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 ※本ページは「ニュース・フラッシュ速報版(7月3日〜7月7日掲載分)」をとりまとめたものです。
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 No.17-26  7月12日
[ 中南米 ]
グアテマラ:Escobal鉱山への幹線道路におけるデモ活動、対話会議による解決へ
メキシコ:2017年第1四半期の銀生産量、好調
メキシコ:2017〜2019年の3年間に幾つかのプロジェクトが操業開始、拡張する見込み
メキシコ:加Teck Resources社、San NicolásプロジェクトのGoldcorp社分権益を取得
メキシコ:2017年4月のメキシコ鉱業生産低調
メキシコ:Santacruz Silver社、Gavilanes金・銀プロジェクトを売却
[ 欧州・CIS ]
英:BMI Research、鉱山企業は今後も資本支出及び供給量の管理を継続して行うと言及
ロシア:Norilsk Nickel社、Copperプラントのガス排出プロジェクトを開始
ロシア:Mikheevskoe斑岩銅鉱床で選鉱プラント建設へ
ロシア:Monchegorsk鉱産地方のパラジウム資源量は暫定717t
ロシア:Norilsk Nickel社、二次電池用金属をBASF社に供給へ
ロシア:RCC社、2017年内にLuchistoe鉱床における硫化銅鉱床の採掘開始へ
カザフスタン:鉛精鉱輸入のゼロ関税、2年間延長
カザフスタン:Polymetal社のKyzyl金プロジェクトにEBRDが1億4,000万US$融資へ
[ アフリカ ]
南ア:南ア鉱業協会、改定鉱業憲章は非黒人株主への還元を帳消しにするだろうと言及
 
タンザニア:鉱業及びエネルギー契約内容の変更を可能とする法案を政府が議会へ提出
タンザニア:新たな鉱業規制法案が国会を通過、新規鉱業権の付与停止
[ オセアニア ]
豪:WA州環境保護庁、縞状鉄鉱層の2件の鉄鉱石開発は認可すべきではないと勧告
豪:Tawana社、Bald Hillプロジェクトにおいてリチウムの50%分の権益取得
豪:Newcrest社、地震の影響で操業を停止していたCadia East金鉱山の採掘再開
豪:Heron社、Woodlawn亜鉛-銅プロジェクトの資金調達を完了し、建設工事着手へ
ニューカレドニア:Vale、低調なニューカレドニアのニッケル事業を見直し
ソロモン:環境保護団体、Pacific Bauxite社の探鉱に反対し政府に対して訴訟を起こす計画
[ アジア ]
インドネシア:PT Freeport Indonesia社は2041年までの鉱業契約延長を主張
フィリピン:環境天然資源省が前大臣の政策を見直し
マレーシア:ボーキサイトのモラトリアムを2017年12月31日まで延長
中国:中国五鉱・水口山銅鉛亜鉛総合基地プロジェクトは正式に調印
中国:電解アルミニウム業界の整理事業、地方検査段階、間もなく完了
カンボジア:4社に対して鉱業ライセンスを発行
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グアテマラ:Escobal鉱山への幹線道路におけるデモ活動、対話会議による解決へ

2017年6月30日付け業界紙によると、グアテマラ政府は、Escobal鉱山を保有するTahoe Resources社代表、幹線道路を封鎖しているデモ隊代表の対話会合を翌週に開催する方向で調整していることが明らかになった。Tahoe Resources社関係者は、デモ隊は、Escobal多金属鉱山−グアテマラシティ間のCasillas市周辺にある幹線道路を封鎖しており、警官隊による催涙ガスを使用した対応が行われているが、同封鎖活動は、21日前から幹線道路が閉鎖されており、被害額は約16.4百万US$に上ると述べ、対話会合の開催への期待を示した。抗議側の主張は、鉱山が引き起こしている汚染は、健康に影響を与えるものであり、健康対策、教育プロジェクトのために支払われている鉱山のロイヤルティの成果が見えない。また、鉱山活動の作業によって地震が誘発されているというものである。最近、グアテマラでは、環境ONG等による反鉱山運動が起こっている。

(2017年7月6日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:2017年第1四半期の銀生産量、好調

2017年6月27日付け業界紙は、メキシコ主要10鉱山の2017年第1四半期の銀生産量を発表した。概要は以下のとおり。

主要10鉱山の第1四半期銀生産量は、鉱山の拡張、新鉱床、高品位鉱床の開発等により8鉱山が増加した結果、前年同期の22.1百万ozから13%増の25百万ozとなった。以下が各鉱山の概要である。

  1. Saucito鉱山(5.15百万oz):Fresnillo社が保有する同鉱山の2017年第1四半期の生産量は、坑内の保安確保のため高品位鉱床へのアクセスが制限されたことから前年同期の5.44百万ozから減少した。
  2. Peñasquito鉱山(4.84 百万oz):加Goldcorp社が保有するメキシコ最大級の金生産鉱山では、低品位鉱床の開発が進んでいるものの、粉砕量、回収率向上により、前年同期の4.71百万ozから微増となった。
  3. Fresnillo鉱山(4.44百万oz):Fresnillo社保有の同鉱山では、高品位鉱床の開発が進んでいることから前年同期の4.29百万ozから増加している。同社は、現在、生産量拡大に向け同鉱山の増産計画を進めている。
  4. Buenavista鉱山(1.92百万oz):Southern Copper社保有の同鉱山は、銅の露天掘り鉱山として有名である。なお、同社は各鉱山の生産量を未公表としており推計で算出する。推計根拠は、同社は、第1四半期に2.7百万ozの銀を販売しており、同社2016年報では、同鉱山生産量が同社生産量に占める割合は71%であったことから1.92百万ozと推計した。同様の考え方で前年同期を算出すると1.85百万ozであり微増となったと考えられる。なお、3,500mUS$を投じたメキシコ保有鉱山の拡張計画は完了している。
  5. San José鉱山(1.79百万oz):Fortuna Silver社保有の同鉱山は、鉱石産出量の増加により、前年同期の1.28百万ozから生産量を拡大させた。
  6. La Colorada鉱山(1.63百万oz):Pan American Silver社保有の同鉱山は、継続的な鉱山拡張により、前年同期の1.37百万ozから増加した。
  7. Palmarejo鉱山(1.53 百万oz):米Coeur Mining社保有の同鉱山は、坑道拡張による新鉱床の開発により、前年同期の0.93百万ozから大幅に生産量を拡大させた。
  8. San Julián鉱山(1.39百万oz):Fresnillo社保有の同鉱山は、2016年7月に商業生産を開始した鉱山である。2017年第1四半期はフル生産体制に向けた作業を継続した期であり10百万oz/年に達したと推定される。
  9. Ciénega鉱山(1.33 百万oz):Fresnillo社保有の同鉱山は、同社の金生産鉱山でもある。鉱石産出量は、減少したものの高品位鉱床の開発により、前年同期の1.17百万ozから増加した。
  10. Dolores鉱山(0.96百万oz):Pan American社が保有する同鉱山では、2017年は拡張作業が進められており、前年同期の1.07百万ozから微減となった。
(2017年7月2日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:2017〜2019年の3年間に幾つかのプロジェクトが操業開始、拡張する見込み

2017年6月28日付け業界紙によると、メキシコにおいて2017〜2019年の3年間に様々なプロジェクトが操業を開始する。プロジェクト概要は以下のとおり。

  • Rey de Plata多金属プロジェクト(Peñoles社、Guerrero州)

    2018年第4四半期の操業開始が見込まれており、粗鉱処理量4,500t/日、年間生産量、亜鉛40千t、銅7千t、鉛8.6千t及び銀146tの地金換算精鉱を産出する。また、旧Rey de Plata鉱山のストックされていた廃石を処理するため7mUS$の投資が承認されたため、2016年末の投資額155mを含めたこの同プロジェクトの資本総額は303mUS$に増加する。

  • Pilares銅プロジェクト(Southern Copper社、Sonora州)

    Pilares銅プロジェクトは、La Caridad鉱山道路沿い約10㎞に位置し、同社の浮遊選鉱用粗鉱補給プロジェクトとして開発が期待されていたが、共有地の買収及びそのアクセス道使用問題等で遅延していた。2016年第4四半期の同社報告書では、銅生産予定量は35千t/年であり、2018年操業開始が見込まれている。

  • El Pilar銅プロジェクト(Southern Copper社、Sonora州)

    El Pilar銅プロジェクトは、Buenavista鉱山南西約45㎞に位置し、2015年7月に米Mercator Mining社から現金100US$により同社が買収したプロジェクトである。銅カソード35千t/年での生産を当初計画では2018年から開始する予定であったが、Buenavista鉱山での処理に係る経済性再評価を実施するため2019年に延期されている。

  • G-9多金属鉱山操業再開(加Telson Resources社、Guerrero州)

    Telson社は、ベルギーNyrstar社が安全問題と亜鉛市況価格低迷により2015年に操業を一時停止していた同鉱山を買収した。2017年5月、Telson社幹部は、粗鉱処理量1,000t/日から操業を再開させ2,500t/日に増加させるとコメントしている。なお、操業開始時期は未公表。2014年同鉱山は、亜鉛22千t、銅3.9千t、金177㎏及び銀28tを生産した実績がある。

  • Tayahua多金属鉱山(Minera Frisco社、Zacatecas州)

    Minera Frisco社は、150mUS$を投じ同鉱山の高品位銅鉱床の開発を進める。2016年レポートによると、既に斜坑6,000mの掘削及び1次クラッシャー、坑内から地表への運搬システムの工事を完了しており、2017年末からの生産開始が見込まれる。なお、同投資による増産量は未公表。

(2017年7月2日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加Teck Resources社、San NicolásプロジェクトのGoldcorp社分権益を取得

2017年6月29日付け業界紙等によると、加Teck Resources社(本社:バンクーバー)は、San Nicolás多金属プロジェクトの加Goldcorp社保有権益21%分を50mUS$で買収することで合意したと発表した。同プロジェクトは、Zacatecas州に位置し、現在、平均品位:Cu 1.24%及びZn 1.7%の概測鉱物資源量91.7百万t、及び予測鉱物資源量10.8百万tと推計されている。Teck Resoueces社は、この合意に基づく買収手続きを2017年第3四半期に終了させる意向であり、これにより同プロジェクトの権益を100%取得することとなる。Goldcorp社は、収益性の高いプロジェクトへの資産集約を進めており、既にメキシコではLos Filos金鉱山及びCamino Rojo多金属プロジェクトの売却を完了している。

(2017年7月2日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:2017年4月のメキシコ鉱業生産低調

2017年6月30日付け地元紙によると、2017年4月のメキシコ鉱業生産(金属、非金属を含む)は、金、銀等の生産が減少したことから、対前年同月比2.4%低下した。鉱種別では、亜鉛が50.7%上昇したものの、銀8.3%、金8.0%、鉛0.9%、銅0.3%減少した。なお、1〜4月期では、鉱業生産は0.9%低下している。鉱種別では、減少しているのが、銀4.1%、金2.8%であり、上昇しているのは、鉛3.4%、銅4.0%、亜鉛23.1%となっている。

(2017年7月6日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:Santacruz Silver社、Gavilanes金・銀プロジェクトを売却

2017年6月30日付け地元紙によると、Santacruz Silver社は、同社がDurango州に保有するGavilanes金・銀プロジェクトを3.5百万US$で売却する合意書に署名したことが明らかになった。同プロジェクトは、Durango州都から約110㎞に位置し、近郊にはSan Dimas市があり、10鉱区、8,832㏊のプロジェクトである。同社幹部は、同プロジェクトの売却決定は、生産活動に注力するという社の方針の下、進めたものであり、今回の売却によりキャッシュフローがより強固になると思うと述べた。なお、売却先等の詳細は明らかになっていなく、同合意書には拘束力はなく、2017年8月15日までに売約条件、期間等を含めた詳細契約が締結される見込みである。

(2017年7月6日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
英:BMI Research、鉱山企業は今後も資本支出及び供給量の管理を継続して行うと言及

メディア報道によると、BMI Research社(BMI)が2017年6月27日に発効した「Mining Mid-Year Update : Key Themes For 2017」レポート内で、グローバルコモディティ価格が緩やかに回復しているにも関わらず、鉱山企業は今後数年間にわたり、債務削減及び高効率化を通して資本支出及び供給量を厳格に管理することに重点的に取り組み続けるとした。資金調達の面では、市場の改善により鉱業セクターへの銀行貸出が戻るとしたが、それでもプライベート・エクイティは鉱業プロジェクトの資金調達において今後もますます重要な役割を担うと予測され、同時に鉱山企業ではリスクシェアのためのJV提携が増えるだろうと強調した。さらに、今後3年間は鉱山企業は資本支出を緊縮し続けるとし、過去経験したような市場ボラティリティに左右されない強固なキャッシュフローを確保するだろうとした。その一方、効率化を進めるテクノロジーへの投資は継続されると同時に、アセット拡張への投資も重点的に取り組まれるだろうとしたが、グリーンフィールドへの投資は最小限に抑えられえると見ている。コモディティの種別では、石炭、鉄鉱石、鉄鉱への投資は減少すると予測されたが、銅及び錫への投資は持続するとされた。

(2017年6月29日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
ロシア:Norilsk Nickel社、Copperプラントのガス排出プロジェクトを開始

2017年6月15日付の地元報道等によると、Norilsk Nickel社の北極圏支社は、2017年6月、Copperプラントにおけるガス排出方法変更プロジェクトを開始し、溶解部門(ミキサー、スラグサイフォン、第2・第3ヴァニュコフ溶解炉の給湯口)で生じる排ガスの採集システムを導入する。現行の生産条件のもとで、溶解設備からの排ガス用シェルターを設置し、採集されたガスを第1煙突(高さ150m)から放出する。同プロジェクトにより、大気汚染源を断ち、排ガス拡散を改善することで、ノリリスクの居住地域への影響が大幅に低減される。プロジェクトの実施期間は2017年12月まで、投資額は8億RUB(ルーブル)超となる。

(2017年7月3日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
ロシア:Mikheevskoe斑岩銅鉱床で選鉱プラント建設へ

2017年6月15日付の地元報道等によると、ロシア国家審査総局は、2017年6月、Mikheevsky採鉱選鉱コンビナート(チェリャビンスク州)の選鉱プラント建設計画に関して肯定的結論を出した。Mikheevsky採鉱選鉱コンビナートは、Mikheevskoe斑岩銅鉱床(ロシア最大級、世界でもトップ50に入る規模の銅鉱床で鉱石埋蔵量4億t)の開発のため、Russian Copper Company社(RCC社)が2013年に建設した。当該プラントでは、コンビナートの採鉱場で採取される硫化銅鉱石の処理・選鉱用で、粗鉱年間処理能力1,800万t、銅精鉱年産能力28万800tを予定している。

選鉱プラントは特に危険かつ技術的に複雑な施設に分類されており、その鉱業廃棄物である最終尾鉱を鉱泥として計画中の鉱滓ダムに入れ、浄化した水をポンプでプラントに戻し利用する。鉱滓ダムの想定容量は1億6,647万2,000㎥で、プラントの粗鉱年間処理能力が1,800万tであれば12年間収容可能となる。

(2017年7月3日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
ロシア:Monchegorsk鉱産地方のパラジウム資源量は暫定717t

2017年6月20日付の地元報道等によると、North-West PGO 社(Rosgeologia社傘下)は、Monchegorsk鉱産地方(ムルマンスク州)のカテゴリP1+P2のパラジウム換算予測資源量を717tと暫定評価した。この調査は2017年末まで続けられる。2017年第3四半期には掘削・ボーリング作業(延長3,600m)を完了し、ボーリング孔のコア及びトレンチ表面の試料採取、試料作製、分析を実施する。

(2017年7月3日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
ロシア:Norilsk Nickel社、二次電池用金属をBASF社に供給へ

2017年6月28日付の地元報道等によると、BASF社とNorilsk Nickel社は、2017年6月27日、覚書に調印し、リチウムイオン電池材料製造用原料の欧州向け供給に関する独占交渉を開始したと発表した。

BASF社は、欧州における業界最大規模の正極材料生産施設の建設に最大4億ユーロを投資する意向である。ハルヤヴァルタ(フィンランド)にあるNorilsk Nickel社の精錬所がBASF社向け原料を供給する。ハルヤヴァルタのNorilsk Nickel社生産サイトは、欧州市場向けバッテリー正極材料前駆体の垂直統合型生産に適している。また、Norilsk Nickel社は、ロシアにおける自社鉱山のニッケル及びコバルト原料を欧州へ安定供給する。Norilsk Nickel社は原料供給に加え、金属取引及び精錬に関するノウハウ提供を通じ、BAFS社との協力関係を強化する。こうした戦略的協力により、両社は市場ポジションを強化し、また専門知識を活用して、欧州における電気自動車用バッテリー製造企業向けの最適で安定したサプライチェーンの構築を目指す。

Norilsk Nickel社の販売・商務・物流担当役員は、「当社にとってこのプロジェクトは、有望かつ急速に成長している二次電池材料市場に進出するチャンスである。我々の関心はこのターゲット市場に自社のニッケル及びコバルト製品を供給することにある。BASF社は長年の信頼できるパートナーであり、自動車産業用化学品のトップメーカーである。BASF社との協力拡大により、ニッケル生産の世界的リーダーとしての当社ポジションを確固たるものにできる」と述べた。

(2017年7月3日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
ロシア:RCC社、2017年内にLuchistoe鉱床における硫化銅鉱床の採掘開始へ

2017年6月28日付の地元報道等によると、Ormet社(Russian Copper Company(RCC社)傘下)は、2017年6月26日、オレンブルク州ドムバロフスキー地区のLuchistoe硫化銅鉱床において採鉱場(鉱石年産能力5万5,000t)の建設を開始した。Luchistoe鉱床の硫化銅鉱床埋蔵量は、11万2,000tである。鉱床開発は露天掘で2年間を予定し、開発初期段階の採鉱場の深度は85mとなる。2017年下期に硫化銅鉱床の採掘開始を予定しており、また露天採掘と並行して、鉱床中央部の深部(300mまで)の追加探査も行う。

Ormet社は、オレンブルク州の鉱床における銅鉱石及び銅・亜鉛鉱石の採掘・選鉱を行っている。同社の銅鉱石及び銅・亜鉛鉱石の総埋蔵量は560万tを超えており、Dzhusinsky鉱山(2004年から露天掘開発。鉱石年産能力70万t)、Elenovsky鉱山(2008年から露天掘開発。鉱石年産能力20万t)、Ormet選鉱プラント(鉱石年間処理能力82万t)を保有する。また、同社はオレンブルク州にVesenny鉱山(銅・亜鉛鉱石年産能力80万t)を建設中で、同鉱山の鉱石もOrmet選鉱プラントで処理される予定である。

(2017年7月3日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
カザフスタン:鉛精鉱輸入のゼロ関税、2年間延長

2017年6月21日付の地元報道等によると、2017年6月20日、ユーラシア経済委員会会合において、鉛含有量45wt%以上の鉛鉱・鉛精鉱(ユーラシア経済同盟商品分類コード:2607 00 000 1)に対する輸入関税のゼロ税率を2年間延長することが決定された。これはカザフスタンの発議によるもので、決定に至った理由の一つに、ユーラシア経済同盟加盟諸国では鉛含有量の多い(45wt%以上)上記原料の生産が不足しているということがある。鉛含有量の少ない鉱石・精鉱の利用により、設備の耐用年数低下、技術コスト増大、生産プロセスの複雑化、コスト上昇が生じている。当該決定は、2017年から2019年までを対象期間とし、公示日より30日後に発効する。

(2017年7月3日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
カザフスタン:Polymetal社のKyzyl金プロジェクトにEBRDが1億4,000万US$融資へ

2017年6月22日付の地元報道等によると、Polymetal Int社(JSC Polymetal社の資産を統合)は、2017年6月、欧州復興開発銀行(EBRD)との間で、カザフスタンにおけるKyzylプロジェクト開発のための1億4,000万US$の融資契約に調印した。融資期間は5年、最終返済期日は2022年12月に設定されている。資金は、Kyzylプロジェクト(2018年第3四半期に操業開始予定)に対する投資の残額支払に利用される。

Kyzylプロジェクトは、Polymetal 社の主力開発プロジェクトであり、非常に高品位の世界的鉱床(品位:Au 7.7g/tで金埋蔵量730万oz、マインライフ22年)である。同社の予想では、2019年のフル操業化により同鉱床の年産量(金換算)は30万oz(9.3t)超となる。

また、融資契約の一環として、Polymetal社はEBRDと共同で「環境・社会活動計画」を作成した。同計画には、Kyzylプロジェクトの建設及び操業時に生じる潜在的な環境リスク、社会的リスク及び労働安全・衛生上のリスクを回避・低減・制御、あるいは緩和するために同社が取り組むべき一連の活動が盛り込まれている。

Polymetal Int社は、ロシア、カザフスタン、アルメニアで活動する金・銀採掘大手である。2016年の金生産は3%増の27.7t、銀生産は9%減の908.2tとなり、金換算の金属総生産量は126万9,000ozでほぼ前年(126万7,000oz)並みであった。

(2017年7月3日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
南ア:南ア鉱業協会、改定鉱業憲章は非黒人株主への還元を帳消しにするだろうと言及

2017年6月28日付のメディア報道によると、南ア鉱業協会のRoger Baxter CEOは、改定鉱業憲章は非黒人株主への還元を帳消しすることになり、投資家は鉱業セクターから立ち去るだろうと述べた。同氏は、もし2016年に改定鉱業憲章が適用され、黒人株式保有者に年間売上高の1%を還元するという規定に従った場合、2016年は黒人株式保有者に全体で57億ランドが支払われたことになるが、2016年に鉱山会社が支払った株主配当額は全体で60億ランドであったことを考えると、非黒人株主への配当はほとんど消滅するとした。鉱業協会は、改定鉱業憲章はすでに投資が減少傾向にある鉱業セクターを更に悪化させると警告し、鉱業からおよそ10万人、もしくは業界の5分の1に相当する雇用が失われると見ている。

(2017年6月29日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
タンザニア:鉱業及びエネルギー契約内容の変更を可能とする法案を政府が議会へ提出

2017年6月29日付のメディア報道によると、タンザニア政府は同日に鉱業及びエネルギー企業に対して天然資源の契約を強制的に再交渉または解消させることが可能な法案3件を議会に提出したと報じている。Magufuli大統領は、改革は透明性の向上及び企業がこれまで支払ってこなかった公平な税制、罰金から歳入を増やすものであると述べた。グローバルコンサルタント会社Teneo Intelligence社のVice president、Ahmed Salim氏は鉱業セクターにおいて前例のない深刻な攻撃であると言及。また、政府と民間セクター間での協議がなかったため、国内外の主要企業は同ニュースを初めて知ることとなったとし、外国からの投資の面で非常に深刻な結果をもたらすだろうとしている。報道では、鉱山企業で影響が及ぼされる可能性があるのはAngloGold Ashanti社、Acacia Mining社、Petra Diamonds社と伝えられた。さらに、Acacia Mining社のプレスリリースによると、タンザニア政府は新たな財政法を制定し、2017年7月1日から輸出されるすべての鉱物にクリアリング手数料1%を課すとした。政府はクリアリングハウスを国際空港、鉱山、国境付近といった鉱物が出荷される場所に設置するという。

(2017年6月30日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
タンザニア:新たな鉱業規制法案が国会を通過、新規鉱業権の付与停止

報道によると、2017年6月29日に提出された鉱業及びエネルギー企業に対して天然資源の契約を強制的に再交渉または解消させることが可能な法案3件のうち、2件が7月3日に国会を通過した。新法案は製錬されていない資源の輸出禁止が含まれている他、輸出許可された資源の価値の1%を査察費用として徴収することが盛り込まれている模様。タンザニア鉱物エネルギー協会は、新たな規制の導入には産業界との間で議論が行われるべきであり、ステークホルダーとのコンサルテーションが欠落しているため鉱業界及びすべてのステークホルダーに影響を及ぼすと述べている。

また報道によると、7月4日にタンザニアのMagufuli大統領はエネルギー鉱物省に対して新規の鉱業権の付与と既存鉱業権の更新を停止するように命じた。

(2017年7月5日 ロンドン 吉益英孝) 目次へ
豪:WA州環境保護庁、縞状鉄鉱層の2件の鉄鉱石開発は認可すべきではないと勧告

2017年6月28日付けのメディア報道によればWA州の環境保護庁(EPA)は中西部の縞状鉄鉱層(BIF)の2か所で計画されている鉄鉱石鉱山の開発プロジェクトは取返しのつかない環境への影響を与えるとして認可すべきではないと勧告した。今後、これらのプロジェクトの認可の最終的な可否はWA州政府のStephen Dawson環境大臣が判断することになる。

当該勧告の対象となったのはYilgarn地域で実施されるMineral Resources社のJackson 5及びBungalbin East鉄鉱石開発プロジェクトであり、もう1つはSinosteel Midwest社のBlue Hills Mungada East 鉄鉱石鉱山拡張プロジェクトである。

EPAのTom Hatton議長はこれらの縞状鉄鉱層は平坦かつ地球上で最も古い地形であり極めて多様な動植物が生息する特別な場所であるとして、一旦鉱山開発が行われるとこれらの修復は不可能であると結論付けた。一方、西豪州鉱物エネルギー会議所(CME)は、これらの開発が行われるのは当該地形の全体から見ればほんの一部であると主張している。

(2017年7月4日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:Tawana社、Bald Hillプロジェクトにおいてリチウムの50%分の権益取得

2017年6月28日、Tawana Resources社は、100%子会社のLithco No.2 Pty Ltd(Lithco)社が、Bald Hillリチウム-タンタル鉱山プロジェクト(WA州)の鉱区におけるリチウム資源のうち50%分の権益を取得するために必要な750万A$を払い込んだと発表した。Bald HillプロジェクトはMt Marionリチウムプロジェクトの南東約75㎞に位置すると共にTawana社のCowanリチウムプロジェクトに隣接している。

Bald Hillプロジェクトの権益はAlliance Mineral Assets Limited(AMAL)社が保有していたが、2017年2月23日にTawana社が子会社のLithco社を通じてファームイン契約を締結していた。Tawana社は豪州証券取引所の上場企業、AMAL社はシンガポール証券取引所の上場企業である。

Tawana社では同プロジェクトのF/Sを2017年7月の第1週に提出する計画であり、Tawana社とAMAL社の取締役会において、リチウム生産のための重液選鉱施設の建設の承認を得る予定である。同プロジェクトにおけるリチウムの概測(indicated)及び予測(inferred)による鉱物資源量は1,280万t(Li2O:1.18%、Ta2O5:158 ppm、カットオフ品位 Li2O:0.5%)とされている。

(2017年7月4日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:Newcrest社、地震の影響で操業を停止していたCadia East金鉱山の採掘再開

2017年6月28日、Newcrest Mining社は、地震の影響で操業を停止していた坑内掘りのCadia East金鉱山のPanel Cave(PC) 2における採掘を再開させるため、必要な修復とアップグレードの作業を実施し、同日に採掘を再開させたと発表した。ただし、これは試験フェーズであり、通常の稼働までには2〜4週間を要する見込みである。

Cadia East金鉱山は、2017年4月14日に発生した地震により、NSW州政府当局によって操業禁止措置が取られていた。Newcrest社はPC1及びPC2の修復と再稼働に係る計画を提出し、今般、操業禁止措置が解除された。なお、PC1は修復及びアップグレード作業は2018年の第1四半期に完了させる予定である。

(2017年7月4日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:Heron社、Woodlawn亜鉛-銅プロジェクトの資金調達を完了し、建設工事着手へ

2017年6月30日、Heron Resources社はWoodlawn亜鉛-銅プロジェクト(NSW州)の開発に必要な2億4,000万A$の資金を調達したことを発表した。これらはOrion Mine Finance Group社からの1億2,900万A$の出融資、既存の株主であるGreenstone Resources社の子会社からの4,200万A$の出資、その他の出資等が含まれる。Heron社では直ちに建設工事を開始して2018年の後半に生産を開始することを目標としている。Woodlawnプロジェクトでは亜鉛は年間7万t、銅は年間3万t及び鉛は年間2.5万tの生産が見込まれている。

(2017年7月5日 シドニー 山下宜範) 目次へ
ニューカレドニア:Vale、低調なニューカレドニアのニッケル事業を見直し

2017年7月4日付けのメディア報道によれば、Valeは損失を発生させているニューカレドニアのニッケル事業の見直しを行っている。同社では2017年6月に新たにFabio Schvartsman CEOが就任しており、新CEOのリーダーシップの下、低調な資産を広く見直すという同社の方針の一環として今回の見直しが行われている。Valeのスポークスマンは「ニッケル価格は約9,000US$/tまでに値を下げており今後も短期的には回復の兆しがない」と述べている。Schvartsman CEOは事業の見直しのためのワーキンググループを設置し今後2カ月以内に報告をさせることとしている。

同社はニューカレドニアのニッケル事業のキャッシュコストについては2017年下半期は10,500〜11,000US$/tにまで削減する目標を掲げている。これは生産の増強と副産物のコバルトの価格上昇を勘案したものである。

2016年11月にはフランス政府がValeのニューカレドニアのニッケル事業に対して2億€(2億2,700万US$)の融資をすることを発表しており、ValeではGoro地区周辺のニッケル関連のプラント等の閉鎖のリスクが軽減されたと述べていた。この融資はニッケルの生産に依存するニューカレドニアの経済を支援することを目的としてManuel Valls首相によって発表されていた。

(2017年7月5日 シドニー 山下宜範) 目次へ
ソロモン:環境保護団体、Pacific Bauxite社の探鉱に反対し政府に対して訴訟を起こす計画

2017年7月3日付けのメディア報道によれば、ソロモン諸島の環境保護団体は、Temotu州において豪州企業が計画する探鉱の実施に反対し政府に対して訴訟を起こす計画である。

報道によれば、ボーキサイトの開発を実施する豪州のPacific Bauxite社は、Temotu州のあるSanta Cruz諸島において探鉱を実施するためのライセンスを取得し土地保有者からも同意を得たと主張している。

しかし環境保護団体のTemotu保護・持続的開発協会によれば、同意を得たとする土地保有者達は今後何が起きるのかを理解していなかったとして、その多くは合意を撤回しようとしている。同協会会長は、中央や地方政府は土地保有者達の懸念に対して何も実施していないと述べ、また、Pacific Bauxite社への探鉱ライセンスも法律に従って付与されていないとして、政府に対して訴訟を起こすことを計画している。

(2017年7月5日 シドニー 山下宜範) 目次へ
インドネシア:PT Freeport Indonesia社は2041年までの鉱業契約延長を主張

2017年6月21日付地元メディアによると、PT Freeport Indonesia社(PTFI)はインドネシア政府に対し、2041年までの鉱業事業契約延長を認めるよう主張している。

同国政府は地元メディアに対し、PTFIが現在交渉中の契約条件のいくつかに同意したうえで、2021年に期限を迎える鉱業契約について10年間、すなわち2031年まで延長することになるだろうと述べている。

一方、PTFI広報担当者Riza Pratama氏は、インドネシア政府の正式なオファーは受けていないと前置きしたうえで、同社は当初から2041年までの契約延長を主張しており、そのポジションに変化はない、と述べた。

(2017年6月22日 ジャカルタ 山本耕次) 目次へ
フィリピン:環境天然資源省が前大臣の政策を見直し

2017年6月29日付地元メディアによると、フィリピン政府高官は前環境天然資源大臣Gina Lopez氏が発出した露天掘り鉱山操業の停止に関して、「法的な根拠はない」ものであり、現在見直しを行っていることを明らかにした。同省鉱山地球科学局法務部長Larry Heradez氏が、6月27日に地元メディアに対して述べたもの。

Heradez氏は、Lopez氏が発出した命令書に関する再検討チームの一員であり、同チームではLopez氏が行った75件の鉱業契約破棄に関する検証も行っている。Heradez氏はまた、当該契約破棄に関しては依然として有効であり、これは税金滞納と実施計画未達に基づいて出されたものであると述べている。

Lopez氏の政策が検証され次第、同チームはCimatu環境天然資源大臣に報告を行う予定となっている。Cimatu大臣はこの報告を受けて、7月中に鉱業操業と契約に関する決定を行う模様。

(2017年6月30日 ジャカルタ 山本耕次) 目次へ
マレーシア:ボーキサイトのモラトリアムを2017年12月31日まで延長

2017年6月29日付地元メディアによると、天然資源環境省とPahang州政府は、ボーキサイト在庫減少を目指して、ボーキサイト採掘と輸出のモラトリアムを2017年12月31日まで延長することに合意した。

Datuk Seri天然資源環境大臣は声明において、モラトリアムの延長期間中、同省の定めるガイドラインに基づき、放出されるボーキサイト在庫のコントロールが可能であると述べた。同大臣はまた、この延長は第14次総選挙とは関係がなく、環境ガイドラインを遵守しない不法な採掘活動に対抗するものであることを主張している。

Seri大臣によると、Kuantan港にはモラトリアム開始時点の2015年11月27日に、5.4mtのボーキサイト在庫があり、2017年4月の調査では在庫量が増加していることが明らかになったという。

(2017年6月30日 ジャカルタ 山本耕次) 目次へ
中国:中国五鉱・水口山銅鉛亜鉛総合基地プロジェクトは正式に調印

安泰科によれば、2017年6月27日、湖南省常寧市政府は、株洲製錬集団と常寧市で水口山銅・鉛亜鉛総合基地プロジェクトに関する調印式を行った。

当該基地は、錫鉱山の亜鉛製錬能力4万tを停止し、株洲製錬集団の亜鉛製錬能力65万tを廃止したうえで、水口山工業団地に80〜100億元を投入し、新規年間亜鉛生産能力30万t、銅生産能力20万t、鉛生産量能力10万tの銅鉛亜鉛産業基地を設立する。当該基地の設立後、立ち遅れた生産能力を徹底的に閉鎖し、旧式製錬産業に対する構造転換・高度化促進を加速し、銅鉛亜鉛製錬によるハイレベル加工製品を築き上げる。

(2017年6月28日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:電解アルミニウム業界の整理事業、地方検査段階、間もなく完了

安泰科によれば、2017年4月より中国では国内の電解アルミニウム業界の整理事業を順次に進めていたが、4月12日、国家発展改革委員会、工業情報化部、国土資源部、環境保護部4部署は、共同で「電解アルミニウム業界の違法違反行為に対する整理整頓特別作業計画案」(発展改革弁公室産業「2017」656号文書、以下656文書と略称)に関する通達を発表した。「656文書」において、今回の整理整頓特別活動は6ヵ月以内で完了する。企業自身による検査、地方政府による検査、特別抜き取り検査、改善監督の四つの段階に分かれている。それぞれ5月15日まで、6月30日まで、9月15日まで、10月15日までに完了させる。現在は第2段階の地方政府による検査段階である。

過去数年、中国の電解アルミニウム業界は過剰状態にある。現在、鉄鋼業界に対する過剰生産能力の解消を実施しており、電解アルミニウム業界も整理対象となっている。2017年年度初めに発表したいくつかの政策からみると、中国政府による電解アルミニウム業界に対する整理の取り組みは明確である。

従来型工業企業として、鉄鋼業界と比べ電解アルミニウム業界に対する整理比率はより高いものである。中国の電解アルミニウム業界では1,200万tの違法生産能力を整理する必要がある。そのうち既に稼働しているプロジェクトは500万t、建設中のプロジェクトは700万tである。稼働した生産能力の中には、一部を除けば、閉鎖すべきものは350万t以上である。データによると、2017年5月時点で国内で建設を完了している生産能力は4,467.3万tであった。そのうち山東省の電解アルミニウム生産能力は1,199.8万tで国内第1位を占め、その次は新疆自治区で814.5万tであった。2016年年末まで中国電解アルミニウム総生産能力は4,320万t、稼働した生産能力は3,650万t/年だが、合格した生産能力は3,000万tである。

(2017年6月28日 北京 森永正裕) 目次へ
カンボジア:4社に対して鉱業ライセンスを発行

2017年6月27日付地元メディアによると、鉱山エネルギー省は2017年6月22日に金属資源の開発に関するライセンスを発行したことを明らかにした。ライセンスの発行を受けた会社は、Renaissance Minerals Ltd.社、Kiri Resources Co. Ltd.社、Samnang Angkor Development Co. Ltd.社及びSea Resources Pty Ltd.社の4社。

同省Suy Sem大臣によると、4社は鉱業に関して十分な技術的能力を有するため、発行が認められた。これら4社はライセンス発行日から15日以内に鉱山エネルギー省に開発計画を提示しなければならず、そうでなければライセンスは取り消される。

Renaissance Minerals社はKratie地域及びMondulkiri地域、Kiri Resources社はKratie地域及びKampong Thom地域、Samnang Angkor社はKampot地域、Sea Resources Pty社はKratie地域でのライセンス発行をそれぞれ受けた。

(2017年6月30日 ジャカルタ 山本耕次) 目次へ
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