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 ※本ページは「ニュース・フラッシュ速報版(7月24日〜7月28日掲載分)」をとりまとめたものです。
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 No.17-29  8月2日
[ 中南米 ]
ペルー:La Oroya精錬所とCobriza鉱山、第2回入札も不成立
ペルー:Prism Resources社、Huampar銀金鉱山探鉱に集中
ペルー:2017年5月鉱産物生産量
ペルー:鉱業冶金鉄鋼労働者連盟、ストライキ開始も影響は限定的
ペルー:Michiquillay銅プロジェクト入札、2017年11月15日に実施予定
ペルー:鉱業冶金鉄鋼労働者連盟、政府との合意によりストライキ終了
ボリビア:Adventus Zinc Corp.社、サンタ・イサベルプロジェクト開発への投資を表明
ボリビア:Colquiri鉱山、2017年1〜6月期の純所得が好転
ボリビア:Comibol改組、新組織は一般労働法を適用
ボリビア:Comibol改組、近く政府と鉱山労働者組合連合で協議
ボリビア:協同組合監査・管理局による登録はわずか16組合
ボリビア:政府、鉱業協同組合セクターに500百万US$の投資を表明
メキシコ:Los Filos鉱山、2017年第2四半期で金46,098ozを生産
メキシコ:加Americas Silver社、San Rafaelプロジェクトの開発工事進捗状況を公表
メキシコ:加Kootenay Silver社、La Cigarraプロジェクトで新たな探鉱対象捕捉
[ 北米 ]
加:Goldcorp社、Coffee金プロジェクトについて地元先住民と合意できず
加:Taseko社、New Prosperity金銅プロジェクトの探鉱に関する認可を取得
加:BC州山火事の影響
加:BC州Kamloops市議会、Ajax銅金鉱山の開発反対を議決
[ 欧州・CIS ]
セルビア:Rio Tinto、セルビア政府とJadarリチウムプロジェクト開発推進の覚書を締結
  [ アフリカ ]
南ア:Zwane鉱物資源大臣、新たな鉱業権の許可、更新の制限を提案
南ア:Amplats、白金需給は、宝飾及び触媒向け需要の減少により供給過剰になると予測
南ア:南ア鉱業協会、鉱業権の許可及び更新の一時停止に対する差し止めを高裁に申請
ボツワナ:ボツワナ政府、Norilsk Nickel社と訴訟解決に向けた協議を2017年8月に行うと言及
ザンビア:Glencore、Mopani銅鉱山に11億US$を投資し、近代化プログラムを推進
タンザニア:Magufuli大統領、鉱山会社が脱税に関する協議を遅延した場合、全金鉱山を閉鎖させると警告
[ オセアニア ]
豪:Rio Tinto、2017年の鉄鉱石と強粘結炭の生産量見込みを下方修正
豪:BHP、豪SA州のOlympic Dam鉱山に350mA$を投資することを発表
豪:Newcrest社、Cadia East金鉱山の生産を再開
豪:2017-2022年期の国家鉱物資源探査戦略が、豪州政府間評議会で承認される
豪:QLD州が発表した「北西部の鉱物資源計画」を、豪鉱業探査企業協会が歓迎
豪:South32社、幾つかの鉱種で2016/17年度の予定生産量未達成を報告
豪:豪連邦裁判所がWA州Solomon Hubにおいて先住権を認める判決を下したことを受け、Fortescue Metals社は上訴を検討
豪:インド向けのウランが、初めて豪州から出荷
豪:ミネラルサンド大手Iluka社、好調な売り上げにより純負債の削減に成功
豪:豪連邦Canavan資源大臣、二重国籍問題で大臣を辞任
[ アジア ]
インドネシア:中国・青山控股集団が北カリマンタン州で大規模精錬施設の建設を計画
インドネシア:輸出規制の緩和により製錬所11箇所が操業停止
インドネシア:エネルギー鉱業企業の株式保有に関する新しい規制を発行
インドネシア:Grasberg鉱山、ストライキ延長が決定
フィリピン:Duterte大統領が新しい鉱業法を起草すると発表
ベトナム:Nui Phaoタングステン鉱山、法令違反により操業中止
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ペルー:La Oroya精錬所とCobriza鉱山、第2回入札も不成立

2017年7月17日付け地元紙によると、同日、清算手続き中のDoe Run Peru社資産のLa Oroya精錬所とCobriza鉱山の第2回入札が実施されたが、応札企業はなく不成立となった。

La Oroya精錬所とCobriza鉱山は2017年3月にも合計3度にわたって入札が実施されたが、環境省による大気環境新基準が発表されていないこと等を要因として、全て不成立に終わった。その後、同年6月の大気環境新基準発表を受けて再入札が実施されているものである。

今後、第3回目入札が7月26日に実施される計画となっているが、不成立となった場合、Doe Run Peru社の債権者集会は、清算プロセスの1年延長を政府に申請する見通しとなっている。

(2017年7月20日 リマ 栗原健一) 目次へ
ペルー:Prism Resources社、Huampar銀金鉱山探鉱に集中

2017年7月17日付け地元紙によると、Prism Resources社(本社バンクーバー)は、Huampar銀金鉱山(Lima州)の探鉱活動に集中的に取り組むことを目的として、カナダOntario州北東部に位置するAurora鉱区とSunday Lake鉱区に保有する7.5%のロイヤルティ(NPI)を、AuRico Metals Inc社及びAuRico Metals Canadian Royalty Partnership社に売却することで合意したことを明らかにした。

同社は、銀、鉛、亜鉛、金等の複数の鉱脈を持つHuampar銀金鉱山を2016年半ばに買収し、同鉱山の再開を目指して探鉱に取り組んでいる。SNL社データによると、Huampar鉱山の2011年5月時点の予測鉱物資源量は874千t、品位:Ag 209g/t(銀金属量約183t)、Au 1.3g/t(金量約1.1t)、Zn 3.63%(亜鉛金属量32千t)、Pb 3.31%(鉛金属量29千t)。

(2017年7月20日 リマ 栗原健一) 目次へ
ペルー:2017年5月鉱産物生産量

2017年7月18日、エネルギー鉱山省は、2017年5月の鉱産物生産量を発表した。前年同月比で亜鉛が24.4%増、鉄鉱石が15.9%増、モリブデン6.83%増となったものの、その他鉱産物では減産となった。

一方、2017年1〜5月の累計生産量では、前年同期比で銅5.49%増、亜鉛12.42%増となった。亜鉛の増産は、全国生産の約3割を占めるAntamina鉱山の累計生産量が164,188t(前年同期は73,462t)と123.5%の増産となったことが主な要因となっている。銅に関しては、Las Bambas鉱山の累計生産量が180,330t(前年同期は85,688t)と110.45%増産し、生産量を牽引した。

各鉱種の生産量は下表のとおり。

2017年5月鉱産物生産量
(2017年7月21日 リマ 栗原健一) 目次へ
ペルー:鉱業冶金鉄鋼労働者連盟、ストライキ開始も影響は限定的

2017年7月19〜20日付け地元各紙によると、鉱業冶金鉄鋼労働者連盟に所属する複数の労働組合が、7月19日に無期限ストライキを開始した。同連盟のJuaraz代表は、ストライキは政府による労働関連法規の改正より解雇の簡易化や労働安全基準の緩和、失業保険導入による退職積立金の廃止等、労働者の基本的権利が損なわれることへの抗議であると説明し、Cuajone鉱山やToquepala鉱山、Antamina鉱山、Cerro Verde鉱山等、50を超える労組が参加していると述べた。

一方、Southern Copper社がToquepala鉱山、Cuajone鉱山ともにストライキ開始後も100%の操業を維持していることを明らかにした。また、Minera Antamina社、MMG社、Freeport McMoRan社等はBloombergに対してストライキによる影響は出ていないことを伝えたほか、鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)は大規模・中規模鉱山労働者の95%は通常の労働を継続していると述べた。

(2017年7月21日 リマ 栗原健一) 目次へ
ペルー:Michiquillay銅プロジェクト入札、2017年11月15日に実施予定

2017年7月20日付け地元紙によると、Tamayoエネルギー鉱山大臣は、2017年11月15日にMichiquillay銅プロジェクト(Cajamarca州)の入札を行う見込みであることを明らかにした。本プロジェクトに関しては、2017年6月初頭、Thorne前経済財務大臣が2017年9〜10月頃に入札実施となる見通しを示していた。

エネルギー鉱山省によると、本プロジェクトは予想投資額1,950百万US$、生産開始は2021年で、年産銅量187,000t規模と見込まれている。

(2017年7月21日 リマ 栗原健一) 目次へ
ペルー:鉱業冶金鉄鋼労働者連盟、政府との合意によりストライキ終了

2017年7月22日付け地元各紙によると、7月19日からストライキを実施していた鉱業冶金鉄鋼労働者連盟は、7月21日に労働省との合意に至ったことを受けてストライキを終了した。

労働省と連盟の代表者らによる協議は5時間に及び、全国における鉱山労働における問題点に焦点を当て、連盟の要求事項を検討する合同委員会を設置することで合意、Grados労働大臣のほか、連盟側代表者らが合意書に署名を行った。委員会は8月1日に初回会合を行い、1ヶ月間作業を行う計画となっている。

(2017年7月25日 リマ 栗原健一) 目次へ
ボリビア:Adventus Zinc Corp.社、サンタ・イサベルプロジェクト開発への投資を表明

2017年7月18日、鉱業冶金省は、Adventus Zinc Corp.社(本社トロント)のDavid O'Connor氏がCésar Navarro鉱業冶金大臣との会合において、ポトシ県のサンタ・イサベルプロジェクト(亜鉛、鉛、銀、同、ガリウム、インジウム等)の開発に投資する意思を表明したことを明らかにした。両者はプロジェクトのフィージビリティと実施可能性を提案するために、再度8月に会合を予定している。

(2017年7月25日 リマ 栗原健一) 目次へ
ボリビア:Colquiri鉱山、2017年1〜6月期の純所得が好転

2017年7月19日付け地元紙によると、Colquiri鉱山会社(Empresa Minera Colquiri、EMC)のDavid Moreira社長は、市況の回復により本年1月から6月までの純所得が10.6mUS$に達し、非常に好成績となったと述べた。同社の本年の最終目標収益は18mUS$とされている。

また、César Navarro鉱業冶金大臣は、同社の労組との会合の後、鉱石処理プラントの建設のために63mUS$を提供することを明らかにした。同プラントの設置により、亜鉛生産量の倍増が見込まれている。

(2017年7月25日 リマ 栗原健一) 目次へ
ボリビア:Comibol改組、新組織は一般労働法を適用

2017年7月19日付け地元紙によると、César Navarro鉱業冶金大臣は、ボリビア鉱山公社(Comibol)の改組により、労働者はこれまでのように公務員法(Estatuto del Funcionario Público)の対象ではなく、より手厚い社会保障が得られる一般労働法(Ley General del Trabajo)が適用されることを明らかにした。また、同大臣は、新しいComibolは、Paz Estenssoro政権が1985年に策定した新経済政策(最高政令21060号)と新自由主義を出発点として発展した企業モデルを超えるべきであり、国営企業が生産チェーンをリードすることが目的であると述べた。

(2017年7月25日 リマ 栗原健一) 目次へ
ボリビア:Comibol改組、近く政府と鉱山労働者組合連合で協議

2017年7月19日付け地元各紙によると、César Navarro鉱業冶金大臣は、ボリビア鉱山公社(Comibol)の改組のための最高政令の草案を評価するために鉱山労働者組合連合(FSTMB)を招集することを明らかにし、近日中に同組合連合幹部と会合し日程を決定したいと述べた。また、本草案は、数か月前に組合員による検証が始まったものの、その後、同セクターの抗議が始まったことを受けて、政府はセクター関係者と一緒に同計画を議論し、より良いものとすることを決めた。これはモラレス大統領の意向でもあると述べた。

(2017年7月25日 リマ 栗原健一) 目次へ
ボリビア:協同組合監査・管理局による登録はわずか16組合

2017年7月22日付け地元紙によると、鉱業冶金省のJosé Luis Chorolque鉱業協同組合担当次官は、鉱業協同組合は1,806あり、そのうち法律第356号及びその細則が規定する協同組合監査・管理局(AFCOOP)による登録(personería jurídica)をしているのは、わずか16組合であることを明らかにした。鉱業協同組合は、県別に見ると、La Paz県が最も多く1,386組合、Potosi県が162組合、Cochabamba県が84組合となっている。

また、同次官は、鉱業分野全体の労働者は138,519人で、そのうち鉱業協同組合員は122,668人と全国レベルで最も多く雇用を創出しており、国営鉱山の被雇用者は8,072人、中規模企業は5,678人、小規模鉱山会社は2,101人であると述べた。

(2017年7月25日 リマ 栗原健一) 目次へ
ボリビア:政府、鉱業協同組合セクターに500百万US$の投資を表明

2017年7月22日付け地元紙によると、鉱業冶金省のJosé Luis Chorolque鉱業協同組合担当次官は、政府が同省を通じて、鉱業協同組合セクターによる探査プロジェクトに対して、500百万US$の投資を行うことを明らかにした。同セクターによる生産量は減少しており、同次官は、国内の8件の探査プロジェクトへの支援により、95.7百万tに及ぶ生産が推定されると説明した。

(2017年7月25日 リマ 栗原健一) 目次へ
メキシコ:Los Filos鉱山、2017年第2四半期で金46,098ozを生産

2017年7月17日付け地元紙によると、加Leagold Mining(本社:バンクーバー)は、同社がGuerrero州に保有するLos Filos鉱山の2017年第2四半期の金生産量が46,098ozとなったことを明らかにした。これにより、2017年上半期の金生産量は89,983ozとなった。同社は金の回収率を上げるためボールミルを導入、また、効率性向上のためベルトコンベアを延長するなど、同鉱山の操業コスト削減に向けた取り組みを進めている。さらに、坑内拡張作業を進めており、計10孔、5.6千mのボーリング調査を計画している。

なお、同社の上半期キャッシュフローは65.4百万US$であった。同社幹部は、露天、坑内掘りのどちらも成果を上げているが、一部で掘削作業、リーチングプラント建設を進めており、同作業が操業に影響を与えており、この影響は2017年第3四半期にまで続く可能性があると述べている。

(2017年7月21日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:加Americas Silver社、San Rafaelプロジェクトの開発工事進捗状況を公表

2017年7月17日付け地元紙によると、加Americas Silver社(本社:トロント)は、同社がSinaloa州に保有するSan Rafael多金属プロジェクの開発工事進捗状況を発表した。なお、同工事は、2016年第4四半期から行われている。同州Cosalá郡に位置する同プロジェクトは、2015年末の発表データでは、平均品位銀110g/t、鉛1.79%及び亜鉛4.26%が捕捉されている。プレFS調査の結果、2016年3月に発表された初期資本コストは22百万US$であったが、浮遊選鉱プラント能力を含めたミルの拡張、既存設備の復旧、斜坑開削にかかわる最適化、為替変動により18百万US$に減少した。2017年7月30日現在、修正後のコスト中10.5百万US$を費やした段階にある。同社管理部は、Los Braceroミルにおける粗鉱初期処理は9月中旬には開始したいとの意向を示した。なお、プレFS調査によると同プラントは、本年第4四半期中に粗鉱処理量1,500t/日に達する見込みである。また、同プロジェクトは、鉱山寿命6年、年間生産量銀31.1t、亜鉛22.7千t及び鉛9.1千tを見込んでいる。

(2017年7月21日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加Kootenay Silver社、La Cigarraプロジェクトで新たな探鉱対象捕捉

2017年7月20日付け地元紙は、加Kootenay Silver社(本社:バンクーバー)は、同社がChihuahua州に保有するLa Cigarraプロジェクト内において実施した調査により、新たなボーリング調査対象区域を設定したことを明らかにした。対象となるのはLa Navidad区域で、銀鉱脈の露頭が捕捉されており、同プロジェクト内において大部分の資源量を有するSan Gregorio地域と類似した地質的特徴を持つことから、同地域がボーリング調査の最優先対象となった。San Gregorio地区はLa Cigarraプロジェクト資源の約60%を占めるとされ、銀概測・精測鉱物資源量51.47百万oz、埋蔵量18.54百万t、品位86.3g/tと推定されている。San Gregorio地区から東に500m先に位置するLa Navidad地区は、銀予測鉱物資源量11.46百万oz、埋蔵量4.45百万t、品位80g/tと推定されている。今回新たに鉱化作用が捕捉された地区の規模は長さ1,000m、幅300mで、San Gregorio地域クラスとして評価された。

(2017年7月21日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
加:Goldcorp社、Coffee金プロジェクトについて地元先住民と合意できず

2016年7月14日付け地元メディアの報道によれば、Goldcorp社が開発中のYK準州Coffee金プロジェクトに関して、YK準州環境評価委員会(YESAB)はGoldcorp社と地元先住民Tr'ondëkHwëch'in(TH)との協議が適切に行われなかったことを理由に、プロジェクトの評価を中止した。

Goldcorp社は2016年6月にKaminak Gold社の買収によりプロジェクトを引き継ぎ、開発に向けたプロセスを進めていた。YESABの報告書によれば、Goldcorp社はTHに対して技術文書の評価に十分な時間を与えなかったとされている。例えば、評価書類の提出期限2017年3月31日に間に合わせるため、2月23日に技術文書をTHに提供し、それに対する応答期限を3月8日に設定するなどといった点が指摘された。

報道によれば、YESABの今回の決定がプロセスにどのように影響するのかはまだ明らかではなく、Goldcorp社はこの状況を「評価書類の再提出を求めるものでなく、プロセスの一時停止である」と考えているとされている。

(2017年7月25日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
加:Taseko社、New Prosperity金銅プロジェクトの探鉱に関する認可を取得

2017年7月18日、加Taseko Mines社は、Williams Lakeの南西125㎞に位置するNew Prosperity金銅プロジェクトに関して、BC州政府より今後数年間に計画されている鉱山開発を目的とする探鉱の許可が交付されたことを発表した。計画の実施には、州政府に加えて連邦政府の許可が必要となる。

New Prosperityプロジェクトでは地元住民及び環境団体の強い反対運動があり、計画は最初の案が棄却された後、採択までに複数回の修正が行われていた。

(2017年7月25日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
加:BC州山火事の影響

2017年7月上旬より発生している山火事により、BC州の複数の鉱山の操業に影響がでている。
7月24日の時点で確認されている情報によれば、Williams Lake近郊のMount Polley鉱山では、鉱山施設に直接の被害は出ていないものの、従業員の避難及び道路閉鎖により操業が困難となっており、7月17日より操業を中止している。また、Gibraltar鉱山では、同様の状況により7月15日から18日まで操業を中止していたが、19日から再開されている。

Copper Mountain鉱山では電線の断線により停電が発生し、7月11日〜12日の期間に操業を停止したが、現在は通常操業を再開している。

(2017年7月25日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
加:BC州Kamloops市議会、Ajax銅金鉱山の開発反対を議決

地元メディア報道によれば、Kamloops市議会は、Kamloops市南3㎞に位置するAjax銅金鉱山の開発に反対する決議を行い、4対2で可決した。Kamloops市議会には鉱山開発の許可または差し止めを行う権限はないが、議会は併せてBC州の3政党へ、現在行われている環境影響評価の差し止めを要請する手紙を作成している。

本鉱山の開発計画で最も懸念されているのは2014年に決壊事故を起こしたMount Polley鉱山のものの5倍の大きさをもつ排滓ダムの計画であり、市はプロジェクトの環境影響について独自の調査を行うなどしていた。

(2017年7月25日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
セルビア:Rio Tinto、セルビア政府とJadarリチウムプロジェクト開発推進の覚書を締結

2017年7月24日、Rio Tintoはセルビア政府との間でJadarリチウムプロジェクトの開発を進めるための覚書(MoU)を締結したと発表した。同プロジェクトは、現在Pre-FS段階であり、2023年に生産開始を予定している。Rio TintoのEnergy & Minerals、Bold Baatar Chief executiveは、同社はセルビアを魅力ある投資先として見ており、Jadarプロジェクトは同社の成長ポートフォリオにおいて重要な位置にある。また、この規模のプロジェクトは操業開始するまでに時間と専門知識を必要とするため、セルビア政府及び地域コミュニティの支援が必要不可欠であると述べた。一方、Aleksandar Antić鉱業エネルギー大臣は、覚書を結んだことにより、鉱山開発、リチウム探査のプロセスを加速させることができるとし、セルビアをリチウム及びホウ酸塩の主要供給国として、同国の経済成長を推進させることができると言及した。

(2017年7月25日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
南ア:Zwane鉱物資源大臣、新たな鉱業権の許可、更新の制限を提案

南アMosebenzi Zwane鉱物資源大臣は、2017年7月19日に鉱物・石油資源開発法(Mineral and Petroleum Resources Development Act)の下、新たな鉱業権の許可または更新を制限するとの提案を官報にて公表した。7月18日以前に受理及び許可された鉱業権はこれに当てはまらず、改定鉱業憲章の必要条件も早急には求められない。さらに、鉱物資源省が2017年7月20日付で公表したステートメントによると、同提案は南ア鉱業協会による改定鉱業憲章の緊急差止要請により必要な一時停止期間(モラトリアム)であり、新たな鉱業権の申請または更新は改定鉱業憲章の下で実施するため、一時停止期間は裁判所が9月に予定されている判決を下すまで継続する予定である。また、同提案に対する関連ステークホルダーからの表明は8月4日まで受け付け、最終的な一時停止期間の内容はその後に改めて公表する。なお、南ア鉱業協会は7月20日、「Zwane大臣の同提案は産業界に損害をもたらし、大臣の権限を越えたものである」として、即時撤回を申し入れた旨のプレスリリースを公表した。

(2017年7月20日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
南ア:Amplats、白金需給は、宝飾及び触媒向け需要の減少により供給過剰になると予測

2017年7月24日付のメディア報道によると、Anglo American Platinum社(Amplats)は2017年度のPGM市場は、中国での宝飾品需要の鈍化及び欧州でのディーゼル自動車の販売減少による自動車触媒向けの需要が減少することにより供給過剰になるとみている。また、主要生産国の南アからの供給は、自動車産業が排出ガスの出ない電気自動車へ移行する傾向が高まっているにも関わらず、依然として高い水準にある。同社のGriffith CEOによると、PGM産業の約65%は損失を出しており、更なる5%が損失を出すぎりぎりの状態だとし、このような生産環境では、間違いなく更なる生産削減に繋がる可能性が高い。

(2017年7月24日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
南ア:南ア鉱業協会、鉱業権の許可及び更新の一時停止に対する差し止めを高裁に申請

南ア鉱業協会は2017年7月25日付でZwane鉱物資源大臣が官報にて提案した鉱業権の許可、更新の一時停止に対する差し止めをPretoria高裁に申請したことをプレスリリースにて発表した。また、Zwane大臣は違法に同提案を公表し、同提案は大臣の権限を越えたものである。鉱業協会は、同月20日に同提案の即時撤回を申し入れたが、大臣がそれに応じなかったことから、業界及び国の利益のために法的措置をとる以外に選択の余地がなく高裁に申請した。裁判所によるヒアリングは、2017年8月4日に実施される予定である。

(2017年7月26日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
ボツワナ:ボツワナ政府、Norilsk Nickel社と訴訟解決に向けた協議を2017年8月に行うと言及

2017年7月25日付のメディア報道によると、ボツワナ政府は、ロシアNorilsk Nickel社とボツワナ国営BCL社による南アNkomati鉱山の権益買収撤退に関する解決に向けた協議を2017年8月に行うと言及した。Norilsk Nickel社は、今年4月ボツワナ政府に対して契約破棄に伴う2億7,100US$の損害賠償を求める訴訟を起こしている。同国Sadique Kebonang鉱物資源大臣は、解決に向けた交渉の土台として現在Nkomati鉱山の価値を評価するためのデュー・デリジェンス及び査定を実施している。8月15日に査定が終了後、Norilsk Nickel社と交渉を開始する。これに対し、Norilsk Nickel社は解決に向けたボツワナ政府の意図を歓迎し、状況の迅速な和解を望んでいるとメディア報道を通じて述べた。

(2017年7月26日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
ザンビア:Glencore、Mopani銅鉱山に11億US$を投資し、近代化プログラムを推進

2017年7月24日付のメディア報道によると、Glencoreは同社が所有するザンビアMopani銅鉱山に11億US$を投資して近代化プログラムを推進する。同プログラムでは、新たに立坑を3本敷設、新規機器を導入することで、近代化及び自動化を促進する。また、Mopani Copper Mine社は、2,000万US$を投資し最先端シミュレーターを含むトレーニングセンターを設立しており、熟練労働者の育成を行っている。Glencoreを親会社とするMopani Copper mine社のJohan Janasen CEOは、Glencoreの財政的支援の下、2023年までに同社を世界級の鉱山会社にしたいとしており、今後5年間で銅生産量を2倍にし、新たな技術の導入及び熟練労働力の増強でコストを半減することを目標としていると述べた。

(2017年7月25日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
タンザニア:Magufuli大統領、鉱山会社が脱税に関する協議を遅延した場合、全金鉱山を閉鎖させると警告

2017年7月21日付のメディア報道によると、タンザニアJohn Magufuli大統領は、鉱山会社が脱税に関する協議を遅延する場合は、同国全ての金鉱山を閉鎖させると脅した。Magufuli大統領は、Acacia Mining社といった鉱山会社の税回避のための輸出の申告漏れを非難している。2017年6月、Acacia Mining社の主要株主であるカナダBarrick Gold社との間で脱税の申し立てに関する協議を開くとしていたが、まだ開かれておらず、同社は間もなく協議を開始するとしている。

(2017年7月24日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
豪:Rio Tinto、2017年の鉄鉱石と強粘結炭の生産量見込みを下方修正

2017年7月18日のメディア報道によると、Rio Tintoは、2017年の鉄鉱石の生産量見込みを330〜340mtから330mtに、強粘結炭の生産量見込みを7.8〜8.4mtから7.2〜7.8mtに下方修正すると発表した。鉄鉱石の生産量は第1四半期の悪天候とそれに引き続く鉄道メンテナンスの影響により、強粘結炭の生産量は2017年3月末に豪東海岸を襲ったサイクロンDebbieの影響により、下方修正を余儀なくされた形である。Rio Tintoによると、微粘結炭と燃料炭の生産量見込みは変更がない。

Rio Tintoのこの発表も影響し、19日付の中国青島港荷揚げの鉄鉱石(鉄分62%)価格は上昇して70US$/tを回復している。

(2017年7月20日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:BHP、豪SA州のOlympic Dam鉱山に350mA$を投資することを発表

2017年7月19日、BHPは、豪SA州で操業するCu-U鉱山であるOlympic Dam鉱山の製錬施設の強化を図るため、350mA$を投資することを発表した。同社によると、製錬施設の改修は自熔炉の改修、電解炉の解体と再建築、集塵機の交換を主要な目的とし、2017年8月から約100日間にわたって行われ、操業停止を伴う予定である。

Olympic Dam鉱山の銅生産量は、2016/17年度は昨年9月の電力供給問題が響き18%減の166ktであったが、2017/18年度は今回の製錬施設改修に関連した操業停止の影響を受け、150ktとなる見込みである。改修完了後、2022/23年度は280ktまで生産能力を向上させることが計画されている。

(2017年7月20日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:Newcrest社、Cadia East金鉱山の生産を再開

2017年7月19日、Newcrest社は2017年4月に発生した地震の影響で操業を中止していた豪NSW州のCadia East金鉱山に関し、Panel Cave 2において生産を再開したと発表した。Pane Cave 2から約480ktの鉱石を試験的に採掘し、生産に伴い引き起こされる地震の規模が想定の範囲内に収まることが確認され、安全な生産が再開された。Panel Cave 1における生産再開の取り組みは継続されており、2017年9月以降の再開を見込んでいる。

(2017年7月20日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:2017-2022年期の国家鉱物資源探査戦略が、豪州政府間評議会で承認される

2017年7月19日付けの豪メディアは、豪州政府間協議会の首脳が7月14日、同評議会の地球科学ワーキンググループが更新・作成した2017-2022年期の「国家鉱物探査戦略」を承認し、豪州地球科学機構がこの動きを歓迎していることを報道した。

同戦略では、被覆層下の探鉱が世界において、とりわけ豪州における鉱物資源探査が直面する最も重大な技術的課題であると結論付けている。また、これまで豪州において経済的に採掘されている鉱山が、国土の20%に相当する被覆層が無いあるいは薄いエリアにおいて発見されていることを指摘し、探鉱が十分でない被覆層が厚いエリアの鉱物資源ポテンシャルが如何に大きく、豪経済にとって重要であるかを強調している。同戦略はまた、豪州が被覆層が厚いエリアの基礎的地科学情報の取得を進めており、今後被覆層下の鉱物資源探査における世界の先進地・中心地となる可能性があることを示唆している。

一方で、同戦略では豪州が鉱物探査投資に関して国際的な競争下にあることを指摘し、投資を促進するため、基礎的地科学情報の更なる取得や、主要な利害関係者との協力関係の有効活用、環境保全のための各種データセットの活用、経済的利益の創出を通じた地域社会と人々の支援を進めることも提言している。

(2017年7月24日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:QLD州が発表した「北西部の鉱物資源計画」を、豪鉱業探査企業協会が歓迎

2017年7月20日のメディア報道によると、豪鉱業探査企業協会はQLD州が7月19日に発表した「北西部の鉱物資源計画」を歓迎すると発表した。本計画は政府と産業・ビジネス界が共同して取り組むものであり、同州の鉱物資源にとって重要な本地域における探鉱を促進し、将来の開発を促進することを目的としている。本計画は、鉱業セクターの持続的な開発の促進と、地域経済の多様化と雇用機会の創出、そして企業と地域社会の協業など戦略的優先事項に焦点を当て、39mA$以上の連邦予算が投じられる予定である。そのうち30mA$は新鉱床を発見するための広域調査や、グリーンフィールド或いは高リスク地域における探鉱を援助するためのプログラム、国外からの投資促進事業などに費やされる見込みである。

(2017年7月24日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:South32社、幾つかの鉱種で2016/17年度の予定生産量未達成を報告

2017年7月20日、豪South32社は2016/17年度の第4四半期報告書を発表し、幾つかの鉱種において年度の予定生産量を達成できなかったことを報告した。予定生産量を下回ったのは原料炭、燃料炭、アルミナ、マンガン合金で、その他Ni、Ag、Pb、Znも予定生産量を達成できなかった。これらは南アの燃料炭鉱山における悪天候や採掘計画進展の遅延が影響したことや、豪州の原料炭鉱山やアルミナ工場における予定外の操業中止などが影響している。

(2017年7月24日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:豪連邦裁判所がWA州Solomon Hubにおいて先住権を認める判決を下したことを受け、Fortescue Metals社は上訴を検討

2017年7月21日のメディア報道によると、Fortescue Metals社がWA州Pilbara地域で鉄鉱石採掘を操業するSolomon Hubに関して、先住民グループYindjibarndi族が先住権を求めて提訴していた訴訟に関し、豪連邦裁判所はYindjibarndi族の訴えを認め、Pilbara地域の2,700㎢にわたる土地の先住権を認める判決を7月20日に下した。Yindjibarndi族は今後数百mA$にも及ぶ賠償金を求める可能性があることを認めている。

Solomon HubはFortescue Metals社が操業する主要鉄鉱石採掘エリアの一つであり、年間最大70mtの鉄鉱石採掘が可能であるとされている。Fortescue Metals社は過去のASXにおける声明で、本判決により同社に経済的損失や鉱山操業への影響は生じないと発表しているものの、今回連邦裁判所の判断が当該地域において先住権保有を認めたことは他の判例と異なるとして、上訴を検討しているとのコメントが地元紙により報じられている。

(2017年7月24日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:インド向けのウランが、初めて豪州から出荷

2017年7月22日付のメディア報道は、豪州産ウランのインドにおけるエネルギー利用に道を開いた原子力協定が2014年9月に両国間で締結されて以来初めて、豪州産のウランがインドに向けて7月中旬に出荷されたことを、豪連邦のBishop外務大臣が認めたと報じた。今回のウラン出荷は豪州のウラン輸出企業とインド原子力省との間で実施中の売買交渉の一環であり、少量のウラン試料が試験のためにインドに出荷された、との同大臣のコメントも報じられている。

(2017年7月25日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:ミネラルサンド大手Iluka社、好調な売り上げにより純負債の削減に成功

2017年7月24日、豪ミネラルサンド大手のIluka社が2017年6月までの四半期報告書を発表し、好調な売り上げにより同社の純負債が2016年末の506mA$から305mA$と約40%圧縮されたことを報告した。同報告によると、2017年6月末までの半年間の売り上げは、前年同期と比較して46%増加した470mA$を記録しており、これはミネラルサンドの販売量が同期比で43%上昇したことが大きな要因となっている。

同社は今後のジルコンの需要に関し、世界経済の情勢悪化がない限りは2017年後半から2018年にかけて堅調な伸びを示すとの見通しを示した。

(2017年7月26日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:豪連邦Canavan資源大臣、二重国籍問題で大臣を辞任

2017年7月25日豪州各紙は、豪連邦資源大臣のMatt Canavan氏は、イタリアとの二重国籍が発覚し、豪州憲法に違反している恐れがあるとして、大臣を辞任したと報じた。Canavan氏は与党・保守連合の国民党に所属し、QLD州から上院議員として2013年に選出され、2016年から豪連邦の資源大臣を務めていた。Cavanan氏は、イタリア国籍は母親が無断で取得したもので、自身がイタリア国籍を持つことをイタリア政府から知らされて初めて認識した、とコメントしている。

豪州では、外国籍を保有する人物が国会議員として選出されることは憲法により禁じられているが、Cavanan氏は、つい先日まで母親が自身のイタリア国籍を申請していたことを知らず、現在自身の同意なしに国籍が取得されていたことが有効かどうかの法的確認を実施したいとして最高裁の判断を求める予定であり、現段階での議員辞職は否定していると報じられている。連邦副首相で国民党党首のBarnaby Joyce氏が問題解決までの間、大臣職を代行することとなる。

(2017年7月26日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
インドネシア:中国・青山控股集団が北カリマンタン州で大規模精錬施設の建設を計画

2017年7月19日付地元メディアによると、インドネシア・Airlangga Hatarto産業大臣は18日、中国・ステンレス大手の青山控股集団(Tsingshan Holding Group)が北カリマンタン州Tanah Kuning工業団地でフェロニッケル精錬を含む大規模精錬施設の建設を計画していると明らかにした。

この計画への投資総額は280億US$、今後5〜10年をかけて実現していく。産業省産業地域開発局Imam Haryono局長によると、年間生産能力フェロニッケル150万t、フェロクロム120万t、ステンレス鋼120万t、マンガン50万t、アルミナ100万t等の精錬施設を建設する計画。さらには、720万kwの水力発電所の建設も検討している。Tanah Kuning工業団地では、今回の計画により用地を拡大し、最終的に25,000㏊まで拡張する。Imam局長は、「Tanah Kuning工業団地は川上から川下まで一貫した最大の精錬複合施設になる」と語った。

なお、青山控股集団にとっては、中スラウェシ州のMorowali工業団地でのフェロニッケル製錬所建設・約16億US$に続くインドネシアでの大規模投資になる。

(2017年7月20日 ジャカルタ 南博志) 目次へ
インドネシア:輸出規制の緩和により製錬所11箇所が操業停止

2017年7月21日付地元メディアによると、インドネシア政府が今年1月に精鉱等の一部の未加工鉱石の輸出規制を緩和したことにより、製錬所11箇所が操業停止に追い込まれた。

インドネシア資源研究機関(IRESS)のMarwan Batubaraエグゼクティブディレクターは7月20日、「緩和政策により、精鉱の輸出入の状況や量は変化し、価格が下がり、製錬所投資の可能性も考えられなくなった。また、国内市場に原材料が供給されなくなり、国内の製錬所は付加価値の高い製品を製造する機会を失った。その影響は大きく、製錬所11箇所が操業を停止し、12箇所が赤字に転じた。」と説明した。

(2017年7月24日 ジャカルタ 南博志) 目次へ
インドネシア:エネルギー鉱業企業の株式保有に関する新しい規制を発行

2017年7月21日付地元メディアによると、Ignasius Jonanエネルギー鉱物資源大臣が、エネルギー鉱業分野の企業が役員会及び株式保有を変更するには大臣の承認が必要である、と規定している議論を呼ぶであろう新しい規制を発行した。Sujatmiko報道官は、この規制はエネルギー鉱業分野の監督を強化し、エネルギー鉱物資源の開発が国に最大の利益をもたらすことを確実にすることを目指しており、電気法、石油・石油ガス法、鉱業法、地熱法の規定を再確認するだけのものである、と述べた。

なお、22日付地元メディアによると、本件に関してエネルギー鉱業各業界からは、「新しい規制は法律に沿ったものでなく、また、政府の役割ではない。」「これらについて大臣の承認を求めることは、企業の行動を妨げるだけである。」「この新しい規制についてはまだ議論していない。」等、多くの抗議が上がっている。

(2017年7月24日 ジャカルタ 南博志) 目次へ
インドネシア:Grasberg鉱山、ストライキ延長が決定

2017年7月26日付地元メディアによると、PT Freeport Indonesia社が操業するGrasberg銅金鉱山の5,000人の労働者はストライキを延長する決定を下した。このストライキは、PT Freeport Indonesia社がコスト削減のため労働力を10%解雇した後、5月から開始された。労働組合担当者は、労働者の懸念に対する解決策がまだ無いためストライキが延長されたと語った。

(2017年7月26日 ジャカルタ 南博志) 目次へ
フィリピン:Duterte大統領が新しい鉱業法を起草すると発表

2017年7月24日付地元メディアによると、Rodrigo Duterte大統領は21日、すべてを見直して新しい鉱業法を起草すると発表した。これにより“責任ある鉱業”を確保するとしている。同大統領はまた、鉱業界からの税金が少ないので環境被害に苦しむ地域への補償が十分にできないことを嘆いた。また、それとともに、露天掘り鉱山の禁止等の取り締まり政策を推進していたLopez前環境大臣や他の反鉱業団体との対話のため、産業界のすべての鉱業関係者を大統領府に招待すると述べた。

それに対し、鉱業界からは、この対話は鉱業の問題を明確にするのに役立つ、我々は既に多くの税金を支払っている、等のコメントがあったという。

なお、7月25日付地元メディアによると、Duterte大統領は、フィリピンから輸出されるすべての鉱物資源が輸出される前に国内で製錬されることを望む。また、可能であれば鉱物資源の輸出と国内製錬を停止し海外で処理を行い2〜3倍の価格で輸入することとしたい、と述べたとも伝えられている。

(2017年7月26日 ジャカルタ 南博志) 目次へ
ベトナム:Nui Phaoタングステン鉱山、法令違反により操業中止

2017年7月20日付地元メディアによると、ベトナムThai Nguyen省・Nui Phao鉱山において法令違反が発覚し、ベトナム行政当局は5億1,000万ドン(約255万円)の罰金の支払いと操業中止を命じた。同鉱山は、ベトナム国内の民間企業により開発された初の大型鉱山で、中国を除けば世界最大のタングステン鉱山である。

同鉱山では、排水処理設備や環境保護措置の不備に加え、用地収用も完了しておらず、周辺住民は鉱害の危険にさらされながら生活しているという。また、廃棄されたズリを分析したところ、純度の高い鉄が含まれていたことも判明、鉄分が含まれる場合は当局への報告が義務付けられているにもかかわらず、同鉱山は届け出ていなかった。

(2017年7月24日 ジャカルタ 南博志) 目次へ
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