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 ※本ページは「ニュース・フラッシュ速報版(7月10日〜7月14日掲載分)」をとりまとめたものです。
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 No.17-27  7月19日
[ 中南米 ]
ペルー:Lumina Copper社、El Galeno銅プロジェクトの探鉱期間延長を計画
ペルー:Marcobre社、Mina Justa銅プロジェクトの探鉱期間延長を計画
ペルー:La Oroya精錬所とCobriza鉱山、2017年7月6日の入札不調
ペルー:PPX Mining社、Igor金銀プロジェクトの試験的坑内採掘を再開
ペルー:MMG社、Las Bambas銅鉱山粗鉱処理能力の拡大を検討
グアテマラ:最高裁判所は、Escobal銀鉱山の鉱業権停止を命令
グアテマラ:鉱業権停止を受けたEscobal鉱山を保有するTahoe Resources社に連邦証券法の調査が開始される
グアテマラ:グアテマラ政府、加Tahoe Resources社の鉱業権を保証
メキシコ:2017年上期、メキシコ証券取引所上場大手鉱山企業の株価と予測
メキシコ:最高裁判所、Grupo México社に対する市民団体の上告を受理
メキシコ:国内複数の金プロジェクト、生産段階に近づく
[ 北米 ]
加:カナダ政府、KSM排滓ダムの建設を承認
加:Pretium社、Brucejack金鉱山の商業生産を開始
加:McClean Lakeウラン鉱山、10年間の操業延長許可を取得
  [ 欧州・CIS ]
英:LME、2017年7月10日にLME Preciousをローンチ
英:Glencore、中国バッテリーメーカーとコバルト販売における大型契約を結ぶ
[ アフリカ ]
タンザニア:Magufuli大統領、新たな鉱業法案に署名
[ オセアニア ]
豪:Metals X社、Renison錫鉱山の尾鉱再処理プロジェクトの詳細F/Sの結果発表
豪:環境保護団体、Cameco社のウラン開発認可に関し、WA州政府に訴訟を起こす構え
豪:経営破綻した鉄鋼及び鉄鉱石鉱山企業のArrium社の売却先は英国企業に
豪:Peel Mining社、Mallee Bull鉱床の資源量が65%増大
豪:SA州とTesla社の合意を受け、豪リチウム関連企業の株価が上昇
豪:Kidman Resources社、WA州Mt. Hollandリチウム・金プロジェクトの所有権訴訟で勝訴
豪:豪政府による鉄鉱石価格予測の下方修正:2018年度は50 US$/t割れへ
豪:Toro Energy社、WA州Wiluna ウランプロジェクトの環境認可を連邦政府から取得
[ アジア ]
インドネシア:Central Omega社がフェロニッケルに加えてニッケル低品位鉱石も輸出許可申請
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ペルー:Lumina Copper社、El Galeno銅プロジェクトの探鉱期間延長を計画

2017年6月30日付け地元紙によると、Lumina Copper社は、El Galeno銅プロジェクト(Cajamarca州)における探鉱期間の1年延長を目的とした技術根拠報告書(ITS)をエネルギー鉱山省に提出した。

本報告書の提出により、環境影響概要調査(EIA-sd)の一部修正や、Celendin郡、Cajamarca郡のキャンプ場における施設(倉庫、積み下ろしプラットフォーム等)の導入が申請されている。また探鉱期間の延長により、プロジェクトのベースライン調査に必要な補完調査等が実施される計画となっている。

エネルギー鉱山省によるとEl Galeno銅プロジェクトの建設には3,500百万US$が投資され、操業開始は2021年となる見通しである。

(2017年7月10日 リマ 栗原健一) 目次へ
ペルー:Marcobre社、Mina Justa銅プロジェクトの探鉱期間延長を計画

2017年6月30日付け地元紙によると、Marcobre社(本社Minsur社)は、Mina Justa銅プロジェクト(Ica州)におけるボーリング調査の本数増加等を目的として、環境影響概要調査(EIA-sd)の修正届を提出した。修正は今回で6度目となり、383ヶ所の新たな試錐座の設置や、その他試錐座の位置変更のほか、探鉱期間の98カ月から101カ月への延長等が計画されている。

Mina Justa銅プロジェクトには1,272百万US$が投資され、操業開始は2020年、年間110,000tの銅生産が行われる見通しである。

一方、ボーリング調査は2023年第2四半期まで実施され、ボーリング調査跡の閉鎖・モニタリング作業は2024年第4四半期まで実施される見通しとなっている。

(2017年7月10日 リマ 栗原健一) 目次へ
ペルー:La Oroya精錬所とCobriza鉱山、2017年7月6日の入札不調

2017年7月6日、清算手続き中のDoe Run Peru社資産のLa Oroya精錬所とCobriza鉱山の入札が実施されたが、応札企業はなく不調に終わった。

La Oroya精錬所とCobriza鉱山は2017年3月にも合計3度にわたり入札が実施されたが、環境省による大気環境新基準が発表されていないこと等を要因として、いずれも応札企業はなく不成立に終わっており、その後、同年6月に大気環境新基準が発表されたが、今回の入札も不成立となった。

今後、第2回目入札が7月17日、第3回目入札が7月26日に実施される計画となっている。3回目の入札が不成立に終わった場合、Doe Run Peru社の債権者集会は、清算プロセスの1年延長を政府に申請する見通しとなっている。

なお、最低入札価格は、3月と同じく第1回入札271.7百万US$、第2回入札231百万US$、第3回入札196百万US$と設定されている。

(2017年7月10日 リマ 栗原健一) 目次へ
ペルー:PPX Mining社、Igor金銀プロジェクトの試験的坑内採掘を再開

2017年7月6日付け地元紙によると、PPX Mining社(本社バンクーバー、旧Peruvian Precious Metals社)は、Igor金銀プロジェクトのCallanquitasターゲットにおける試験的な坑内採掘を再開したこと、また鉱石処理の委託を予定しているPeruvian Silver Cascas S.A.C.社のMalinプラントに鉱物サンプルの送付を開始したことを明らかにした。本プロジェクトでは2017年第4四半期までに、150tpdの予備的操業を達成する見通し。

SNL社データによると、同プロジェクトの2012年11月時点の鉱物資源量は約8,228千t、品位:Au 約2.25g/t、Ag 約82.6g/tであった。また、Callanquitasターゲットの予測鉱物資源量は、カットオフ品位1.5g/t Au相当とした場合、7,189千t、平均品位:Au 1.94g/t(金量約13.9t)、Ag 71.8g/t(銀金属量約516t)だった。

(2017年7月10日 リマ 栗原健一) 目次へ
ペルー:MMG社、Las Bambas銅鉱山粗鉱処理能力の拡大を検討

2017年7月7日付け地元紙によると、MMG社(本社豪州メルボルン)は、Las Bambas銅鉱山における粗鉱処理能力を140,000tpdから145,000tpdに増加することを目的とした技術根拠報告書(ITS)をエネルギー鉱山省に提出した。処理量の増加は、52,000mのダイヤモンドボーリング調査結果により、今後3年間の資源量が十分であることが確認されたことに基づいている。ITSは、2014年に承認されたEIAの2度目の修正の一部を構成するものとなっている。このITSによると、粗鉱量増加によるマインライフの変化はなくこれまでと同じ2033年となる見通しのほか、Ferrobamba、Sulfobamba、Cholcobamba等の鉱床においても変更は実施されない。

(2017年7月10日 リマ 栗原健一) 目次へ
グアテマラ:最高裁判所は、Escobal銀鉱山の鉱業権停止を命令

2017年7月5日付け地元紙等によると、グアテマラ最高裁判所は、同国でEscobal銀鉱山を操業するTahoe Resources社に対し、同鉱山の鉱業権停止を命じたことが明らかになった。反鉱山組織「Centro de Accion Legal Ambiental y Social de Guatemala」は、政府がEscobal鉱山の開発を承認したことは、先住民Xincaの人々が持つ権利を侵害するとして、エネルギー鉱山省に対し法的措置を進め、また、誘発地震について指摘してきた。同社は、鉱業権取得時に行った先住民協議は十分なものであり、鉱業活動が先住民コミュニティ地域に影響を与えることはないと主張しており、鉱業権の復活に向け、即座に、最高裁判所が下した暫定裁定の再審、及び憲法裁判所に同裁定の審査を要求した。同時に公式な鉱業権停止命令が届くまでは鉱山操業は続ける予定である旨コメントしている。

同社報告書によると、2017年第2四半期の同鉱山の生産量は金110,000oz、銀4百万oz、売上高200mUS$であり、今後の法的措置中の鉱業権停止により、今年の生産、設備投資は延期されることが予想され、政府は4mUS$のロイヤルティ、5mUS$の関連税制の収入を失い、10mUS$の投資(固定費)がストップすることとなる。

(2017年7月9日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
グアテマラ:鉱業権停止を受けたEscobal鉱山を保有するTahoe Resources社に連邦証券法の調査が開始される

2017年7月7日付け業界紙によると、Los Angelesに拠点を置くGoldberg Law PC社は、グアテマラ最高裁判所から鉱業権停止措置を受けたEscobal多金属鉱山を保有するTahoe Resources社が連邦証券法に違反したか否かに関する調査を開始した。

これは、ニューヨーク証券取引所における同社の株価が33%下落した後に、グアテマラ最高裁判所が鉱業権停止を発表したことが背景にある。

(2017年7月9日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
グアテマラ:グアテマラ政府、加Tahoe Resources社の鉱業権を保証

2017年7月7日付け地元紙によると、グアテマラ・エネルギー鉱山省は、加Tahoe Resources社が保有するEscobal鉱山の鉱業権が全ての法的要件を満たしていることを保証する旨の声明を発表した。反鉱山組織「Centro de Accion Legal Ambiental y Social de Guatemala」の訴えにより最高裁判所が同社に対しEscobal鉱山の鉱業権停止を命じている。その後、同鉱山は操業を中断しているが、判決を覆す方法を模索している。エネルギー鉱山省関係者は、Escobal鉱山の鉱業権はグアテマラの憲法、法律および規制の条件を満たした上で承認を得たものである旨述べている。また、同社は、地元コミュニティのニーズに応えられるよう、住民らと対話の機会を設けてきた。Tahoe Resources社子会社であるMinera San Rafael社はロイヤルティおよび土地使用権に42.5百万ケツァール(5.8百万US$)を支払っている。また、グアテマラ環境省が承認した環境影響調査では、同鉱山周辺に先住民が居住していないことが明らかとなっている。Escobal鉱山の活動はここ数週間、地元Casillasの住民らの反発により中断を余儀なくされている。このような妨害、鉱業権停止による影響はグアテマラの農業や商業、金融業界にまで波及し、投資家の信頼を損なう原因となっている。

(2017年7月11日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:2017年上期、メキシコ証券取引所上場大手鉱山企業の株価と予測

2017年7月3日付け地元紙によると、2017年上期におけるメキシコ証券取引所(BMV)に上場する大手鉱山企業Industrias Peñoles社、Grupo México社及びMinera Frisco社の株価の動向及び見通しは以下のとおり。

  • Industrias Peñoles社

    金、銀の市況価格に影響力を有する同社の株価は、前年同期比7.44%上昇の409.53ペソ/株の値をつけた。この背景には、金、銀の市況価格の改善がある。金は前年同期比1.50%高の1,238.45US$/oz、銀は同9.36%高の17.31US$/ozとなった。9名のアナリストによる同社の評価は、2名が強い買い、3名が買い、2名が維持、そして残りの2名が強い売りとなった。これは、乱高下の高い金属を生産するIndustrias Peñoles社の評価である。仮に、銀が20US$/ozへ上昇し、為替が20ペソ/US$となった場合、同株価は550〜600ペソ/株に上昇する可能性がある。

  • Grupo México社

    銅市況価格との相関性の高い同社の株価は、前年同期比8.61%下落の51.07ペソ/株のであった。なお、本年2月、同社株式は、平均銅市況が上昇したことから66.29ペソ/株を記録していた。複数のアナリストによると2017年の同社の株価見通しは51〜72ペソ/株と予測されており、18名のアナリストによる評価は、1名が強い買い、9名が買い、8名が維持となり、売りは0名であった。

  • Minera Frisco社

    金、銀の生産企業である同社の株価は、難しい状況に直面していた。本年の同社の株価は、コスト削減策等の厳しい状況が続いたことから15.62ペソ/株から11.43ペソ/株へと26.82%下落した。2017年の株価の見通しは、底値10〜10.50ペソ/株、金とUS$の上昇の組合せがあった場合、17〜17.60ペソ/株に上昇すると予測しているアナリストがいる。2名のアナリストの評価は全て売りであった。

(2017年7月9日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:最高裁判所、Grupo México社に対する市民団体の上告を受理

2017年7月5日付け業界紙によると、メキシコ最高裁判所は、Grupo México社及びその子会社が3年前に引き起こしたBacanuchi川及びSonora川の汚染に対する集団的自衛市民団体(ACDC)の上告を受理したことが明らかになった。

2014年8月、Grupo México社が保有するBuenavista鉱山の第3 SxEwプラント浸出液貯留池の堤防決壊により約40千㎥の硫酸銅液が放出され、その近隣に位置したBacanuchi支流を経て本流であるSonora川を汚染した大災害が発生した。

ACDCは、Grupo México社は、Sonora州の環境、土地や水の生態系に深刻な被害をもたらしたという理由で上告を行ってきた。しかし、地方裁判所における判事は、訴えを却けるものであり、更に、高等裁判所も地裁の裁定を支持したため、同団体は最高裁へアンパロ(憲法に問う訴訟)を提出した。仮に、Grupo México社が同様にアンパロを提出したとしても最高裁はアンパロを受理していたと考えられる。

7月5日、最高裁判所は公式声明を発表している。その内容は、環境問題に対する集団訴訟の適切な解釈及び認証を進めるため、地方裁判所における評価制度を確立していく重要な事項であるとのことであった。

なお、Grupo México社は、既にこの災害に対し環境当局が課した制裁金、Sonora川鉱業振興信託基金2,000百万ペソの拠出を行っており、この基金により支流の洗浄と汚染土壌除去、更に、同災害に直接関係しない住民を含めた7つの郡の住民に対する補償等を実施している。

(2017年7月9日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:国内複数の金プロジェクト、生産段階に近づく

2017年7月3日付け地元紙は、メキシコ国内における複数の金プロジェクトが生産段階に近づいており、年総生産量が220,000oz以上となると報じている。

  • 米Argonaut Gold社がDurango州に保有するSan Agustínプロジェクトは7月より生産が開始される予定で、CAPEXは42.6百万US$と推定されている。鉱石処理量は80,000oz/日、IRR(内部収益率)は50%、金価格は1,200US$/ozと推定されている。
  • 加Telson Resources社がDurango州に保有するTahuehuetoプロジェクトは2018年第1四半期に生産に入る予定で、鉱石処理量は生産初期段階で500〜600t/日、後に1,000t/日を超えるとみられる。年間生産量は金16,000oz、銀177,000oz、また銅、亜鉛及び鉛の可採年数は21年と推定されている。
  • 加Endeavour Silver社がZacatecas州に保有するEl Compásプロジェクトは、4年9ヶ月の間に生産量が金11,500oz、銀135,600ozに到達するとみられる。設備投資額はわずか10百万US$という小規模のプロジェクトではあるが、同社幹部によると今後規模の拡大も可能であるという。爆薬使用許可が下り、また、本年、Zacatecas州が創設した環境税の今後の動きが明らかになり次第、同プロジェクトを推進していく予定で、建設には6ヶ月を要するという。
  • 加Alio Gold社(旧Timmins Gold社)がGuerrero州に保有するAna Paulaプロジェクトは、本年7月に開始した約9ヶ月間のFS調査が終わり次第、プロジェクトの建設を開始する予定である。初期投資は推定137百万US$、IRR(内部収益率)は金価格1,250/ozと仮定した場合、34%となる見込みである。
  • 加Minera Alamos社がDurango州に保有するLa Fortunaプロジェクトは、2016年12月にFS調査のため加CSA Globalと契約を結び、加Osisko Gold Royalties社と提携し、生産に向けたプロジェクトを推進している。同社はすでに土地利用許可と採掘許可を取得済みである。しかし、探査の段階であるため生産規模は明らかになっていないが、金概測・精測鉱物資源量は291,000oz、品位2.26g/t、カットオフ品位0.8g/tと推測されている。
(2017年7月11日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
加:カナダ政府、KSM排滓ダムの建設を承認

2017年6月27日、加Seabridge Gold社はBC州北西部で開発中のKSM金プロジェクトに関して、カナダ政府が連邦漁業法に基づく金属坑廃水規則の改正を公開したことを発表した。

本規則の改正により、KSMプロジェクトの廃滓処理施設においてNass川流域の特定の天然水域を使用することが許可され、KSMプロジェクトの廃滓処理施設の建設が承認されたことになる。

(2017年7月6日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
加:Pretium社、Brucejack金鉱山の商業生産を開始

2017年7月3日、加Pretium Resources Inc.社は、加BC州のBrucejack金鉱山の商業生産を開始したことを発表した。

商業生産開始の公式な日付は7月1日。6月の間は日平均2,360t、合計70,850tの鉱石が処理されており、今後は浮選及び重力選鉱設備の最適化とともにより品位の高い鉱石が処理される予定。

(2017年7月6日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
加:McClean Lakeウラン鉱山、10年間の操業延長許可を取得

2017年6月29日、カナダ原子力安全委員会(Canadian Nuclear Safety Commission)は、Areva Resources Canada(70%)、Denison Mines(22.5%)及びOURD Canada(7.5%)のJVが操業するSK州McClean Lakeウラン鉱山の鉱石処理施設に関して、10年間の操業延長を許可した。許可は2017年7月1日より発効し、2027年6月30日まで有効となる。

McClean Lake鉱山の鉱石処理施設は技術的に最も進歩した工場の一つであり、希釈なしに高品位のウラン鉱石を扱うことができる。施設は年間24mlb(約11,000t)の酸化ウランを処理することが許可され、そのうちの18mlb(約8,200t)はCigar Lake鉱山から供給される。

(2017年7月6日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
英:LME、2017年7月10日にLME Preciousをローンチ

LMEは、2017年7月6日付のプレスリリースにて金の国際団体であるWorld Gold Councilと共にLME Preciousを2017年7月10日にローンチ(開始)することを発表した。LME Preciousでは、金及び銀のスポット、デイリー、マンスリー先物取引を提供し、クリアリングはLMEクリアで行われる。LMEのHead of Preciouses Metals、Kate Eged氏は、LME Preciousのローンチにおけるすべての技術及び事務的な準備が完了した。市場参加者に資本効率、透明性、アクセスのしやすい取引を提供することができると述べた。また、World Gold CouncilのManaging Director Market Infrastructure、Robin Martin氏はLME Preciousのローンチは、ロンドン市場の近代化において重要な一歩となる。昨今規制及び市場状況は著しく進化してきており、LME Preciousはロンドン市場を強化するものに役立つと確信しているとした。LMEは、World Gold CouncilのほかにGoldman Sachs,ICBC Standard Bank、Morgan Stanley、Natixis、OSTC、Societe Generaleの6社と協働している。

(2017年7月10日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
英:Glencore、中国バッテリーメーカーとコバルト販売における大型契約を結ぶ

2017年7月6日付のメディア報道によると、Glencoreは中国のバッテリーメーカーであるContemporary Amprex Technology(CATL)に最大20,000tのコバルト製品を販売する大型契約を結んだと関係筋が伝えた。これは、Glencore、CATL、Volkswagen(VW)の3者契約だったとも言われており、VWがバッテリーをCATLから購入し、EVへのシフトに備える措置とみられる。Glencore及びCATLは合意に関してコメントを控えている。

(2017年7月12日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
タンザニア:Magufuli大統領、新たな鉱業法案に署名

John Magufuliタンザニア大統領は、2017年7月10日に政府が鉱業プロジェクトの権益最低16%を保有することを定めた新たな鉱業法案に署名し、法律を成立させた。新たな鉱業法では、金、銅、銀、白金の輸出に対するロイヤルティが4%から6%へ引き上げられ、ガス、鉱物などの天然資源の契約を再交渉及び解消する権利を政府に対して与える。同日、Magufuli大統領は政府が外国投資家との全ての既存の鉱業ライセンスを見直し、物事が整理されるまでは新たな鉱業ライセンスは発行しないと述べた。

(2017年7月12日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
豪:Metals X社、Renison錫鉱山の尾鉱再処理プロジェクトの詳細F/Sの結果発表

2017年7月4日、Metals X社はRenison錫鉱山尾鉱再処理プロジェクト(TAS州)の詳細F/S(DFS)のアップデートの結果を発表した。これによるとプロジェクトの税引き前のNPVは2億6,000万A$であり、IRRは37%、建設コストは2億500万A$である。

同プロジェクトは既存のRenison錫鉱山の生産を拡大するため、2,160万tの尾鉱の再処理により錫と銅を生産するプロジェクトである。11年をかけて年間200万tの尾鉱の再処理を行い、新たに年間5,400tの錫、年間2,200tの銅の生産を追加する予定である。

Renison鉱山では現在年間7,000tの錫を生産しているが、今後、選鉱設備の導入により生産量を年間8,000〜8,500tとする計画としており、これに今回の尾鉱再処理プロジェクトからの生産を加えると、錫の生産量は年間13,400〜13,900tになる予定である。

(2017年7月6日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:環境保護団体、Cameco社のウラン開発認可に関し、WA州政府に訴訟を起こす構え

2017年7月4日付けの地元紙によれば、Cameco社が計画するYeelirrieウラン開発プロジェクト(WA州)に対してWA州政府が与えた環境認可には法的不備があったとして環境保護団体が州政府に対して訴訟を起こすと報じている。

環境保護団体のConservation Council of WA(CCWA)は、同プロジェクトに環境認可を与えた前政権の下での認可プロセスに異議を唱えている。

CCWAによれば、同プロジェクトが行われる地域には希少種の地下生物(地下水内に生息するエビのような形状をした微小な生物)が生息しており、ウラン開発によりこれらが失われると主張している。

同プロジェクトについては2016年8月に環境保護庁が認可しないよう勧告していたのにも関わらず、当時の自由党・国民党による政権は、2017年3月の州議会選挙の前に認可すべきとの圧力下にあったと見られ、2017年1月に認可を与えていた。

その後、同年3月の州議会選挙の結果、自由党・国民党は敗れ、労働党に政権交代となった。そして労働党の新政権は新たなウラン開発を禁止したが、前政権下で既に認可されたウラン開発プロジェクトは対象外とした。

今回の訴訟の動きについて同州の環境大臣はコメントする立場にないと述べている。また野党に転落した同州の自由党の党首は、Yeelirrieプロジェクトの環境認可に際しては17項目の厳格な条件が付されていたと述べている。

(2017年7月6日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:経営破綻した鉄鋼及び鉄鉱石鉱山企業のArrium社の売却先は英国企業に

2017年7月5日、経営破綻したArrium社の管財人であるKordaMentha社は、Arrium社のSA州におけるWhyalla製鉄所、鉄鉱石鉱山等の部門をGFG Allianceグループに売却するという合意文書に署名した。ただし本件売却が成立するためには、今後Arrium社の債権者委員会と外国投資審査委員会(FIRB)の認可を得ることが条件となる。売却の完了は2017年の8月後半を予定している。

Arrium社は40億A$の負債を抱えて経営破綻し、2016年4月に管財人の管理下に入っていた。2017年6月の段階では韓国のプライベート・エクイティファンドのNewlake Alliance、JB Asset Management及びPOSCO社によるコンソーシアムに対して優先交渉権が与えられていたが、地元紙によれば既に優先交渉権が付与される期間は終了していた。そして、英国のGupta一族が経営するLiberty House社を含むGFG Allianceグループが前日(4日)に買収提案の修正案を提出して今回の合意となった。

Liberty House社は、これまで英国の経営不振の鉄鋼事業を買収して資金を投入する等、英国の鉄鋼業の再生の先頭に立ってきた。地元紙によれば、管財人のKordaMentha社はGFG Allianceグループの提案は全ての要素において優れているとし、売却アドバイザーを務めたMorgan Stanleyも同じ判断であったと述べている。また、今回の合意を受けSA州のJay Weatheriill首相がLiberty House社のSanjeev Gupta会長に祝意を伝えたと地元紙は報じている。

(2017年7月6日 シドニー 山下宜範) 目次へ
豪:Peel Mining社、Mallee Bull鉱床の資源量が65%増大

2017年7月6日、Peel Mining社は、CBH Resouces社と50:50のJVで探鉱を実施中のNSW州Mallee Bull鉱床に関し、JORC基準の資源量の更新に関して発表した。それによると、Mallee Bull鉱床の資源量は従来と比較して65%増大し、予測資源量と概測資源量の合計で6.76 Mt、品位はCu 1.8%、Ag 31g/t、Au 0.4g/t、Pb 0.6%、Zn 0.6%(カットオフ品位:1.0% CuEq)となり、銅換算品位は2.6% CuEqとなる。

現在Mallee Bull鉱床では、地表浅部で発見されたT1鉱体に関してプレFSを実施するための調査が継続しており、9月末を目途にDFSに進むかどうかが判断される予定である。

(2017年7月7日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:SA州とTesla社の合意を受け、豪リチウム関連企業の株価が上昇

2017年7月7日付けのメディア報道によると、SA州政府が7月7日に米電気自動車大手のTesla社と、世界最大規模のリチウムイオン蓄電池工場を建設することに関して合意したことを受け、豪リチウム関連企業の株価が軒並み上昇している。

電力供給不安に悩むSA州における電力安定化の方策の一つとして2017年12月までに建設される予定で、設計電力量は129 MWhとなり、3万件の民家に電力を供給することが可能であるとTesla社はコメントしている。この発表を受け、Altura Mining社、Pilbara Minerals社、Neometals社、Galaxy Resources社、Orocobre社、Lithium Australia社などの豪リチウム関連企業の株価が上昇したと伝えられている。

(2017年7月10日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:Kidman Resources社、WA州Mt.Hollandリチウム・金プロジェクトの所有権訴訟で勝訴

2017年7月10日、地元メディアの報道によると、WA州に所在しKidman Resources社が保有するMt.Hollandリチウム・金プロジェクトに関し、2016年4月に締結したJV合意書の法的有効性とMt.Hollandプロジェクトの所有権を巡ってMarindi Metals社がKidman Resources社を提訴していた訴訟に関し、WA州最高裁判所は7月6日に、Marindi Metals社の訴えを棄却する決定を下した。

Mt.Hollandプロジェクトには未開発のリチウム鉱床としてはWA州最大規模とされるEarl Grey リチウム鉱床が含まれており、Kidman Resouces社は今後同鉱床の早期開発に向けて注力するとコメントしている。

(2017年7月10日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:豪政府による鉄鉱石価格予測の下方修正:2018年度は50 US$/t割れへ

2017年7月6日付けの現地メディア各社の報道によると、豪産業イノベーション科学省の四半期報告書において鉄鉱石価格予測が発表され、2017年の鉄鉱石平均価格は65.2 US$/tから62.4 US$/tへ、2018年が51 US$/tから49 US$/tへ、2019年が47 US$/tに下方修正された。この下方修正により、鉄鉱石輸出に伴う豪州の収入は、2017年度の65 bA$の予測から2018年度は58 bA$に、2019年度は55 bA$に減少すると推定されている。

(2017年7月10日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:Toro Energy社、WA州Wilunaウランプロジェクトの環境認可を連邦政府から取得

2017年7月10日付けのメディア報道によると、豪Toro Energy社は同社がWA州で100%保有するWilunaウランプロジェクトについて、豪連邦政府の環境エネルギー大臣から鉱山開発に向けた環境認可を取得した。WA州の現労働党政権が2017年6月に新規のウラン採掘権の発給を中止した中、本プロジェクトはWA州内において開発が可能な数少ないウランプロジェクトであり、WA州政府も本プロジェクトの開発を阻害しないことを確認している。

Toro Energy社のホームページによると、Wilunaウランプロジェクトはカルクリート堆積物等と関連した6つの鉱体で構成され、予測・概測・精測資源量の合計は79 Mt、品位は482 ppmU3O8(カットオフ200 ppmU3O8)で、2020年の生産開始を目指す。

(2017年7月11日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
インドネシア:Central Omega社がフェロニッケルに加えてニッケル低品位鉱石も輸出許可申請

2017年7月4日付及び7月6日付地元メディアによると、PT Central Omega Resources Tbk社(PTCOR)は、2017年の低品位ニッケル鉱石の輸出許可を来月、エネルギー鉱物資源省に申請する。PTCORは、3月からフェロニッケル製錬所が生産を開始したことにより品位:Ni 1.7%未満のニッケル鉱石を輸出することが許可されるはずであり、既に輸出許可を取得するために必要な書類はすべて完成していると述べた。なお、2017年はニッケル鉱石50万tの輸出許可を申請。

また、製品であるフェロニッケルについて、PTCORは、子会社のPT COR Industri Indonesia社が、中国のMacrolink Groupの子会社であるMacrolink Resources Development and Investment社と約7千tの販売及び購買契約を締結したと、6月23日に発表している。なお、Macrolink Groupは、現地法人を通じて、PT COR Industri Indonesia社の40%権益も保有している。

(2017年7月11日 ジャカルタ 南博志) 目次へ
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