スペース
 
What's New 更新履歴
 
 ※本ページは「ニュース・フラッシュ速報版(8月7日〜8月10日掲載分)」をとりまとめたものです。
  スペース選択した記事を印刷  スペース印刷用ページはこちら  
スペース
スペース
 No.17-31  8月16日
[ 中南米 ]
ペルー:Buenaventura社、2017年第2四半期業績
ペルー:Southern Copper社プロジェクト進捗状況
ペルー:2017年1〜5月鉱業投資額が増加
ペルー:2017年度鉱業Canon還付額、5年ぶりに前年を上回る
ボリビア:鉱業協同組合のリース契約、鉱業生産契約への迅速な移行に合意
ボリビア:リチウム公社、年末までに戦略的パートナーの条件決定の見通し
コロンビア:鉱山エネルギー省、Huila県における持続的鉱業を目的とした電力供給改善策を発表
コロンビア:政府、協議に基づく合意形成実施により住民投票の歯止めを模索
コロンビア:国家鉱業庁(ANM)の鉱業フェア、Valledupar市で開始
コロンビア:国家評議会、Pasca市の住民投票に中止命令
コロンビア:Eco Oro Minerals社、Paramoエリア境界線決定による仲裁手続きを継続
コロンビア:Cerro Matoro鉱山、2016年のロイヤルテイ支払いが約23mUS$に達する
パナマ:Cobre Panamáプロジェクト、開発工事順調
メキシコ:墨Frisco社の2017年第2四半期の損益、黒字に転換
メキシコ:Leagold Mining社は、Bermejal鉱床の探鉱に係る環境許可取得
メキシコ:加Fortuna Silver Mines社、Tlacolula鉱区の権益を取得
[ 北米 ]
加:Critical Elements社、Roseリチウムタンタルプロジェクトの環境影響評価報告書を提出
[ アフリカ ]
南ア:Sibanye Gold社、南アCooke及びBeatrix West金鉱山操業における従業員7,400名解雇を検討
南ア:政府、新規鉱業権の交付及び更新の一時停止案を撤回すると言及
南ア:南ア鉱業協会、2015/16年の南ア鉱業セクターにおける女性労働者率は13%以上
南ア:南ア鉱業協会とZwane鉱物資源大臣、新規鉱業権の交付及び更新の一時停止案を撤廃することで合意に達す
  [ オセアニア ]
豪:豪鉱業界に対する豪連邦政府からの援助が僅かであることが、データで証明される
豪:Hastings Technology Metals社、Yangibana希土類プロジェクトのオフテイク取引に関するMOUを締結
豪:Glencore石炭部門トップ、豪連邦の環境保護寄りなエネルギー政策を批判
豪:Terramin Australia社、SA州においてインシチュリーチングによるCu回収の経済性評価に向けたJV基本合意書を締結
豪:Altona Mining社、QLD州のCloncurry Cu-Auプロジェクトの更新版DFSを発表
豪:Northern Star社、WA州Jundee鉱山とKalgoorlie鉱山群の埋蔵量と資源量を更新
豪:Rio TintoとFortescue Metals社、低品位鉄鉱石値引き率の予測に関して異なる見解を示す
豪:BHP、豪連邦とSA州政府に電力価格低減に向けた取り組みを要求
豪:閉山したCentury Zn-Pb鉱山に関し、既存鉱体から連続した新鉱化帯の存在と、廃滓からのZn回収事業のFS実施計画が発表される
豪:Northern Minerals社、Browns Range重希土プロジェクトにおけるアボリジニの職業訓練プロジェクトに対し、連邦政府の資金援助を得たことを発表
豪・ニューカレドニア:Clean TeQ社、NSW州Syerston Ni-Co-Scプロジェクトに導入するオートクレーブを ValeのGoroプロジェクトから購入
[ アジア ]
インドネシア:エネルギー鉱物資源省が2社に対しニッケル鉱石輸出許可の発行を勧告
インドネシア:PT Timah、上半期で錫鉱石年間生産目標量の95%を達成
マレーシア:パハン州・ボーキサイト違法採掘で州鉱山局職員らを逮捕
中国:工業情報化部は、税務総局と連携し、湖南省レアアース企業に対する検証を実施
中国:北方レアアース社は、甘粛レアアース社、四会達博文社、天驕清美社の株式権益を買収
スペース
スペース
ペルー:Buenaventura社、2017年第2四半期業績

2017年7月27日付け地元各紙及びエネルギー鉱山省によると、Buenaventura社(本社リマ)が2017年第2四半期業績を公表し、6.16mUS$の損失を計上したことを報告した。

一方、2017年上半期では前年同期の107mUS$から約40%減となったものの、64.5mUS$の利益を確保した旨報告した。なお、上半期の売上高は、前年同期の388.1mUS$から約17%減の321.1mUS$であった。

(2017年8月3日 リマ 栗原健一) 目次へ
ペルー:Southern Copper社プロジェクト進捗状況

2017年7月31日付け地元各紙によると、Southern Copper社(本社米国)のLarrea社長は、現在同社はペルー国内において投資総額が2,900mUS$に及ぶプロジェクト5件を実施しており、これまでに1,275mUS$の投資を実行した旨明らかにした。

このうち、Cuajone鉱山(Moquegua州)の最適化プロジェクトは99%の進捗状況にあり、215.5mUS$のうち184.4mUS$が既に投資されている。同じくCuajone鉱山で実施されている排滓シックナープロジェクトも99%の進捗率で、30mUS$のうち21mUS$の投資が実行済みとなっているが、本プロジェクトは2017年第2四半期に完了する予定であった。

一方、Toquepala鉱山(Tacna州)の拡張プロジェクトは70%の進捗状況で、1,200mUS$の予定投資額のうち650.2mUS$が既に投資されており、2018年第2四半期に完了予定となっている。また、Toquepala鉱山におけるHPGRシステム設置は2018年第1四半期に完了予定で、本システム設置に必要とされる50mUS$のうち30mUS$が既に投資済みとなっている。

(2017年8月3日 リマ 栗原健一) 目次へ
ペルー:2017年1〜5月鉱業投資額が増加

2017年8月4日付け地元紙によると、鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)は、2017年1月から5月までの鉱業探鉱の投資額は153mUS$で、前年同期の125mUS$から22%増加、操業・開発段階にある鉱山への投資額は394mUS$で、前年同期の20%増となったことを明らかにした。SNMPEは、投資額の増加は金属価格の回復による影響との見方を示している。なお、2016年には探鉱に373mUS$、操業・開発段階に933mUS$が投資された。

(2017年8月4日 リマ 栗原健一) 目次へ
ペルー:2017年度鉱業Canon還付額、5年ぶりに前年を上回る

2017年8月4日、鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)は、2017年7月に中央政府から州政府や郡・区役所に送付された鉱業Canon(鉱山企業が2016年に納付した所得税の50%)の総額が1,863mソーレス(約574mUS$)となり、2016年還付額の1,497mソーレスを約24%上回ったことを報告した。鉱業Canonは2012年に5,124mソーレスが還付された後、2016年までは4年連続で減少していた。

2017年に最も多くの鉱業Canonが還付されたのはAncash州(494.5mソーレス)で、次にArequipa州(258.6mソーレス)、La Libertad州(255mソーレス)、Cajamarca州(185.2mソーレス)等が続いている。

(2017年8月4日 リマ 栗原健一) 目次へ
ボリビア:鉱業協同組合のリース契約、鉱業生産契約への迅速な移行に合意

2017年7月26日付け地元各紙によると、César Navarro鉱業冶金大臣は、7月25日、モラレス大統領、ボリビア鉱山公社(Comibol)、鉱業協同組合連合(Fencomin)と大統領府で会合し、2016年10月に出された法律第845号の規定に従い、Comibolの鉱区で操業している鉱業協同組合のリース契約(contrato de arrendamiento)を、鉱業生産契約(contratos productivos mineros、操業契約)に移行する手続きを迅速に行うことで合意したと発表した。今後、会計調整や鉱業協同組合のComibolに対する債務照合がなされることとなる。

(2017年8月4日 リマ 栗原健一) 目次へ
ボリビア:リチウム公社、年末までに戦略的パートナーの条件決定の見通し

2017年7月28日付け地元紙によると、ボリビア・リチウム公社(Yacimientos de Litio Bolivianos、YLB)のJuan Carlos Montenegro総裁は、リチウム電池生産及び販売においてボリビアと戦略的パートナーになることに関心を示す外国企業6社とはすでに協議中であり、本年末までに戦略的パートナーとしての条件が決定される見通しであると述べた。ボリビアは、同国のメジャー参画、市場の確保、企業が最新の技術を有していることの3点を条件としている。

Montenegro総裁によれば、数日中に、リチウム産業を有している国の大使館に書簡(招待状)を送付し、各国の企業の提案を広く受け付けると述べた。その国の一つは韓国であり、Jong-cheol Lee駐ボリビア韓国大使は、Samsung EnginneringとLG Chemicalはこの分野で経験と技術を持っており、戦略的パートナーとなることに関心を有していると述べた。

(2017年8月4日 リマ 栗原健一) 目次へ
コロンビア:鉱山エネルギー省、Huila県における持続的鉱業を目的とした電力供給改善策を発表

2017年7月19日付け地元紙によると、鉱山エネルギー省のCarlos Cante鉱山副大臣は、Huila県の鉱業促進・増産を目的として、Electro Huila社による本地域への電力供給強化プロジェクトを発表した。本プロジェクトには約25億ペソ(約838千US$)が投資される見通しとなっている。

本プロジェクトによって、特にIquira地区の鉱山協同組合による月間の金生産量は13,000gから15,000gへの増産が期待されている。現在、共同組合による生産量は本来のポテンシャルの30%程度であると推定されている。

なお、鉱山エネルギー省は、本プロジェクトにより約2千人の地域住民が受益すると説明している。

(2017年8月4日 リマ 栗原健一) 目次へ
コロンビア:政府、協議に基づく合意形成実施により住民投票の歯止めを模索

2017年7月19日付け地元紙によると、ここ1年内に実施された鉱業・石油開発への是非を問う5回の住民投票において反対派が勝利したことや、今後少なくとも20ヶ所の自治体で同様の住民投票が実施される中、政府や鉱業・石油セクターは、これらの動きが投資家にもたらすネガティブなメッセージやそれに伴う経済への悪影響を懸念していると伝えた。

Cundinamarca県Pasca市では、同県で3回目となる住民投票として、炭化水素プロジェクトに関する住民投票が8月6日に予定されているが、このまま住民投票による反対が続いた場合、既に停滞している国の経済にさらに深刻な影響が出ることが予想される。鉱業・石油セクターでは、法的安定性の欠如や環境ライセンス許認可の遅れに加えて、さらに住民投票が開始されたことは、投資を検討する外国企業に対して不信感を抱かせ、投資を滞らせることになるとの懸念を表明した。

石油供給業者連盟のYounes会長は、「住民の意思を問う方法を変えるべきだ。今後住民投票を続けても同じ結果が得られ続けるだけだ。それはコロンビアにとって望ましいことではない」と意見した。

一方、社会・環境を尊重する合法的な鉱業が受け入れられるよう、住民との対話・説得を行う立場にある政府は、より多くの責任が求められている。NGO団体DejusticiaのRodríguez環境担当者は「地方自治体は住民総会を通じて鉱業への支持・不支持を政府に表明し、その際に政府は彼等と協議を実施すべきだ。その後、鉱業活動が実施可能な地域であれば採掘権の入札を行なうべきだ」と意見した。

さらに、鉱山エネルギー省のGermán Arce大臣は、住民投票の頻繁な実施への懸念が存在するとしながらも、対話は重要だとの考えを示した。さらに鉱業がもたらす税金やロイヤルテイは多くのコロンビア人のニーズを満たすためにも重要だということを理解しなければならないと語った。

現在までに実施された計7回の住民投票で鉱業や石油開発プロジェクトへの反対が表明された一方で、91の自治体では、開発に向けた合意形成が行われている。

(2017年8月4日 リマ 栗原健一) 目次へ
コロンビア:国家鉱業庁(ANM)の鉱業フェア、Valledupar市で開始

2017年7月26日付け地元紙によると、国家鉱業庁(ANM)は、地方における鉱業活動強化のため、7月27日、Cesar県Valledupar市を皮切りに鉱業フェアを開始する。本フェアの実施は今回が二回目であり、ANM以外に鉱山エネルギー省、国立職業訓練所、税務庁、大学など5つ以上の機関が参加し、合計7市町村で実施される。

ANMのSilvana Habib長官は、「Valledupar市でフェアをスタートできるのは喜ばしいことだ。Cesar県では全国の60%の石炭が産出され、Guajira県と共に約3万人の直接雇用を生みだしている」と語った。さらに、このフェアにはANMの専門家チームが出向き、現地において手続きやサービスを実施できると説明、各地の鉱業従事者には是非本フェアに出席し、アドバイスや情報提供を受けて欲しいと語った。

本鉱業フェアは以下の7つの自治体で開催され、契約、鉱業権、ロイヤルティ、鉱業取引事業者登録(RUCOM)、鉱業合法化、社会対策プラン等のテーマが取り扱われる。

  1. 2017年7月27日 Valledupar(Cesar県)
  2. 2017年8月10日 Turbaco(Bolívar県)
  3. 2017年8月24日 Popayán(Cauca県)
  4. 2017年9月7日 Neiva(Huila県)
  5. 2017年9月21日 Bucaramanga(Santander県)
  6. 2017年10月5日 Cúcuta(Norte de Santander県)
  7. 2017年10月12日 Cucunubá(Cundinamarca県)
  8. 2017年11月2日 Tunja(Boyacá県)
(2017年8月4日 リマ 栗原健一) 目次へ
コロンビア:国家評議会、Pasca市の住民投票に中止命令

2017年7月27日付け地元紙によると、国家評議会の第五小委員会は、8月6日にCundinamarca県Pasca市で予定されていた住民投票を暫時中止するよう命じた。

中止決定の理由は、住民投票における質問が普遍的すぎるために、Pasca市への炭化水素資源供給が不足に陥る恐れがあるためとされている。本決定について、評議会は「住民投票の質問は普遍的かつ漠然としていることから、投票によって反対派が勝利した場合、住民投票の本来の対象ではない活動、例えば燃料やガソリンの輸送までも禁止し、その結果これらの供給が不足に陥る可能性がある」と説明している。

(2017年8月4日 リマ 栗原健一) 目次へ
コロンビア:Eco Oro Minerals社、Paramoエリア境界線決定による仲裁手続きを継続

2017年7月28日付け地元紙によると、Eco Oro Minerals社(本社バンクーバー)は、コロンビア政府に対して、世界銀行投資紛争解決国際センター(ICSID)による仲裁手続きを継続中である旨明らかにした。同社は、コロンビア政府によるSanturbánのParamoエリア決定により、本エリア近傍の鉱区において既に約2億5千万US$を投資して探査を進めてきたプロジェクトが損害を受けたと主張している。また、同社は、現在損害賠償請求額を算出中であるとした一方、コロンビア政府はカナダとの間のFTAに違反したと主張している。

(2017年8月4日 リマ 栗原健一) 目次へ
コロンビア:Cerro Matoro鉱山、2016年のロイヤルテイ支払いが約23mUS$に達する

2017年7月28日付け地元紙によると、ニッケル鉱石を採掘しているCerro Matoso鉱山の2016年の収支報告が公表され、2016年のロイヤルテイ支払いは700億ペソ(約23mUS$)に達したと伝えた。

2016年のOPEXは8,450億ペソ(約282mUS$)で、労働者や請負業者へ払った賃金、福祉厚生その他は約1,470億ペソ(約49mUS$)、鉱山周辺の地域社会へのCSRの費用は170億ペソ(約560万US$)であったと報告した。また、労働者は、直接雇用が848人、間接雇用が610人で、その出身地は、43%がCerro Matoso周辺のAlto Sanjorge地区、24%が同地区を除くCórdoba県、14%が同県を除くカリブ地域、19%がその他全国となっている。

(2017年8月4日 リマ 栗原健一) 目次へ
パナマ:Cobre Panamáプロジェクト、開発工事順調

2017年7月28日付け地元紙によると、加First Quantum Minerals社(本社:バンクーバー)は、5,480mUS$を投資し開発を進めているCobre Panamáプロジェクトの進捗状況を明らかにした。同プロジェクトの開発状況は現在全体の58%が完了しており、2018年の生産開始、そして2019年には最大生産量に到達する見込みである。発電所建設は70%完了し、本年第4四半期には最初の送電が開始される予定である。また、コンクリート関連工事は78%、鉄筋関連工事は61%、機械類の設置は45%、廃滓処理施設建設は67%、廃石(ズリ)堆積場建設は62%、それぞれ完了している。そして、選鉱プラントは最終工程となるボールミルの設置が完了し、配管工事が行われる。

現在、同鉱山は生産開始後に予定されていた複数の建設工事の前倒し着工を行っており、巨大プロジェクトにも係わらず生産円滑化が進むことが期待されている。また、資金調達も本年末までの完了が見込まれている。

なお、同社の収益は、2016年第2四半期純利益125mUS$に対し、2017年同期は継続事業の経費計上により35mUS$の損失となった。また、売上高は659mUS$から782mUS$へと増加、銅生産量は131,349tから141,912tに増加、同じく、ニッケルも4,982tから5,920tに増加している、一方、金は50,630ozから50,040ozに減少している。

(2017年8月4日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:墨Frisco社の2017年第2四半期の損益、黒字に転換

2017年7月28日付け地元紙によると、墨Frisco社の第2四半期の損益が金属価格上昇とペソ安により黒字に転じたことが明らかになった。同社の本年第2四半期は、前年同期の1,707mペソ(95.5mUS$)の赤字から、純利益179mペソ(10.1mUS$)に回復した。2016年第2四半期は損失を計上する一方で291mペソの営業外収益を計上していた。今期は、為替、金属価格の上昇、また生産量の回復を受け、売上高は13%増の3,804mペソとなったものの、販売コストは2,747mペソから3,057mペソに増加したことから同社はコスト削減に注力すると述べている。なお、ドル建て債務は10%減の1,197mUS$となった。

同社の本年第2四半期生産量は、金が前年同期の98,376ozから89,202ozに減少したが、銀は2.17百万ozから2.29百万ozに増加した。その他の金属は銅精鉱4,249t(10%増)、カソード銅557t(27%減)、鉛4,872t(17%減)、亜鉛14,993t(17%減)となっている。

(2017年8月4日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:Leagold Mining社は、Bermejal鉱床の探鉱に係る環境許可取得

2017年7月31日付け業界紙によると、Leagold Mining社は、Bermejal鉱床へのアクセス坑道開発のための環境許可の承認を得たことを明らかにした。同鉱床を開発することで、Los Filos鉱山の金生産量を増加させ、鉱山寿命を延伸することとなる。同許可は2017年6月14日に受領されたが、技術的、経済的な追加資料が必要となったことから、7月28日に正式に承認された。今後は、請負業者の選定を経て坑道のデザインを完成させる。なお、請負業者は、8月に決定される。同社幹部は、同坑道開発は、Bermejal鉱床の開発に向けた重要な1歩であり、同鉱床は、Los Filos鉱山の主要鉱床と同様の鉱化であり、探鉱を経て、同鉱床の詳細が明らかになると述べた。

(2017年8月4日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加Fortuna Silver Mines社、Tlacolula鉱区の権益を取得

2017年8月2日付け地元紙等によると、加Fortuna Silver Mines社(本社:バンクーバー)は、Radius Gold社が保有していたTlacolula鉱区の権益を現金150,000US$及び普通株式239,385株で取得する手続きが完了したことを明らかにした。同鉱区は、Oaxaca市東南東約14㎞に位置する82,630㏊の鉱区であり、今後は、Fortuna Silver Mines社が保有するSan Jose金、銀プロジェクトに組み込まれることとなる。2009年の両社合意では、Fortuna Silver社は、Tlacolula鉱区の60%の権益を4年間保有することとなっており、期限切れであったことから、本年3月に両社でオプション契約を締結し、Fortuna Silver社が全権益を保有することとなった。なお。Radius Gold社は契約の下、2%のnet smelter returns ロイヤルティを取得(Fortuna Silver社は同1%分を1.5mUS$で買い戻す権利を保有)する。

(2017年8月4日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
加:Critical Elements社、Roseリチウムタンタルプロジェクトの環境影響評価報告書を提出

2017年8月2日、加Critical Elements Corp.社は、QC州James Bay地域で同社が実施中のRoseリチウムタンタルプロジェクトについて、環境影響評価報告書(EIS)を州政府に正式に提出したことを発表した。

報告書は現在、環境社会影響評価委員会及びカナダ環境評価庁による審査中で、今後は各機関のレビュー結果及び一般公聴会等を通じてプロジェクト計画の調整が行われる。

RoseプロジェクトのPEAは2011年12月に公表されており、それによれば概測資源量26.5mt、平均品位1.3%(酸化リチウム換算)。

(2017年8月4日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
南ア:Sibanye Gold社、南アCooke及びBeatrix West金鉱山操業における従業員7,400名解雇を検討

2017年8月3日、Sibanye Gold社は、南アCooke及びBeatrix West金鉱山操業における従業員7,400名を解雇する可能性があるとプレスリリースにて発表した。同社は、労働関係法(1995年法第66号)第189A条(経営上の理由による解雇)に基づき、関連ステークホルダーと協議プロセスを開始する。同社のNeal Froneman CEOは、同操業での不採算は、同社のキャッシュフロー、南アその他地域における操業の持続性及び経済的実行可能性にネガティブな影響を与えており、同社の将来及びその他の従業員にも影響を与えることになる。しかし、我々は、南アの社会経済環境が厳しいものだということを認識しており、全てのステークホルダーと共に雇用喪失を最小限に抑える努力をする、と述べた。南ア鉱業セクターでは、2017年6月から8月にかけて雇用削減を検討する報道が相次いでいる。AngloGold Ashanti社はTau Tona及びKopanang金鉱山における従業員8,500名、Atlatsa Resources社はBokoni白金鉱山の従業員2,651名解雇の検討を伝えており、Platinum Group Metals社のMaseve白金鉱山及びRoyal Bafokeng Platinum社のBafokeng Rasimone白金鉱山の不採算シャフトにおいても解雇が検討されていると伝えられている。

(2017年8月3日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
南ア:政府、新規鉱業権の交付及び更新の一時停止案を撤回すると言及

2017年8月3日、南ア鉱物資源省は、新規鉱業権の交付及び更新を一時停止する案を発表していたが、同案を撤回すると同省のTwitterにて述べた。一方で、企業が鉱業憲章に準拠していることを確かにするためのその他の措置を検討する予定だとしている。同省は、8月4日まで受け付けるとしていた関連ステークホルダーからの同案に対する表明を受けて、今回の決断に至ったと述べた。

(2017年8月4日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
南ア:南ア鉱業協会、2015/16年の南ア鉱業セクターにおける女性労働者率は13%以上

南ア鉱業協会が発行した2017年ファクト・シート「Women in Mining」によると、2002年時には、11,400名であった南ア鉱業セクターにおける女性労働者数は2015年〜2016年時に57,800名となり、鉱業労働人口の女性率は13%以上になった。また、2015/16年の役割別女性割合はトップマネージメントレベルで14.3%、シニアマネジメントレベルで15.3%、ミドルマネジメントレベルで21.5%、熟練技能者で17.4%であった。レポート内では、鉱業の近代化、技術の向上により器用さ、問題解決能力がより重要となることで、女性の参画増加が期待されている。また、メディア報道によるとHarmony Gold社のCorporate and investor relations executive、Marian van der Walt氏は南アのジェンダー多様性の向上は、鉱山会社による女性エンパワーメント・イニシアチブの貢献によるところも大きいが、鉱業憲章による女性雇用率の引き上げ要求が主な要因だと述べた。

(2017年8月4日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
南ア:南ア鉱業協会とZwane鉱物資源大臣、新規鉱業権の交付及び更新の一時停止案を撤廃することで合意に達す

2017年8月4日、PretoriaのGauteng高等裁判所にて、南ア鉱業協会とZwane鉱物資源大臣はZwane大臣による新規鉱業権の交付及び更新の一時停止案を撤廃することで合意に達した。Zwane大臣は8月7日に提出した答弁書の中で、鉱業協会は、鉱業界での黒人参入増加を目指す改革の阻止を試みているとして批判。また、大臣としてMPRDAの目的達成のために鉱業憲章を改定することが可能だと述べた。鉱業協会は、これに対し8月8日付のプレスリリースにて、鉱業協会は改革に対し反対しているわけではなく、業界が直面する現実を念頭において達成可能な鉱業憲章を導入することが真の改革であると述べた。

(2017年8月8日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
豪:豪鉱業界に対する豪連邦政府からの援助が僅かであることが、データで証明される

2017年8月1日のメディア報道によると、豪連邦生産性委員会から2015/16年度の産業支援レビュー(Trade and Assistance Review)が7月29日に発表され、2015/16年度に豪連邦から産業界全体に助成金として総額15bA$が援助されたものの鉱業界が授受したのはそのうち300mA$に過ぎず、製造業界が6.2bA$を授受したのと非常に対照的であると報じた。また、豪鉱物資源評議会のCEOであるBrendan Pearson氏は、同レビュー内で反鉱業団体が鉱業に対する優遇措置だと槍玉に挙げている道路外で利用されるディーゼル燃料への燃料税控除が、豪税制の原則に基づくもので産業の援助が目的ではないと結論付けていることに言及し、反鉱業団体の主張は誤っていると発言したことが報じられている。

(2017年8月2日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:Hastings Technology Metals社、Yangibana希土類プロジェクトのオフテイク取引に関するMOUを締結

2017年8月1日、豪Hastings Technology Metals社は、WA州において鉱山開発と希土類処理工場を建設中のYangibana希土類プロジェクトに関し、中国のBaotou Sky Rock社との間で初めてとなるオフテイク取引に関するMOUを締結したと発表した。本MOU締結後12ヵ月以内に、Yangibana希土類プロジェクトから産出される炭酸希土混合物2,500t/yのオフテイクに関する本契約を締結するための交渉を実施する。同社によると、Yangibana希土類プロジェクトは現在選鉱設備を建設中で、2019年後半から生産を開始して最終的には15,000t/yの炭酸希土混合物を生産する計画である。

(2017年8月3日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:Glencore石炭部門トップ、豪連邦の環境保護寄りなエネルギー政策を批判

2017年8月2日付けの地元メディアは、Glencore石炭部門のトップであるPeter Freyberg氏のシドニーでの発言を紹介し、Turnbull豪連邦政権の再生エネルギーターゲット政策や豪連邦のエネルギー政策に対する報告書であるFinkel Reveiwで提案されたクリーンエネルギーターゲット政策は、豪州の生産業を含む重工業産業にとって多大なコストアップにつながり、工場閉鎖や失業など経済に悪影響を与えかねないと批判した、と報じた。同氏はまた、SA州でTESLA社によって建設が予定されている蓄電施設を取り上げ、同社がNSW州で操業しているアルミニウム製錬所を7分間のみ稼働させる蓄電量に過ぎないとも批判し、豪政府は豪州の重工業はそのようなクリーンエネルギー政策の枠外とし、またエネルギー価格の高騰を抑えるため、2015年後半のCOP21において合意したパリ協定に基づく排出量削減目標の達成を延期することを検討すべきであると述べた、と報じられている。

(2017年8月3日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:Terramin Australia社、SA州においてインシチュリーチングによるCu回収の経済性評価に向けたJV基本合意書を締結

2017年8月2日、豪Terramin Australia社は、SA州の首都アデレードの90㎞北方に位置する休止Cu鉱山であるKapunda鉱山周辺において、インシチュリーチング(以下、「ISL」)法を利用した低コストCu生産の経済性評価を実施することを目的に、Environmental Copper Recovery(以下、「ECR」)社とJV基本合意書を締結したと発表した。ISL法は溶液を直接地下の鉱体に流し込み、有用金属を溶かし込んだ溶液を汲み上げて金属を回収する生産方法で、ウラン生産において一般的に利用されている方法である。同社によると、ロシアや米国ではCu回収においても適用例がある。ECR社は本JV契約により、2mA$を投資して50%の権益を、その後4mA$を投資することで更に25%の権益を追加で獲得する権利を持つ。地元メディアの報道によると、ECR社は本Kapundaプロジェクト参入のために組成された豪企業で、ASX上場企業であるThor Mining社が今後3年間で1.8mA$を支出してECR社の権益60%を取得する予定であるとのことである。

(2017年8月3日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:Altona Mining社、QLD州のCloncurry Cu-Auプロジェクトの更新版DFSを発表

2017年8月2日、豪Altona Mining社はQLD州に保有するCloncurryプロジェクトの更新版DFSを発表した。これによると、同プロジェクトは総鉱量85.6mt(品位:Cu 0.50%、Au 0.07g/t)を主力のLittle Eva鉱床と周辺5つの衛星鉱体から露天掘りで採掘する予定で、山命14年のうちに36kt/yのCuと535㎏/yのAuを生産する計画である。起業費は288mA$と見積もられており、割引率7.5%での税前NPVは462mA$と試算されている。

同プロジェクトを巡っては中国四川省のSichuan Railway Investment Group(以下、「SRIG」)社と開発に向けた参入交渉が実施されていたが、期日内にSG社が四川省の監督官庁から投資に必要な認可を得られなかったとしてSRIG社との交渉を打ち切ったことを、Altona Mining社が2017年7月24日付で発表している。

(2017年8月4日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:Northern Star社、WA州Jundee鉱山とKalgoorlie鉱山群の埋蔵量と資源量を更新

2017年8月3日、豪Northern Star社は、埋蔵量と資源量の更新及び今後の生産計画予測を発表した。それによると、同社が現在いずれもWA州で採掘を実施中のJundee鉱山とKalgoorlie鉱山群を合計した埋蔵量中の金量は、2017年に採掘する17.0tを除いて108.8t(平均品位4.2g/t)と従来の約3倍に増加し、また資源量中の金量は84.0t増加して317.2t(平均品位3.5g/t)に更新された。また、同社は今後生産量の拡大を計画しており、2019年度中には17.1〜18.7tの年間生産量を見込んでいる。

(2017年8月4日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:Rio TintoとFortescue Metals社、低品位鉄鉱石値引き率の予測に関して異なる見解を示す

2017年8月3日の地元メディアによると、Rio Tintoの最高経営責任者であるJS Jacques氏は、昨今高品位鉄鉱石(Fe分62%の鉄鉱石)と低品位鉄鉱石(Fe分約58%)の間に生じている価格のギャップは、中国鉄鋼産業の構造的な変化に起因し、今後継続するであろうと発言したと伝えられた。同氏は、近年中国政府は低品質かつ高環境負荷の製鉄所を環境対策の一環として操業中止にしており、操業を継続している製鉄所は生産効率の最大化を図るために高品位鉄鉱石の使用に切り替え始めた、と指摘したとしている。

低品位鉄鉱石の高品位鉄鉱石ベンチマーク価格に対する値引き率は従来10〜15%であったが、6月までの4半期では27%にまで広がっており、Fortescue Metals社やAtlas Iron社を始めとした新興の鉄鉱石生産企業が業績に影響を受けているとされる。一方、Fortescue Metals社のNev Power氏は地元メディアに対し、一連の製鉄所の操業中止は既に市場に受け入れられて今後中国の鉄鋼市場は再び活発化するはずであり、その際製鉄所は高いプレミアの付く高品位鉄鉱石と低品位鉄鉱石のバランスを取るはずで、値引き率の動きは沈静化するはずである、とコメントしている。

(2017年8月4日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:BHP、豪連邦とSA州政府に電力価格低減に向けた取り組みを要求

2017年8月4日の地元メディアによると、BHPがSA州で操業するOlympic Dam Cu-U鉱山の鉱山長Jacqui McGill氏は、米国商工会議所がアデレードで8月4日に開催した昼食会に出席し、今後Olympic Dam鉱山の拡張計画が国際的な競争力を維持するため、豪連邦とSA州政府は電力価格の低減と安定供給に尽力する必要があると述べたと報じられた。McGill氏はBHPは世界における競争に晒されているとし、高騰しているSA州の電力価格は25%安くならなければ、我々もSA州で投資できないし、他人に投資を勧めることもできないと語った。同氏は、SA州の最後の石炭火力発電所であるNorth Power発電所の閉鎖についても言及し、安定的なエネルギー供給と電力価格の上での影響を憂慮していると述べた。

BHPは現在、Olympic Dam鉱山においてヒープリーチングによるCu回収プロセスの実証段階にあり、12か月に及ぶ試験の結果は良好で、将来のCu年産量は現在の2倍以上である450kt/yに及ぶことを期待している。またOlympic Dam鉱山では2018年までの2年間に、製錬施設の補修や坑内採掘の拡張工事などで併せて600mA$が投資される予定であることもコメントされた。

(2017年8月7日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:閉山したCentury Zn-Pb鉱山に関し、既存鉱体から連続した新鉱化帯の存在と、廃滓からのZn回収事業のFS実施計画が発表される

2017年8月7日、2016年に閉山したQLD州のCentury Zn-Pb鉱山の権益を買収したNew Century社(Attila Resources社から2017年4月に改名)は、閉山までの間に採掘対象となったBig Zinc鉱体の南方に、South Blockと呼ばれる鉱化帯がBig Zinc鉱体から連続して存在することを発表した。South Block鉱化帯では過去の試錐により、26.4m間で品位:Zn+Pb 8.1%や21.6m間で品位:Zn+Pb 9.9%などの着鉱が得られており、鉱化帯の規模は走向延長1,000m、幅115m、厚さは最大で30mに及ぶとのこと。この鉱化帯は過去に資源量が計上されておらず、今後JORC基準での資源量計上実施を検討する、としている。

同社は、2017年8月2日及び4日付でCentury鉱山の廃滓からのZn回収事業のFS実施作業開始と、その回収プロセスの最適化試験結果に関しても報告しており、それらによると同鉱山の廃滓には概測及び予測資源量で71.0mt、品位:Zn 2.73%が計上されており、FS実施に向けた回収試験や試錐を実施する予定であるとのこと。また、回収プロセスの最適化を実施した結果、最大64%の回収率で、50〜53%のZn精鉱を廃滓から生産することが可能であるとも発表した。同社によると、FSに必要なすべてのデータは2017年第4四半期に出揃うとのことである。

(2017年8月7日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:Northern Minerals社、Browns Range重希土プロジェクトにおけるアボリジニの職業訓練プロジェクトに対し、連邦政府の資金援助を得たことを発表

2017年8月7日、豪WA州でBrowns Range重希土プロジェクトを実施中の豪Northern Mineral社は、同プロジェクトの所在する東キンバリー地域に居住するアボリジニの支援団体であるWunan Foundationと共同で実施する総額8.1mA$の職業訓練プログラムに関し、豪連邦政府が実施しているBuilding Better regional Fundから4.8mA$の資金援助を得たことを発表した。現在パイロットプラントでの操業を実施中のBrowns Rangeプロジェクトは、フル操業に移行した場合建設段階で400人、操業段階で300人の雇用を11年間にわたり生み出す可能性があり、今回の職業訓練プロジェクトへの参加は、地元コミュニティとの関係を重視するNorthern Minerals社にとって、コミュニティに確実な収入をもたらすものであり非常に重視している、としている。

(2017年8月8日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪・ニューカレドニア:Clean TeQ社、NSW州Syerston Ni-Co-Scプロジェクトに導入するオートクレーブを ValeのGoroプロジェクトから購入

2017年7月25日、NSW州でSyerston Ni-Co-Scプロジェクトを推進中の豪Clean TeQ社は、伯Valeの子会社がニューカレドニアに保管していたオートクレーブ2基を6.5mUS$で購入したと発表した。同社の発表によると、これらのオートクレーブはValeがGoro Niプロジェクトのために2012年にニューカレドニアに輸送して以来、一度も利用されておらず状態は良好であるとのこと。今後、Clean TeQ社はオートクレーブをNSW州Newcatsleまで輸送し、Syerstonプロジェクトに導入可能となるまで保管する。Syerstonプロジェクトは総資源量109mt、品位:Ni 0.65%、Co 0.10%で、Scの経済性評価を含め、現在DFSを実施中である。

(2017年8月8日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
インドネシア:エネルギー鉱物資源省が2社に対しニッケル鉱石輸出許可の発行を勧告

2017年8月2日付地元メディアによると、エネルギー鉱物資源省は、PT Harita Group子会社2社の低品位ニッケル鉱石の輸出許可を発行するよう勧告した。この勧告を受けて、貿易省は当該2社の輸出許可を発行する。

輸出割当量はそれぞれ、PT Trimegah Bangun Persadani社に1,559,799t、PT Gane Permai Sentosa社に519,933t。これは1月に発行された低品位ニッケル鉱石の輸出を許可する規則に基づくもので、これにより許可されたニッケル鉱石の輸出割当量の合計は約6.06百万tとなった。

(2017年8月3日 ジャカルタ 南博志) 目次へ
インドネシア:PT Timah、上半期で錫鉱石年間生産目標量の95%を達成

2017年8月3日付地元メディアによると、インドネシア国営PT TimahのRiza Pahlevi社長は2日、2017年上半期(1〜6月)の同社錫鉱石生産量が年間生産目標量35,550tの95%に達したことを明らかにした。

同社の2016年生産量は23,756tで、2017年は49.45%増の生産目標量を掲げていたが、これを大幅に上回る模様。この上半期は、前年同期比で約2.78倍もの生産量である。同社長はさらに、今後もパートナー企業との協力を深め、業績の向上に向けた取り組みを進める、と述べた。

(2017年8月8日 ジャカルタ 南博志) 目次へ
マレーシア:パハン州・ボーキサイト違法採掘で州鉱山局職員らを逮捕

2017年8月2日付地元メディアによると、パハン州の鉱山局職員9名と税関職員1名がボーキサイトの違法採掘に関する捜査で逮捕された。同州では、ボーキサイト採掘・輸出に関するモラトリアム継続中にもかかわらず違法採掘が続いている状況下で、マレーシア汚職防止委員会(Malaysian Anti-Corruption Commission:MACC)が調査を行っていた。

MACCは8月1日深夜、パハン州鉱山局事務所、税関、kuantan港から関係文書を押収、さらに違法採掘のボーキサイトを輸送するトラック18台を拘束した。この逮捕は過去数か月にわたってMACCが監視してきた結果とのこと。容疑者たちは、輸出で得られる収入の一部を手にしていたとみられる。

(2017年8月8日 ジャカルタ 南博志) 目次へ
中国:工業情報化部は、税務総局と連携し、湖南省レアアース企業に対する検証を実施

安泰科によれば、2017年7月19日〜20日、中国工業情報化部原材料工業司(希土弁公室)は、税務総局の財産行為税司と行為税司と共に汨羅市恒鋒新材料有限公司、湘西致遠鉱産品貿易有限公司、永州市湘江レアアース有限責任公司等企業に対し実地検査を実施した。検査チームは、企業の生産販売台帳や財務データ等資料を調べ、現場でサンプルを採取した。検査チームは、湖南省工業主管部門と省内関連部署と共に特別整頓要求に基づき通常の監督管理を行い、直ちに違法行為を取り締まる。徐々に定常業務体制を構築する。

(2017年7月26日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:北方レアアース社は、甘粛レアアース社、四会達博文社、天驕清美社の株式権益を買収

安泰科によれば、中国北方レアアース(集団)ハイテク株式有限公司は、自己資金134,444.16万元を投入し、甘粛レアアース集団金熊猫レアアース有限責任公司(金熊猫レアアースと略称)、甘粛省国有資産投資集団有限公司(甘粛国投と略称)及び甘粛省工業交通投資公司(甘粛工交投資公司と略称する)がそれぞれ保有する28.52%、9.29%、6.54%の株式権益を買収する。買収完了後、北方レアアースは、甘粛レアアース49.35%の株式権益を保有し、持株主及び第1株主になる。金熊猫レアアースが保有する甘粛レアアースの株式権益は3.89%に減少し、甘粛国投及び甘粛工交投資は甘粛レアアース株式権益を保有しないことになる。

(2017年7月28日 北京 森永正裕) 目次へ
スペース
おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
ページトップへ ページトップへ
スペース