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 ※本ページは「ニュース・フラッシュ速報版(7月18日~7月21日掲載分)」をとりまとめたものです。
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 No.17-28  7月26日
[ 中南米 ]
ペルー:Buenaventura社動向
ペルー:ペルーとチリ、鉱業発展に関する2国間合意書に署名
ペルー:Hochschild Mining社、2017年下半期は探鉱活動を強化
ペルー:Tahoe Resources社、ペルーにおける探鉱計画削減の可能性
ボリビア:Navarro鉱業冶金大臣、COMIBOL再建への反対は無根拠との考え示す
ボリビア:Juan Carlos Montenegro氏、リチウム鉱床公社(YLB)社長に就任
グアテマラ:加Tahoe Resources社、鉱山の拡張延期、株主配当の中止等の措置を検討
メキシコ:米Coeur Mining社の墨2017年第2四半期生産量、前年同期比増
メキシコ:メキシコ主要8鉱山企業の活動状況
メキシコ:加Pan American Silver社、La Negra 共同プロジェクトにおいて新規ボーリング調査を開始
メキシコ:2017年5月の鉱業生産、対前年同月比8.3%の下落
メキシコ:加Endeavour Silver社の墨2017年第2四半期の貴金属生産量、前年同期比減
メキシコ:加Alset Minerals社、墨リチウムプロジェクトを拡大
[ 北米 ]
米:Pebble銅金プロジェクト、環境認可プロセス再開
加:IDM Mining社、Red Mountain Underground金プロジェクトの環境認可を提出
加:BC州で大規模な山火事
[ 欧州・CIS ]
欧州:Eurometaux、日EU経済連携協定は、欧州の非鉄金属輸出を促進すると言及
ロシア:Gaisky採鉱選鉱コンビナート、2017年の選鉱プラント近代化投資は3億RUB超
ロシア:Aleksandrinskaya Mining Company、選鉱プラント近代化へ
ロシア:Zoloto Kamchatki社、Kumroch鉱床の金埋蔵量を100tに見直し予定
ロシア:マガダン州とChina Gold社、金採掘で協力へ
ロシア:RCC社、2018年に銅製品を増産へ
ロシア:UMMC社、2016年の収益は前年比17%増
ロシア:RCC社、Tominsky採鉱選鉱コンビナートに659億RUB投資へ
  [ アフリカ ]
南ア:Zwane鉱物資源大臣、新たな国営鉱山企業の設立を加速させると言及
南ア:南ア鉱業協会、Zwane鉱物資源大臣が改定鉱業憲章を一時中断することで合意したと発表
タンザニア:Acacia Mining社、タンザニアの新鉱業法を順守すると発表
[ オセアニア ]
豪:Tawana Resouces社、WA州Bald Hillリチウムプロジェクトで良好なPFS結果を発表
豪:Kidman Resources社、WA州Mt Hollandリチウムプロジェクト開発でチリSQMとJV組成で基本合意
豪:PNX Metals社、NT準州Hayes Creek Zn-Au-Agプロジェクトで良好なPFS結果を発表
豪:WA州政府、新しい労働衛生安全法の法案策定を決定
豪:Rio TintoのAmrumボーキサイトプロジェクト(QLD州)、2019年に生産開始予定
豪:Emmerson Resources社、NT準州で少なくとも10年ぶりとなる新規のAu鉱山を開山
PNG:Frieda River Cu-Auプロジェクト、資金支出とプロジェクト推進方法に関して仲裁を実施
[ アジア ]
インドネシア:Inalum社がアルミニウムビレットの出荷を開始
インドネシア:エネルギー鉱物資源省が2社に対し輸出許可勧告書を発行
インドネシア:PT Antam、フェロニッケル製錬にRKEF技術を使用
インドネシア:政府は鉱業契約延長交渉解決のためFreeport McMoRan社CEOと会談へ
インドネシア:製精錬事業者協会が鉱石輸出許可政策の停止を主張
インドネシア:豪州・MacMahon社株主がAMNT社の株式取得を承認
フィリピン:Nickel Asia社、2017年上期の出荷額は41%増
マレーシア:ボーキサイト採掘禁止にも関わらず輸出が増加
中国:国土資源部「2017年レアアース、タングステン採掘総量規制指標の公表に関する通達」を発表
中国:財政部、国土資源部、「鉱業権譲渡収益徴収管理の暫定弁法」を公表
中国:商務部、「外国企業投資産業指導目録」を公表、レアアース採掘・選別を禁止対象に
中国:工業情報化部、2017年第2期レアアース生産総量規制計画に関する通達を発表
中国:永久磁石業公司、ネオジウム鉄ボロン系3,000t生産ラインを新規建設
中国:2017年1~6月電解アルミニウム生産、前年同期比19.33%増
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ペルー:Buenaventura社動向

2017年7月12日付け地元紙によると、Buenavetura社のGobitz社長は、2017年第2四半期末の時点で、前年比で最も生産が増加したのはOrcopampa金山(Arequipa州)及びUchucchacua銀山(Lima州)であることを明らかにした。また、2016年末に操業を開始したTambomayoプロジェクトは2017年中に商業生産を開始する見通しであることに加え、同社子会社であるEl Brocal社のMarcapunta鉱山に関しては南北のセクターを統合し銅資源量を増加させたい考えであることを示した。

(2017年7月14日 リマ 栗原健一) 目次へ
ペルー:ペルーとチリ、鉱業発展に関する2国間合意書に署名

2017年6月30日、ペルーエネルギー鉱山省ウェブサイトによると、ペルーのLabó鉱山副大臣とチリのSchnake鉱業次官は、Limaで開催されたチリ・ペルー2国間鉱業グループ第6回会合において合意書を締結するとともに、鉱業開発における地域コミュニティプロジェクトや鉱害対策等について意見交換を行った。

Labó副大臣は「世界の主要な銅生産国の1つであるペルーにとって、チリとの2国間会合は非常に重要である。会合は両国の鉱業関係強化に寄与するものであり、双方の鉱業の成長・発展にとって有益である」とコメントした。

(2017年7月14日 リマ 栗原健一) 目次へ
ペルー:Hochschild Mining社、2017年下半期は探鉱活動を強化

2017年7月13日付け地元紙によると、Hochschild Mining社(本社ロンドン)は、2017年下半期にペルーとアルゼンチンで操業する鉱山周辺でのボーリング調査を強化する計画を明らかにした。

このうち、ペルーではInmaculada金銀鉱山(Ayacucho州)近傍のMilletエリア及びPuquiopataエリアに加え、Arcata金銀鉱山(Arequipa州)においても新たな資源ポテンシャル確認を目的としたボーリング調査が計画されている。同様にアルゼンチンのSan Jose金銀鉱山の周辺においても新たな探鉱を実施する見通しで、2017年下半期のボーリング調査は22,000mに及ぶ見込みとなっている。

一方同社は、2017年上半期にはPallancata金銀鉱山(Ayacucho州)やInmaculada金銀鉱山では順調な生産が行われた一方、Arcata金銀鉱山では減産したこと受けて生産計画の見直しやコスト削減、探鉱による資源の質の改善等に取り組んでいることを明らかにした。

(2017年7月14日 リマ 栗原健一) 目次へ
ペルー:Tahoe Resources社、ペルーにおける探鉱計画削減の可能性

2017年7月14日付け地元紙によると、Tahoe Resources社(本社バンクーバー)のClayton社長は、同社がグアテマラで操業するEl Escobal銀鉱山の開発ライセンスが最高裁判所によって停止されたことを受け、コスト削減を目的として、ペルーで操業するLa Arena金鉱山(La Libertad州)とShahuindo金鉱山(Cajamarca州)における探鉱計画や拡張プロジェクトを削減・延期する可能性に言及した。La Arena鉱山では、2017年に15,000mのボーリング調査を実施すること、またShauindo鉱山では粗鉱処理量を10千tpdから36千tpdに拡張する計画が示されていた。Clayton社長は「Tahoe Resources社はペルーにおける鉱山拡張を目指しているものの、現実的にはこれら鉱山における探鉱や資本的支出を削減することで手持ち現金を確保せざるを得ない」との方針を示した。

(2017年7月14日 リマ 栗原健一) 目次へ
ボリビア:Navarro鉱業冶金大臣、COMIBOL再建への反対は無根拠との考え示す

2017年7月5日付け地元紙によると、César Navarro鉱業冶金大臣は、ボリビア鉱山公社(COMIBOL)の再建計画は労働者の権利には何ら影響を与えるものではないことから、再建計画への反対は根拠のないもので、いつでも対話に応じるとの考えを示した。

一方、ボリビア鉱山労働者組合連合(FSTMB)のRichard Calisaya代表は、ANF通信社への取材に対して、政府によるCOMIBOL再建の大統領令の拒絶及び政府との対話は不可能であるとの方針や労働者の公務員化等は受け入れられないとの立場を示した。

COMIBOLの再建計画は約1ヶ月前に発表され、その際にNavarro大臣は本再建計画がHuanuni、Colquiri、Corocoro、Vinto、Karachipampa等操業中の会社や進行中のプロジェクトを組織ベースとすることや、全労働者が労働法の対象となること、企業としての新規COMIBOLは生産チェーンの統率・管理を担い、労働者の権利を損なうことはないとの説明を行っていた。

また同大臣は、旧来のCOMIOBOLの歴史的役割を評価しつつも、精錬・産業化フェーズに達するためには生産チェーンの牽引が必要との考えを示すとともに、「労働者階級は、ネオリベラリズムやサンチェス・デ・ロサダ政権を始めとする過去の時代に生まれたCOMIBOLを擁護するべきではないし、多民族国や新憲法の体制において生産チェーンを率いる新規COMIBOLを拒否するべきではない」と主張した。

(2017年7月14日 リマ 栗原健一) 目次へ
ボリビア:Juan Carlos Montenegro氏、リチウム鉱床公社(YLB)社長に就任

2017年7月6日付け地元紙によると、ボリビアリチウム鉱床公社(Empresa Estatal de Yacimientos de Litio de Bolivia、YLB)の社長として、ボリビア鉱山公社(COMIBOL)のJuan Carlos Montenegro蒸発資源局(GNRE)局長が就任した。YLBは、GNREに替わりウユニ塩湖のリチウム資源の産業化を目的として設立された戦略的国営企業であり、同局の資産・負債・予算を引き継ぐ。

Alarcónエネルギー大臣は、YLBの設立は、Morales大統領最大の目標であるリチウム産業化実現を十分に推進しうるものであるとの考えを示したほか、新社長はこれまでの経緯を評価した上でMorales大統領自身が任命した人物であることを明らかにした。

(2017年7月14日 リマ 栗原健一) 目次へ
グアテマラ:加Tahoe Resources社、鉱山の拡張延期、株主配当の中止等の措置を検討

2017年7月14日付け業界紙によると、加Tahoe Resources社幹部は、グアテマラ最高裁判所が反鉱山組織「Centro de Accion Legal Ambiental y Social de Guatemala」の訴えに対し、同社が保有するEscobal鉱山、及びJuan Bosco鉱山の鉱業権の停止命令を下したことを受け、コスト削減、及び現金及び現金同等物の増加を示唆したことが明らかになった。結果、同社がペルーに保有するプロジェクトの拡張作業は遅れ、探鉱費の削減、そして株主配当の取り止めなどの措置が選択オプションとして上がっている。同幹部は、同社のフリーキャッシュフローは60%がEscobal鉱山からのものであり、既に会社の裁量により削減が可能なものについては削減措置を講じていると説明している。

(2017年7月16日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:米Coeur Mining社の墨2017年第2四半期生産量、前年同期比増

2017年7月6日付け地元紙によると、米Coeur Mining社(本社:シカゴ)は、同社がChihuahua州に保有するPalmalejo鉱山の2017年第2四半期の生産量が対前年同期比増となったことを明らかにした。同鉱山の同期の貴金属生産量は、銀が前年同期の40.7tから45.4t、金が同583㎏から755㎏へと増加した。この要因は、粗鉱採掘量が前年同期の284.0千tから335.9千tに増加したことによる。一方、前期比では、銀47.6t、金958㎏より減少している。これは、4月から5月に行われた坑道追加支保工事により、採鉱量が前期の1,225t/日から1,090t/日に減少したことによる。本年下半期の生産量は、粗鉱処理量が1,500t/日と予想されており、銀202~218t、金3.4~3.7tと予測している。

(2017年7月17日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:メキシコ主要8鉱山企業の活動状況

2017年7月11日付け地元紙は、メキシコ国内で操業する8つの主要鉱山企業の現状を明らかにした。概要は以下のとおり。

  • メキシコは世界有数の鉱山投資対象国であり、国内において鉱山活動を行っている345社のうち93%が外国企業で、メキシコ企業は21社のみである。外国企業のうち65%はカナダ企業、次に米国企業が続いている。その他はアジア企業であり、大多数の企業が北部で活動を行っている。現在、鉱山業により約34.5万人の雇用が創出されている。
  • 墨Fresnillo社:銀採掘量第1位であるとともに国内の主要金属生産企業である。年間、銀42.4百万oz、金557,000ozを生産している。従業員総数は4,293人、主要鉱山はZacatecas州に保有するEl Saucito鉱山とFresnillo鉱山であり、2016年はChihuahua州に保有するSan julián鉱山において探査を開始、また、Durango州に保有するLa Ciénega鉱山では拡張工事を進めている。なお、2016年末の売上高は35,632百万ペソであった。
  • 加Goldcorp社:国内第2位の規模を誇る鉱山企業。主要鉱山はZacatecas州に保有するPeñasquito鉱山であり、金、銀、亜鉛、鉛を生産している。従業員数5,310人、年平均生産量は、金約1.1百万oz、銀約25百万oz、その他、亜鉛、鉛を生産している。2016年には売上高が21,392百万ペソに達した。
  • 墨Minera Frisco社:従業員数は6,046人、El Coronel鉱山、Tayahua鉱山(Zacatecas州)、Asientos鉱山(Aguascalientes州)を保有しており、2016年の総生産量は金155,000oz、亜鉛30,000t、銅121,000tであり、売上高は13,859百万ペソであった。
  • 墨Peñoles社:国内の主要亜鉛生産企業であり、メキシコ国内の複数の鉱山から亜鉛205,000t、鉛27,000t、銀5.3百万oz、銅6,000tを生産している。また、金精錬に特化した2社のうちのひとつでもある。国内に保有する鉱山は、Tizapa鉱山(Guerrero州)、Sabinas鉱山、Francisco I. Madero鉱山(Zacatecas州)、Bismark鉱山(Chihuahua州)であり、2016年の売上高は82,141百万ペソであった。
  • Grupo México社:メキシコ第1位の銅生産企業であり、Sonora州に保有するBuenavista鉱山、La Caridad鉱山では銅約166,000t/年を生産し、さらに他の銅プロジェクトも保有している。また、Santa Bárbara鉱山(Chihuahua州)とCharcas鉱山(San Luis Potosí州)では亜鉛59,000tを生産している。従業員数は30,000人以上、2016年の売上高は152,000百万ペソに達している。
  • 加First Majestic社:銀生産量の7%を生産する企業であり、2016年の売上高は5,199百万ペソであった。同社はSilver Crest Mines社を買収し、Sonora州における金、銀主要生産者となり、鉛、亜鉛、銅の開発も進めている。現在の従業員数は3,980人である。
  • 加Panamerican Silver社:銀生産量世界第3位の企業であり、Zacatecas州のLa Colorada鉱山とChihuahua州のDolores鉱山で年間9.58百万ozの銀を生産している。両鉱山は今年拡張される予定である。
  • 墨Agnico Eagle社:Pinos Altos鉱山(Chihuahua州)とLa India鉱山(Sonora州)を保有し、年間、金297,000ozを生産しており、さらに加Alamos Gold社から6つの鉱山を買収済みである。2016年の売上高は9,347百万ペソ、従業員数は1,700人である。
(2017年7月16日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:加Pan American Silver社、La Negra 共同プロジェクトにおいて新規ボーリング調査を開始

2017年7月11日付け地元紙によると、加Kootenay Silver社(本社:バンクーバー)は、共同探鉱事業社である加Pan American Silver社がSonora州南に位置するLa Negra高品位銀共同プロジェクトにおいて新たな探査計画を開始したことを明らかにした。現在Kootenay Silver社が100%権益を有する同プロジェクトは、Promontorio銀プロジェクト北7kmに位置しており、Pan American Silver社は、Kootenay Silver社に8.05mUS$及び4年間の探鉱費8.0mUS$を支払うことにより同鉱区の権益の75%を取得できるオプション契約を締結している。新規探鉱計画においてボーリング調査は25孔(総延長約4,055m)を予定しており、調査地点は既に調査を実施していた地区から進める予定である。なお、本年4月、Pan American Silver社はボーリング調査により、着鉱幅47.1m平均品位銀121g/t、同40.85m、194g/t、同59.25m、98g/tの好結果を得ている。

(2017年7月16日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:2017年5月の鉱業生産、対前年同月比8.3%の下落

2017年7月12日付け地元紙によると、2017年5月のメキシコの鉱工業生産指数は対前年同月比0.1%増(季節調整後)を記録したが、鉱業分野は8.3%減となった。メキシコ地理統計情報院(INEGI)の発表によると、最も低迷しているのは鉱業関連サービス分野で21.8%の減、続いて土木工事分野が10%の減であった。なお、製造業は3.4%増加した。製造業の内訳は、輸送機器製造分野10.4%増、繊維部門は11.5%の減少であった。インフラ産業(発電、送電、配電、水道、ガス)は1.9%減少した。

(2017年7月16日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:加Endeavour Silver社の墨2017年第2四半期の貴金属生産量、前年同期比減

2017年7月12日付け地元紙によると、加Endeavour Silver(本社、Vancouver)社は、同社がメキシコに保有する3つの貴金属鉱山の2017年第2四半期の生産量は、経費削減措置等による影響から、前年同期比減となった。3つの鉱山の同期の総貴金属生産量は、粗鉱処理量が前年同期比19.4%減の303.9千tとなり、その結果、銀が26%減の35.6t、金が17%減の406㎏となった。この要因は、同社が進めている探鉱・開発経費削減措置、特に、未開発鉱体へのアクセス坑道開削の削減によるところが大きい。

同社幹部は、同社は、4番目となるEl Compásプロジェクトの開発への移行を決断し、現在、鉱体に向けた斜坑開削工事を進めている。また、5番目となるTerroneraプロジェクトに関しては、既に環境省から抽出プラント開発工事に関わるMIA(環境影響評価書)の認可を取得しており、本年後半に廃滓ダムとズリ堆積場の認可取得が見込まれると説明した。なお、2016年のEndeavour Silver社の貴金属生産量は銀169.2t及び金1.8t、全維持コスト銀12.43US$/ozであった。

(2017年7月17日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加Alset Minerals社、墨リチウムプロジェクトを拡大

加Alset Minerals社(本社:バンクーバー)は、Hot Spring Mining社から5つのリチウム・カリウム塩湖の権益を取得したことを発表した。これにより、メキシコに12ヶ所の塩湖を保有することになる。5つの塩湖はHernandez、Salitral、El Agrito、Las Casas、El Barrilと名づけられており、契約内容は、Hot Spring Mining社への4百万株の発行及び2.5%NSRにより売却が行われると予想されている。なお、NSRについてはAlset Minerals社はNSR0.5%を500,000C$で1.5%まで買い戻す権利が付与されている。なお、現在、Alset Minerals社はメキシコ事業を中心に事業展開を進めており、その他の国のプロジェクトの売却作業を進めている。

(2017年7月16日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
米:Pebble銅金プロジェクト、環境認可プロセス再開

2017年7月11日、加Northern Dynasty Minerals社は、米国環境保護庁(Environmental Protection Agency:EPA)がPebbleプロジェクトに対する開発差し止め命令を撤回する手続きを開始したことを発表した。

PebbleプロジェクトはAK州の大規模未開発銅金案件であるが、Bristol湾流域への環境影響を危惧する地元住民による反対運動が激化、2014年にはEPAにより連邦水質浄化法(Clean Water Act)に基づく開発差し止め命令が出され、計画は無期限凍結されていた。その後、PLPにより本規制の無効を求める訴訟が行われ、2017年5月に米国陸軍工兵隊による最終的な環境影響声明が完了するまで規制を保留する条件で和解した。本手続きはこの和解条件を反映したもの。

(2017年7月13日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
加:IDM Mining社、Red Mountain Underground金プロジェクトの環境認可を提出

2016年7月10日、加IDM Mining社は、Red Mountain Underground金プロジェクトに関して、BC州環境評価庁(BC EAO)及びカナダ環境評価庁(CEAA)に開発許可及び環境影響評価書が正式に受理されたことを発表した。

今後30日間でBC EAO、CEAA及び先住民団体Nisga'a Nationにより書類の完全性が点検され、その後審査プロセスが開始される予定。IDM社は2018年半ばの許可取得を目指す。

(2017年7月13日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
加:BC州で大規模な山火事

2017年7月上旬より発生している山火事により、BC州の複数の鉱山で操業に影響が出ている。

7月11日の時点では、Gibraltar鉱山及びMount Polley鉱山で従業員の避難及び道路閉鎖により縮小された操業が行われている。また、Copper Mountain鉱山では電線の断線により一時的に停電が発生したが、現在は復旧している。

山火事は探鉱プロジェクトにも影響を与えている。Williams Lake周辺のLac La Hacheプロジェクトでは、道路閉鎖及び断続的な停電により探鉱活動の停止を余儀なくされている。

(2017年7月13日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
欧州:Eurometaux、日EU経済連携協定は、欧州の非鉄金属輸出を促進すると言及

2017年7月14日付の業界紙によると、欧州非鉄金属業界であるEurometauxのDirector General、Guy Thiran氏は、日EU経済連携協定(EPA)は欧州の非鉄金属の日本への輸出を促進させるとし、同協定を歓迎していると言及した。また、同社のInternational Trade and Economy DirectorであるElena Vyboldina氏も貿易の自由化、関税の撤廃により日本市場へのアクセスを向上させることができると同意した。同氏は、現在の非鉄金属の日欧貿易取引量は“比較的一定”であり、2016年の輸入額は4億1,100万€、輸出額は5億5,300万€だと伝えた。欧州側は、銅、アルミニウム、錫の輸出により利益を得ることを期待している一方、日本側は欧州が地理的にも遠いことから取引量は限られており、日本から近いアジア市場をターゲットにする企業が多いことから同協定による業界へのプラスの影響についてはより慎重にみている。

(2017年7月19日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
ロシア:Gaisky採鉱選鉱コンビナート、2017年の選鉱プラント近代化投資は3億RUB超

2017年7月3日付の地元報道等によると、Gaisky採鉱選鉱コンビナート(Gaisky GOK、Ural Mining and Metallurgical Company(UMMC)の原料部門企業)は、2017年の選鉱プラント近代化に3億RUB超を投資する。この選鉱プラントの改修及び設備更新により、選鉱能力が拡大し、生産される精鉱の品質が向上する。選鉱プラントの技師長は、「工程の最適化により、操業費の削減、選鉱が困難な鉱石の細砕化が可能となり、最終尾鉱損失が低減され、精鉱への有用成分回収率が向上する」としている。

Gaisky GOKは、UMMCの主要原料基盤であり、Gaiskoe鉱床(オレンブルク州の銅埋蔵量の70%以上が集中)をベースに建設された。2017年の採鉱量(坑内掘・露天掘)は920万tを予定している。

(2017年7月17日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
ロシア:Aleksandrinskaya Mining Company、選鉱プラント近代化へ

2017年7月4日付の地元報道等によると、Aleksandrinskaya Mining Company(チェリャビンスク州、Russian Copper Company(RCC)傘下)は、選鉱プラントの主要生産施設近代化の大型プロジェクトを開始する。セラミック真空フィルターがスペイン製の新世代油圧フィルタープレスに交換されることにより、銅・亜鉛精鉱中の水分量を大幅に低減できる。このプロジェクト実施により、精鉱の残存水分は現在の12%から8%へと減少する。

銅精鉱は、選鉱プラントからKarabashmed社に送られ、粗銅に加工される。プロジェクト実施により、精鉱中の水分が低減することで、製錬量の増加と粗銅の品質向上が可能となる。新設備の設置は2017年第4四半期に開始予定であり、プロジェクト総額は4,500万RUBとなる。

(2017年7月17日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
ロシア:Zoloto Kamchatki社、Kumroch鉱床の金埋蔵量を100tに見直し予定

2017年7月4日付の地元報道等によると、Zoloto Kamchatki社(Renovaグループ傘下)は、Kumroch鉱床(カムチャツカ地方)の金埋蔵量を現在の30tから100tに見直す予定である。Kumroch鉱床は、カムチャツカ半島で最有望視される鉱床の一つであり、2017年に同鉱床において総延長約1万6,000mのボーリングを予定している。Zoloto Kamchatki社は、カムチャツカの一次金鉱床開発ライセンス9件(Ametistovoe、Baranevskoe、Maletoivayam、Vetrovayam、Kumroch等)を保有している。

他方、Kumroch鉱床では、採鉱選鉱コンビナート(金年産能力3.5~4.5t)の建設が予定されているが、建設開始年はまだ明らかになっていない。

(2017年7月17日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
ロシア:マガダン州とChina Gold社、金採掘で協力へ

2017年7月7日付の地元報道等によると、マガダン州政府とChina National Gold Group Corp社(China Gold)は、フォーラム「MINEX Far East」において協力協定に調印した。この協定には、金を含む鉱物の探査・採掘分野における協力発展及び投資促進に関する双方の意向が示されている。中国の意向は、「一帯一路」構想をマガダン州で実現することであり、その一環として、鉱床開発や同州で活動する鉱物探査・採掘分野のロシア企業との協力拡大を進めている。

(2017年7月17日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
ロシア:RCC社、2018年に銅製品を増産へ

2017年7月10日付の地元報道等によると、Russian Copper Company(RCC社)は、Kyshtym Copper Electrolytic Plantにおいて生産力増強を予定しており、銅カソードと銅線材の年産量をそれぞれ14万tに拡大できる。この工事は、2017~2018年に予定されている。。

(2017年7月17日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
ロシア:UMMC社、2016年の収益は前年比17%増

2017年7月11日付の地元報道等によると、Ural Mining and Metallurgical Company(UMMC社)の2016年の収益(IFRS準拠)は、前年比17%増の53億US$、EBITDAは12億US$であった。収益構成は非鉄金属51%、石炭20%、貴金属9%となり、収益の48%を輸出が占めた。UMMC社は、世界最大級の銅(世界生産量の1.5%)及び亜鉛(同2%)の生産企業である。

(2017年7月17日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
ロシア:RCC社、Tominsky採鉱選鉱コンビナートに659億RUB投資へ

2017年7月12日付の地元報道等によると、Russian Copper Company(RCC社)は、2017年下期、Tominskoe斑岩銅鉱床(チェリャビンスク州ソスノフスキー地区)の開発を開始する。これは、銅生産を質・量ともに飛躍的に引き上げる重要な投資である。4年間の投資額は付加価値税含め659億RUBとなる。

このプロジェクトは二段階で行われる。第一段階(2019年末に完了予定)においては、露天掘鉱山と関連インフラの建設、選鉱プラント第一期分(鉱石年間処理能力1,400万t)の建設を行う。また、第二段階(2021年末に完了予定)においては、選鉱プラント第二期分の建設を行う。これらの投資により、選鉱プラントの鉱石年間処理能力は合計で2,800万tとなる。この選鉱プラントの建設許可は近々取得する見込みである。

(2017年7月17日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
南ア:Zwane鉱物資源大臣、新たな国営鉱山企業の設立を加速させると言及

2017年7月13日付の報道によると、南アZwane鉱物資源大臣は、新たな独立型の国営鉱山企業の設立を加速させようとしている。同大臣は、Mining Indabaの運営会社がチリで開催したLatin American Mining Cumbreに参加。その後チリの国営鉱山企業であるCodelcoを訪問したことで国営鉱山企業の設立に“活気づけられた”と言及した。現在、南ア政府はAfrican Exploration & Mining Finance Company(AEMFC)等を含むいくつかの事業体に関与しているが、新たな国営鉱山企業の設立に関しては、2017年2月、同国Zuma大統領が施政方針演説で国営鉱山会社を設立する法案が今年中に閣僚及び国会に提出されると述べている。

(2017年7月13日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
南ア:南ア鉱業協会、Zwane鉱物資源大臣が改定鉱業憲章を一時中断することで合意したと発表

2017年7月14日、南ア鉱業協会は南アMosebenzi Zwane鉱物資源大臣が改定鉱業憲章の施行を一時中断することで同意したと発表した。また、鉱業協会は鉱物資源省が要請する審理の延期を承諾し、2017年7月18日に予定していた審理を9月に延期したと伝えた。鉱業協会のRoger Baxter CEOは、鉱業協会及び業界において満足のいく合意であるとしつつ、鉱業協会は引き続き改定鉱業憲章の差し止めが第一目的であるとした。また、これに対し野党Democratic Alliance(DA)は鉱業憲章の一時中断を歓迎するとプレスリリースにて伝えた。改定鉱業憲章は、鉱山企業の利益ではなく、政府内部関係者を裕福にするように作られているとし、African National Congress(ANC)政府は、この機会に投資に魅力的かつ雇用創出を見込むことができる、国民にとって利益のある鉱業憲章を再検討すべきだと述べた。

(2017年7月17日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
タンザニア:Acacia Mining社、タンザニアの新鉱業法を順守すると発表

2017年7月14日、Acacia Mining社は同社はタンザニア政府が施行した新たな鉱業法案を順守すると発表した。プレスリリースによると、同社は金、銅、銀といった金属の輸出に対するロイヤルティの引き上げ(4%から6%)、及び輸出許可された鉱物に課されるクリアリング手数料1%を支払うとした。同社は、今後もタンザニア政府の新鉱業法案の影響をモニタリングし続けるが、同社における操業の更なる混乱を最小限にするために暫定的に課された要求に応えると述べている。

(2017年7月17日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
豪:Tawana Resouces社、WA州Bald Hillリチウムプロジェクトで良好なPFS結果を発表

2017年7月11日、豪Tawana Resources社は、WA州に所在するBald HillリチウムプロジェクトのPFS結果を発表した。それによると、同プロジェクトは鉱量4.3 mt、平均給鉱品位:Li 1.18%及び品位Ta 208ppmで、年産155ktのリシア雲母精鉱と118tのTa酸化物を3.6年間生産する計画であり、これに基づくPFS結果はCAPEX:42.2mA$、税前NPV:150.2mA$、IRR:185%、投資回収期間:12ヵ月である。

Tawana Resources社は本プロジェクトに関してリチウム精鉱の50%の引き取り権とプロジェクト権益50%を獲得する権利を保有しており、2018年第1四半期の初出荷を目指すとコメントしている。

(2017年7月12日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:Kidman Resources社、WA州Mt Hollandリチウムプロジェクト開発でチリSQMとJV組成で基本合意

2017年7月12日、豪Kidman Resources社は同社がWA州で開発を計画しているMt Hollandプロジェクトに関し、チリのリチウム生産大手であるSociedad Química y Minera de Chile(SQM)社と50:50でのJVを組成することで基本合意したと発表した。本JV組成の条件として、SQM社はKidman Resource社に30mUS$をキャッシュで支払い、80mUS$をプロジェクト開発資金やWA州でのリチウム精錬所建設の調査費として段階的に支出することとなる。リチウム精錬所がJVにより建設された場合、Kidman Resources社は最大50%の精錬所権益を獲得するオプションを有する。両陣営は2017年9月30日までのJV本契約締結を目指すが、豪外国投資審査委員会の承認が前提となるとのこと。

(2017年7月13日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:PNX Metals社、NT準州Hayes Creek Zn-Au-Agプロジェクトで良好なPFS結果を発表

2017年7月12日、豪PNX Metals社はNT準州に保有するHayes Creek Zn-Au-AgプロジェクトのPFS結果を発表した。同PFSにおける生産想定資源量は2.97mtで、想定品位はZn 4.45%、Pb 0.97%、Cu 0.25%、Ag 130.5g/t、Au 1.76g/tである。浮選により年間18.3ktのZn、457㎏のAu、43.5tのAgなどを含む精鉱が山命6.5年間の間生産され、合計628mA$のNet Smelter Revenueを獲得する見込みであるとのこと。

PNX Metals社はこのPFS結果を受けてDefinitive FSを実施することを決定しており、2018年中の完成を見込んでいる。

(2017年7月11日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:WA州政府、新しい労働衛生安全法の法案策定を決定

2017年7月12日豪地元メディアは、WA州政府が特に資源部門における労働者の安全性を改善することを目的に、労働衛生安全法の法案を新しく策定することを承認したと報じた。この法案は連邦の労働衛生安全法に基づき、職業安全衛生法(1984)、鉱山保安検査法(1994)、石油地熱エネルギー安全税法(2011)を置き換えるものとなる。

本法案は、特に施行後30年以上が経過し時代遅れとなった職業安全衛生法を改定し、豪他州との法的一貫性を強化すること、WA州の全ての産業における職場の安全と衛生に関する基本的な法律を制定することを目的としている。本法案は利害関係者等との調整が実施された後、2019年中ごろを目途に州議会に提出される予定である。

(2017年7月14日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:Rio TintoのAmrumボーキサイトプロジェクト(QLD州)、2019年に生産開始予定

2017年7月12日付けの地元メディア報道によると、鉱業大手Rio Tintoが起業費2.6bA$を投じて豪州QLD州で開発中のAmrumボーキサイトプロジェクトの建設は順調であり、2019年第1四半期に生産が開始され、同年中にフル操業に達する見込みである。同プロジェクトは当初22.8mt/yの生産能力で開始され、将来的には50mt/yに拡張可能である。

QLD州資源協会は、同プロジェクトにおいてRio Tintoは1bA$を資材調達やサービス業でQLD州企業に支出しており雇用と投資の面で地元経済への影響は計り知れない、とコメントしている。

Rio TintoはQLD州ケープ岬半島西岸のWeipa鉱山で50年以上ボーキサイト生産を行っており、10年ほど前から近隣のAmrumにおいて企業化に向けた調査を実施していた。

(2017年7月14日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:Emmerson Resources社、NT準州で少なくとも10年ぶりとなる新規のAu鉱山を開山

2017年7月13日、豪Emmerson Resources社は7月13日にNT準州でEdna Beryl Au鉱山の操業が新規に開始されると発表した。同鉱山はEmmerson Resources社が保有する鉱区内に位置し、操業はEmmerson Resources社とロイヤルティ契約を締結したEdna Beryl Mining社がごく小規模な体制で実施し、平均Au品位40g/tの鉱石600tを地表近くから採掘する。地元メディアによると、Edna Beryl鉱山はNT準州で少なくとも10年ぶりとなる新規のAu鉱山であり、13日にはNT準州の一次産業資源大臣が出席して開山式を行った。

同鉱山が所在するTennant Creekでは現在、NT準州がAu処理プラントの企業化調査を実施中であり、もしAu処理プラントが建設されれば、Tennant Creek周辺に所在する小規模なAu鉱床から生産が開始されることが期待されており、Emmerson Resources社も保有鉱区内でのAu探鉱を継続して実施している。

(2017年7月14日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
PNG:Frieda River Cu-Auプロジェクト、資金支出とプロジェクト推進方法に関して仲裁を実施

2017年7月14日、豪Highlands Pacific社は、同社が20%の権益を保有するPNGのFrieda River Cu-Auプロジェクトに関し、権益の80%を保有する豪PanAust社との間でプロジェクトの資金支出及び推進方法に関して紛争状態となっている件に関して、仲裁を実施して最終的な問題解決を図ることで合意したと発表した。

同プロジェクトは既にFS調査が完了しているものの、Highlands Pacific社はFS調査の基準が両社が締結したJV合意書で定められた基準と一致していないと主張している、とメディアにより報じられている。

(2017年7月14日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
インドネシア:Inalum社がアルミニウムビレットの出荷を開始

2017年7月3日付地元メディアによると、PT Indonesia Asahan Aluminium(Inalum)社は、北スマトラ州Kuala Tanjungにある工場からアルミニウムビレットの出荷を6月23日に開始したと発表した。最初の出荷は200tであった。

Inalum社は生産を5月に開始しており、2017年の生産目標はビレット15,000t、合金45,000t。同工場は年間30,000tのビレット、年間90,000tの合金を生産する能力を有している。フル生産に達するのは2020年になる計画である。

(2017年7月14日 ジャカルタ 南博志) 目次へ
インドネシア:エネルギー鉱物資源省が2社に対し輸出許可勧告書を発行

2017年7月5日付地元メディアによると、エネルギー鉱物資源省は、現地企業のPT Ceria Nugraha Indotam社に低品位ニッケル鉱石、PT Dinamika Sajahtera Mandiri社に洗浄後のボーキサイトの輸出許可勧告書を発行した。

同省担当者によると、前者はスラウェシ州南東部Kolakaで製錬所を建設予定で品位1.7%未満のニッケル鉱石230万tを、後者は西カリマンタン州Sanggauに製錬所を建設予定で純度42%未満のボーキサイト240万tを、それぞれ1年間の輸出割当量を許可された。

(2017年7月14日 ジャカルタ 南博志) 目次へ
インドネシア:PT Antam、フェロニッケル製錬にRKEF技術を使用

2017年7月6日付地元メディアによると、PT Aneka Tambang Tbk(Antam)は、北マルク州東ハルマヘラに建設中のフェロニッケル製錬所でロータリーキルン電気炉(Rotaly Kiln Electric Furnance:RKEF)技術を使用すると発表した。また併せて、Pomalaaフェロニッケル製錬所においてもRKEF技術を使用していることを明らかにした。

Antamは、4月25日に東ハルマヘラの製錬所の建設を開始、2018年末までに完了の予定。現在Antamは、3箇所の製錬所で4本の生産ラインを有しており、合計生産能力は年間27,000~30,000t、東ハルマヘラの製錬所が完成すると、年間13,500tの生産が加わる予定。

(2017年7月14日 ジャカルタ 南博志) 目次へ
インドネシア:政府は鉱業契約延長交渉解決のためFreeport McMoRan社CEOと会談へ

2017年7月11日及び12日付地元メディアによると、政府は、PT Freeport Indonesia社との鉱業契約延長交渉の解決のため、7月に同社の親会社Freeport McMoRan社のCEOをジャカルタに招待すると発表した。なお、政府側からはエネルギー鉱物資源大臣及び財務大臣が出席する予定。

ただし、政府側の「事業の51%の株式をインドネシア投資者に売却する」、Freeport側の「2041年までの20年間の契約延長の承認」等、株式売却、鉱業契約延長、製錬所開発義務、課税の4つの論点に対する締結条件に関しては、双方とも変更するという情報はない状況。一方、政府からは、7月の会合で交渉は解決するだろう、との楽観的な見通しも出てきている。いずれにしても、この交渉の行方については予断を許さないと思われる。

(2017年7月14日 ジャカルタ 南博志) 目次へ
インドネシア:製精錬事業者協会が鉱石輸出許可政策の停止を主張

2017年7月13日付地元メディアによると、インドネシア製精錬事業者協会(AP3I)は政府に対し、低品位ニッケル鉱石及び洗浄後ボーキサイトの輸出許可制度を停止するよう主張した。

AP3I Jonatan Handojo副議長は、インドネシア投資調整会議(BKPM)Thomas Lembong会長と12日に会見し、鉱石輸出許可政策が国内製錬業界に及ぼす悪影響と、その政策がいかに投資家の新規投資に水を差しているかについて報告した。副議長は、その政策が国内の17箇所のニッケル製錬所の操業を停止させ、製錬業界を含むBKPMの投資を損なうと述べた。また、副議長は、BKPMと共同文書を作成、ジョコ・ウィドド大統領に提出し鉱石輸出許可政策の終了を要求すると述べたが、その文書をいつ大統領に提出するかは言及しなかった。

(2017年7月14日 ジャカルタ 南博志) 目次へ
インドネシア:豪州・MacMahon社株主がAMNT社の株式取得を承認

2017年7月15日付地元メディアによると、PT Medco Energi International Tbk社は、共同所有しているPT Amman Mineral Nusa Tenggara(AMNT)社が豪州コントラクト・マイナー(請負採掘業者)大手のMacMahon Holdings社の株式を44.3%取得することを、MacMahon社株主が承認した、と述べた。AMNT社は、Batu Hijau銅金鉱山を操業している。

MacMohan社とAMNT社は5月に契約しており、Macmahon社はAMNT社からモバイル鉱山設備を取得し、Batu Hijau鉱山を含むAMNT社の鉱山にコントラクトマイニングサービスを提供する。なお、この契約の取引には、インドネシア政府から及びAMNT社財務的支援者からも承認が必要であるが、MacMahon社は7月末までに取引を完了する予定とのこと。

(2017年7月14日 ジャカルタ 南博志) 目次へ
フィリピン:Nickel Asia社、2017年上期の出荷額は41%増

2017年7月14日付地元メディアによると、フィリピンのニッケル採掘大手Nickel Asia Corporation(NAC)社は13日、2017年上半期(1~7月)のニッケル鉱石出荷額が前年同期比41%増の7,160百万ペソ(約160億円)だったと発表した。ニッケル価格の上昇と出荷量の増加に加え、対US$のペソ安によって出荷額が増加した。

出荷量の鉱山毎の内訳は、Taganito鉱山がサプロライト鉱145万wt及びリモナイト鉱255万wt(子会社のTaganito HPAL Nickel社に供給)、Rio Tuba鉱山がサプロライト鉱142万wt及びリモナイト鉱187万wt(子会社のCoral Bay Nickel社に供給)、また、Hinatuan鉱山が合計935千wt、Cagdianao鉱山が702千wtだった。

(2017年7月14日 ジャカルタ 南博志) 目次へ
マレーシア:ボーキサイト採掘禁止にも関わらず輸出が増加

2017年7月5日付地元メディアによると、天然資源環境省とパハン州政府によるボーキサイト採掘のモラトリアムが続いている現在においても、同州からのボーキサイトの輸出は増加しており、違法採掘に対する住民の怒りは高まっている。

ボーキサイト採掘と輸出のモラトリアムは、2016年1月に開始され既に1年半が経過、途中で期限が延長され2017年12月31日までとなった経緯がある。業界関係者及びアナリストは、モラトリアムは有効ではなく、中国からの需要がある限り、このような状況は継続すると見ている。

(2017年7月14日 ジャカルタ 南博志) 目次へ
中国:国土資源部「2017年レアアース、タングステン採掘総量規制指標の公表に関する通達」を発表

中国国土資源部は、「2017年レアアース、タングステン採掘総量規制指標の公表に関する通達」を以下のように発表した。

内モンゴル、黒竜江、浙江、安徽、福建、江西、山東、河南、湖北、湖南、広東、広西、海南、四川、雲南、陝西、甘粛、青海、新疆等省(自治区)国土資源主管部門。

国内優位鉱産資源の保護と合理的利用を図るため、保護性採掘特殊鉱種の管理規定に基づき、2017年には、継続的にレアアース鉱石、タングステン鉱石に対し採掘総量規制を実施する。総量規制には国土資源部が公表した「2017年レアアース、タングステン採掘総量規制指標の公表に関する通達(第1期)」の第1期分を含む。

2017年のレアアース鉱石(レアアース酸化物REO)採掘総量規制指標を10万5,000t、そのうち、イオン型希土類鉱石(中・重希土が主要対象)の採掘指標を1万7,900t、岩鉱型軽希土類鉱石指標を8万7,100tとする。タングステン精鉱(三酸化タングステン含有量65%)の主要採掘総量を9万1,300t、そのうち主要採掘指標7万3,200t、総合利用指標1万8,100tとする。

2017年度省(区)レアアース採掘総量規制指標

順番 省(区) レアアース酸化物(REO,t)
マグマ由来型鉱床
(軽)
イオン吸着型鉱床
(中・重希土)
1 内モンゴル 59,500  
内訳;包頭鉄鋼(集団)有限責任公司 59,500  
2 福建   2,000
3 江西   9,000
内訳:贛州希土鉱業有限公司(贛州希土集団有限公司)   9,000
4 山東 2,600  
内訳:山東微山湖希土有限公司(中国アルミ業公司) 2,600  
5 湖南   2,000
内訳:五鉱希土江華有限公司(中国五鉱集団公司)   2,000
6 広東   2,200
7 広西   2,500
内訳:中アルミ広西有色崇左希土開発有限公司(中国アルミ業公司)   2,500
8 四川 25,000  
9 雲南   200
合計 87,100 17,900
総計 105,000

2017年度省(区)タングステン採掘総量規制指標

順番 省(区) タングステン精鉱
(三酸化タングステン含有量65%,t)
主要採掘 総合利用
1 内モンゴル 1,000 500
2 黒竜江   1,100
3 浙江 500 150
4 安徽 1,200  
5 福建 2,500 400
6 江西 35,050 3,400
7 河南   6,000
8 湖北   300
9 湖南 19,500 4,100
10 広東 3,500 60
11 広西 2,000 1,000
12 海南   190
13 雲南 5,850 750
14 陝西 100  
15 甘粛 1,710  
16 青海 140  
17 新疆 300  
合計 73,350 17,950
総計 91,300
(2017年6月30日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:財政部、国土資源部、「鉱業権譲渡収益徴収管理の暫定弁法」を公表

安泰科によれば、財政部・国土資源部は、「鉱業権譲渡収益徴収管理の暫定弁法」を公表した。通達の実行日より、新規に設立した鉱業権を譲渡する場合、鉱業権者は「暫定弁法」に基づき、鉱業権の譲渡収益を納めなければならない。これまで探査権や採掘権を設置し、代金を納付していない場合、その代金を鉱業権譲渡収益科目に導入し、一定の割合でシェアする。

先願方式で探査権を取得し、採掘権に変換した場合、有料で処分した権限に対し、採掘権の譲渡収益を徴収しない。有料で処分していない権限に対し、残った資源量埋蔵量に対し協議譲渡方式で採掘権譲渡収益を徴収しなければならない。採掘権に変換していない場合、採掘権を新たに設立する際、協議譲渡方式で採掘権譲渡収益を徴収しなければならない。

(2017年7月5日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:商務部、「外国企業投資産業指導目録」を公表、レアアース採掘・選別を禁止対象に

現地報道によれば、国家発展改革委員会と商務部は共同で外国企業投資産業指導目録(2017年改訂版)」を発表した。当該「目録」は、2017年7月28日より施行するとともに「外国企業投資産業指導目録(2015年改訂版)」を廃止する。

「目録」によれば、希土類硫化セリウム赤色染料を「外国企業投資産業指導目録」の奨励対象に取り入れ、レアアース製錬分離を制限に取り入れ、レアアース探査、採掘、選鉱等を禁止に取り入れている。

(2017年7月10日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:工業情報化部、2017年第2期レアアース生産総量規制計画に関する通達を発表

中国工業情報化部は、「2017年レアアース生産量総量規制計画第2期分」を以下の企業に配分することを発表した。そのうち鉱産品5万2,500t(2016年とほぼ一致する)、製錬分離製品4万9,925t(2016年では5万5,000t)を設定している。中国五鉱集団公司、中国アルミ業公司、厦門タングステン業株式有限公司、中国北方レアアース(集団)ハイテク株式有限公司、中国南方レアアース集団有限公司、広東省レアアース産業集団有限公司の6社の企業に対し総量規制目標を設定している。

2017年レアアース生産総量規制第2期分(REO,t)

順番 6社レアアース集団 鉱産品 製錬分離製品
国内合計 2017年第1期 52,500 50,075
2017年第2期 52,500 49,925
2016年第1期 52,500 45,000
2016年第2期 52,500 55,000
中国五鉱集団公司 1,130 2,754
中国アルミ公司 6,175 8,690
中国北方希土(集団)ハイテク株式有限公司 29,750 25,042
厦門タングステン業株式有限公司 970 1,331
中国南方レアアース集団有限公司 13,375 7,056
広東省レアアース産業集団有限公司 1,100 5,052
(2017年7月13日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:永久磁石業公司、ネオジウム鉄ボロン系3,000t生産ラインを新規建設

安泰科によれば、寧波永久磁石業有限公司は、1997年に創設され、生産や科学研究事業を一体化し、国により認定されたハイテク技術企業で、寧波市の科学技術モデル企業でもある。中レベル・ハイレベルネオジム鉄ボロン系永久磁石材料及び製品を専門的に生産している。

年間生産規模3,000tのネオジム鉄ボロン系永久磁石材料及び製品を生産する予定。投資予定額は2.05億元、2017年から2019年まで建設を行う予定。当該プロジェクト稼働後、年間生産能力は3,000tに達し、年間販売額は3億元に達する見込み。2017年9月に建設開始する予定である。

(2017年7月13日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:2017年1~6月電解アルミニウム生産、前年同期比19.33%増

現地報道によれば、2017年1~6月の国内電解アルミニウム生産量は前年同期と比べ19.33%増の1,840万tである。2017年6月の国内電解アルミニウム生産量は前月比0.16%増、対前年同月比19.38%増の317万tであった。

国内の一部の製錬所は続々と生産復旧や稼働始めていたため、2017年1~6月の電解アルミニウム生産量は前年同期と比べ若干増えた。

6月には、電解アルミニウム業界に対する供給側改革を実施することによって、山東魏橋と新疆嘉潤が減産しており、6月の山東や新疆の電解アルミニウム生産量は低下した。

(2017年7月13日 北京 森永正裕) 目次へ
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おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
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