプロジェクトを最終投資決定

2017年6月23日、Pilbara Minerals社はPilgangooraリチウム-タンタルプロジェクト(WA州)の最終投資決定を行ったと発表した。同社によれば、これまで実施した1億US$の社債の発行と8,000万A$の増資が完了したことによりプロジェクトの実施に必要な資金が調達され、同社の取締役会が同プロジェクトの実施を承認した。また、リチウムのオフテイク契約を締結していた中国のGanfeng社からも約束されていた2,700万A$分の出資も行われたと発表した。同社では近々に主要な建設工事を開始する予定であり、リシア輝石とタンタルの精鉱は2018年第2四半期からの出荷を予定している。

(2017年6月28日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:BHP Billiton、South Flank鉄鉱石鉱山プロジェクトへの初期投資を決定

2017年6月26日、BHP Billitonは、WA州のPilbara地域中央部で実施予定のSouth Flank鉄鉱石開発プロジェクトに対して1億8,400万US$(2億4,400万A$)の初期投資を行うことを承認したと発表した。BHP Billitonはこれにより建設関連の雇用などが生み出されるとしている。

South Flankプロジェクトは既存の Mining Area C鉄鉱石鉱山を拡張するものであり、生産量8,000万t/年(100%ベース)のYandi鉄鉱石鉱山が2020年代初めから中盤の間にマインライフが終了することから、South FlankプロジェクトがYandi鉱山を置き換えるものと期待している。

BHP Billitonでは2018年の中盤に取締役会においてSouth Flankプロジェクトの実施を承認し、2021年に鉄鉱石の生産を開始する目標を立てている。同社によれば、South Flankプロジェクトは、高品位の鉄鉱石を産出し、剥土比は豪州西部の同社の鉄鉱石鉱山の平均程度である。操業の際にはMining Area C鉱山の既存のインフラを使用する予定である。

(2017年6月28日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:Fortescue社、自動運搬トラックの増加等、生産性向上等の投資計画を発表

2017年6月27日、Fortescue Metals Group社は自動運搬トラックの増加等の安全性、生産性及び効率向上のための投資計画を発表した。

Fortescue社は2012年からSolomon Hub鉄鉱石鉱山(WA州)にてCaterpillar社の自動運搬技術(AHS)を導入して現在56台の自動運搬トラックを稼働させている。

Fortescue社はこれにより20%の生産性向上が達成されたとしている。今後、12台の793F型トラックが自動運搬トラックに転換される予定であり更なる生産性向上を図る計画である。

また2017/18年度からChichester Hub鉄鉱石鉱山(WA州)においてもAHSを導入する計画が進行中であり、現在サプライヤーとの交渉が行われ、同鉱山内のCloudbreak及びChristmas Creek両鉱山のITネットワークのアップグレードも計画されている。今後、約100台のトラックが自動運搬トラックに転換される予定であり、Fortescue社はSolomon Hub鉱山と同様の生産性向上を期待している。

この他、Fortescue社はCloudbreak鉱山において革新的な移転可能なコンベアの試験も実施予定である。

Fortescue社では、これらの技術の導入により運搬コストを削減し、剝土比の上昇を相殺していく計画である。これらは2017/18〜19/20年度の3年間に亘って実施される。同社のNev Power CEOは「最良のコストカーブを維持し、安全性と生産性の向上、コストの削減を継続する」と述べている。

(2017年6月29日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:クリーンエネルギー向けの政府系金融機関、リチウム鉱山開発を支援

2017年6月27日、連邦政府のJosh Frydenberg環境・エネルギー大臣は、クリーンエネルギー金融公社(CEFC)が、リチウム精鉱を生産する鉱山開発プロジェクトに対して約2,000万A$(1,500万US$)の支援を行うと発表した。CEFCはクリーンエネルギー事業に資金を提供する豪州の政府系機関であり、また、リチウムは電気自動車や蓄電池の重要な原料となる。

今般CEFCが実施する支援は、Pilbara Minerals社が発行した計1億US$分の社債のうち1,500万US$分を購入するというものである。同社はWA州のPort Hedland から約120㎞南に位置する露天掘りのPilgangooraリチウム鉱山を開発する予定であり、このプロジェクトの実施に必要な資金を調達するためにこの社債を発行していた。

Frydenberg大臣は「リチウムは蓄電池の極めて重要な原料であり豪州における再生可能エネルギーの利用の増加を支援することになる」と述べた。またTurnbull首相率いる現政権がWA州の鉱山プロジェクトを支援するのは初めてであり「クリーンエネルギー技術に投資をするという政府のコミットメントを表すものである」とも述べた。鉱山の建設工事は2018年の初旬に開始される予定である。

(2017年6月29日 シドニー 山下宜範) 目次へ
インドネシア:中国・中色株式、鉛亜鉛資産を13.7億元で買収

安泰科によれば、中色株式は傘下の子会社である中色シンガポール有限公司を通じて、PT. DAIRI PRIMA MINERAL社(PT.DPM社と略称)の51%の権益を買収予定で、取引額は1.989億US$(約13.7億元に相当)である。

中色株式の全額出資子会社である中色シンガポール公司は、Gain & Win Pte. Ltd.社(G&W社と略称)、PT BUMI RESOURCES MINERALS TBK社(BRM社と略称)と条件付きの「権益買収契約」を締結した。当該契約に基づき、G&W社が保有するPT.DPM社80%の権益をBRM社に移転し、中色株式は傘下の全額出資子会社である中色シンガポール公司を通じて1.989億US$で(約13.7億元に相当)BRM社が保有するPT.DPM社51%の権益を買収予定。買収後、中色シンガポール公司はPT.DPM社51%の権益を保有、BRM社は29%の権益を保有、残りの20%はPerusahaan Perseroan(Persero)PT Aneka Tambang社(PT ANTAM社と略称)が保有する。

現在、PT.DPM社の主要資産は、Dairi鉛亜鉛鉱山であり、当該鉱区の面積は275.2㎢で、Anjing Hitam、Lae JeheとBasecamp等6か所の鉱区が含まれている。そのうちAnjing Hitam鉱区は探査段階にあり、Lae Jehe鉱区は精密調査段階にあり、残りの4鉱区は一般調査段階にある。Anjing Hitam鉱区の鉱石資源量は810万t、亜鉛の平均品位14.6%、鉛の平均品位9.1%、鉛亜鉛合計量は192.6万t(金属量)、随伴共生している銀含有量は98.8t(金属量)である。Lae Jehe鉱区の資源量は1,620万tで、亜鉛の平均品位8.2%、鉛の平均品位4.5%、鉛亜鉛総量205.7万t、随伴共生している銀含有量は102tである。

インドネシアは「一帯一路」沿線国家で、今回の取引によって、インドネシア政府及び現地企業との協力を強化し、海外関連請負プロジェクトや取引事業を大いに展開することができる。

(2017年6月19日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:防城港フェロニッケルプロジェクト、1年半の生産停止後再開へ

防城港市港口区工業情報化局によると、港口区にある広西金源ニッケル業有限公司のフェロニッケル生産ラインは、正式に生産再開した。2017年6月末に生産を開始し、7月中旬頃にフル稼働の状態になる。

金源公司のフェロニッケルプロジェクトは、第12次5か年計画期間中に防城港市が導入した大手プロジェクトの一つで、ラテライトニッケル製錬によりフェロニッケル(ニッケル含有量16.5%)を生産し、年間生産額は10億元以上である。2015年のフェロニッケル価格が下落したため、赤字が増加を続け、2016年1月1日より生産を停止していた。

2016年港口区委員会政府・区政府は2回に分け生産建設支援金として300万元を拠出し、生産経営の圧力軽減を図った。

防城港市の港口区工業情報化局によると、2014年インドネシア政府は3年間ニッケル鉱石輸出禁止令を発表し、インドネシア現地で工場を設置することを求められ、現地でフェロニッケルを生産し、中国国内に輸出している。今後、インドネシアからフェロニッケルを輸入することになると同時にフェロニッケル生産企業の原料供給も多様化し、新しい供給地を求める必要がある。鉱石を輸入する場合、新しい供給先を探す必要があり、積極的に市場の変動に対応しなければならない。

(2017年6月19日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:2017年5月の亜鉛生産量は3年ぶり最低水準、不足が深刻化

安泰科によれは、中国精製亜鉛2017年5月の生産量は、3年ぶりの最低水準となり、世界最大の亜鉛メッキ金属生産企業の供給不足が深刻化している。

国家統計局のデータによると、中国精製亜鉛の5月の生産量は対前年同月比9.9%減の48.1万tであった。精製亜鉛の鉱石の一日平均処理量はわずか15,516t、2014年5月以降の最低値であった。2017年1〜5月の生産量は対前年同期比1.7%減の244万tであった。

中国国内最大の亜鉛製錬所は3月以降生産を停止していた。国内の亜鉛供給不足が深刻化しているため、取引所の在庫は2009年以来の最低となった。過去2週間、精製亜鉛の現物プレミアム価格が上昇し、短期間内の供給が不足している。2017年4月、製錬亜鉛の輸入量は、過去1年で最高レベルに達し、今後さらに増加する見込み。

(2017年6月21日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:インドが国内ボーキサイト輸入の確実な供給先になる見込み

安泰科によれば、中国税関統計データによると、2017年第1四半期、中国はインドから63万tボーキサイトを輸入、対前年同期比73.6%減少した。中国魏橋集団は、主にインドからボーキサイトを輸入している。同社は、ギニアからボーキサイトを輸入していたが、インドのボーキサイトで代替するようになった。2017年第1四半期、インドは中国に55万tのボーキサイトを輸出した。

2017年第1四半期、ギニアから中国への供給量は480万tで、対前年同期比185.6%増と大幅に増加した。インドのAshapura Minechem社によると、その供給量は継続的に増加し、主な輸入業者は依然として魏橋集団である。2017年、ギニアから1,500〜2,000万tを輸入する予定。ギニアの一部の地域で産出したボーキサイトの品質はインドのボーキサイトより若干良い。長い目で見ると、海上運送コストによる影響を受け、インドは中国のボーキサイト資源の確実な供給先になる見込み。インドのボーキサイト年間生産能力は1,500万tを達成可能。2016年に、当該企業は430万tボーキサイトを販売しており、2017年の売上量は700万tに達する予想。

中国が輸入したボーキサイト鉱石の月間消費量は580万tに達した。2016年だけで5,200万t近くのボーキサイトを輸入した。2017年の輸入量は6,500万tに達す可能性がある。山東省で新しい製錬所を設立しており、インドからの輸入は継続的に増加する見込み。

(2017年6月23日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:広西投資集団百色銀海アルミ業、電解アルミニウム生産能力を全面的復旧

安泰科によれば、広西投資集団傘下の百色銀海アルミ業有限責任公司の電解アルミニウム年間生産能力20万tは全面的に復旧し、3年間の減産を終わらせた。損失を削減するために、2014年3月より、当該企業は年間5万tの生産能力の稼働にとどめていたが、このほど全面的に復旧した。百色銀海アルミ業有限公司は、広西投資集団有限公司(60.105%の権益保有)、広西桂冠電力株式有限公司(27.592%の権益保有)、広西百色電力有限責任公司(6.788%権益保有)と広西地質鉱産探査開発局(5.515%の権益保有)が共同で出資し設立した企業で、広西投資集団は当該企業の持株会社である。

広西投資集団傘下に電解アルミニウム企業が2社ある。百色銀海アルミ及び来賓銀海アルミであり、2社の総生産能力は45万t/年である。現在、来賓銀海アルミ業は第1期電解アルミニウム生産能力25万t/年、第2期年間25万tの生産能力を持ち、現在建設中で、2017年第4四半期に稼働する予定。稼働後は来賓銀海アルミの年間総生産能力は50万tに達し、広西投資集団の電解アルミニウム総生産能力は70万t/年に上昇する。

(2017年6月23日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:チベット政府、ボーキサイト開発プロジェクトの導入を認可せず

安泰科によれば、チベット自治区政府は総量規制、在庫量の最適化、有保有控(国家奨励業種への融資を維持しながら、生産過剰業種への融資は抑制すること)、優位性の強化、秩序のある競争、優れた利益という原則に従い、投資方向をコントロールし、産業構造調整を速め、産業の構造転換と高度化を促進する。また、重要業界の生産能力過剰の解消や立ち遅れた生産能力の加速化を図る。

チベット自治区発展改革委員会からの情報によると、国家工業情報化部、発展改革委員会、能源局、炭鉱安全監督局が共同で公表した「鉄鋼石炭業界における立ち遅れた生産能力特別行動実施案」通達に基づき、チベット自治区の実情に結び付け、関連情報を整理した結果、チベット自治区では、鉄鋼や石炭生産の関連企業が存在しないが、セメント、板ガラス、電解アルミニウム、船舶等分野の生産能力過剰解消業務を積極的に進める。

チベット自治区発展改革委員会の関連責任者によると、自治区内ではボーキサイト鉱山の開発プロジェクトや電解アルミニウム建設プロジェクトを設置しない。関連プロジェクトの導入や審査認可は行わない。立ち遅れた技術設備のチベット自治区への移転を阻止する。同時に、アルミプラスチック材料、アルミ型材等高度加工プロジェクトを適宜進める。

(2017年6月27日 北京 森永正裕) 目次へ
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おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
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