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 ※本ページは「ニュース・フラッシュ速報版(7月31日~8月4日掲載分)」をとりまとめたものです。
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 No.17-30  8月9日
[ 中南米 ]
ペルー:La Oroya精錬所とCobriza鉱山、第3回入札も不成立
ペルー:エネルギー鉱山省、新大臣が就任
エクアドル:El Oro県政府関係者、責任ある鉱業(鉱業合法化)に関する説明会に参加
エクアドル:政府、コロンビア国境の違法鉱業キャンプ地を破壊
エクアドル:政府、零細・小規模鉱業従事者と討論
エクアドル:Imbabura県Lita地域において、小規模鉱業権取得の新手続を説明
エクアドル:Fruta del Norte金プロジェクト、金精鉱出荷はGuayaquilから
コロンビア:住民投票により7つの自治体で鉱業・石油プロジェクトへの拒否表明
コロンビア:524人の鉱山労働者、水銀使用中止に合意
ニカラグア:加B2Gold社、金生産量予測を下方修正
グアテマラ:農工商金融セクター、国際労働機関(ILO)介入を要請
メキシコ:Fresnillo社、Piritasリーチングプラントなど複数の鉱山企業が保有のプロジェクトに投資予定
メキシコ:2017年鉱業投資額、増加の見込み
メキシコ:2017年第2四半期の国内銀生産企業の生産量
メキシコ:金生産企業、2020年までに新規プロジェクトに2,486百万US$を投資する計画
メキシコ:Fresnillo社、金生産量増加
メキシコ:Peñoles社保有のRey de Plataプロジェクトの開発状況
メキシコ:米Coeur Mining社、La Preciosa銀プロジェクトの開発調査開始の可能性
メキシコ:2017年5月のメキシコ鉱業生産、銅の低迷により下落
メキシコ:環境団体、Caballo Blanco金プロジェクトの探鉱作業継続に不信感を抱く
キューバ:Castellanos鉛・亜鉛鉱山、更なる投資の可能性
[ 北米 ]
加:NexGen社、Arrowウラン鉱床のPEAを発表
[ 欧州・CIS ]
英:Anglo American CEO Mark Cutifani氏、南ア改定鉱業憲章は白紙に戻し、2018年に交渉を再開すべきだと言及
ロシア:ロシア天然資源環境省、地下資源利用権の入札・競売手続き改善に向けた地下資源法改正案を首相府に提出
ロシア:VSMPO-AVISMA社とAirbus社、新段階の提携関係を発表
 
ロシア:Kinross Gold社、チュクチ自治管区の2つの金鉱床開発を準備
カザフスタン:Maksut銅ニッケル鉱床の選鉱プラントが操業を開始
カザフスタン:カザフスタンの2017年上期の銅生産は前年同期比5.4%増
[ アフリカ ]
南ア:Zwane鉱物資源大臣、Lonmin社によるAmplats社のPandora白金鉱山のJV権益買収を承認
南ア:NUM、Zwane鉱物資源大臣の辞職を求める
DRコンゴ:BMI Research社、鉱業法改正版が数か月後に導入されるだろうと言及
タンザニア:John Magufuli大統領、鉱物資源へのコントロールを強めるべきだと言及
タンザニア:タンザニア鉱物エネルギー協会、同国の劇的な新規制法改革を批判
[ オセアニア ]
豪:Rox Resources社、NT準州のReward Zn-Pbプロジェクトを巡る訴訟でMarindi Metals社と和解
豪:Northern Minerals社、Browns Range重希土プロジェクトのパイロットプラントを操業開始
豪:Altura Mining社、Pilgangoora Li鉱山の建設完工に向けた110mA$の資金調達を実施
豪:NSW州のHawsons磁鉄鉱プロジェクトのPFSが発表される
豪:Auris Minerals社、WA州のForrestプロジェクトで良好なCu-Au-Ag鉱化の着鉱を発表
PNG:Anglo American、Star Mountains Cu-Auプロジェクトの運営権を獲得
[ アジア ]
インドネシア:中国企業がスラウェシ州でフェロニッケル産業センター建設を計画
インドネシア:Vale Indonesia社、第2四半期ニッケルマット生産量は第1四半期から16.6%増
インドネシア:Indoferro社、ニッケル銑鉄精錬所を閉鎖
インドネシア:政府とFreeport社の鉱業契約延長交渉は、4項目中3項目でほぼ合意
インドネシア:エネルギー鉱物資源省、統制を強化する新規制は改正へ
カンボジア:鉱物の輸出に関する新しい規則を公表
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ペルー:La Oroya精錬所とCobriza鉱山、第3回入札も不成立

2017年7月27日付け地元各紙及びエネルギー鉱山省によると、2017年7月26日、清算手続き中のDoe Run Peru社資産のLa Oroya精錬所とCobriza鉱山の第3回入札が実施されたが、応札企業はなく不成立に終わった。

La Oroya精錬所とCobriza鉱山は2017年3月にも合計3度にわたって入札が実施されたが、環境省による大気環境新基準が発表されていないこと等を要因として、全て不成立に終わった。その後、同年6月の大気環境新基準発表を受けて、7月に合計3回に及ぶ再入札が実施されたが、再び全て不成立となった。

この結果を受けて、エネルギー鉱山省は、投資家による応札が行われなかったことの要因を検討すると共に、8月に開催予定の債権者集会において、La Oroya精錬所とCobriza鉱山の売却を目的とした新たな条件設定を行う必要があるとの見解を示した。

(2017年7月27日 リマ 栗原健一) 目次へ
ペルー:エネルギー鉱山省、新大臣が就任

2017年7月27日付け地元各紙及びエネルギー鉱山省によると、政権発足後1年目を迎えたKuczynski大統領は、エネルギー鉱山大臣を含む3人の閣僚交代を発表、7月27日、Gonzalo Tamayo前大臣に代わってLucia Cayetana Aljovin新エネルギー鉱山大臣が就任した。

Aljovin大臣は弁護士で、今回の交代までは開発社会包摂大臣を務めていた。法律事務所のほか、運輸通信省(通信副大臣)や経済財務省等の政府機関、様々な民間企業での経験を有している。

一方、Tamayo前大臣の辞任については、石油・鉱業プロジェクトの進捗状況が滞っていることに加え、Kuczynski政権自体の支持率が低下を続けており、経済活性策を求められていることが背景にある。新政権がスタートしてからの閣僚交代は今回で7人となる。

(2017年7月27日 リマ 栗原健一) 目次へ
エクアドル:El Oro県政府関係者、責任ある鉱業(鉱業合法化)に関する説明会に参加

2017年7月6日付け鉱業省ホームページによると、同日、同省と鉱業統制管理庁(Arcom)は、El Oro県のMachala市において、県内の政府関係者46名を招集し、鉱業活動データ更新や合法化プロセス、小規模・零細鉱業に係る新たな指針に関する詳細を説明した。さらにArcomが、環境省や水源庁と共同で鉱業活動の実施に必要な手続きに関する説明を行う作業会を設置することが発表された。

一方、El Oro県の政府関係者は、責任ある鉱業開発についての情報を市民に提供し、市民との直接的なコミュニケーションを図ろうとする政府の取り組みに支持を表明した。

(2017年7月27日 リマ 栗原健一) 目次へ
エクアドル:政府、コロンビア国境の違法鉱業キャンプ地を破壊

2017年7月6日付け鉱業省ホームページによると、7月5日、鉱業統制管理庁(Arcom)はEsmeraldas県Eloy Alfaro郡Agua Salada地区の違法鉱業キャンプ地に対し、陸軍、海軍、警察、環境省の協力のもと、2台のヘリコプターを使用し30名による取締りを実施、同キャンプ地を破壊すると同時に機関銃、小銃、武器、ポンプ、通信機、発電機などを押収したと発表した。この地域はコロンビア国境に近く、麻薬関連、ゲリラ組織などの組織犯罪の危険地帯になっているほか、鉱区が存在しないにも関わらず広範囲に砂金鉱床が広がり違法鉱業が横行する地帯でもある。

(2017年7月27日 リマ 栗原健一) 目次へ
エクアドル:政府、零細・小規模鉱業従事者と討論

2017年7月7日付け鉱業省ホームページによると、鉱業省や鉱業統制管理庁(Arcom)、地質鉱山冶金研究所(Inigemm)代表者らは、7月6日、El Oro県Portovelo郡において第32回鉱業祭が開催される機会を利用し、当地の零細・小規模鉱業従事者180名との討論会を開催、鉱山労働者からの質問に対する回答を行ったほか、中央政府は常に対話に臨む姿勢であること、伝統的に鉱業が行われてきた郡における小規模鉱業の発展強化を支援すること等を明らかにした。

さらにIllescas鉱業副大臣は、Zaruma郡やPortovelo郡の鉱山労働環境改善を約束し、合法化キャンペーンを実施中であることを説明した。またInigemmのGranda所長は、水銀を使わずに金を回収する方法等について説明を行った。

(2017年7月27日 リマ 栗原健一) 目次へ
エクアドル:Imbabura県Lita地域において、小規模鉱業権取得の新手続を説明

2017年7月24日、鉱業省は、同省と鉱業統制管理庁(Arcom)がImbabura県西方のLita地域の鉱業従事者に対して、合法的な小規模鉱業業者としての鉱業権取得に係る新手続について説明会を開催したと発表した。参加者からは新手続についての質疑が行われた一方、Barragan小規模・零細鉱業担当官は、新手続によって、鉱業権の取得に必要な期間が45日間に短縮されること、鉱区台帳に申請エリアを記入することができる等、そのメリットについて説明した。この新手続きは、全国で展開されている鉱業合法化の法的ツールとなるものである。

さらに、鉱業統制管理庁のSilva長官は、鉱業合法化や新手続によって、鉱業従事者により良い労働環境を与え、雇用創出による経済活性化につながるとの考えを示した。

(2017年7月27日 リマ 栗原健一) 目次へ
エクアドル:Fruta del Norte金プロジェクト、金精鉱出荷はGuayaquilから

2017年7月27日付け地元紙によると、Lundin Gold社(本社バンクーバー)のHochstein社長は、Fruta del Norte金プロジェクト(Zamora Chinchipe県)で2019年第4四半期から生産予定の金精鉱はGuayaquilから船積みされる方針であることを明らかにした。ただし、どの港湾施設を利用するかは未だ検討中であると述べた。

さらに、鉱山建設の第1フェーズ(1年半)が既に開始されたことや、現在の地元雇用者は860名であるが2019年には1,800名に達する見込みであること、BombaizaからLos Encentrsまでの送電線を敷設する計画であること等を明らかにした。

また、鉱山建設にはOrion Mine Finance Group社とBlackstone Tactical Opportunities社の両社から450mUS$の資金を確保しているものの、プロジェクト開発にはさらに多くの資金が必要なため国際銀行からの資金調達を模索する考えであり、現段階では300~350mUS$の資金を調達できる見込みだが、試算によれば鉱山建設や道路等のインフラ開発には699mUS$、ロイヤルティ前払いに40mUS$、税金約100mUS$が必要であることを示した。

Nathan Monash副社長は、同社は地域社会に対する教育、人材育成、生産活動プロジェクトを実施しており、これまでに地元の生産品9mUS$相当を購入したと述べた。

(2017年7月27日 リマ 栗原健一) 目次へ
コロンビア:住民投票により7つの自治体で鉱業・石油プロジェクトへの拒否表明

2017年7月10日付け地元紙によると、7月9日、Quindio県Pijao市とCundinamarca県Arbeláez市において、鉱業や炭化水素プロジェクト開発の是非を問う住民投票が実施され、Pijaoでは鉱業プロジェクトに対する投票を行った住民2,673人のうち2,613人が、Arbelaez市では石油開発2件に対する投票を行った4,376人のうち4,312人がそれぞれ反対票を投じ、両市共に反対派が圧倒的な勝利を収める結果となった。このうちPijao市はイタリアで起こった「スローシティ」と呼ばれるスローライフ・スローフード運動から発展した地域文化活動を行っており、コロンビア唯一の加盟市となっている。一方、Arbeláez市では2010年にAustralian Drilling Associates社とAlange Energy社に対して、石油鉱区2件の開発が許可されている。

今回の結果により、住民投票で鉱業・石油開発に対する拒否を示した自治体は7つ目となった。

コロンビア国立大学の鉱業思想センターのRomero研究員は、昨今の住民投票のブームは、地方自治体にも鉱業開発に係り開発主体との協議権があるとする、先の憲法裁判所の判決が要因であると説明、さらに住民投票そのものについての法規やプロセスが制定されていないことは早急に解決されなければならない問題だとしたほか、企業との契約違反は、国に対する賠償請求をもたらすことになるとの懸念を示した。

(2017年7月27日 リマ 栗原健一) 目次へ
コロンビア:524人の鉱山労働者、水銀使用中止に合意

2017年7月13日付け地元紙によると、Antioquia県庁と国立職業訓練所(SENA)は、鉱山エネルギー省の立ち会いのもとで協定書に調印し、水銀利用の根絶を目的とした同県のインフォーマル鉱山労働者524人が合法化プロセスを開始することが決定された。水銀の使用は2018年7月以降、法律で全面禁止となる。

本協定には1,300mUS$が投資され、その受益者は2,100名(各労働者を5人家族と計算)となる見通しのほか、協定枠内における30のサブコントラクターとの合意締結により労働者らは大規模な鉱業活動を行う企業の鉱区内において活動する機会を得ることができる見通しで、環境や労働者の家族の収入改善が期待されている。

UNIDO(国連工業開発機関)によると、Antioquia県は水銀の汚染が世界一で、年間100~120tの水銀が消費されている。一方、SENAはクリーンな金生産を目的として、水銀を使用しない選鉱の技術訓練プログラムを実施する計画となっている。

Cante鉱山エネルギー省副大臣は、これまで水銀を使用し非合法的な金採掘をして来たAntioquia県やChocó県の水銀汚染のレッテルを払拭したいと語った。また、同氏は、サブコントラクト形式を採用することで大中小規模鉱山の共存が可能になるとの考えを示した。

(2017年7月27日 リマ 栗原健一) 目次へ
ニカラグア:加B2Gold社、金生産量予測を下方修正

2017年7月31日付け業界紙等によると、加B2Gold社(本社:バンクーバー)は、新しい鉱山地域の開発が遅れていることから、ニカラグアにおける生産計画の引き下げを発表した。同発表において、La Libertad鉱山の金生産量を110,000~120,000ozから90,000~100,000ozに、El Limón鉱山の金生産量を50,000~60,000ozから40,000~50,000ozに引き下げている。

  • La Libertad鉱山
    2017年第2四半期の生産量は、前年同期の30,807ozから22,615ozに減少した。これは、Mojón地区からの生産量が計画数量を下回っていることに加え、Jabalí Central鉱床の品位が低下(1.75g/tから1.37g/t)したことが要因として考えられる。そのため、同社は、連続性のある鉱床であると考えていたJabalí Antenna鉱床の生産開始を2018年初頭に延期し、同減少分をSan Juan鉱床及びSan Diego鉱床からの生産で補う予定である。
  • El Limón鉱山
    同鉱山においても品位が3.65g/tから2.43g/tに低下した結果、2017年第2四半期の生産量は、前年同期の11,075ozから7,740ozに減少した。これは、同鉱山のSanta Pancha地区高品位構造における地下水流入問題が大きく影響している。同問題は、第4四半期には改善され、Santa Pancha 1下部の開発が可能となるが、それまでの期間、生産量回復は困難なため同社は生産量予測を下方修正した。
(2017年8月1日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
グアテマラ:農工商金融セクター、国際労働機関(ILO)介入を要請

2017年7月24日付け業界紙等によると、グアテマラ農工商金融セクター代表委員会(CACIF)は、グアテマラにおいて幾つかの鉱山が一時停止の措置を命じられている件について国際労働機関(ILO)の介入を要請した。加Tohoe Resources社が保有するEscobal鉱山は、エネルギー鉱山省による鉱山開発許可の承認を得る前に先住民と協議が終了していなかったとして法的訴訟が進められた結果、鉱業権の停止が命じられた。CACIFは、この問題へのILOの介入が必要であり、ILOからの明確なルール説明が行われるべきであるとしてILOへの介入要請を行った。CACIFは、訴訟手続の幾つかには、ILO条約のテキストと精神を適切に評価することなく裁判所で判断しているケースがある。条約は、対話を保障する目的のものであり、プロジェク停止を示唆するものではないと述べている。

(2017年7月31日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:Fresnillo社、Piritasリーチングプラントなど複数の鉱山企業が保有のプロジェクトに投資予定

2017年7月24日付け地元紙は、複数の鉱山企業がそれぞれ保有する鉱山の拡張計画を報道している。墨Fresnillo社が保有するSan Juliánプロジェクトのリーチングプラント開発については、2017年第2フェーズに工事が完了する予定である。さらに、同社は、Fresnillo鉱山とSaucito鉱山の金、銀回収率を向上させるためPiritasリーチングプラントに155mUS$を投資し建設工事を進めている。また、7月、Peñasquito鉱山の黄鉄鉱リーチングプロジェクトへの420mUS$の投資を承認した。これにより回収率が向上し、年間生産量は金100,000oz~140,000oz、銀4~6百万ozと拡大すると予想されている。なお、生産開始は2019年第1四半期を予定している。

Guerrero州では墨Peñoles社のRey de Plataプロジェクトが2018年に生産を開始する予定であり、Torex Gold社のLimón-Los Guajes鉱山は2016年3月に商業用生産を開始し、同地域に保有するMedia Lunaプロジェクトとともに見通しは明るい。その他、保有鉱山の拡張を計画している企業には、加Pan American Silver社のColorada鉱山、Dolores鉱山、加Fortuna Silver社のSan José鉱山、加Primero Mining社のSan Dimas鉱山、米Coeur Mining社のPalmarejo鉱山などがある。

(2017年7月31日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:2017年鉱業投資額、増加の見込み

2017年7月25日付け地元紙によると、2017年メキシコ国内鉱業投資額は回復傾向を示しており、前年比47.4%の増の5,532mUS$となる見通し。この額は2013年(6,576mUS$)以来の最高値ではあるが、ピークであった2012年(8,043mUS$)を大きく下回る。2017年の投資額が回復傾向を示す要因として考えられるのは、国内主要鉱物である金、銀、銅などの金属価格の回復にある。

その中でも重要な投資拡大対象となるのは探鉱分野である。2016年の430mUS$から今年は866mUS$に増加した。特に、金、銀の探鉱費が増加している。新規プロジェクトに対する投資も2016年の467mUS$から2017年は650mUS$に増加している。プロジェクト別では、墨Fresnillo社のSan Juliánプロジェクト(投資額515mUS$)、加Torex Gold社のEl Limón-Guajesプロジェクト(投資額800mUS$)がある。今後、主要投資対象となり得るプロジェクトとして金があり総額2,468mUS$が投じられる見込みである。主要プロジェクトとして挙げられているのは、加Torex Gold社のMedia Lunaプロジェクト(投資額420mUS$)、加Goldcorp社のPeñasquito鉱山におけるリーチングプラントとOrisyvoプロジェクト(350mUS$)、墨Fresnillo社のJuanicipioプロジェクト(305mUS$)である。銀プロジェクトに対する投資額は545mUS$、銅は65mUS$と推計されている。また、既存鉱山に対する投資は954mに達するとの見込み。加Pan American Silver社は保有する鉱山の拡張を進めておりLa Colrada鉱山に164mUS$、Dolores鉱山に112mUS$を投資する計画である。墨Fresnillo社はHerradura鉱山拡張工事に110mUS$を投資予定である。その他として設備投資額も急増しており、2017年は、2016年の625mUS$から914mUS$に増加する見込みである。

(2017年7月31日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:2017年第2四半期の国内銀生産企業の生産量

2017年7月25日付け地元紙は、国内で活動する主要銀生産企業の2017年第2四半期の生産量に関して報じている。概要は以下のとおり。

加Avino Silver & Gold社(本社:バンクーバー)の2017年第2四半期の銀相当生産量は前年同期比11%増の698,174ozであった。同社はDurango州にAvino鉱山とSan Gonzalo鉱山を保有している。加Americas Silver社(本社:トロント)が保有するCosalá鉱山(Sinaloa州)における銀相当生産量は564,112ozで、前年同期の405,797より増加した。加First Majestic Silver社(本社:バンクーバー)は銀相当生産量が3.89百万ozであり、内訳は銀2.29百万oz、金15,186oz、鉛7.63百万lb、亜鉛860,939lbとなっている。2016年同期の銀相当生産量4.68百万ozと比べ減少したが、これは労働組合による同社鉱山に対する一時的な活動妨害があったためである。

(2017年7月31日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:金生産企業、2020年までに新規プロジェクトに2,486百万US$を投資する計画

2017年7月25日付け地元紙によると、メキシコ鉱業会議所(Camimex)は、2017年レポートにおいて、加Torex Gold Resources社、加Goldcorp社及びFresnilloを筆頭とするメキシコ金生産企業は、2017~2020年の間に総額2,486mUS$の投資を計画していることを明らかにした。概要は以下のとおり。

  • 2016年メキシコ金生産量は、前年比1.7%減の132.5t、この内上位3社(第1位Fresnillo、第2位Goldcorp社、及びMinera Frisco社)が47%以上を生産している。また、新たなメキシコ金生産企業となったTorexGold社は、第5位に位置し重要な生産者としての地位を確保している。
  • 2017年の新プロジェクトには、Dolores鉱山拡張(加Pan American Silver社)、San Agustin鉱山(加Argonaut Gold社)の第3四半期商業生産開始、及びLa Yaki鉱山(Alamos Gold社、上期操業開始)があり、それぞれ112mUS$、43mUS$及び12mUS$の投資が見込まれている。
  • 大投資プロジェクトには、Media Luna金プロジェクト(Torex Gold R.社)、Peñasquito鉱山拡張(Goldcorp社)、及びOrisyvo金プロジェクト、Juanicipioプロジェクト(Fresnillo社)があり、それぞれ482mUS$、420mUS$、及び350mUS$と305mUS$の投資が見込まれている。
  • 金生産量上位鉱山は、第1位は前年比30.5%増のLa Herradura鉱山(Fresnillo社、Sonora州)、Peñasquito鉱山(Goldcorp社、Zacatecas州)、及びEl Limon-Guaje鉱山(Torex Gold R社、Guerrero州)がある。
  • 2017年に金の増産が予想される案件では、San Julian鉱山(Fresnillo社、Chihuahua州)の第2フェーズ金銀抽出プラントの下期稼動開始が上げられる。さらにFresnillo鉱山とSaucito鉱山(Fresnillo社、Zacatecas州)の既存浮遊選鉱プラント工事、排滓ダムの尾鉱処理プラント建設工事、及びLa Herradura鉱山の第2金銀抽出プラント建設工事がある。
  • 一方、前年比で生産業が減少した主要鉱山として、粗鉱品位、処理量及び回収率低下等が発生したPeñasquito鉱山、粗鉱処理量が減少したSaucito鉱山、及びピット深度が増したことにより回収率が低下したEl Coronel鉱山(Minera Frisco社、Zacatecas州)がある。
(2017年7月31日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:Fresnillo社、金生産量増加

2017年7月26日付け地元紙によると、墨Fresnillo社は、同社が保有するSan Julián鉱山の操業が順調に進んでいること、及びFresnillo鉱山の改良工事により、同社の金、銀生産量が2017年第2四半期に回復したことを明らかにした。同期の銀生産量は対前年同期比11.7%増の14.5百万ozとなり、今後、生産量が更に増加すると予想されており、また、金生産量は同2.7%増の223.479ozであった。San Julián鉱山では、2016年6月に第1フェーズのリーチングプラントからの生産が開始され、2017年7月には第2フェーズの浮遊選鉱プラントにおける生産が開始した。また、同社の生産量増加には、Fresnillo鉱山の施設改良も貢献している。San Julián鉱山は今後2ヶ月以内に第2フェーズ工事が完了し、Fresnillo鉱山は年末までに稼働率を最大にする計画であり、今後、予定されている拡張工事に先駆け、両鉱山の回収率増加を図った。

同社は2017年の目標生産量を銀58~61百万oz、金870,000~900,000ozと見込んでいる。Fresnillo鉱山の銀生産量は2016年第2四半期4百万ozから、2017年の第2四半期には4.49百万ozと増加した。金生産量に関して、同社が保有するHerradura鉱山は品位低下と埋蔵量の減少から、前年同期の119,445ozから116,267ozに減少した。Noche Buena鉱山における金生産量は回収率の低さから、前年同期の48,014ozから42,097ozへと減少した。Ciénega鉱山の金生産量は前年同期の19,651ozから18,904ozへ、Saucito鉱山は同20,186ozから15,896ozへとそれぞれ減少した。

(2017年7月31日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:Peñoles社保有のRey de Plataプロジェクトの開発状況

2017年7月26日付け業界紙によると、墨Peñoles社が、総額303mUS$を投じ進めているRey de Plata多金属開発プロジェクトは、2018年末の操業開始(銀生産量見込み147t/年)に向け順調に進捗している。同プロジェクトは、Guerrero州Teloloapan郡に位置し、粗鉱処理量4,500t/日(約1.3百万t/年)により鉛、亜鉛及び銅精鉱産出し、地金換算で年平均銀147t、亜鉛40千t、鉛8.6千t及び銅7千tの生産量を見込んでいる。また、2016年末までに155mUS$が投じられ、2018年第4四半期の操業開始が予測されている。

このプロジェクトの開発活動の現状は、現地事務所、請負業者のキャンプ及び従業員用宿泊施設が完工している。更に、通信作業と浮遊選鉱プラント建設に向けた整地作業が実施された。現在は、変電所等の電力インフラの建設工事が開始された状況にある。

同社は、2004年に旧Rey de Plata鉱山のJVパートナー権益分を買収し、同プロジェクトの100%権益を保有し、2008年から旧鉱山区画外である北西部を中心にボーリング調査を実施し新たな鉱床を発見した。2012年に同社は開発計画を承認していたが、安全面等の問題により作業は遅延していた。

(2017年7月31日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:米Coeur Mining社、La Preciosa銀プロジェクトの開発調査開始の可能性

2017年7月27日付け地元紙によると、米Coeur Mining社(本社:シカゴ)社は、La Preciosa銀プロジェクトの開発を進捗させるため研究を実施することを明らかにした。同プロジェクトはDurango市北東約85kmに位置し、2016年末時点において精測・概測鉱物資源量銀3,590t、及び金6tが捕捉されている。同社幹部は、地質モデルを整備するための基盤形成のためボーリング調査を実施すると述べた。銀市況下落により2014年から一時停止していた同プロジェクトの高品位鉱床において小規模な鉱山開発を進める可能性があることを示唆した。一方、同プロジェクト開発を進捗させるためには、現段階では収益性は乏しく、コスト削減を含めた検討が必要であるとも述べた。なお、メキシコ、米国及びボリビアにおいて鉱山操業を行っている同社の2017年第2四半期の財務状況は、前年同期の純益14.5mUS$から純損失11.0mUS$へと転落した。これは、債務償却9.3mUS$、墨Palmarejo鉱山等の探鉱費の増加によるものである。

(2017年8月1日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:2017年5月のメキシコ鉱業生産、銅の低迷により下落

2017年7月31日付け地元紙によると、メキシコ国家統計地理情報局(INEGI)は、2017年5月の鉱工業生産が対前年同月比2.5%減少したと発表した。2015年11月から対前年同期比マイナスが続いていたが2017年3月にプラスに転じたものの、4月には2.4%減少となり、5月もマイナスとなった。特に影響が大きかった金属が銅であり、銅輸出は、対前年同期比7.7%減の38,173tとなり、2015年5月以来の最低水準となった。メキシコ最大の銅生産企業でありペルーでも操業を行っているSouthern Copper社は、メキシコ最大のBuenavista鉱山の拡張工事に3,500mUS$を投じ生産量拡大を進めているが、本年第2四半期の生産量は対前年同期比2.7%減の221,384tであった。その他金属では、金、銀の5月の生産量は、それぞれ対前年同期比5.0%、1.7%減少し、9,198㎏、317,699㎏となり、結果、1~5月の生産量は3.2%、3.7%減となった。また、鉛生産量は12,340t(6.1%減)、亜鉛生産量は42.9%増の38,921tであった。亜鉛生産量の増加は、Goldcorp社保有のPeñasquito鉱山の生産量増が大きく寄与した。

(2017年8月1日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:環境団体、Caballo Blanco金プロジェクトの探鉱作業継続に不信感を抱く

2017年8月4日付け地元紙によると、環境団体は、Candelaria Mining社が、Veracruz市北西65㎞に保有するCaballo Blanco金プロジェクトの探鉱作業の継続がメキシコ政府により承認されたことに対し不快感を示した。同プロジェクトは、接続した14鉱区、19,815㏊からなり、近隣には原子力発電所がある。Laguna Verde原子力発電所の元社員でもあり物理学者であるBernardo Salas Mar氏は、Candelaria社の活動を承認した行為は無責任な行為である。人口密度が低く、工業、漁業、農業、又は畜産業がない地域は、原子力発電所建設地域に指定される可能性は高く、このような地域で鉱山活動を行うことは馬鹿げたことであると述べ、外部放射線緊急計画と関連づける必要があると警笛を鳴らした。Caballo Blancoプロジェクトは、オープンピット鉱山での開発が考えられており、鉱山活動における発破作業が原子力発電所に与える影響は非常に大きく、過去にメキシコ政府はダム工事建設を承認しなかった経緯がある。現在、La Paila北部に掘削装置を配置し2,000mのボーリング調査を開始した。同調査では7つの穿孔作業が行われ鉱床の確認等が行われる。

(2017年8月1日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
キューバ:Castellanos鉛・亜鉛鉱山、更なる投資の可能性

2017年7月24日付け業界紙によると、キューバは10月に生産を開始する予定のCastellanos鉛・亜鉛鉱山に278mUS$を投資し、同鉱山の再活性化を模索していることが明らかになった。同鉱山は、Empresa Mixta Minera del Caribe社(Emincar社)が操業管理を行い、Trafigura Beheer社、キューバ国営企業GeomineraによるJV事業である。同鉱山の当初年間計画生産量は亜鉛精鉱100,000t、鉛精鉱50,000tの予定である。

なお、キューバでは、ソビエト連邦の崩壊以降、1990~2000年代にかけて同鉱山を含め幾つかの鉱山の権利が放棄されてきた。同鉱山の鉱山寿命は11年と予測されているが、深部等の探鉱により鉱山寿命は更に10年延伸されると予想されている。

(2017年8月1日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
加:NexGen社、Arrowウラン鉱床のPEAを発表

2017年7月31日、加NexGen Energy Ltd.社はSK州Athabasca盆地に同社が保有するRook IプロジェクトのArrow鉱体に関する初めてのPEAを発表した。

PEAはRoscoe Postle Associates Inc.社によって、同社が2017年3月に発表した鉱量計算結果に基づいて実施された。それによれば、鉱量1.18mt、平均品位U3O8 6.88%の鉱体に対して、CAPEXは1.19bC$、マインライフは14.4年、ウラン価格が50US$/lbと仮定した場合の税引き後NPVは3.49bC$、税引き後IRRは56.7%であった。

NexGen社によれば、今年の試錐で新たな鉱化が発見されており、最終的な鉱量は増加する可能性がある。

(2017年7月31日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
英:Anglo American CEO Mark Cutifani氏、南ア改定鉱業憲章は白紙に戻し、2018年に交渉を再開すべきだと言及

2017年7月27日付のメディア報道によると、Anglo AmericanのMark Cutifani CEOは、改定鉱業憲章は理解しがたく実行不可能であるとし、これを白紙に戻し、新たに交渉を開始するべきだとした。同氏によると鉱業憲章の再交渉に関してAfrican National Congress(ANC)は建設的な姿勢を示しているが、2017年12月にANC党内選挙を控えているため、新たな党首が決まるまで再交渉が開始する可能性は少ないだろうと述べた。また、Zwane鉱物資源大臣が提案した新規鉱業権及び更新の付与停止に関しては発展的ではないとし、南アに投資が戻り、雇用が生まれるように南アには良いニュースが必要であると述べた。

(2017年7月28日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
ロシア:ロシア天然資源環境省、地下資源利用権の入札・競売手続き改善に向けた地下資源法改正案を首相府に提出

2017年7月18日付の地元報道等によると、ロシア天然資源環境省は、地下資源利用権の入札・競売手続きの改善に関する連邦地下資源法第13.1条及び第40条の修正法案を首相府に提出した。この法案作成の目的は、地下資源区画利用権の入札・競売において、不誠実な参加者が支払う意思もなく、明らかに過大な金額の一回払い地下資源利用料を提示するケースを排除することにある。こうしたケースにより、経済的に重要な鉱物資源の鉱床のライセンス交付が阻害されている。修正法案によると、一回払い地下資源利用料の決定金額を入札の落札者が支払わない場合は、一回払い地下資源利用料を落札者に次ぐ金額で提示した入札参加者に地下資源区画利用権が供与される。この法案は、パブリックコメントと独立専門家の審査を終えている。

(2017年7月31日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
ロシア:VSMPO-AVISMA社とAirbus社、新段階の提携関係を発表

2017年7月19日付の地元報道等によると、2017年7月、国際航空宇宙サロンMAKS-2017において、ロシアのチタン企業VSMPO-AVISMA社と欧州の航空機メーカーAirbus社は、戦略的パートナシップの拡大を発表した。Airbus社は、2016~2017年に実施された入札に基づき、新たな製品の供給者としてVSMPO-AVISMA社を選んだ。この新規契約に基づき、VSMPO-AVISMA社はA350-900型機のパイロン構造及びランディング・ギア用の各種形状の機械加工鍛造品を供給する。

VSMPO-AVISMA社は、Airbus社のチタン製品需要の約50%を担う重要な供給元である。両社の協力がスタートしたのは、未加工素材供給の初契約を結んだ1990年代であり、その後購入製品のラインアップは大きく変わり、高付加価値の加工部品が含まれるようになった。

(2017年7月31日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
ロシア:Kinross Gold社、チュクチ自治管区の2つの金鉱床開発を準備

2017年7月24日付の地元報道等によると、カナダの産金企業Kinross Gold社は、チュクチ自治管区の2つの新規金鉱床(Moroshka、Sentyabrskoe)の開発準備を進めている。Moroshka鉱床の埋蔵量は、金6.86t、銀60~70t、開発期間は2年である。現在、坑口の建設は完了し、斜坑の掘削は予定通り進んでいる。地上インフラ施設の完成率は50%である。他方、Sentyabrskoe鉱床の埋蔵量は発表されていないが、同鉱床では剥土作業が開始されている。

Kinross Gold社は、チュクチ自治管区において約10年の活動を行っており、同社のロシア子会社であるChukotka Mining and Geological CompanyとNorthern Gold LLCが金採掘を行っている。2008年にKupol鉱床、2013年にDvoinoe鉱床の操業が開始された。両鉱床の2017年初時点の総可採埋蔵量は金が約74t、銀が745tである。

(2017年7月31日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
カザフスタン:Maksut銅ニッケル鉱床の選鉱プラントが操業を開始

2017年7月24日付の地元報道等によると、Maksut銅ニッケル鉱床(東カザフスタン州)の選鉱プラントは、2017年7月、拡張後の本格的な操業を開始し、鉱石年産能力は20万tから40万tに拡大した。プラント拡張の投資額は8億4,300万KZT(カザフスタン・テンゲ)、新規設備購入額は3億5,600万KZTとなった。2019~2020年には鉱石年産能力140万tへの拡大を予定している。

Maksut鉱床は、中規模鉱床であり、埋蔵量は銅10万4,000t、ニッケル8万3,000tである。ライセンス・エリア内にさらに2つの有望鉱区があり、調査済み鉱区に類似する磁気異常の接触変成が発見されているため、鉱床の埋蔵量が大幅に増加する可能性があるとされている。

(2017年7月31日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
カザフスタン:カザフスタンの2017年上期の銅生産は前年同期比5.4%増

2017年7月25日付の地元報道等によると、カザフスタンの2017年上期の銅カソード生産量は、前年同期比5.4%増、精製亜鉛生産量は0.5%減となった。この金属生産に貢献したのはKAZ Minerals社とKazzinc社(Glencore社傘下)である。

(2017年7月31日 モスクワ 黒須利彦) 目次へ
南ア:Zwane鉱物資源大臣、Lonmin社によるAmplats社のPandora白金鉱山のJV権益買収を承認

2017年7月26日付のメディア報道によると、Zwane鉱物資源大臣はLonmin社によるAnglo American Platinum(Amplats)社のPandora白金族鉱山のJV権益42.5%の買収を承認した。これにより、一時停止にする予定であったPandora鉱山で働く3,000名の労働者の雇用喪失が免れた。Zwane大臣は、同取引の承認は解雇を防ぐ最善の方法だったとし、昨今のグローバル経済状況の中で3,000名の雇用を守れたことを喜ばしく思うと述べた。また、Lonmin社は、5日間以内に同省へBEEE順守をどのように対応するか提示する必要があると述べた。

(2017年7月27日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
南ア:NUM、Zwane鉱物資源大臣の辞職を求める

2017年7月31日、全国鉱山労働組合(NUM、National Union of Mineworkers)は記者会見を開き、Zwane鉱物資源大臣は国及び鉱業界を支援していないとしてZuma大統領に大臣の辞職を要求すると述べた。NUMのPiet Matosa Presidentは、組合はこれまでの鉱物資源大臣と良好な関係を築いてきたが、Zwane大臣と組合との関係は過去最悪で断絶されている。また、NUMのDavid Sipunzi General Secretaryは、AngloGold Ashantiの従業員8,500名、Bokoni白金鉱山の従業員2,651名の解雇が予定されている件に懸念を示し、Zwane大臣が提案した鉱業権の新規付与及び更新の一時停止は状況を悪化させるだけで、ANC(African National Congress)は鉱業界での雇用削減を防ぐように介入すべきだとした。さらに、鉱業セクターは、利益の最大化及び機械化の増加に集中し、雇用確保、従業員の技能再教育に焦点を当てていないと述べ、マルチステークホルダー主導の雇用サミットを緊急に開催する必要があると呼びかけた。

(2017年8月1日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
DRコンゴ:BMI Research社、鉱業法改正版が数か月後に導入されるだろうと言及

2017年7月26日付のメディア報道によると、BMI Research社はDRコンゴ政府が改正鉱業法を数か月後に導入するだろう言及した。同国Martin Kabwelulu鉱山大臣は、グローバルコモディティ価格の回復及びコバルト最大供給国として鉱業の戦略的重要性が増しているとして、2017年5月に鉱業法改正案を再検討すると伝えていた。改正案には、利益税の税率引き上げ(現行30%→35%)、生産移行時の政府の権益取得率の拡大(現行5%→10%)、銅及びコバルト鉱山のロイヤルティ引上げ(現行2%→3.5%)等が含まれている。改正により鉱山操業のコストは増加するが、ロイヤルティ及び政府の権益取得率は他のアフリカ諸国に比べると依然として低いため投資意欲への影響は少ないと見られている。更に、既存の鉱業法は10年間の安定化条項が含まれているため、規制変更は即座に既存の鉱山操業に影響を及ぼさないと見られる。

(2017年7月27日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
タンザニア:John Magufuli大統領、鉱物資源へのコントロールを強めるべきだと言及

タンザニアJohn Magufuli大統領は、2017年7月25日に開かれたSingida州でのスピーチで、同国鉱業への投資家は、金及びその他の鉱物による売上の相応量を還元しないことで同国から鉱物資源を“盗んでいる”として、同国の天然資源をよりコントロールするべきだと述べた。同大統領は、2025年までに鉱業を同国GDPの10%を占めるまで成長させるとして業界の徹底的な見直しを行っている。また、国営企業の民営化は自国産業の発展を妨げるとして、国営の国際航空会社を持つエチオピアのような国から学ぶべきだと述べた。

(2017年7月27日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
タンザニア:タンザニア鉱物エネルギー協会、同国の劇的な新規制法改革を批判

2017年7月27日付の専門誌によると、タンザニア鉱物エネルギー協会(Tanzania Chamber of Minerals and Energy)のGerald Mturi Executive secretaryは2017年7月に国会を通過し、John Magufuli大統領によって署名された新規制法は、同国鉱業セクターに悪影響を及ぼし、セクターの成長を阻止するだろうと言及した。同協会は、新規制法の一部の保留を求めると同時に法案に対しより多くのステークホルダーの関与を求めたが、それは叶わず法は成立したと伝えた。新規制法は、政府に対し権益保有比率の引き上げ、鉱業契約の再交渉、または解消する権利を与えている。また、タンザニアでの全鉱業会社は8月までにDar es Salaam Stock Exchange(DSE)に上場することが求められている。Mturi氏は、鉱山会社に残された権益が限られていることから、タンザニアは投資先として魅力のない国になると警告した。また、新規制法では投資家が、探査、買収といった投資に関する紛争解決をタンザニア国外の裁判所で管轄することを違法にしており、タンザニアがすでに署名している国際協定及び条約に反するとした。新規制法では鉱物輸出に対するロイヤルティの引き上げも含まれているが、同協会は既存のコモディティ低価格を考慮して引き上げ停止を求めているという。

(2017年7月28日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
豪:Rox Resources社、NT準州のReward Zn-Pbプロジェクトを巡る訴訟でMarindi Metals社と和解

2017年7月27日、豪探鉱ジュニア企業のRox Resources社とMarindi Metals社は、NT準州のReward Zn-Pbプロジェクトを巡ってMarindi Metals社がRox Resources社を提訴していた訴訟について、Rox Resources社がMarindi Metals社に30万A$を支払う代わりにMarindi Metals社が提訴を取り下げることで和解したと各々発表した。

Reward Zn-PbプロジェクトはNT準州に位置し、Teena鉱床(資源量58mt、品位:Zn 11.1%、Pb 1.6%)とMyrtle鉱床(資源量44t、品位:Zn 4.1%、Pb 1.0%)によって主に構成される探鉱中のプロジェクトで、2010年からTeck Resources社が70%の権益獲得のためRox Resources社の鉱区に参入中である。Marindi Metals社は、2016年に同プロジェクトの14.7%をRox Resources社から獲得する契約を締結していたが、その後Teck Resources社が先買権を発動し、その先買権の有効性を巡って訴訟となっていた。

(2017年7月28日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:Northern Minerals社、Browns Range重希土プロジェクトのパイロットプラントを操業開始

2017年7月28日のメディア報道によると、豪Northern Minerals社がWA州に保有するBrowns Range 重希土プロジェクトで56mA$をかけて建設中であったパイロットプラントが、28日にWA州首相のMark McGowan氏により正式に操業が開始されたと報じられた。同パイロットプラントは想定されているフル操業の10分の1の規格であり、60kt/yの磨鉱・選鉱施設と3,200t/yの湿式精錬プラントを利用し、590t/yの希土酸化物を炭酸塩混合物として生産する計画である。最初の炭酸塩混合物は、2018年中ごろに生産される予定。

同社ホームページによると、同プロジェクトは重希土に富むのが特徴で、2015年2月における予測及び概測資源量は8.98mt、TREO品位は0.63%(カットオフ品位0.15% TREO)と見積もられており、530ppm Dy2O3などを含むとされる。

(2017年7月31日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:Altura Mining社、Pilgangoora Li鉱山の建設完工に向けた110mA$の資金調達を実施

2017年7月28日、豪Altura Mining社はWA州で現在建設中のPilgangoora Li鉱山の建設完成と試運転実施のため、110mA$を優先債務として調達する貸付契約を米国およびスイスの投資家グループと締結したと発表した。本プロジェクトは2017年3月から建設作業が開始されており、今回の資金調達により鉱山建設は完工・試運転・生産開始と進んでいくと同社はコメントしている。なお、リシア輝石精鉱生産の試運転は2018年第1四半期より開始される予定である。

(2017年7月31日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:NSW州のHawsons磁鉄鉱プロジェクトのPFSが発表される

2017年7月28日、豪NSW州でHawsons鉄鉱石プロジェクトの64%の権益を保有するCarpentaria Exploration社は、同プロジェクトのPFS結果を発表した。同プロジェクトはFe品位17%前後の低品位磁鉄鉱鉱石を比較的柔らかい地層から採掘するもので、PFSの結果によると採掘鉱量は1.42btで、Fe品位約69.9%の磁鉄鉱精鉱を10mt/yで20年間生産する計画である。総起業費は約1.4bUS$と見積もられており、割引率10%でのプロジェクトの税引後NPVは867mUS$、IRRは17.8%と試算されている。同社の発表によると、最大12mt/yにのぼる磁鉄鉱精鉱のオフテイク権を、アジア・中東の顧客との間で非拘束ベースながら協定を締結している。

(2017年7月31日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:Auris Minerals社、WA州のForrestプロジェクトで良好なCu-Au-Ag鉱化の着鉱を発表

2017年7月31日、豪探鉱企業のAuris Minerals社は、WA州に位置し同社が80%の権益を保有するForrestプロジェクトのWodger鉱徴地で実施した第1フェーズのRC試錐において、良好なCu-Au-Ag鉱化の着鉱が得られたと発表した。本プロジェクトでは塊状硫化物鉱床がターゲットとなっており、実施したRC試錐の1孔において、掘進長175m以深の50m間で1.55% Cu、177m以深の41m間で0.47g/t Au、168m以深の59m間で5.05g/t Agなどの結果が得られた。また、このほかの2孔で携帯型XRFによる速報値ながら、117m以深の15m間で1.11% Cu、155m以深の4m間で1.80% Cuなどの結果が得られており、分析所において分析を実施中である。同じ地域内にはSandfire Resources社が操業中のDeGrussa Cu-Au鉱山が存在し、捕捉された鉱化と関連する地質はDeGrussa鉱山のものと類似しており、フォローアップの必要があると同社はコメントしている。

(2017年8月1日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
PNG:Anglo American、Star Mountains Cu-Auプロジェクトの運営権を獲得

2017年7月19日、豪Highlands Pacific社は、Anglo AmericanとPNGでJV探鉱を実施中のStar Mountains Cu-Auプロジェクトに関し、Anglo Americanが2015年の参入以降25mUS$を投資したことにより、プロジェクトの権益15%を獲得し、同時にプロジェクト運営権がHighlands社からAnglo Americanに移譲されたと発表した。Star Mountains Cu-AuプロジェクトはPNGのインドネシア国境付近に所在する、斑岩型Cu-Au鉱化をターゲットとした探鉱プロジェクトである。Highlands Pacific社のホームページ上の情報によると、2015年2月に両社により締結されたJV契約書により、Anglo Americanは契約締結後10mUS$をHighlands Pacific社に現金で支払い、その後4年以内に25mUS$を支出することで15%のプロジェクト権益と運営権を獲得し、さらに5年以内に金属Cu換算量3mt以上を含むNI43-101或いはJORC基準資源量を計上することで36%の権益を追加獲得できる。その後、15年以内にBFSを完成させることで権益を80%まで獲得することができ、さらにBFS完成後Anglo Americanは150mUS$を上限にHighlands Pacific社の開発資金をフリーキャリーベースで免除する、と定められている。

(2017年8月1日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
インドネシア:中国企業がスラウェシ州でフェロニッケル産業センター建設を計画

2017年7月23日付地元メディアによると、中国山西省に拠点を置く企業コンソーシアムがスラウェシ島でフェロニッケル製錬を中心としたフェロニッケル産業センターの開発を計画している。

7月21日付け中国メディアによると、この計画は7月17日に、インドネシア・Wanxiang Nickel社と中国山西省・中鉄十七局集団有限公司(China Railway 17th Bureau Group)が署名した覚書によるもの。中国側コンソーシアムには他に太原鋼鉄集団有限公司、山西焦煤集団有限責任公司、山西国際能源集団有限公司なども参加し、フェロニッケル製造ライン8基及び関連施設の建設を担当する。また、この産業センターには、製錬に関連する石炭、電気エネルギー、セメント等の産業も招かれる予定。

(2017年7月27日 ジャカルタ 南博志) 目次へ
インドネシア:Vale Indonesia社、第2四半期ニッケルマット生産量は第1四半期から16.6%増

2017年7月24日付地元メディアによると、PT Vale Indonesia Tbk社は、ニッケルマットの第2四半期生産量は20,107tになり、第1四半期の17,244tと比較して16.6%増加した。同社Nico Kanter社長は、これは定修が完了したため増加したもの、また、年間80,000tの2017年生産目標を維持していると述べた。なお、昨年第2四半期から比べても4%増となっている。

(2017年7月27日 ジャカルタ 南博志) 目次へ
インドネシア:Indoferro社、ニッケル銑鉄精錬所を閉鎖

2017年7月25日付地元メディアによると、Indoferro社は7月20日にニッケル銑鉄(NPI)の製錬所を閉鎖した。Indoferro社の親会社Growth Steel Group社役員のJonathan Handojo氏は、Indoferro社はNPI製錬所の運営を中止すると述べた。また、現在1,000人の労働者の解雇の手続き中である他、売却するために同社資産を銀行団に移管する準備を進めているとも述べた。

なお、Handojo氏はインドネシア製精錬事業者協会(AP3I)副議長でもあり、鉱石輸出許可政策がニッケル価格の下落を招き国内製錬所が閉鎖されたとして抗議してきた経緯がある。

(2017年7月27日 ジャカルタ 南博志) 目次へ
インドネシア:政府とFreeport社の鉱業契約延長交渉は、4項目中3項目でほぼ合意

2017年7月27日付地元メディアによると、インドネシア・Ignasius Jonanエネルギー鉱物資源大臣はRichard Adkerson Freeport MacMoRan社CEOと7月26日、米国ヒューストンで会談し、PT Freeport Indonesia社の鉱業事業契約(CoW)から特別鉱業事業許可(IUPK)への移行・契約延長の交渉は4項目中3項目でほぼ合意した。

交渉では、論点となっていた鉱業契約事業の延長、製錬所開発・建設の義務、インドネシア企業への株式売却・出資比率拡大、課税・ロイヤルティ等の適用(課税問題)の4項目を協議し、課税問題を除く3項目でほぼ合意に達した。課税問題については継続協議を行うため、Adkerson CEOが来週、インドネシアを訪問することとなった。Adkerson CEOは交渉について、多くの進展があったと評価した。今後は、Freeport社が主張している2041年までの鉱業事業延長などが認められれば、CoWからIUPKへの移行に応じると述べた(少なくとも2031年までの延長は合意したと思われる)。

インドネシア政府は、4月にFreeport社に今年10月10日までの暫定的なIUPKを付与し、この暫定期間中に鉱業契約延長交渉の完了を目指すことで合意していた。

(2017年7月28日 ジャカルタ 南博志) 目次へ
インドネシア:エネルギー鉱物資源省、統制を強化する新規制は改正へ

2017年7月28日付地元メディアによると、エネルギー鉱物資源省は7月27日、7月17日付けで発行した新しい規制(2017年第42号)を改正する方針を表明した。

同省は、17日に役員の交代や株式保有の変更の際にエネルギー鉱物資源大臣による事前承認が必要と定めた新しい規制を発行して以来、石油・ガス、電気、鉱業など各分野の企業・関連団体から多くの抗議を受けていた。同省Arcandra Tahar副大臣は27日、これら企業・関連団体と会談し、大臣の事前承認を規定した条項を削除した改正案を提示したとのこと。それに対し、会談出席者からは前向きな評価が寄せられたという。

なお、改正案ではまだ鉱物資源及び石炭企業については大臣の事前承認規定が維持されていたと、同じく会談に出席したインドネシア石炭協会(ICMA)のHendra Sinadia副会長が指摘したとの情報もある。

(2017年8月2日 ジャカルタ 南博志) 目次へ
カンボジア:鉱物の輸出に関する新しい規則を公表

2017年7月31日付地元メディアによると、カンボジア・鉱山エネルギー省及び財務経済省は、鉱物の輸出に関する新しい規則の内容を明らかにした。この規則は、手続きを明確にして鉱物関連企業等の混乱を回避するとともに、監視を強化するもの。

新しい規則では、鉱物の輸出認可手続きを次のとおり設定した。手続としてはまず、鉱物の輸出免許を取得し、最大1年間に設定できる期間内の輸出計画を申請する。そして、鉱山エネルギー省から輸出割当量の認可を得た上で、財務経済省税務総局から出荷ごとの認可も取得する必要がある。また、輸出業者は輸出の7日前に鉱山エネルギー省の検査を受け、10日前に税関が同意した輸出に関する文書を提出する義務も生じる。以上の違反者には、3か月間の輸出申請停止などの罰則が規定されている。

(2017年8月2日 ジャカルタ 南博志) 目次へ
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おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
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