スペース
 
W㏊t's New 更新履歴
 
 ※本ページは「ニュース・フラッシュ速報版(8月14日〜8月18日掲載分)」をとりまとめたものです。
  スペース選択した記事を印刷  スペース印刷用ページはこちら  
スペース
スペース
 No.17-32  8月23日
[ 中南米 ]
ペルー:2017年6月鉱産物生産量
ペルー:2017年7月の国内社会争議状況
ペルー:Auryn Resources社、新規2鉱区を取得
ペルー:Buenaventura社、年内にMarcapunta Norte銅鉱山拡張を完了の見通し
ペルー:Grupo Mexico社、Ilo製錬所の能力40%増を検討
ペルー:Milpo社、2017年第2四半期業績を発表
ボリビア:2017年1〜5月の亜鉛輸出
ボリビア:Navarro鉱業冶金大臣、鉱業によるPotosíの水不足を否定
ボリビア:政府、2019年末までに約1,500mUS$の投資を表明
ボリビア:Paitití鉱山会社労働者、和解に向けて協議開始
ボリビア:2017年1〜7月の鉱業ロイヤルティ収入、前年同期の35%増
ボリビア:Vinto社、アウスメルト炉のメンテナンス最終段階
ボリビア:ボリビアリチウム鉱床公社、リチウム産業化プランの進捗を報告
ボリビア:ペルーIlo港を貿易の公式の港とする二国間協定に署名の予定
コロンビア:金の違法採掘、1,200mUS$を動かす
エクアドル:Enami EP社、Torneadoプロジェクト、探鉱フェーズ移行に伴う鉱区エリア縮小を申請
エクアドル:4年間で4.88億US$の鉱業開発投資
エクアドル:Arcom、79件の違法鉱業の監査・取締りを実施
ニカラグア:鉱業活動、躍進
メキシコ:Fresnillo社、メキシコ国内に保有するプロジェクトの再構築を図る
メキシコ:Sonora州Sonora川、鉱山災害から約3年が経過するも未だ汚染が継続
メキシコ:米Gold Resource社、Arista鉱山の鉱脈開発が進行中
メキシコ:加Evrim Resources社、Sonora州Sarape金・銀プロジェクトの買収完了
メキシコ:Fresnillo社、2017年投資額12%減
メキシコ:加Alamos Gold社保有Mulatos金鉱山のLa Yaqui鉱床からの生産、目前に
メキシコ:加Minaurum Gold社、Alamos銀プロジェクトのボーリング調査を開始
メキシコ:加Endeavour Silver社、坑内事故により2017年生産計画を修正
メキシコ:米Hecla Mining社、メキシコにおいて2020年以降も操業を継続する見込み
メキシコ:加Santacruz Silver社、Gavilanes銀プロジェクトを加Marlin Gold Mining社に正式に売却
メキシコ:2016年国内金生産量、大手3社が60%を占める
[ 北米 ]
加:カナダ鉱物産業連盟、政府の協力が必要な基本政策分野を提案
加:Geoscience BC、雪、土壌、樹木を用いた地化学探査技術を開発
[ 欧州・CIS ]
英:Glencore、電気自動車の台頭により銅、コバルト、ニッケルの需要は増加すると言及
[ アフリカ ]
南ア:Rob Davies貿易産業大臣、改定鉱業憲章の策定協議に関与
ザンビア:ザンビア電力会社CEC、Mopani Copper Mines社の鉱山の電力供給を制限したと発表
ザンビア:EMR Capital社、African Rainbow Minerals社及びValeからLubambe銅鉱山の権益80%を買収
  [ オセアニア ]
豪:Red River社、Thalanga Znプロジェクトに関する融資買鉱契約に関してTrafigura社と合意
豪:Fortescue Metals社、昨今の鉄鉱石価格の乱高下を抑制するためのメカニズムについて、アジアの鉄鋼メーカーと議論を実施
豪:加First Quantum社、WA州で操業するRavensthorpeラテライトNi鉱山の休山を発表
豪:BHP、WA州における世界最大の硫酸Ni工場建設計画を発表
豪:AVZ Minerals社、DRコンゴで実施中のManono Liプロジェクト推進のため、15mA$を中国企業他から調達
豪:Tungsten Mining社、Mt Mulgine Wプロジェクトの生産に向けた環境許認可を豪連邦とWA州から取得
豪:豪連邦政府、巨大労組の設立を防止するため公正労働法の改正法案を提出か
豪・ニュージーランド:米Century Aluminium社とGlencore、Rio Tintoが豪州とニュージーランドに保有するアルミニウム事業の買収に関心か
豪:BHP、WA州のKambalda Ni選鉱場閉鎖回避のため、施設の一部をAu回収に充てることを検討
豪:Heron Resources社、NSW州で開発中のWoodlawn Zn-Cu-Pbプロジェクトで使用する鉱山施設の発注を発表
豪:QLD州政府、同州北西部における探鉱活動への助成事業を開始
豪:Tawana Resources社とAlliance Mineral Assets社、WA州Bald Hill Li-Taプロジェクトの鉱山建設を開始
豪:WA州Woodie Woodie Mn鉱山、中国企業からの資金を得て操業再開を発表
豪:Au及びCu価格の回復を受け、操業案件の売買取引に対する鉱山会社の動きが活発化
ニュージーランド:Trans-Tasman社、South Taranaki Bight海底砂鉄プロジェクトの採掘に関し、海洋利用許諾申請の認可を取得
ソロモン:住友金属鉱山、ソロモン諸島におけるNi探鉱事業からの撤退を決定
[ アジア ]
インドネシア:中国からの2017年上半期投資額は大きく増加し、直接投資国第3位に
インドネシア:労働組合国際組織がGrasberg鉱山解雇労働者の復職のために活動中
インドネシア:エネルギー鉱物資源省、銅鉱山2社に製錬所建設計画提出を要求
インドネシア:鉱業契約延長許可について財務大臣とFreeport社CEOが会談予定
インドネシア:Weda Bayニッケルプロジェクト、Eramet社が開発計画を変更
インドネシア:Antam売上量、金は減少、ニッケル・ボーキサイトは輸出再開により増加
インドネシア:PT Timah、2017年は生産増の一方で多角化経営を目指す
インドネシア:Vale Indonesia社がニッケル製錬所投資のパートナーシップ確立の困難に言及
インドネシア:PT Bukaka Teknik Utama社、フェロニッケル製錬所プロジェクトの建設を中断
インドネシア:ロシア・Blackspace社、PT Indoferro社を買収へ
インドネシア:PT Freeport Indonesia鉱業契約延長交渉は長期化も
フィリピン:Nickel Asia社、2017年上半期は大幅増益
中国:2017年上半期のレアアース酸化物輸出は前年同期比8.1%増
中国:2017年上半期のレアアース永久磁石材料輸入は前年とほぼ同量
中国:2017年上半期のレアアース永久磁石材料輸出は前年同期比16.5%増
中国:電解アルミニウム新規稼働生産能力は、445万tに達する
中国:2017年上半期のレアアース塩類の輸入量は前年同期比76.2%増
中国:2017年上半期のレアアース塩類の輸出量は前年比28.8%増
中国:四川省鉛亜鉛企業の生産は九寨溝地震による影響を受けず、環境保護による影響が顕在化
スペース
スペース
ペルー:2017年6月鉱産物生産量

2017年8月4日、鉱山エネルギー省は、2017年6月の鉱産物生産量を発表した。6月の主要鉱産物生産量は、前年同月比で亜鉛13.54%増、鉄鉱石11.59%増、モリブデン55.03%増、銅1.28%増等となったが、金は1.28%減だった。このうち、亜鉛に関してはAntamina鉱山が全国生産の29.07%に相当する205,801tを生産した。

一方、2017年1〜6月の累計生産量では、前年同期比で銅4.72%増、亜鉛12.62%増となった。このうち、銅に関してはCerro Verde鉱山が全国生産の20.97%、次いでLas Bambas鉱山が28.52%を生産し、生産量を牽引した。

各鉱種の生産量は下表のとおり。

鉱種 単位 6月 1〜6月
2016 2017 増減
2017/2016
2016 2017 増減
2017/2016
(t) 207,197 209,859 1.28% 1,122,138 1,175,093 4.72%
(g) 12,665,691 12,503,321 -1.28% 77,138,433 72,512,510 -6.00%
亜鉛 (t) 110,988 126,016 13.54% 628,700 708,011 12.62%
(㎏) 367,456 407,194 10.81% 2,170,733 2,156,481 -0.66%
(t) 25,089 27,741 10.57% 154,871 151,700 -2.05%
(t) 721,889 805,556 11.59% 4,183,678 4,582,549 9.53%
(t) 1,554 1,701 9.44% 8,847 8,811 -0.41%
モリブデン (t) 1,948 3,020 55.03% 12,288 12,743 3.70%
(2017年8月10日 リマ 栗原健一) 目次へ
ペルー:2017年7月の国内社会争議状況

2017年8月7日、憲法に基づき設立された独立・自立的監査機関であるオンブズマン(Defensoria del Pueblo)事務所は、2017年7月の国内社会争議状況を公表した。

レポートによると、国内社会争議総件数は前月に引き続き177件で、このうち係争中の案件は115件、潜在状態の案件は62件だった。新規発生が3件確認され、このうちの1件が鉱業関連でAmaznas州における先住民による違法鉱業の撤退を要求したものであった。他方、係争中から潜在状態へ9件が移行し、解決された案件は2件であった。また、係争中115件のうち60件が対話プロセス(うち2件は準備中)にあり、58ケースにオンブズマン事務所が介入している。社会争議により、少なくとも11人が負傷したが、死者は報告されていない。

最大の争議原因は社会環境で130件(73.4%)を占め、うち84件が鉱業部門、17件が炭化水素部門、12件がエネルギー部門に関連したものであった。このうち、鉱業部門の社会争議は、住民による鉱山企業に対する環境汚染対策要求や賠償請求、企業から地域社会への約束不履行、企業・自治体間の合意内容見直し等に関連するものである。

州別では、Ancash州26件、Aprimac州19件、Cusco州15件、Puno州15件、Piura州14件、Loreto州12件、Cajamarca州11件、Ayacucho州10件、Junín州8件などとなっている。

一方、デモ等の集団抗議活動は、2017年1月には44件のみだったのに対し、6月には87件、7月には200件へと急増した。デモ急増の主な要因としては、全国規模で行われた教職員組合や医療従事者によるストライキのほか、Puno州における鉱業による河川流域の汚染に対する住民のデモや、鉱区付与反対デモ等があげられる。

(2017年8月10日 リマ 栗原健一) 目次へ
ペルー:Auryn Resources社、新規2鉱区を取得

2017年8月7日付け地元紙によると、Auryn Resources社(本社バンクーバー)は、Huilacollo金プロジェクト(Tacna州)の近傍に位置するTacora鉱区とAndamarca鉱区の計1,000㏊をCori Peru社から買収したことを明らかにした。

Auryn Resources社は、2017年1月に、Huilacollo金プロジェクトにおいて2カ所のアノマリーを確認したことを発表しており、同社は、今回の新規鉱区取得により新たな探鉱と資源発見のチャンスを得たとの考えを示した。

(2017年8月10日 リマ 栗原健一) 目次へ
ペルー:Buenaventura社、年内にMarcapunta Norte銅鉱山拡張を完了の見通し

2017年8月10日付け地元紙によると、Buenaventura社のGobitz社長は、子会社によって操業されるMarcapunta Norte銅鉱山(Pasco州)の拡張プロジェクトが2017年第4四半期に完了し、同社の年間銅生産が40,000tから70,000tへ増産する見通しを示した。さらに、Yumpag銀プロジェクト(Lima州)では2017年から2018年にかけて開発準備を行い、2019年に生産を開始する見通しを明らかにした。一方、Tambomayo金銀亜鉛鉱山(Arequipa州)は、2017年8月にフル生産に達したものの、2017年の金の生産量は60,000oz〜90,000ozとなる見通しで、2018年には150,000ozの生産を見込んでいる。

また同社長は、San Gabriel金プロジェクト(Moquegua州)についても言及し、EIAは既に承認され、地域住民とも良好な関係を築いている旨明らかにした。さらに、Yanacocha鉱山(Cajamarca州)の2025年までのマインライフ延長を優先案件の一つとして取り組んでいる一方、Conga金プロジェクト(Cajamarca州)については、2017年、2018年ともに活動予定はないことを明らかにした。

(2017年8月11日 リマ 栗原健一) 目次へ
ペルー:Grupo Mexico社、Ilo製錬所の能力40%増を検討

2017年8月10日付け地元紙によると、Grupo Mexico社(本社メキシコ)のGarcia財務経営部長の発言として、ペルー政府による大気環境基準の緩和を受けて、子会社Southern Copper社が操業するIlo製錬所(Moquegua州)の能力を40%増加させることを検討していると伝えた。

大気環境基準は、2017年6月初頭に緩和され、その際にKuczynski大統領がIlo製錬所の能力倍増に言及したが、Southern Copper社やGrupo Mexico社からはコメントされていなかった。

さらにGarcia部長は、Los Chancas銅プロジェクト(Apurimac州)が2021年に操業を開始し、年間約90,000tの銅を生産する見通しを示した。

(2017年8月11日 リマ 栗原健一) 目次へ
ペルー:Milpo社、2017年第2四半期業績を発表

2017年8月11日付け地元紙によると、Milpo社は、2017年第2四半期の純利益が51mUS$となり、前年同期の39.9mUS$から28%増加したことを明らかにした。売上高は前年を19%上回る210.5mUS$だった。一方、生産量は、亜鉛53,739t(前年同期比13%減)、銅11,996t(同14%増)、銀1.93moz(同10%減)、鉛11,146t(同11%減)、金8,449oz(同39%増)だった。

さらに同社は、2017年上半期は既存操業鉱山における探鉱に取り組んだことを明らかにした。Martins代表取締役によれば、Cerro Lindo鉱山(Ica州)では、新たな鉱体の確認や2016年に評価した資源量の再分類や検証を目的として合計44,963mのボーリング調査が実施された。同様に、El Porvenir鉱山(Pasco州)では35,859mのボーリング調査が、Atacocha鉱山(Pasco州)ではSan Geraldo地域の資源量拡大を目的として37,000mのボーリング調査が実施された。

(2017年8月11日 リマ 栗原健一) 目次へ
ボリビア:2017年1〜5月の亜鉛輸出

2017年7月31日付け、ボリビア貿易研究所(Instituto Boliviano de Comercio Exterior、IBCE)の報告によると、ボリビアの2016年の亜鉛の輸出量は1,052千t、輸出額は987mUS$と前年をそれぞれ9.6%、13.4%上回ったが、2017年1〜5月については、輸出量が約412千tと2016年の39.1%にとどまった一方、販売価格の大幅な上昇を受けて、輸出額は502mUS$と同50.9%に達した。

2017年1〜5月の鉱産物輸出のうち亜鉛は36%を占め、その輸出先は日本が32%、次いで韓国20%、中国14%となっており、輸出された亜鉛の87%はPotosí県産とされている。

(2017年8月10日 リマ 栗原健一) 目次へ
ボリビア:Navarro鉱業冶金大臣、鉱業によるPotosíの水不足を否定

2017年7月31日付け地元紙によると、Gonzalo Barrientos野党UD党下院議員が「16か月前からPotosíが水不足に悩まされているのは、鉱業と産業によって地域の水の60%が消費されてためである」と批判したことに対して、César Navarro鉱業冶金大臣は、Potosíの水不足を鉱業によるものとしないよう要請した一方、国、県、市のいずれの政府も本件について適切な対応ができていないことを認めた。Navarro大臣は、2001年以降、Potosíの居住地域がめざましく拡大しているとした上で、地域住民の水の消費を優先すべきであると述べるとともに、鉱業が消費している水は15〜17%でしかないと述べた。

(2017年8月10日 リマ 栗原健一) 目次へ
ボリビア:政府、2019年末までに約1,500mUS$の投資を表明

2017年8月1日付け地元紙によると、César Navarro鉱業冶金大臣は、ボリビア鉱業の強化のため政府は2019年末までに約1,500mUS$を投資する予定であると述べ、この投資がボリビア鉱業史上最も重要な投資であると強調した。Colquiri、Huanuni、Vinto、Karachipampaといった操業中の会社やウユニ塩湖のリチウム産業開発に対して資金が投入されるが、サンタクルス県のMutún製鉄プロジェクトの開発には450mUS$を投じると述べた。

中央銀行のデータによれば、昨年の鉱業分野における外国直接投資は77.2%減の40.9mUS$にとどまった。2006年から2015年までの鉱業への官民の投資の年平均は327.9mUS$である。

(2017年8月10日 リマ 栗原健一) 目次へ
ボリビア:Paitití鉱山会社労働者、和解に向けて協議開始

2017年8月1日付け地元各紙及び鉱業冶金省によると、7月31日朝、Paitití鉱山会社(Empresa Minera Paitití)の80人程度の労働者のグループが、ブラジルと繋がる道路のSan Jose de Chiquitos市近辺で給与引き上げ等の保障を求めて道路封鎖を開始し、午後2時まで抗議行動を続けた。

Paitití鉱山会社のJoaquín Zenteno社長は、労働者の要求は会社の経済・財務状況を行き詰らせる可能性があると主張し、開発プロジェクトの期間を延長するための投資計画を実施する必要があると述べた。Zenteno社長によれば、同社の給与は平均で21,000ボリビアノ(約3,000US$)と非常に高額であるにもかかわらず、17%の給与引き上げを要求している他、給与3か月分のボーナス、住居購入のための2万US$の貸与、各労働者に対する10万US$の保険、損害賠償としての組合への50万US$の支払いを要求している。

他方、ボリビア鉱山労働者労組連合(FSTMB)のOrlando Gutiérrez事務局長は、一般労働法を遵守しない企業に対しては、今回のような抗議行動を行うことを主張した。

César Navarro鉱業冶金大臣とVíctor Luna労働副大臣は、Santa Cruz県労働総連、FSTMB、Paitití鉱山会社労働組合及び同社幹部と会合し、本件解決のための協議を開始した。Navarro大臣は、本件を労働省の管轄であると認めながらも、鉱業セクターに直接的な影響をもたらす問題であるとして、解決のために仲介することを約束した。企業と労働者は協定に署名し、この協定に沿って労働省が判断を行うこととなり、両者は、和解に向けて労働省が8月2日に主催する会合に参加することを確認した。

(2017年8月10日 リマ 栗原健一) 目次へ
ボリビア:2017年1〜7月の鉱業ロイヤルティ収入、前年同期の35%増

2017年8月4日付け地元紙によると、鉱物輸出登録サービス局(Senarecom)のLourdes Abastoflor代表は、2017年1〜7月の鉱業ロイヤルティ収入は547百万ボリビアノ(約78mUS$)で、前年同期の399百万ボリビアノ(約57mUS$)と比較して35%増となったと報告した。Abastoflor代表によれば、この増加は、日本、中国、韓国といった国に輸出する主要鉱物価格の安定によるものであり、La Paz、Oruro、Potosíといった生産市・生産県により多くの収入をもたらすとした。他方、輸出量での増加は11%に止まる。

鉱業冶金省によれば、2017年第1四半期に支払われた鉱業ロイヤルティの比率は、民間企業79.5%、鉱業協同組合14.1%、国営鉱業6.5%、また鉱種では、亜鉛41%、銀28%、金13%、鉛8%、錫6%となっている。

(2017年8月10日 リマ 栗原健一) 目次へ
ボリビア:Vinto社、アウスメルト炉のメンテナンス最終段階

2017年8月4日、ボリビアのABI通信は、3日、Vinto社(Empresa Metalúrgica Vinto)のRamiro Villavicencio社長は、2017年の同社の目標を2016年の錫生産13,106tを上回る生産量とすることであると述べた。Villavicencio社長は、アウスメルト炉のメンテナンスは最終段階にあり、5日間で炉の温度を上げ、その後、11か月間生産するとした。Villavicencio社長によれば、Vinto社は毎月約1,000tの錫を輸出している。

(2017年8月10日 リマ 栗原健一) 目次へ
ボリビア:ボリビアリチウム鉱床公社、リチウム産業化プランの進捗を報告

2017年8月5日付け地元紙は、ボリビアは、自国の技術を適用した4か所のパイロット・プラントでリチウム電池を生産すると伝えた。これまでに得た全ての知見をもとに、産業レベルの複合施設を設置するという第2フェーズが進んでいる。

ボリビアリチウム鉱床公社(Empresa Estatal de Yacimientos de Litio de Bolivia)のJuan Carlos Montenegro総裁は、リチウム産業化のための一連の作業がパイロットレベルで完了したと述べた。Montenegro総裁は、2009年に技術開発の研究が始まり、カソード材料とリチウム電池の生産のための基礎材料についてパイロットレベルで作業してきたと述べ、そこで生産されるバッテリーグレードの高純度の炭酸リチウムを用いて、電池生産のパイロット・プラントで使用されるカソード材料が作られると説明した。その上で、Montenegro総裁は、ボリビアでの産業化プロジェクトが進んでいるが、近隣国では電池生産のためのパイロット・プラントが一つもないことを強調した。また、国家計画は、第1フェーズ「パイロット・プラントの設置」、第2フェーズ「塩化カリウムと炭酸リチウムの産業化プラントの建設」、第3フェーズ「リチウム電池生産」からなるとし、第1フェーズはボリビア鉱山公社(Comibol)が約20mUS$を投資して実施、現在、第2フェーズのために中央銀行が融資を計画した740mUS$の50%が実施されており、第3フェーズには約140mUS$の融資が必要とした。

(2017年8月10日 リマ 栗原健一) 目次へ
ボリビア:ペルーIlo港を貿易の公式の港とする二国間協定に署名の予定

2017年8月5日付け地元各紙によると、8月4日、ボリビア港湾サービス管理局(Administradora de Servicios Portuarios de Bolivia、ASPB)のDavid Sánchez代表は、8月8日にペルーのIloにおいて、同国の国家港湾公社(ENAPU)と、Ilo港をボリビアの貿易の公式の港として認め、少なくとも60,000tのボリビアの貨物を同港から輸出するための二国間合意に署名する予定であると述べた。署名式にはボリビア代表と、ペルーからMoquegua市とIlo市の関係者が参加する。Sánchez代表は、この協定への署名により、ボリビア側からの要請として、貨物の種類による料金の設定、貨物の保管、ボリビア輸送業者への対応の3点について、今後協議される可能性があると述べた。

なお、2016年11月、Morales大統領とKuczynski大統領は、ボリビアの太平洋へのアクセスを助け、Ilo港の可能性を高めることで合意している。

(2017年8月10日 リマ 栗原健一) 目次へ
コロンビア:金の違法採掘、1,200mUS$を動かす

2017年8月1日付け地元紙によると、コロンビア鉱業協会(ACM)は、同国における違法鉱業による金の生産量と輸出額は全体の8割を占め、年間1,200mUS$を動かしていると伝えた。

金の採掘は主にAntioquia県のSegovia、Remedio及び Buriticáの3地域で行われ、SegoviaとRemedioでは、違法行為取締への反対デモが実施されている。また国家鉱業庁(ANM)によれば、現在国内で有効な鉱区7,996件のうち18.1%に相当する1,448件がAntioquia県に存在し、このうち824件が金の採掘を対象としている。

一方、Antioquia県Buriticá市がContinental Gold社の協力のもと、金採掘の合法化を推進する「Buriticáプラン」のLaura Jiménezコーデイネーターは、最近起きたMorocho鉱山での爆破事件について、「調査を進めなければ結論は出ないが、違法採掘業者が(合法業者への嫌がらせのため)意図的に行った形跡がある」とし、2015年末から2016年初頭にかけてBuriticá市には住民の6倍にのぼる12,000人の違法採掘労働者が存在し、その後減少したものの、政府による対策の緩和によって再び増加傾向が見られるとコメントした。

さらにGermán Arce鉱山エネルギー大臣は、「敵は鉱業活動そのものではなくその違法性にある。違法鉱業により、多くの土地や資源が荒らされ、土壌や河川等の環境が破壊され、組織犯罪や社会紛争、マネーロンダリング等の問題が引き起こされている」と訴えた。

(2017年8月14日 リマ 栗原健一) 目次へ
エクアドル:Enami EP社、Torneadoプロジェクト、探鉱フェーズ移行に伴う鉱区エリア縮小を申請

2017年8月4日、Enami EP社は、Torneado金・モリブデンプロジュクト(Bolivar県)に関して、初期探鉱から後期探鉱活動に移行するためのプロジェクトエリア縮小を申請し、6月19日から23日、環境省とEnami EP社による探鉱フェーズ変更プロセス現地調査が行われたことを明らかにした。

本手続は、鉱業法37条「鉱業権者は、鉱区の一部を縮小することによって、4年間の後期探鉱期間を申請することができる。」や、鉱業活動環境規則第56条「初期探鉱から後期探鉱への移行には、鉱業権者が環境当局にその旨を通知し、当局は鉱業活動の現地調査を通じて、環境規制メカニズムを決定する」等の規定に基づいて行われたものである。

(2017年8月14日 リマ 栗原健一) 目次へ
エクアドル:4年間で4.88億US$の鉱業開発投資

2017年8月5日、鉱業省のHenry Troya鉱業産業副局長は、鉱業会議所の代表者らとの会合において、鉱業省が大規模・中規模探鉱を対象とした新規鉱区の入札を開始して以降、今後4年間で488mUS$の投資が約束されていることを明らかにした。

さらにTroya副局長は、Mirador銅プロジェクト(Zamora Chinchipe県)やFruta del Norte金プロジェクト(Zamora Chinchipe県)は建設段階にある一方、Loma Largaプロジェクト(Azuay県)、San Carlos Panantzaプロジェクト(Morona Santiago県)等は、後期探鉱段階にあると説明した。

一方、Barragan零細・小規模鉱業副局長は、新制度によって鉱区付与プロセスが簡潔化されたとしたほか、鉱業セクターの合法化や労働・環境・企業環境が改善されるとの考えを示した。

さらに鉱業会議所のRodriguez会頭は、Moreno政権が推進する鉱業と市民社会の合意形成への取り組みを評価した一方、同会議所メンバーのLoor氏は、政府が新たな雇用や生産チェーン創出を目的とした鉱業促進法を策定するべきだと述べた。

(2017年8月14日 リマ 栗原健一) 目次へ
エクアドル:Arcom、79件の違法鉱業の監査・取締りを実施

2017年8月7日、鉱業統制管理機構(Arcom)は、7月28から8月3日にかけて、違法鉱業の取締りや防止を目的とした合計79件の監査業務を実施したと発表した。監査業務はEl Oro県、Guayas県、Loja県、Azuay県、Riobamba県、Imbabura県等において軍隊や警察の協力の元で実施され、このうちAzuay県では無認可の採掘場が3ヶ所発見された。

(2017年8月14日 リマ 栗原健一) 目次へ
ニカラグア:鉱業活動、躍進

2017年8月5日付け地元紙は、4日に発表された国内鉱業活動の分析(2006-2016年)の内容に関して報じている。ニカラグア鉱業会議所によると、国内における鉱業開発地域は国土全体のわずか0.3%ではあるが、2006〜2016年の11年間で国内の金生産量は2倍となり、銀生産量は7倍に増加した。2006年金生産量109,200ozに対し、2016年は267,300ozに増加、銀生産量は94,200ozから681,700ozにまで拡大した。金輸出額は2011〜2016年の間に9.3%増加。2016年金輸出総量285,900oz、売上高は317.9mUS$となり、年間平均金販売価格は1,248.7US$であった。なお、銀の売上高は11.9mUS$となっている。ニカラグアにおける鉱業分野への投資は主に北米諸国に由来している。1991〜2015年の間の国内鉱業への投資額は918.2mUS$であるが、2011〜2016年投資額が同73.1%を占めている。

2017年4月までに鉱業権を取得済み地域は国土の約8%(計9,376.29㎢)であり、そのうち開発許可取得済み区域は1,668.94㎢となっている。また、数年以内に約1,600㎢の開発に係る許可が承認される予定である。最近では2つの企業が新たに国内鉱業分野に進出し、現在は環境許可取得の段階にある。1件は英Condor Gold社(本社:ロンドン)が保有するLa India鉱山(León県)、もう1件は加Golden Reign社(本社:バンクーバー)が保有するSan Albino鉱山(Nueva Segovia県)であり、2018年に建設工事を開始する予定である。金生産増は、国内雇用、投資につながり国家発展に寄与すると期待されている。なお、2017年6月にはニカラグア政府は、ニカラグア鉱業公社(Eniminas)の設立承認を行った。

(2017年8月11日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:Fresnillo社、メキシコ国内に保有するプロジェクトの再構築を図る

2017年8月1日付け業界紙によると、Fresnillo社幹部は、同社は2021年末までに総額1,650mUS$を投資し、年間銀生産量を約871tに増加させる旨を明らかにした。同幹部のコメント概要は以下のとおり。

  • Fresnillo鉱山の最適化
    30mUS$投資により現行粗鉱処理量4,500t/日を9,000t/日に倍増させる計画である。しかし、工事開始の遅延が発生しており、工事完了は2020年第1四半期に延期されている。なお、当初は2018年末完了を予定し、年間銀生産量は93.3tに増加する計画であった。
  • Juanicipio JVプロジェクト
    権益保有率は、Fresnillo社:加MAG Silver社=56:44のJVプロジェクト。305mUS$を投資する同JVプロジェクトの操業開始は、2019年第1四半期から2020年上期に延期された。この要因は、亜鉛・鉛の品位が向上する深部を調査するFS調査の十分な期間確保のためである。なお、年間生産量は銀311t、金933㎏と見込まれている。
  • Centauro Deepプロジェクト(La Herradura金鉱山ピット深部坑内採堀計画)
    同社は、65mUS$の投資による露天掘りから坑内掘りへの変更計画の評価を進めている。当初計画では2020年操業開始を見込み、金生産量は2.0t増加する計画であった。なお、計画の変更期日は未公表である。
  • Orisyvo金プロジェクト
    350mUS$投資による同プロジェクトの生産を6か月遅らせ2021年半ばに変更、この要因は経費削減と回収率向上のために金抽出試験を追加で実施するためである。
  • 他のプロジェクト
    San Julian金銀鉱山への515mUS$投資による第2フェーズ拡張計画は、当初、操業開始を本年7月と発表していたが、数か月開始が遅れる。その他、作業の遅れている鉱山としては、Fresnillo鉱山及びSaucito鉱山における155mUS$投資によるリーチングプラント設置計画は2018年操業開始に向けて作業を進めている。これにより、年間生産量は、銀109t、金404㎏の増加が見込まれる。110mUS$投資によるLa Herradura金鉱山の第2金銀抽出プラント設置工事は、2018年に稼動し、金1.0tの増産を見込み、鉱山寿命は12年延長される。
  • 資本経費
    各年度の投資額は、それぞれ2017年が800mUS$から700mUS$となり、2018年が860mUS$、2019年が740mUS$、2020年が520mUS$と見込まれている。

    なお、Fresnillo社の本年上期の財務結果は、売上高959mUS$から1,070mUS$へ、純益は前年の166mUS$から310mUS$へと増加した。これは、金属市況価格の上昇によるものと推察される。

(2017年8月6日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:Sonora州Sonora川、鉱山災害から約3年が経過するも未だ汚染が継続

2017年8月2日付け地元紙によると、Sonora州裁判所は、Sonora川周辺に位置する少なくとも2つの井戸は、Grupo México社が保有するBuenavista鉱山からの硫酸銅流出災害から約3年が経過したにも係わらず、現在も汚染が解消されていないとの認識を示した。当該判決は、Sonora川流域委員会(CCRS)及び災害の影響を受けた住民代表による訴訟に応答するものである。判決によると、Sinoquipe井戸及びLa Labor井戸に含まれる砒素とマンガンのレベルは、世界保健機関(WHO)の飲料水品質ガイドラインにおいて推薦されている含有量を超過していると判断される。CCRS代表は、判決は、現在の汚染レベルは公衆の健康に害を及ぼすものではないと断言したGrupo México社及び関係当局の説明を覆すものであると主張した。なお、このメキシコ鉱業の最悪の環境災害と評価されたSonora川流域硫酸銅流出災害後、Grupo México社は、2,000mペソ(107mUS$)の資金拠出によりSonora川鉱業振興信託基金を設立し、Sonora川流域において生活を営む住民への補償、飲料水用浄化プラント、診療所を主とした事故対策を実施してきた。また、国家水委員会(Conagua)及び連邦衛生リスク対策委員会(Cofepris)の井戸水・河川水モニタリング実施により品質安全宣言がなされたが、Sonora州政府は、全ての学校への飲料水供給は、Sonora川の浄化水以外のものを使用している。

(2017年8月6日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:米Gold Resource社、Arista鉱山の鉱脈開発が進行中

2017年8月2日付け地元紙によると、米Gold Resource社(本社:デンバー)は、同社がOaxaca州に保有するArista鉱山においてSwitchback鉱脈の開発の検討を開始したことが明らかになった。同社は2017年第2四半期に鉱脈の開発規模を当初の50mから625mに拡大している。同期間中Arista鉱山から採掘された鉱石のうち約20%が同鉱脈から採掘されたものであった。同社幹部は、Switchback鉱脈に通じる坑道の建設は当初の計画より早く進行したと述べている。現在、同社は、生産量を拡大するためにインフラ設備の導入を進めている。同鉱脈はArista鉱山の中でも最大規模になると予想されており、探鉱作業が継続されている。Gold Resource社の2017年第2四半期の純利益は、金、銀、銅、亜鉛の生産量減に伴い前年同期の5.61mUS$から0.86mUS$に減少している。なお、売上高も26.3mUS$から21.4mUS$に減少していた。

(2017年8月6日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:加Evrim Resources社、Sonora州Sarape金・銀プロジェクトの買収完了

2017年8月3日付け業界紙によると、加Evrim Resources社は、Sonora州に位置する鉱区面積5,776㏊のSarape金・銀プロジェクトを買収したことを明らかにした。しかし、買収に係る内容については公開されていない。同プロジェクトは、同社の成長戦略として位置付けられ、本年初頭には探査活動が行われていた。今後、同社は、探鉱パートナーに対し、同プロジェクトの鉱化を捕捉するためのボーリング調査を説明していく予定である。

(2017年8月6日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:Fresnillo社、2017年投資額12%減

2017年8月3日付け地元紙は、墨Fresnillo社が2017年の投資額を12.5%削減すると報じている。投資額は2016年の800mUS$から2017年は700mUS$に減額される。その要因には、同社が保有するFresnillo鉱山とHerradua鉱山の建設作業の遅れがあり、同時にJunanicipio鉱山の資金調達の遅れが影響している。一方、探鉱費は2016年同様の160mUS$が維持される。同社幹部によると、2017年第2四半期はSan Julián鉱山の第2フェーズ開発の進捗を図り、また、Fresnillo鉱山においては最適化作業により生産量の引き上げを行うことを最優先として作業を進めており、これにより、同社は、目標達成に向け両鉱山の長期生産が可能になる見込みである。また、同社はさらなる銀資源確保のため、2017年第4四半期にはチリにおける探鉱作業を計画している。同社の2018年銀生産目標は65百万ozであり、金生産に関しては既に目標の0.75百万ozを達成していると考えられる。2017年第2四半期の銀生産量は前年同期比13.2%増の13.3百万ozで、Fresnillo鉱山における生産量、及びCiénega鉱山、San Julián鉱山からの採掘量は過去最大となった。

(2017年8月6日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:加Alamos Gold社保有Mulatos金鉱山のLa Yaqui鉱床からの生産、目前に

2017年8月3日付け地元紙によると、加Alamos Gold社(本社:トロント)は、同社がSonora州に保有するMulatos鉱山のLa Yaqui鉱床からの生産開始が近づいていることを明らかにした。現在、機材の準備作業が進められており、第1フェーズの生産は、2017年第3四半期後半〜第4四半期前半の間に開始される見込みである。そのため、商業用生産は1か月以内に開始できると予想されている。第1フェーズの建設、開発費用は2017年第2四半期までに5.5mUS$に達し、これまで総額10.8mUS$が投資されている。しかし、建設終了までにはさらに3mUS$が必要だという。La Yaqui鉱床における金生産は約25,000oz/年で、Mulatos鉱山の中でも最も低コストでの生産が可能となる。

同社は、2017年に17mUS$を投資し、隣接地域であるLa Yaqui Grande地区の探鉱作業を進めている。また、同州に位置するCerro Pelón鉱床では、220,000ozの埋蔵量が予想されており、採掘に向け探鉱が進められている。2年〜2年半後には同鉱床からの採掘が開始される予定である。

Mulatos鉱山における金生産量は2016年第2四半期の33,000ozから本年同期は41,000ozへと増加し、同州El Chanate鉱山も同様に16,820ozから17,600ozに増加している。同社の2017年第2四半期の金総生産量は、前年同期の92,464ozから105,900ozへ増加した。また、全維持コスト(AISC)は1,037US$/ozから942US$/ozに減少、Mulatos鉱山においては883US$/ozから777US$/ozへと減少、El Chanatek鉱山では931US$/ozから1,208US$/ozへ増加している。なお、収益面では、2016年第2四半期は11.8mUS$の損失を計上したが、2017年同期は2.4mUS$の純利益となった。営業収益は120mUS$から131mUS$へと伸びている。

(2017年8月6日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:加Minaurum Gold社、Alamos銀プロジェクトのボーリング調査を開始

2017年8月3日付け業界紙によると、加Minaurum Gold(本社:バンクーバー)社は、同社が保有するAlamos銀プロジェクトにおいて、総延長5,000mのボーリング調査を開始すると発表した。同プロジェクトは、Sonora州Alamos市西約8㎞、1680〜1910年に6,220tの銀が産出されたAlamos鉱床集積地帯に位置し、現在2016〜2017年に実施されたマッピングとサンプリング調査の結果、7つの鉱脈が同定されている。この7つの鉱脈のうち3つは、過去に銀が産出された地域に位置し、高品位の銀が捕捉された箇所は、これまで生産、探鉱が行われていない。ボーリング調査は、過去に銀が産出されたPromontorio鉱脈、La Quintera鉱脈の下に位置する構造部分、また、両鉱脈間に位置し探鉱実績の少ないGap地区、Minas Nuevas地区にて実施される見込みである。

(2017年8月6日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加Endeavour Silver社、坑内事故により2017年生産計画を修正

2017年8月3日付け地元紙によると、加Endeavour Silver社(本社:バンクーバー)は、同社がDurango州に保有するGuanaceví金銀鉱山において発生した災害等を通じ、2017年生産量見通しを下方修正したことを明らかにした。同社幹部のコメントは下記のとおり。

  • 同鉱山の生産量は、ポンプの故障、坑内浸水による誘発停電による影響を受ける。
  • 鉱脈幅が資源モデルにより算出されたものよりも狭くなったため、採鉱量が減少した。
  • 現在、通電・通風システムを修復し、下期に問題なく生産を再開する体制を整えており、新たなポンプ基地の設置作業を行っている。
  • 2017年の銀生産量は、銀が当初計画の161.7〜177.3tから149.3〜161.7tへ、金が1.56〜1.65tから1.53〜1.59tへと下方修正し、全維持コスト(AISC)は銀14〜15US$/ozが15.25〜16.25US$/ozへと増加する。なお、同鉱山における2つの新鉱床操業開始は、2018年半ばを見込んでいる。
  • 2017年第2四半期の3つの鉱山操業による財務等の結果は、生産量銀前年同期比26%減の35.5t、金が同17%減の406㎏の結果、売上高は、前年同期比27%減の32.7mUS$、損益は前年同期の純益1.7mUS$から純損失16千US$となり、AISCは前年同期比94%増の銀20.46US$/ozと上昇した。
(2017年8月6日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:米Hecla Mining社、メキシコにおいて2020年以降も操業を継続する見込み

2017年8月3日付け地元紙によると、米Hecla Mining(本社:アイダホ)社は、同社がDurango州に保有するSan Sebastian金銀鉱山の操業は、2020年以降も継続することを明らかにした。同社幹部のコメントは下記のとおり。

  • 2015年12月に2001〜2005年に操業を行っていたSan Sebastian銀金鉱山の操業を再開した。当初鉱山寿命は2年としていたが、精力的な探鉱の結果とVelardeña村近隣に位置する金銀抽出プラントのリース期間をさらに2年延長することができたことから2020年以降も操業を継続可能となった。なお、2020年までプラントに供給する粗鉱量は確保されている。
  • 露天掘りから坑内掘りに作業を集中させ、2017年末に最初の坑内掘り粗鉱の運用開始を見込んでいる。また、ボーリング調査は、同鉱山の鉱山寿命を延伸させる機会を与えるものである。現在、採掘の新たな地域の可能性があり、East Francine脈とMiddle脈の延長に注目している。探鉱の成功を踏まえ2017年は、同鉱山の探鉱予算を前年の1.1mUS$から5.3mUS$へ増加させた。
  • 2017年第2四半期の同鉱山の生産量は、銀が前年同期の39.2tから27.0tへ、金が295㎏から205㎏へと減少した。
(2017年8月6日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加Santacruz Silver社、Gavilanes銀プロジェクトを加Marlin Gold Mining社に正式に売却

2017年8月8日付け地元紙等によると、加Santacruz Silver社(本社:バンクーバー)は、同社がDurango州に保有するGavilanes銀プロジェクトを加Marlin Gold Mining社(本社:バンクーバー)に3.5mUS$で売却する最終契約を締結したことを明らかにした。2017年7月、両社は、Sierra Madre Occidental中心部に位置し、10つの鉱業権(8,832㏊)で形成されている同プロジェクト売却に係る合意書(LOI)を締結していた。同契約において、Santacruz Silver社は、同プロジェクトの負債残高を現金及び普通株式の発行で支払うこととなっており、負債残高の支払いのため、Marlin Gold Miningは、3営業日以内に580,000US$をSantacruz Silver社に納めることをなっている。なお、本契約は、2017年8月下旬には取引が完了する予定である。

(2017年8月11日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:2016年国内金生産量、大手3社が60%を占める

2017年8月8日付け地元紙によると、2016年国内金生産量は、墨Fresnillo社,加Goldcorp社、墨Minera Frisco社の3社が全体の60%を占める結果となった。生産量第1位は墨Fresnillo社であり、同社が保有するHerradura鉱山、Nochebuena鉱山の生産量増加、及びSan Julián鉱山の生産開始により、生産量は対前年比9%増え、国内全体の28%を占めている。特にHerradura鉱山の生産量が対前年比30%増加し、国内生産量増加に貢献した。その他、加Torex Gold社のEl Limón鉱山、Los Guajes鉱山は対前年比28%、加Agnico Eagle社は同19%増と、それぞれ生産量が増加している。第2位となったGoldcorp社は、Los Filos鉱山を売却したことから、前年より生産量を落とす結果となった。また、国内の金地金生産量は対前年比5.2%減の3.76百万oz、売上高は金価格上昇とペソ安の影響により20.3%増の87,663百万ペソとなった。

生産量が伸びた鉱山がある一方、Goldcorp社のPeñasquito鉱山、加Primero Mining社のSan Dimas鉱山、米Argonaut Gold社のEl Castillo鉱山、La Colorada鉱山はそれぞれ生産量が減少しており、Peñasquito鉱山とSan Dimas鉱山だけでも前年より500,000oz減少した。

(2017年8月11日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
加:カナダ鉱物産業連盟、政府の協力が必要な基本政策分野を提案

2017年8月13日から15日にかけて加NB州で開催されている会議Energy and Mines Ministers’ Conferenceにおいて、カナダ鉱物産業連盟(Canadian Mineral Industry Federation: CMIF)は鉱業分野において政府と協力して取り組む必要のある6つの基本政策分野を提案した。

  1. 規制プロセスの改善
    カナダ環境アセスメント法、漁業法、航海保護法(Navigation Protection Act)に基づく現在の環境評価プロセスは、評価前から評価後までタイムリーかつ規定されたものとなることが重要である。
  2. 鉱業分野への先住民参加の支援
    政府は健康促進、教育、技能訓練への投資といったメカニズムを通じて、先住民の鉱業への参加を促すことができる。こうした強みを活かして、政府は原住民との経済的格差是正のプラットホームとして産業を利用するべきである。
  3. 効果的な気候変動政策の採用
    効果的な気候変動政策は意味のある排出削減につながり、カナダ経済の成長を促進する。カナダの鉱業の国際競争力が保護されるよう、環境変動政策は注意深くデザインされる必要がある。これに失敗した場合、将来の鉱業生産はより環境規制の少ない競合国に移動してしまうだろう。
  4. 慎重な土地の使用及び取り消しの判断
    鉱区取得に関して、政府は土地使用取り消しの基準に探鉱可能性が反映されるようにし、また、土地利用の許可及び取り消しの決定を系統的かつ構造化されたものとする必要がある。
  5. 北方遠隔地の操業コストに対する対応
    CMIFはカナダインフラ銀行の設立をサポートし、業界及び先住民に利益をもたらす連邦政府の北方遠隔地のインフラプロジェクトを支援する。
  6. 業界のイノベーションへの支援
    世界的なサプライヤーとしての立場を維持するためには鉱業技術のイノベーションが必要であり、これにはCanada Mining Innovation Council及びCentre for Excellence in Mining Innovationが提案するCLEER(Clean, Low-energy, Effective, Engaged and Remediated)プロジェクトへの政府支援を含む、産学の連携が必要である。
(2017年8月15日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
加:Geoscience BC、雪、土壌、樹木を用いた地化学探査技術を開発

BC州の研究機関Geoscience BCが資金提供する研究プロジェクトで、雪、土壌、樹木を利用した新しい地化学探査技術の開発に関するレポートが公開された。

この新技術は数か月間地中に埋設したコレクターで収集されたサンプルのハロゲン量を測定するもので、実験サイトの一つであるBC州バンクーバー島Lara亜鉛銅鉛銀金プロジェクトにおいてその有効性が示された。プロジェクトの詳細はGeoscience BCのサイトにて公開されている。

(2017年8月15日 バンクーバー 杉崎真幸) 目次へ
英:Glencore、電気自動車の台頭により銅、コバルト、ニッケルの需要は増加すると言及

2017年8月10日付の業界紙によると、GlencoreのIvan Glasenberg CEOは、現在予測されている電気自動車(EV)の生産成長は、銅、コバルト、ニッケルの需要に大きな影響を与えるだろう。また、必要とされる供給量の確保は実現不可能かもしれないと言及した。国際エネルギー機関(IEA)は、2017年6月、2030年までに新車販売台数のうち電気自動車の占める比率を30%以上に増やすことを目標とするEV30@30を立ち上げた。Glasenberg CEOは、このレベルの成長は、2030年までに世界のコバルト生産量を2倍、ニッケル生産量を57%増、銅生産量を12%増させる必要が出てくるだろうと予測している。特にコバルト生産は、グリーン及びブラウンフィールド拡張の欠如により必要なコバルト需要を満たすことができないだろうと述べた。GlencoreのSteven Kalmin CFOによると、多くのジュニア企業は現在、新規コバルトプロジェクトを探しているという。

(2017年8月11日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
南ア:Rob Davies貿易産業大臣、改定鉱業憲章の策定協議に関与

2017年8月14日付のメディア報道によると、野党Democratic Alliance(DA)のDean Macpherson氏からの国会での質問に対し、南アRob Davies貿易産業大臣は改定鉱業憲章に関する協議を、貿易産業省及び鉱物資源省の閣僚及び政府高官レベルで実施したと回答した。これを受け、Macpherson氏は“破壊的な”鉱業憲章を支持したことに対する貿易産業大臣の能力を懸念しているとし、経済にとって明らかに悪影響を与えることに同意したことが問題であり、無謀だと批判した。

(2017年8月15日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
ザンビア:ザンビア電力会社CEC、Mopani Copper Mines社の鉱山の電力供給を制限したと発表

2017年8月14日付のメディア報道によると、ザンビアの電力会社Copperbelt Energy Corp(CEC)社は、電力費値上げに関する不和によりGlencoreが73.1%の株式を保有するMopani Copper Mines社(MCM)の電力供給制限したことを発表。また、MCMは8月12日に電力供給制限を受けてKitwe及びMufuliraに位置する鉱山が一部操業停止したと発表した。ザンビア政府は4月に、鉱業会社と平均6US¢/kWhの料金の個別交渉を実施するのではなく、1月に遡って全産業均一料金である9.30US¢/kWhの導入を提案したが、鉱業会社はそれに反対している。CECのChama Nsabika-Kalimaスポークスマンによると、現在までMCMは業界全体の電力費引上げを拒否し、従来の電力費での支払いを継続しようとしていたとし、MCMが支払っている従来の電力費での支払額に見合うレベルでの電力供給に制限したと伝えた。

(2017年8月15日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
ザンビア:EMR Capital社、African Rainbow Minerals社及びValeからLubambe銅鉱山の権益80%を買収

2017年8月16日付のメディア報道によると、プライベート・エクイティEMR Capital社はAfrican Rainbow Minerals社及びValeからザンビアLubambe銅鉱山の権益80%を9,710万US$で買収することで合意した。EMR Capital社のJason Chang CEOは、優れた品質で成長ポテンシャルの高いLubambe銅鉱山は、我々の銅ポートフォリオの価値を大幅に強化してくれるだろうとし、同社は引き続き世界で銅、金、塩化カリウム、コークスの買収に焦点を当てていくと述べた。同社は、2016年12月に中国系のMMG社からのGolden Grove銅・亜鉛鉱山の買収に合意している。

(2017年8月16日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
豪:Red River社、Thalanga Znプロジェクトに関する融資買鉱契約に関してTrafigura社と合意

2017年8月8日、QLD州でThalanga Zn鉱山の再開発に向けたプラント建設を進めている豪Red River社は、スイス資源商社のTrafigura社との間でZnとPbのオフテイク契約に関して合意したことを発表した。同契約により、乾燥重量で122ktのZn精鉱と27.4ktのPb精鉱が商業生産開始後3年間にわたり、出荷時のLME価格に準じた値段で取引される。また、Red River社の子会社が、必要であれば生産や鉱山建設の作業のために最大10mUS$の融資を受けることができるファシリティ契約をTrafigura社と締結したことも発表された。

(2017年8月9日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:Fortescue Metals社、昨今の鉄鉱石価格の乱高下を抑制するためのメカニズムについて、アジアの鉄鋼メーカーと議論を実施

2017年8月8日の地元メディアによると、WA州Kalgoorlieで開催されている鉱業大会Diggers & Dealers 2017においてFortescue Metals社社長のNev Power氏が講演し、鉄鉱石価格の昨今の極端な動きは鉄鉱石取引と直接関係しない企業や個人による投機的な取引に拠るところが大きく、Fortescue Metals社はアジア中の鉄鋼メーカーや産業関係者からコンタクトがあり、価格の乱高下を抑える新しいメカニズムに関して話し合っていると語った、と報道された。同氏は、以前のような固定価格にによる取引はだれも望まないだろうとしながらも、話し合いの中で価格の上昇・下落幅を制限するような契約や仕組みの可能性に関して議論されたと語った、と報じられた。

(2017年8月9日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:加First Quantum社、WA州で操業するRavensthorpeラテライトNi鉱山の休山を発表

2017年8月9日、加First Quantum社は、豪WA州で操業していたRavensthorpeラテライトNi鉱山に関し、市況の低迷を理由に2017年9月初旬に操業を休止すると発表した。休山までの間、従業員やコントラクターへの影響を軽減するための努力をしながら作業を実施し、休山までの費用として10mUS$が、その後のメンテナンスで毎年約5mUS$の費用負担が必要となると説明。地元メディアによると本鉱山の閉山により、同鉱山で働く約270人の雇用に影響が出るであろうと報じている。

(2017年8月10日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:BHP、WA州における世界最大の硫酸Ni工場建設計画を発表

2017年8月9日付の地元メディアによると、WA州Kalgoorlieで開催されている鉱業大会Diggers & Dealers 2017において、BHPの豪Ni部門長であるEddy Haegal氏は、同社がWA州に保有するKwinana Ni精錬所で43.2mUS$を投じてリチウムイオン電池向けの硫酸Ni工場を建設し、2019年4月からの生産を見込んでいると語ったと報じられた。今回BHPが発表した建設計画によると、同工場では年100,000tの硫酸Niが生産され、世界最大の輸出業者となる予定である。Haegal氏によると豪州は蓄電池の最大の生産国と消費国である中国・日本・韓国とFTAを締結しており、BHPの今回の計画は他社と比較して非常に競争力のあるものだ、と語った。

(2017年8月10日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:AVZ Minerals社、DRコンゴで実施中のManono Liプロジェクト推進のため、15mA$を中国企業他から調達

2017年8月10日、豪AVZ Minerals社は中国最大のコバルト化学品生産企業であるHuayou Cobalt社の子会社であるHuayou International社に対する新株発行による13mA$を含め、総額15mA$を調達したことを発表した。この新株発行によりHuayou International社はAVZ Minerals社株式の11%を保有することとなる。AVZ社は、DRコンゴでManono Liプロジェクトを推進しており、今回調達した資金は同プロジェクトにおける試錐と初期的な冶金試験に使用され、2018年前半にJORC基準の資源量を算出することを目標としている。

(2017年8月14日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:Tungsten Mining社、Mt Mulgine Wプロジェクトの生産に向けた環境許認可を豪連邦とWA州から取得

2017年8月10日の地元メディアによると、豪Tungsten Mining社はWA州で推進中のMt Mulgine Wプロジェクトに関し、鉱山開発に係る環境許認可を豪連邦及びWA州から取得したと発表した。同社は7月21日に破砕機と重力選鉱機からなる選鉱設備を600kA$で購入する契約を保有者であるPilbara Minerals社と締結したとことを発表しており、今回の環境許認可取得と共にMt.Mulginプロジェクトの生産開始に向け、大きな一歩であるとの同社のコメントが報じられている。同社によると、Mt Mulgine Wプロジェクトの総資源量は87.4mt、WO3品位は0.18%で、今後2年以内にW精鉱を生産することを目指す。

(2017年8月14日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:豪連邦政府、巨大労組の設立を防止するため公正労働法の改正法案を提出か

2017年8月11日付の地元メディアによると、豪州の大手労働組合であるCFMEU(The Construction, Forestry, Mining and Energy Union)とMUA(the Maritime Union of Australia)の合併に向けた申請書が2017年6月に提出されたことに関連し、豪政府は労働組合の合併に際し、公正労働委員会が合併の公益性を試験する制度を取り入れた公正労働法の改正案を8月16日にも提出する方針であると伝えられた。

13万人弱の組合員を抱えるCFMEUと1万3千人弱の組合員を有するMUAの合併に関しては、豪鉱業界を含む産業界が巨大労組の設立は豪経済への影響が計り知れないとして懸念を示しており、8月9日には鉱業、石油、ガス企業等30社の代表が豪連邦政府の閣僚を訪問して、巨大労組の設立防止を陳情したと報じられている。豪政権が同法案を成立させるためには、中立派の上院議員の賛成を取り付ける必要があるとされており、今後の成り行きが注目される。

(2017年8月14日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪・ニュージーランド:米Century Aluminium社とGlencore、Rio Tintoが豪州とニュージーランドに保有するアルミニウム事業の買収に関心か

2017年8月14日付の地元メディアの報道によると、米Century Aluminium社とGlencoreが、Rio Tintoが現在ドイツ銀行を通じて1.0bUS$規模で売りに出しているとされる大洋州におけるアルミニウム事業の買収を検討していると報じられている。Rio Tintoは、豪州とニュージーランドにアルミニウム製錬所と発電施設を保有しており、報道によるとRio Tintoは2年前にも売却を試みたが、その際は適切な買い手が現れず不調に終わったと報じられている。

(2017年8月14日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:BHP、WA州のKambalda Ni選鉱場閉鎖回避のため、施設の一部をAu回収に充てることを検討

2017年8月12日付けのメディアによると、WA州Kalgoorlieで開催された鉱業大会Diggers & Dealers 2017において、BHPの豪Ni部門長であるEddy Haegal氏はメディアに対し、WA州Kalgoorlieの南50㎞で操業中のKambalda Ni選鉱場に関し、閉鎖を回避するために施設の一部をAu回収のために有効利用できないかを検討していると語ったと報じられている。Kambalda Ni選鉱場は周辺で第三者が操業する鉱山から鉱石を買鉱或いは委託選鉱し、浮遊選鉱と重力選鉱を利用してNi精鉱を生成しているが、BHPによると昨今近隣Ni鉱山の閉山が相次いだことで鉱石が不足しつつあり、操業を継続するために施設の一部をAu回収に有効利用することに関し、周辺にAu案件を保有する企業と協議を実施している。仮にAu回収の有効利用が実現すれば、Ni鉱石の受入れ量が減少しても操業は継続できるのではないか、と語ったと報じられている。

(2017年8月15日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:Heron Resources社、NSW州で開発中のWoodlawn Zn-Cu-Pbプロジェクトで使用する鉱山施設の発注を発表

2017年8月14日、ASXとTSXに上場するHeron Resources社は、同社が豪NSW州で開発を進めるWoodlawn Zn-Cu-Pbプロジェクトに関し、調達期間の長い磨鉱ミルや浮選設備、シックナーを発注したことを発表した。同社の発表によるとこれらの設備購入費用は総額約11.7mA$となり、今回の発注により生産開始に向けたスケジュールの最適化が可能となるとしている。

(2017年8月15日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:QLD州政府、同州北西部における探鉱活動への助成事業を開始

2017年8月14日付のメディア報道によると、QLD州の天然資源鉱山大臣であるAnthony Lyn㏊m氏は14日、同州北西部における探鉱活動に対してQLD州が実施する助成事業の申請受付を2017年9月29日までの期間で開始したと語ったと報じられた。この助成事業はQLD州が7月に発表した「北西部の鉱物資源計画」に基づいており、20万A$を上限に探鉱費用の半額を助成するという内容で、2018年8月10日までに完了するプロジェクトに対しては上限額を更に10万A$増加させるというもの。Lyn㏊m氏はメディアに対し、この助成事業のほか、新しい地質情報がMount IsaとBrisbaneに所在するQLD州政府の地質ライブラリにおいて開示されることも発表した。

(2017年8月15日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:Tawana Resources社とAlliance Mineral Assets社、WA州Bald Hill Li-Taプロジェクトの鉱山建設を開始

2017年8月15日、豪Tawana Resources社とJVパートナーの豪Alliance Mineral Assets社は、WA州のBald Hill Li-Taプロジェクトに関し、Primero Group社と年間1.2mtの処理が可能な重液選鉱施設の建設契約を30mA$で締結したことを発表した。同社によると、既に整地は完了し基礎工事が開始されている。同プロジェクトは山命3.6年の間に、年産155ktのリシア輝石精鉱と260ktのTa酸化物を生産する計画で、2018年3月に精鉱が初出荷される予定である。

(2017年8月16日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:WA州Woodie Woodie Mn鉱山、中国企業からの資金を得て操業再開を発表

2017年8月15日、WA州のピルバラ地区にWoodie Woodie Mn鉱山を保有する豪Consolidated Minerals社は、2016年2月から休止していた同鉱山を再開するため、約30mA$を投資することを発表した。Consolidated Minerals社は2017年5月に中国中衛市を拠点とする世界最大の電解金属Mn生産企業とされるNingxia Tianyuan Manganese Industry(TMI)社に買収されており、鉱山再開の資金はTMI社より拠出されることとなる。Consolidated Minerals社によると、年間1.3-1.5mtの生産量をターゲットとして2017年10月に操業を、同11月には出荷を再開する予定であり、300人以上の雇用を生み出すこととなる。地元メディアによると、Consolidated Minerals社はWoodie Woodie鉱山再開時に発生する雇用の一部は、加First Quantum社が先週操業中止を発表した同州南部のRavensthorpe Ni鉱山の労働者から充当する予定で、既に話を始めていると語った。

(2017年8月16日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:Au及びCu価格の回復を受け、操業案件の売買取引に対する鉱山会社の動きが活発化

2017年8月15日の地元メディアによると、昨今Au及びCu価格が回復して鉱山会社のプロジェクト買収に対する関心が高まっていることを受け、各企業がプロジェクト売却を検討している。売却プロセス中として名前が挙がっているのは、加New Gold社が豪NSW州に保有するPeak Au-Cu鉱山(仲介業者はMacquarie Capital社)、豪MMG社がラオスに保有するSepon Cu鉱山(同Standard Chartered銀行)、そして豪Newcrest社がコートジボアールに保有するBonikro Au鉱山(同Treadstone Partners社)で、3プロジェクトを合わせた価格は最大800mA$に達すると紹介されており、Bonikro Au鉱山にはEndeavour Mining社や Iamgold社が関心を寄せていると伝えている。

(2017年8月16日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
ニュージーランド:Trans-Tasman社、South Taranaki Bight海底砂鉄プロジェクトの採掘に関し、海洋利用許諾申請の認可を取得

2017年8月10日、ニュージーランドに拠点を置くTrans-Tasman社は同社のホームページ上で、ニュージーランド北島南西のタラナキ州沖で同社が推進しているSouth Taranaki Bight(STB)海底砂鉄プロジェクトにおいて、ニュージーランド環境保全庁の政策決定委員会より、同プロジェクトでの砂鉄回収と輸出に関する海洋利用許諾申請の認可を得たと発表した。同社によると、今回の認可はニュージーランドで2012年にEEZ法が制定されて以来、採掘申請がEEZ内で認められた初めてのケースである。

同社のホームページ上の情報によると、STB海底砂鉄プロジェクトはタナラキ州沖約20㎞に設定された採掘区65.76㎢に広がる水深20〜42mの海底から海砂と共に存在する砂鉄を回収することを目的としたプロジェクトで、同社によると採掘区内のJORC基準資源量は1,043mt、Fe2O3品位は11.28%(カットオフ:3.5%Davis Tube Recovery)と見積もられており、これはFe品位56.31%の精鉱75mt分に相当する。同社の採掘計画では、砂鉄を含む海砂を採掘船から海底に下した2台のクローラーで採掘する予定で、磁力選鉱で砂鉄を回収した後海砂は海底の採掘箇所に戻される。回収された砂鉄は採掘船から一時運搬船で、輸出運搬船に積み替える計画である。

同社の発表によると、今回の海洋利用許諾申請の認可はニュージーランドの資源業界にとって非常に重要な一歩であり、本プロジェクトの操業はニュージーランドとタラナキ州の経済に良い影響を与える。今後同社は2020年の鉄鉱石出荷開始に向け、採掘船などの建設とインフラの整備を進めることを検討する。一方地元メディアによると、ニュージーランドの各環境団体は今回の環境保全庁の決定を批判しており、また南タラナキの先住民団体は決定を不服として裁判所への申し立てを実施する。

(2017年8月14日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
ソロモン:住友金属鉱山、ソロモン諸島におけるNi探鉱事業からの撤退を決定

2017年8月8日、住友金属鉱山株式会社は、ソロモン諸島において子会社であるSMM Solomon Ltd.を通じて進めていたNi探鉱事業から撤退することを発表した。同社は2005年から同国のイサベル州及びチョイスル州の鉱区において探鉱活動を続けていたが、イサベル州において落札した国際入札鉱区の発給取り消しに端を発し、2011年から豪Axiom社などとの間で訴訟となっていた。本訴訟は2017年3月に住友金属鉱山及びAxiom社のいずれの権利も認められないという結果に終り、同社によるとこの判決結果と昨今のニッケル価格の低迷及び市況予測の厳しさなどから、同国における探鉱プロジェクトからの撤退が決定されたとのことである。

(2017年8月9日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
インドネシア:中国からの2017年上半期投資額は大きく増加し、直接投資国第3位に

2017年7月27日付地元メディアは、インドネシアは2017年上半期に高まっている東アジアからの投資の実行において、過去に蒔いた中国投資家を引き付ける努力から出た芽を刈り取っているように見えると、報じた。

インドネシア投資調整会議(BKPM)によると、中国からの投資は上半期で19.6億US$にも達し、対前年同期比92.79%増に跳ね上がった。これにより、中国はシンガポール(36.6億US$)、日本(28.5億US$)に次ぐ第3位のインドネシアへの直接投資国となった。中国は、鉱石輸出禁止政策を検討していた2013年から、まずニッケルの製錬所、発電所等への投資を増加させ、最近では不動産や観光にも進出している。特に、ニッケルを中心とした製錬所への投資は、人口の多いジャワ島以外の、鉱物資源の豊富なカリマンタン、スラウェシを中心に行われており、これらの地域の成長に大きく貢献していると、BKPMは指摘している。

(2017年8月10日 ジャカルタ 南博志) 目次へ
インドネシア:労働組合国際組織がGrasberg鉱山解雇労働者の復職のために活動中

2017年8月4日付地元メディアによると、スイス・ジュネーブにある労働組合の国際組織IndustriALL Global Unionは3日、Freeport MacMoRan社のGrasberg鉱山で解雇された労働者の復職要求のためインドネシアを訪問、10日に同子会社PT Freeport Indonesia社の幹部及び同鉱山の労働組合と面談することを明らかにした。また、滞在中に併せてエネルギー鉱物資源省(ESDM)及び労働力省とも面談するとのこと。

Grasberg鉱山では、2017年1月に鉱業契約延長交渉での対立を巡ってESDMが銅精鉱輸出禁止を課し、それをきっかけに起きたストライキと職場放棄に関係した約3,000人の従業員と約1,000人の契約従業員が自主退職として扱われ解雇されていた。同鉱山ではさらにストライキが続いており、8月で4か月目に入っている。IndustriALL Global Unionは、政府に対し解雇が違法であると宣言するよう要求する方針である。

(2017年8月10日 ジャカルタ 南博志) 目次へ
インドネシア:エネルギー鉱物資源省、銅鉱山2社に製錬所建設計画提出を要求

2017年8月4日付地元メディアによると、エネルギー鉱物資源省(ESDM)は3日、PT Freeport Indonesia社(PTFI)とPT Amman Mineral Nusa Tenggara社(AMNT)に対し、15日までに製錬所建設の具体的な計画を提出するよう要求した。提出がなされなければ、両社の銅輸出許可は取り消されるという。

PTFIはGresik銅製錬所の拡張工事、AMNTは西Nusa Tenggara州に10億US$を投資しての銅製錬所の建設の計画を持っている。この要求に対し、PTFIは「文書を受領後に対応を検討する」とコメント、AMNTはコメントを発しなかった。

(2017年8月10日 ジャカルタ 南博志) 目次へ
インドネシア:鉱業契約延長許可について財務大臣とFreeport社CEOが会談予定

2017年8月7日付地元メディアは、インドネシア・Ignasius Jonanエネルギー鉱物資源大臣は、Sri Mulyani財務大臣がRic㏊rd Adkerson Freeport MacMoRan社CEOと8月第2週(7日〜11日)に会談する予定であることを明らかにした。鉱業契約延長許可の条件となっている、インドネシア企業への51%株式売却・出資比率拡大、長期的な投資の安定性に関わる課税・ロイヤルティの問題について交渉を進める予定。

米国ヒューストンでJonan大臣がAdkerson CEOと会談した際にはさらに合意が進んでいたとの情報もあったが、実際にはエネルギー鉱物資源省所管の鉱業契約事業の延長、製錬所開発・建設の義務について話し合われただけであったと見られている。

(2017年8月10日 ジャカルタ 南博志) 目次へ
インドネシア:Weda Bayニッケルプロジェクト、Eramet社が開発計画を変更

2017年7月27日付及び8月3日付地元メディアによると、フランス・Eramet社はハルマヘラ島のWeda Bayニッケルプロジェクトの開発計画について、フェロニッケル製錬を計画していたが、ニッケル銑鉄(NPI)の製錬所建設に計画を変更したと発表した。NPIの生産は年間3万tを計画している。同プロジェクトには、中国・ステンレス大手の青山控股集団(Tsingshan Holding Group)が参入する予定。エネルギー鉱物資源省は、まず製錬所建設計画のフェロニッケルからNPIへの変更に伴うFSの変更が必要であるとの認識を示している。

(2017年8月10日 ジャカルタ 南博志) 目次へ
インドネシア:Antam売上量、金は減少、ニッケル・ボーキサイトは輸出再開により増加

2017年8月7日付及び9日付地元メディアによると、PT Aneka Tambang(Antam)の2017年上半期の金の売上量は前年同期比48.29%減の2,787㎏となった。一方、フェロニッケルは前年同期比15.26%増の9,327t、ボーキサイトは同12.21%増の128,232tとなった。また、低品位ニッケル鉱石は5月に輸出再開して以降、現在まで275,513tを輸出している。ボーキサイトも6月末から輸出を再開している。

金については、年初に製錬所の技術的問題による操業停止があったため売上量が減少した。フェロニッケルについては、一部施設を最適化しコストを下げ増産した。また、ニッケル鉱石及びボーキサイトについては、1月の政省令改正による輸出緩和に伴い、それぞれ270万t、85万tの割当量を許可されており、2017年は割当量上限までの輸出を目標とする。また、2018年以降は割当量増加を要請したい、とした。

(2017年8月14日 ジャカルタ 南博志) 目次へ
インドネシア:PT Timah、2017年は生産増の一方で多角化経営を目指す

2017年8月9日付及び14日付地元メディアによると、インドネシア国営錫生産企業PT Timahは、2017年の第1四半期の錫生産量が7,675tに達し、前年同期比125.37%増となった。同社の2017年の生産目標は32,000〜35,000tであり、同社はこの目標達成を楽観視している。

一方、10年単位の長期的視点から見ると、錫鉱山事業は埋蔵量や品位の低下から考えて先細りであり、同社は生産能力を向上させる新しい生産技術を採用していくとともに、付加価値製品子会社や不動産事業の強化を進める予定。

(2017年8月15日 ジャカルタ 南博志) 目次へ
インドネシア:Vale Indonesia社がニッケル製錬所投資のパートナーシップ確立の困難に言及

2017年8月9日付地元メディアによると、Vale Indonesia社は、インドネシア政府の鉱石輸出を可能にした政策変更がニッケル価格を低く維持することに寄与し、新しい製錬所への投資のためのパートナーシップの確立を難しくしていると述べた。さらには、ニッケル価格は最近上がっているが、政策変更が無ければさらに改善された可能性があったと述べた。同社は、中部スラウェシ州のBahodopiフェロニッケル製錬所プロジェクトにおいて中国資本に撤退されている。

一方、エネルギー鉱物資源省のBambang Gatot石炭鉱物総局長は、本件の原因は鉱石輸出政策の変更ではなく技術の経済性の低さであると述べた。

(2017年8月15日 ジャカルタ 南博志) 目次へ
インドネシア:PT Bukaka Teknik Utama社、フェロニッケル製錬所プロジェクトの建設を中断

2017年8月10日付地元メディアによると、インドネシアのエンジニアリング会社PT Bukaka Teknik Utamaは、南スラウェシ州Palopoでのフェロニッケル製錬所プロジェクトの建設を中断した。当初は今年上半期中の完成を目指していたが、ニッケル価格の低迷が続いていたため、2018年に完成を延期したもの。

同社Irsal Kamarudin社長は、ニッケル価格が10,000US$/t以上で安定すれば、来年に製錬所建設を再開する可能性があると述べた。同社は、子会社を通して、原料鉱石供給予定のニッケル鉱山会社PT Mitra Karya Agung Lestariの株式を51%取得している。

(2017年8月15日 ジャカルタ 南博志) 目次へ
インドネシア:ロシア・Blackspace社、PT Indoferro社を買収へ

2017年8月14日付地元メディアによると、ロシアの鉱業会社Blackspace社は、Growth Steel Groupのニッケル銑鉄製造子会社PT Indoferro社を近く買収する計画を明らかにした。現在はデュー・デリジェンスを実施している段階。

PT Indoferro社は、7月20日にバンテン州Cilegonのニッケル銑鉄の製錬所を閉鎖したところ。同製錬所は130mUS$の投資により完成、生産能力は50万t/年。またBlackspace社は、南東スラウェシ州でニッケル製錬所の建設も進めており、現在は生産ライン2本が試運転を開始している。生産ラインは今後10本まで増やす計画。

(2017年8月15日 ジャカルタ 南博志) 目次へ
インドネシア:PT Freeport Indonesia鉱業契約延長交渉は長期化も

2017年8月15日付地元メディアによると、Ignasius Jonanエネルギー鉱物資源大臣は10日、Sri Mulyani財務大臣とPT Freeport Indonesia(PTFI)の鉱業契約延長交渉の問題について会談した。しかし、この会談内容や交渉進捗状況については公表されなかった。

インドネシア政府側の交渉条件は変更されていない模様で、一時は事業延長条件、製錬所開発・建設義務、インドネシア企業への株式売却、課税問題の4つの論点中3項目で合意かとも伝えられたが、PTFI親会社のFreeport MacMoran側は合意に達するのは一括でとしており、交渉はさらに長期化しそうとのこと。なお、両者は10月までに合意に達することで一致しているものの、国際仲裁に持ち込まれる可能性も消えていない。

また、Rio Tintoは、Freeport MacMoranと締結している法人を設立しない合弁契約の中に、Rio TintoがPTFIの新株予約権を持つとの規定があるため、交渉の行方を注視している。伝えられるところによると、Rio Tintoはこの対立に嫌気がさしている模様。

(2017年8月15日 ジャカルタ 南博志) 目次へ
フィリピン:Nickel Asia社、2017年上半期は大幅増益

2017年8月10日付地元メディアによると、フィリピンのニッケル大手Nickel Asia社(NAC)は2017年上半期(1〜6月)の決算において、売上高が前年同期比41%増の73億9,972万ペソ(約162億9,000万円)、純利益が63倍の15億3,515万ペソに増加したことを公表した。

これは、高価格だったサプロライト鉱の出荷増、対ペソのUS$高、それぞれ10%を出資するニッケル製錬会社のCoral Bay Nickel社とTaganito HPAL Nickel社の好調によるもの。これら2社については、NACの持ち分利益が計5,500万ペソとなり、4億8,400万ペソの赤字だった前年同期から大きく改善した。Gerald H. Brimo 社長兼CEOは、コバルト価格の上昇がこれら2社の業績回復に貢献したとコメント、また、ニッケル価格が底を打ったことも朗報と指摘した。

(2017年8月15日 ジャカルタ 南博志) 目次へ
中国:2017年上半期のレアアース酸化物輸出は前年同期比8.1%増

安泰科によれば、最新の税関統計データにおいて2017年上半期の中国のレアアース酸化物輸出量は合計13,806.4t近く、前年同期比の8.1%増、輸出額は合計14,413.9万US$であった。そのうち6月のレアアース酸化物輸出量は2,406.8t、前月比12.1%減(前月輸出量2,739.5t)、同月の輸出額は2,246.7万US$で(前月輸出額2,574.6万US$)、前月比12.7%減であった。6月の酸化ランタンの輸出は第1位で1,291.7t(輸出総量の53.7%)、酸化セリウムの輸出は第2位で272t(輸出総量の11.3%)、酸化イットリウムの輸出は第3位で229.4t、輸出総量の9.5%を占めている。そのうち米国への輸出が最も多く、輸出量は842.3t、レアアース酸化物輸出総量の35%を占め、日本は第2位であり、輸出量は665.3t、輸出総量の27.6%を占めた。韓国は第3位で、輸出量は200.2t、総量の8.3%を占めている。

(2017年7月28日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:2017年上半期のレアアース永久磁石材料輸入は前年とほぼ同量

安泰科によれば、税関統計データにおいて、2017年上半期の中国レアアース永久磁石材料輸入量は合計1,139.7tであり、昨年同期とほぼ同量である。輸入額は9,884.7万US$であった。そのうち、6月のレアアース永久磁石材料輸入量は212.6t(前月比1.9%増)、同月の輸入額は1,867.7万US$(前月比10.6%増)であった。

そのうち日本が中国へのレアアース永久磁石材料の最大輸出国で輸出量は79.9t、輸入総量の37.6%を占めている。

(2017年7月28日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:2017年上半期のレアアース永久磁石材料輸出は前年同期比16.5%増

安泰科によれば、最新の税関統計データにおいて、中国の2017年上半期の中国レアアース永久磁石材料輸出量は合計14,667t、前年同期比16.5%増、輸出額は68,104.9万US$であった。そのうち、6月のレアアース永久磁石材料輸出量は2,620.4t、前月比7.5%減、同月の輸出額は12,108.6万US$、前月比5.9%減少した。そのうち、主にドイツへの輸出量は356.5tで輸出総量の13.6%を占め、米国への輸出量は298.6tで輸出総量の11.4%を占め、韓国への輸出量は270tで輸出総量の10.3%を占めている。

(2017年7月28日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:電解アルミニウム新規稼働生産能力は、445万tに達する

安泰科によれば、2017年国内電解アルミニウム新規稼働生産能力は、445万tに達する。2016年国内電解アルミニウム新規稼働生産能力は280万tで、対前年比59%増加であった。データによると、2017年上半期国内電解アルミニウム新規稼働生産能力は206万tに達し、新規稼働生産総能力の46%を占めている。2017年下半期には残りの239万t電解アルミニウムを生産する予定。

2017年電解アルミニウム工場を新設したのは16社に及ぶ。当該16社製錬所では、合計1,561万t生産能力が稼働し、立地は7省区に及ぶ。2016年に新規稼働した電解アルミニウム生産能力は280万tで、合計5社の製錬所に及んでいる。これら5社の製錬所の2016年の年間生産能力は約1,250万tである。そのうち電解アルミニウム生産能力116万tの内モンゴル華雲新材料は中国アルミ集団に所属し、2017年5月から83万tの電解アルミニウムプロジェクトを稼働させ、8月に生産目標に達する見込み。残りの33万tの電解アルミニウムプロジェクトは2017年末に生産開始予定。広西華磊新材料は、年間生産能力40万tの電解アルミニウムプロジェクトを建設し、7月に稼働する予定だが、工期が遅れているため、9月に生産開始する。遼寧忠旺集団は、6月に予定していた46万tの電解アルミニウムプロジェクトは、設備の問題で7月末に遅らせた。

(2017年8月1日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:2017年上半期のレアアース塩類の輸入量は前年同期比76.2%増

安泰科によれば、中国税関の統計データにおいて、中国の2017年上半期レアアース塩類の輸入量は合計10,760.2tであり、前年同期比76.2%増、輸入額は1,000.2万US$であった。そのうち6月のレアアース塩類の輸入量は3,451.9t、前月比67.3%増、同月の輸入額は279.5万US$、前月比29.3%増加した。2017年上半期、混合炭酸希土輸入量は2,680.5t(輸入総量の77.7%)、炭酸セリウム輸入量は684t(輸入総量の19.8%)、テルビウム他の化合物輸入量は20.9t(輸入総量の0.6%)であった。

そのうちミャンマーからの輸入量は第1位で1,973.3t(輸入総量の57.2%)、マレーシアは第2位で輸入量は1,224t、輸入総量の35.5%を占めている。インドは第3位で輸入量は167.3t、総量の4.9%を占めている。

(2017年8月3日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:2017年上半期のレアアース塩類の輸出量は前年比28.8%増

安泰科によれば、中国税関の統計データにおいて、中国の2017年上半期のレアアース塩類の輸出量は合計9,652.8tであり、前年同期比28.8%増、輸出額は2,531.5万US$であった。そのうち6月のレアアース塩類の輸出量は1,403.9t、前月比25.7%減であり、同月の輸出額は494.6万US$と前月比33.4%増加した。

2017年上半期中国は炭酸セリウム523t(輸出総量の37.3%)、炭酸ランタン340t(輸出総量の24.2%)、塩化ランタン200t(輸出総量の14.2%)を輸出している。

そのうち6月日本への輸出量は478.3t(輸出総量の34.1%)で第1位、次がドイツで輸出量は330t(輸出総量の23.5%)、オランダは第3位で輸出量は265t、総量の18.9%を占めている。

(2017年8月4日 北京 森永正裕) 目次へ
中国:四川省鉛亜鉛企業の生産は九寨溝地震による影響を受けず、環境保護による影響が顕在化

2017年8月8日夜、四川省九寨溝県でマグニチュード(M)7.0の大きな地震が発生した。市場から注目されているその周辺の鉛亜鉛鉱山及び亜鉛製錬所の生産状況に関し、安泰科が調査を行った。

今回の地震は、四川省北部で起こり、四川省内の鉛亜鉛鉱山集中地域である雅安市、甘孜州、涼山州からは400㎞以上離れている。現地企業の報告によると、地震の揺れは感じたが、生産への影響はない。

今回の地震は、甘粛省隴南市、陝西省漢中市等鉛亜鉛鉱山及び製錬所が比較的集中している地域にも影響している。震源地から甘粛省隴南市までは約100㎞、陝西省漢中市までは200㎞余り離れている。同地域近隣の生産企業は影響を受けていない。

また、第4回分中央環境保護検査のため中央第5環境保護監督検査チームは8月7日に四川省での監督検査を開始した。現地企業の情報によると、8月以降、鉱山企業から製錬所まで環境保護検査に対し積極的に対応し、60%の鉛亜鉛鉱山はこの機会を利用して点検を行い、生産を停止した。点検期間は1か月と設定され、四川地域の8〜9月の鉛亜鉛精鉱供給は環境保護活動の実施により減少する見込み。

(2017年8月9日 北京 森永正裕) 目次へ
スペース
おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
ページトップへ ページトップへ
スペース