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 ※本ページは「ニュース・フラッシュ速報版(8月21日〜8月25日掲載分)」をとりまとめたものです。
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 No.17-33  8月30日
[ 中南米 ]
アルゼンチン:豪Argosy Minerals社、Rincon Liプロジェクトに関して中国企業と投資買鉱契約を締結
ペルー:Volcan社、Junin州で探鉱を実施
ペルー:Las Bambas鉱山等利用の鉱物輸送道路、地域住民が封鎖
ペルー:政府、Doe Run Peru社の清算期限を1年延長
ペルー:Hochschild Mining社上半期業績を公表
ペルー:Minsur社、錫の目標生産量を引き上げ
ペルー:Las Bambas銅鉱山等利用の道路封鎖が解除、生産への影響無し
ペルー:Anglo American、Quellaveco銅プロジェクト技術的調査を2017年年末に完了
ペルー:Alianza Minerals社、探鉱資金を確保
ボリビア:2016年の亜鉛輸出額は987.1mUS$
ボリビア:鉱業権の適正化にかかり鉱業権の名義人を公表
ボリビア:2017年上半期の輸出額は前年同期比7%増
エクアドル:鉱業大臣、Zaruma郡を訪問し鉱業権や重機を付与
ニカラグア:豪Oro Verde社、Topacio金プロジェクトの全権益保有
グアテマラ:加Tahoe Resources社、Escobal鉱山鉱業権停止問題を受け生産量が減少
グアテマラ:加Tahoe Resources社保有のEscobal鉱山、操業停止状態継続
メキシコ:Grupo México社、2019年に年産36千t規模の新銅鉱山の操業開始予定
メキシコ:Minera Boleo社、2017年末にクリーン産業認定取得の見込み
メキシコ:Durango州、小規模零細鉱山のための助成基金の創設を検討
メキシコ:加Kootenay Silver社、La Cigarra銀プロジェクトにおいて高い銀の鉱化を捕捉
メキシコ:加Fortuna Silver社、Tlacolula銀プロジェクトを買収
メキシコ:豪Azure Minerals社、Oposuraプロジェクトを獲得
メキシコ:2017年上期の金輸出額減少も、銀輸出額は好調
メキシコ:鉱業会議所、新たな金プロジェクト投資計画を公表
メキシコ:2017年第2四半期主要金鉱山企業の生産量、前年同期比増
メキシコ:2016年鉛生産大手鉱山企業の生産量
メキシコ:鉱業会議所、2016年の銀生産、減少
メキシコ:鉱業投資額、2010年以来の最低額となる
メキシコ:2017年第2四半期国内銀生産量、大幅な増加
メキシコ:加Excellon Resources社、Miguel Auzaプロジェクトに投資
メキシコ:Mexican Gold社、Las Minasプロジェクト探査プログラム第2フェーズを開始
メキシコ:Telson Resources社、Tahuehuetoプロジェクトに新たな堆積場を建設
 
メキシコ:豪Azure Minerals社、Sara Alicia金・コバルト・プロジェクトを取得
メキシコ:2017年鉱業投資額、回復の可能性
[ アフリカ ]
ザンビア:豪EMR Capital社、ザンビアLubambe Cu鉱山の80%権益を取得
DRコンゴ:DRコンゴ財務省、鉱山企業に対する輸入付加価値税の免除を一時的に復活
ナミビア:中国核工業集団、Langer Heinrich U鉱山の権益取得オプションを行使せず
[ オセアニア ]
豪:Iluka Resources社、買収前のSierra Rutile社による汚職スキャンダルへの対応を強いられる
豪:Resolute Mining社、Ravenswood Auプロジェクトの拡張計画に必要な文化遺産協定をQLD州政府と締結
豪:Fortescue Metals社のForrest社長が提訴した訴訟により、手続きに瑕疵があった鉱業権の申請が無効化される
豪:鉱業州の復活が、豪連邦の雇用統計の記録的な良化をけん引
豪:Rox Resources社、WA州CollurabbieプロジェクトのOlympia Ni-Cu-Co-PGE鉱床に関し、資源量の初計上を発表
豪:Portlandアルミニウム製錬所が2016年12月の停電による損害からフル生産体制を回復へ
豪:Fortescue Metals社、2016/17年度の純利益が前年度の2倍となったことを発表
豪:Lepidico社、WA州Spargoville AuプロジェクトのLiに関する権利の75%を取得
豪:鉱山サービス企業の豪Mineral Resources社、世界最大のLi生産企業に成長か
豪:中国Tianqi Lithium社、訴訟リスクを伴うもののWA州における水酸化Li処理工場とGreenbushes鉱山の拡張計画に前向き
豪:Metallica Minerals社、QLD州北部のUrquhartボーキサイトプロジェクトの開発認可を豪連邦から取得
PNG:Newcrest社が新国会議員に、鉱業法の改正が投資家の不利とならないような配慮が必要と申し入れを実施
PNG:ブーゲンビル自治州Panguna Cu-Au鉱山を巡る最近の動きについて
[ アジア ]
インドネシア:PT Freeport Indonesia社鉱業契約延長交渉で株式売却に合意か
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アルゼンチン:豪Argosy Minerals社、Rincon Liプロジェクトに関して中国企業と投資買鉱契約を締結

2017年8月17日付の地元メディアは、豪Argosy Minerals社がアルゼンチンのSalta州に保有するRincon Liプロジェクトに関し、中国のバッテリーメーカーであるQingdao Qianyun High-tech New Material(Qingdao)社と総額26.4mA$に及ぶ投資買鉱契約を締結したと報じた。報道によると、この投資買鉱契約はArgosy Minerals社の株式19.9%を売却する16.9mA$の投資契約と、Rinconプロジェクトから初年度に生産されるバッテリーに使用可能な品質の炭酸Liに対する対価7.5mUS$の前払いによって構成されており、Qingdao社は2年目以降5年間のオフテーク権も保有する。Argosy Minerals社のプレゼン資料によると、Rincon LiプロジェクトはArgentinian lithium社とのJVで、Argosy Minerals社はRinconプロジェクトの開発段階に応じて最大90%の権益を保有できるオプションを有する。同社は2017年第4四半期以降のLi生産開始を見込んでいる。

(2017年8月18日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
ペルー:Volcan社、Junin州で探鉱を実施

2017年8月15日付け地元紙によると、Volcan社は、Andaychagua鉱山内で実施されるToldorrumi探鉱プロジェクトにおいて、亜鉛や鉛、銀を目的としてボーリング調査を行うための申請書を提出した。12か月間で合計9つの試錐座から47本のボーリング調査を実施し、得られるサンプルはAndaychagua鉱山内に保管する計画となっている。

(2017年8月17日 リマ 栗原健一) 目次へ
ペルー:Las Bambas鉱山等利用の鉱物輸送道路、地域住民が封鎖

2017年8月16日付け地元紙によると、MMG Las Bambas社を始めとする複数の鉱山企業が利用する鉱物輸送道路の一部が、数日前からApurimac州Cotabambas郡Mara区の地域住民によって封鎖されている。これらの住民はPitic、Miraflores、Pisaccassa、Congota等の農民コミュニティに所属しており、道路が通過するコミュニティ所有地の利用権の支払いを要求している。

本件に関して、MMG Las Bambas社と運輸通信省は8月15日朝、農民コミュニティ代表者らと一連の合意と封鎖解除の決定に至った旨を明らかにした。しかしながら、合意内容を認めない一部住民が道路封鎖解除に反対したことから、再び道路の一部が閉鎖される事態となっている。

これを受けて政府は Chalhuahuacho区、Mara区、Haquira区の3区に30日間の非常事態宣言を発令した。

(2017年8月17日 リマ 栗原健一) 目次へ
ペルー:政府、Doe Run Peru社の清算期限を1年延長

2017年8月16日付け地元紙によると、政府は、La Oroya精錬所(Junin州)とCobriza鉱山(Huancavelica州)から成るDoe Run Peru社資産の清算・入札期限を2017年8月28日から1年延長することを認める最高政令を公布した。

本件に関して、La Oroya精錬所やCobriza鉱山の入札・清算プロセスを担うDirige社は、8月18日に予定されている債権者集会において、次回の入札期日や新たな条件設定が行われるとコメントした。

(2017年8月17日 リマ 栗原健一) 目次へ
ペルー:Hochschild Mining社上半期業績を公表

2017年8月17日付け地元紙によると、Hochschild Mining社(本社ロンドン、リマベース)は、8月16日、2017年上半期の業績を公表し、Inmaculada金銀鉱山(Ayacucho州)での同期生産量は、銀が前年同期比約12%増の2,644千oz、金が前年同期比約1%増の79.82千ozだった一方、Pallancata金銀鉱山(Ayacucho州)での同期生産量は、銀が前年同期比約92%増の2,439千oz(約75.9t)、金が前年同期比約54%増の9.79千oz(約304.5㎏)だったと報告した。

さらにArcata金銀鉱山(Arequipa州)の生産量は、銀が前年同期比約22%減の2,303千oz(約71.6t)、金も前年同期比約22%減の8.04千oz(250.1㎏)となった。

一方、2017年上半期における同社全体の売上コストは261mUS$で、前年を9%上回った。

(2017年8月18日 リマ 栗原健一) 目次へ
ペルー:Minsur社、錫の目標生産量を引き上げ

2017年8月17日付け地元紙によると、Minsur社(本社リマ)は2017年第2四半期の業績を公表し、同期利益は前年比53%減の9.8mUS$だったことを報告した。

またSan Rafael鉱山の錫生産量は、前年同期比6%減の4,727tで、Pucamarca鉱山の金生産量は、前年同期比16%減の23,295oz(約724.56㎏)となった旨明らかにした。

その一方で同社は、2017年における錫の目標生産量を、前回までの16,500〜17,500tから、17,500〜18,500tへと引き上げると伝えた。

(2017年8月18日 リマ 栗原健一) 目次へ
ペルー:Las Bambas銅鉱山等利用の道路封鎖が解除、生産への影響無し

2017年8月18日付け地元紙によると、地域住民らによって11日間にわたり一部閉鎖されていたLas Bambas銅鉱山(Apurimac州)等が利用する鉱物輸送道路は、8月17日に封鎖が解除され、通行が可能な状態となった。

MMG Las Bambas社は、道路封鎖期間中も生産は継続され特段の影響は受けなかったとしたほか、封鎖されていた道路を清掃中であり、段階的に鉱物輸送を再開させる方針を示した。今後、MMG Las Bambas社と政府は、道路に対する土地利用の補償を求める農民コミュニティとの協議を行っていく見通し。

Las Bambas銅鉱山では、2017年に460,000tの銅生産が見込まれている。

(2017年8月18日 リマ 栗原健一) 目次へ
ペルー:Anglo American、Quellaveco銅プロジェクト技術的調査を2017年年末に完了

2017年8月18日付け地元紙によると、Anglo Americanは、2018年初頭にQuellaveco銅プロジェクト(Moquegua州)の開発計画を更新する方針を明らかにした。

また、Anglo Americanは、2017年末に本プロジェクトの技術的調査を完了するため、様々なサプライヤーと接触しベストな資本配分や正確なコストの確保に努めていると説明、これらの作業を終えた上で、他企業と共同開発についての交渉を行う見通しであるとし、既に多くの企業から関心が表明されていることを明らかにした。

他方、本件に関しAnglo American CEOのCutifani氏は、同社としては少なくとも51%の権益を維持し、自社の操業モデルを適用することでスタート段階から能率的な操業を行いたいとの姿勢を示すとともに、ペルー政府とも正しい関係を構築していることを確認しておきたいとコメントした。Quellaveco銅プロジェクトには4,880mUS$の投資が見込まれている。

2017年6月、Anglo American Peru社のMarquese社長は、Quellaveco銅プロジェクトにおいてアクセス道等の初期工事を実施している旨説明している。

(2017年8月21日 リマ 栗原健一) 目次へ
ペルー:Alianza Minerals社、探鉱資金を確保

2017年8月21日付け地元紙によると、Alianza Mineral社(本社バンクーバー)は、第1回私募債の発行により250,000C$の資金を調達したことを明らかにした。本資金は、今後数か月にわたって実施されるペルー及び米国Nevada州における探鉱プロジェクトに充てられ、特にペルーにおいては、最近取得した亜鉛の鉱区における初期調査プログラムを実施する見通しが示されている。

Alianza Minerals社は、探鉱・調査を通じて所有するプロジェクトの評価を進めつつ、融資の支援や将来的な探鉱の共同実施を目的としたパートナーを模索する方針を明らかにしている。

(2017年8月21日 リマ 栗原健一) 目次へ
ボリビア:2016年の亜鉛輸出額は987.1mUS$

2017年8月7日付け地元各紙によると、国家統計局が6日に発表したデータによれば、ボリビアの2016年の輸出は、天然ガス(2,049.1mUS$)、亜鉛(987.1mUS$)、大豆(855.6mUS$)の3製品に集中しており、この3製品合計で全輸出(7,095mUS$)の54.8%を占める。次いで、金(742.8mUS$)、銀(625.1mUS$)、錫(295.2mUS$)となっている。

輸出相手国ではブラジルが1位(1,367mUS$)で、2位が米国(964.5mUS$)、3位がアルゼンチン(807.8mUS$)で、欧州のトップはベルギーの324.0mUS$、アジアでは中国の478.9mUS$である。

ボリビア貿易研究所(IBCE)のGary Rodríguez所長は、2017年5月までの輸出量が12%減となった一方、金額ベースで約8%増となったことについて、亜鉛、ホウ素、タングステン、鉛、アンチモンの価格が8〜54%増となるなど、鉱物価格に上昇が見られる点を指摘した。

なお、2016年の輸入総額は8,515.1百万US$に上った。

(2017年8月18日 リマ 栗原健一) 目次へ
ボリビア:鉱業権の適正化にかかり鉱業権の名義人を公表

2017年8月8日、鉱業冶金省等によると、鉱業行政司法局(Autoridad Jurisdiccional Administrativa Minera、AJAM)は、鉱業権の適正化の手続き及び日程を遵守し、特別鉱業公報(Gaceta Minera Especial)で、適正化のために分類されたエリア及び鉱業権の名義人を公表した。法律第535号(鉱業法)第186条により、手続きを踏まなかった場合は適正化の権利を失い、エリアは国家に返還されることとなる。

AJAMのErik Ariñez Bazán局長は、本発表は、先に決められた6か月の期間に名義人によって提出された適正化申請のための情報を基にしており、権利の再認の宣言でも決定情報でもないとしたうえで、発表の目的はAJAMがこれから実施する登録のチェックのためのグループ分けであると説明した。

適正化の対象は、鉱山公社(COMIBOL)とのリース契約、以前AJAMと締結したリース臨時契約、適正化以前の規定に則った濃縮、製錬、精錬施設である。グループは5つあり、2019年の8月までグループ毎に適正化作業を実施していく。

(2017年8月18日 リマ 栗原健一) 目次へ
ボリビア:2017年上半期の輸出額は前年同期比7%増

2017年8月11日付け地元紙によると、ボリビア統計局(INE)の報告によれば、本年上半期の輸出は3,607.6mUS$となり、天然ガス(1,167.2mUS$)、亜鉛(596.1mUS$)、鉛(108.8mUS$)に押し上げられて、前年同期(3,372.6mUS$)に比べて7%増となった。他方、農牧分野、製造分野、銀、錫、金等は前年同期比マイナスとなった。

Juan Antonio Morales元中銀総裁は、鉱物価格の回復により本年の輸出は良くなると見通しており、年間輸出額は8,000mUS$弱となり2016年を少し上回るだろうとの予測を発表した。天然ガスについては、価格は戻ってきているものの、販売量が落ち込んでいることを指摘した。また、公共投資プログラムのボリューム増加と為替が原因の輸入の増加が重要な問題であると警告し、さらに密輸分を入れると輸入がさらに大きくなることを指摘した。

ボリビア貿易研究所(IBCE)のGary Rodríguez所長は、今年の輸出額は昨年(7,214.2mUS$)を上回り、8,000mUS$以上になることを期待していると述べたが、ボリビアの主要な輸出品は原材料で国際価格に左右される状況が残念だとコメントした。2016年の輸出は、2015年より18%減で、炭化水素分野の輸出は46.8%減であった。

(2017年8月18日 リマ 栗原健一) 目次へ
エクアドル:鉱業大臣、Zaruma郡を訪問し鉱業権や重機を付与

2017年8月14日、鉱業省は、Javier Cordova鉱業大臣が8月16日にEl Oro県Zaruma郡を訪問し91件の零細鉱業権を付与する見通しであることを伝えた。鉱業権付与はZaruma郡の競技場で開催される式典で実施され、同時にZaruma郡自治政府に対する重機の贈与も行われる計画である。

鉱業権付与は、鉱業省が小規模・零細鉱業活動の合法化を目的として、全国で展開する合法化プロセスの一環である。合法化プロセスは、直接・間接雇用の創出によって9,063人が受益すると見込まれている。このプロセスは、全国における鉱業セクターのデータ収集・更新から始まり、これらの作業は鉱業統制管理機構(Arcom)や地質鉱山冶金研究所(Inigimm)のチームによって実施された。一方、Zaruma郡やPortovelo郡に付与される重機は、郡内における様々な事業の実施に活用される予定である。さらにCordova大臣は、Inigimmが修復工事を実施し77%の進捗状態となっているLa Inmaculada小学校を訪問する計画となっている。

(2017年8月21日 リマ 栗原健一) 目次へ
ニカラグア:豪Oro Verde社、Topacio金プロジェクトの全権益保有

2017年8月11日付け業界紙によると、豪Oro Verde社(本社:パース)は、豪Newcrest Mining社のニカラグア南東部Topacio金プロジェクトからの撤退を受け、同プロジェクトの全探鉱権を保有した。Oro Verde社は、同プロジェクトの高品位鉱床を拡大させる調査を集中的に行う予定である。なお、同社は、2018年2月まで、同プロジェクトの全権益を保有する権利を有している。

(2017年8月13日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
グアテマラ:加Tahoe Resources社、Escobal鉱山鉱業権停止問題を受け生産量が減少

2017年8月9日付け業界紙によると、加Tahoe Resources社(本社:バンクーバー)は、同社がグアテマラに保有するEscobal多金属鉱山の抗議を通した鉱業権停止による問題を受け、2017年銀生産量見通しが不透明な状況になった。

同国最高裁判所は、ライセンスを付与する政府の承認を不服とする地元NGOの上告に対し、Escobal鉱山の鉱業権を停止する判決を下した。また、2017年6月から同鉱山周辺住民は、同鉱山の活動が地震を誘発するとして鉱山へのアクセス道を封鎖していた。

同社幹部は、グアテマラの状況は、非常に複雑であり、流動的である。鉱山開発国において人口密集地から遠方になるほど、(閉鎖活動などに対する)法の支配が及ばなくなる。グアテマラ政府が解決に向けた道筋を開くこと期待していると述べた。

同鉱山の2017年第2四半期の生産量は、銀が前年同期の177.3tから126.9tへ、金が同84㎏から5㎏へ、亜鉛が同4,000tから2,900tへ、鉛が同2,700tから2,000tに減少した。

(2017年8月13日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
グアテマラ:加Tahoe Resources社保有のEscobal鉱山、操業停止状態継続

2017年8月10日付け地元紙によると、加Tahoe Resources社は、同社が保有するEscobal鉱山に対してグアテマラ最高裁判所が下した鉱業権停止命令を受け、2017年第3四半期の株主配当を中止することとした。同判決は反鉱山組織「Centro de Accion Legal Ambiental y Social de Guatemala」の訴えに対し先月下されたもので、同社は同命令を受け、Escobal鉱山の操業を停止している。現在、同鉱山とグアテマラシティを結ぶ道路は反対派によって2か月間に渡り封鎖されており、物資輸送及び製品出荷が滞っている。また、同社は2013年に反鉱山運動に対し暴力行為を行ったとの疑いから、カナダにおいても訴訟問題に発展している。しかしながら、同社のキャッシュフローは2017年6月末時点で190.6mUS$と堅調である。同社幹部によると、第2四半期の結果は良好であり、銀生産量は4.1百万ozで、第1四半期の生産量との合計は約10百万ozに達する。同社は道路封鎖と訴訟問題が解決され次第、一週間以内に生産を開始する予定であると述べている。

(2017年8月20日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:Grupo México社、2019年に年産36千t規模の新銅鉱山の操業開始予定

2017年8月7日付け地元紙によると、メキシコ鉱業会議所(Camimex)の2017年報告書は、Grupo México社が2019年に年間36千tの銅カソードの生産を見込むEl Pilar銅プロジェクトの操業を開始する可能性があると報告している。同社は、同プロジェクトを2015年に米国鉱業企業から買収。同プロジェクトは、Sonora州中央北部Buenavista鉱山北西約45㎞に位置し、本年中に年間銅生産量500千t体制を確立する。現在、埋蔵量の確認と各種試験及び検証を行っている段階にある。

(2017年8月13日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:Minera Boleo社、2017年末にクリーン産業認定取得の見込み

2017年8月9日付け地元紙によると、韓Koresを筆頭する韓国企業団体及び加Camrova Resources社により創設された現地法人会社Minera y Metalúrgica del Boleo社は、2017年末に同社がBaja California Sur州に保有するEl Boleo多金属鉱山において、連邦環境保護検察庁のクリーン産業認定を取得する可能性がある。現在、同確認作業は約76%まで進捗しており、同社によると、本年末までに同認可が付与される可能性がある。同社は、環境保全に高い意識を有しており、持続的な開発を進める企業としてのアピールを続けている。

(2017年8月13日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:Durango州、小規模零細鉱山のための助成基金の創設を検討

2017年8月10日付け地元紙は、約10ヶ月前、Durango州議会鉱業委員会委員長が小規模零細鉱山のために同州に基金の創設、共有地(エヒード)所有者と鉱業企業間の紛争を解決するための委員会を創設する鉱業振興条例を議会に提出していた。州議会委員会委員長のコメントは以下のとおり。

  • 条例は、小規模零細鉱山の探鉱活動を助成するための基金創設を目指すものであり、州の予算への影響を少なくすべく努力を続けてきたが進捗していない。年2.5百万ペソの鉱業基金が創設されるよう、州財務当局が分析を行っている段階にある。探鉱予算のない小規模零細企業への助成を模索している。
  • 同時に、紛争が発生した時に仲介を行う公証人、鉱山・冶金技師、農業・経済当局及び州議会議員で構成する委員会の設置を目指している。同委員会から、共有地所有者に対し助言を行うことも考えている。
(2017年8月13日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加Kootenay Silver社、La Cigarra銀プロジェクトにおいて高い銀の鉱化を捕捉

2017年8月15日付け業界紙によると、加Kootenay Silver社(本社:バンクーバー)は、同社が保有するLa Cigarra銀プロジェクトのLas Venadas地域において進めている総掘削7,500mのボーリング調査において新たな銀の鉱化を捕捉したことを明らかにした。同社は、今後、随時、同調査結果を発表するとし、着鉱幅1.1m銀799g/t、同1m以上692g/tと非常に高いポテンシャルがあることを示した。また、同社は、続いて同地域の詳細を把握するため、浅部のボーリング調査を行うとともに、新たな鉱化を捕捉するためLa Borracha地域、Navidad地域の調査を行う予定であることを明らかにした。

(2017年8月20日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:加Fortuna Silver社、Tlacolula銀プロジェクトを買収

2017年8月15日付け地元紙によると、加Fortuna Silver社(本社:バンクーバー)は加Radius Gold社がOaxaca州に保有するTlacolula銀プロジェクトを150,000US$、約240千株式発行で買収した。取得したプロジェクトの面積は82,630㏊で、この周辺には様々な鉱山やプロジェクトが存在する。Fortuna Silver社はメキシコとペルーで2つの鉱山を低コストで操業しており、急成長している鉱山企業の1つである。主に中南米において貴金属の探鉱及び生産に重点を置き活動しており、効率的な事業運営により成長し、市場から評価されている。同社は2017年生産量を銀8.1百万oz、金52.4千oz、鉛30百万lb、亜鉛41.0百万lbに増加させる計画を有しており、キャッシュコストは銀9.8US$/ozと推定されている。本プロジェクトを同社に売却したRadius Gold社は中米で活動する探鉱会社であり、周辺地域で数多くの金鉱床を発見してきたが、本件はRadius Gold社の資金調達の問題から売却手続を進めていた。

(2017年8月20日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:豪Azure Minerals社、Oposuraプロジェクトを獲得

2017年8月15日付け地元紙によると、豪Azure Minerals社(本社:西オーストラリア州)は、Sonora州のOposuraプロジェクトを100%保有することを明らかにした。同社幹部は、本件は非常に稀な亜鉛、鉛、銀品位を持つ価値のあるプロジェクトであり、2017年に同プロジェクトの全権益を獲得すべく努力してきた。この結果に非常に満足していると述べている。同社は今後、埋蔵量確認のためボーリング調査を行い、試験的な生産活動を行い、探査を継続する予定である。

(2017年8月20日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:2017年上期の金輸出額減少も、銀輸出額は好調

2017年8月16日付け地元紙によると、メキシコ経済省統計は、2017年上期のメキシコ銀輸出額は増加したものの、金輸出額は減少したことが明らかになった。金輸出額は、金価格が下落したことから、前年同期の2,445mUS$から11%減少し2,176mUS$となった。なお、メキシコ国家統計地理情報院(INEGI)の統計によると、2017年1〜5月期の金生産量は、対前年同期比3.2%減の296,000ozであった。一方、2017年上期の銀輸出額は、前年の896mUS$から1,028mUS$に増加した。INEGIによると、2017年1〜5月の銀生産量は対前年同期比3.7%減少していた。

(2017年8月20日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:鉱業会議所、新たな金プロジェクト投資計画を公表

2017年8月16日付け地元紙によると、メキシコ鉱業会議所(Camimex)は、新規金プロジェクトの現状及び見通しを明らかにした。

  1. 2017年既存鉱山拡張計画
    • 加Pan American Silver社:112mUS$投資によるDolores金鉱山拡張計画
    • 加Argonauto Gold社:43mUS$投資によるSan Agustin鉱山拡張計画
    • 加Alamos Gold社:12mUS$投資によるLa Yaqui地区開発計画
  2. 以上の企業の操業は、当初、良好な収益を示したが、様々な環境の変化及び税制を受け、株主に対する説明責任から計画を再構築するとともに開発プロセスの遅延を行うこととした。

  3. 今後4年間の主要金プロジェクト
    • 加Torex Gold Resources社:48mUS$投資によるMedia Luna金プロジェクト開発計画
    • 加Goldcorp社:420mUS$投資によるPeñasquito鉱山の浮遊選鉱プラント効率化事業
    • Fresnillo社:350mUS$投資によるQrisyvo金プロジェクト開発、及び305mUS$投資によるJuanicipio JV開発プロジェクト
  4. 2017年に進捗する金プロジェクト
    • Fresnillo社、2017年下期にSan Julian金・銀鉱山(Chihuahua州)の第2抽出プラントの操業開始により、金生産量が大幅に増加。更に、155mUS$によるFresnillo鉱山及びSaucito鉱山に浮遊選鉱プラントの改良、廃滓ダムのズリ処理効率化。110mUS$投資によるLa Hurradura金鉱山の第2抽出プラント設置(2018年運営開始)。
(2017年8月20日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:2017年第2四半期主要金鉱山企業の生産量、前年同期比増

2017年8月16日付け地元紙によると、主要10金鉱山企業の2017年第2四半期の金生産量は、トップ2社の生産量が貢献し、前年同期の23.7tから24.3tへと増加した。しかし、前期の25.9tを下回る結果となった。

  • 第1位:Peñoles社(7,193㎏)
    前年同期の7,023㎏から7,193㎏へと増加した。この要因は、La Herradura鉱山、Noche Buena鉱山及びCienega鉱山の減産分をSan Julian鉱山の増産でカバーした。なお、同社子会社のFresnillo社の生産量は6,769㎏から6.950㎏へ増加している。
  • 第2位:加Goldcorp社(3,825㎏)
    メキシコで唯一操業しているPeñasquito鉱山の粗鉱品位向上、及び処理量増加により前年同期の1,120㎏から3,825㎏に大幅に増加した。
  • 第3位:Minera Frisco社(2,774㎏)
    9つの鉱山を操業する同社の今期の生産量は、前年同期の3,059㎏から2,774㎏へ減少。
  • 第4位:加Agnico Eagle Mines社(2,627㎏)
    3つの鉱山を操業する同社の今期生産量は、前年同期の2,777㎏から2,627㎏へ減少。
  • 第5位:加Torex Gold Resources社(2,317㎏)
    前年同期の2,589㎏から2,317㎏へと減少。この要因は同社がメキシコにおいて唯一操業するEl Limon-Guajes鉱山の粗鉱品位の低下、及び回収率低下による。
  • 第6位:加Alamos Gold社(1,822㎏)
    同社が保有する2つの鉱山のうちMulatos金鉱山の生産量が前年同期比24%増の1,275㎏となったことから、前年同期の1,549㎏から1,822㎏へ増加した。
  • 第7位:加Leagold Mining社(1,368㎏)
    加Goldcorp社からLos Filos鉱山を買収した結果、生産量が増加し、今期からトップ10社となった。
  • 第8位:加Argonaut Gold社(903㎏)
    前年同期の882㎏から903㎏へと増加。この要因は、El Castillo鉱山の粗鉱処理量の増加と回収率向上による増産により、La Colorada鉱山の減産をカバーした。
  • 第9位:米Coeur Mining社(755㎏)
    Palmarejo鉱山の坑内掘り工法を改良した結果、前年同期の583㎏から755㎏へ増加。
  • 第10位:Pan American Silver社(749㎏)
    前年同期の882㎏から749㎏へと減少。この要因は、Alamos Dorado鉱山の埋蔵量枯渇間近となり、生産量が減退していることにある。
(2017年8月20日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:2016年鉛生産大手鉱山企業の生産量

2017年8月17日付け業界紙によると、メキシコ鉱業会議所(Camimex)は、2016年の主要鉛鉱業企業の生産量は、全体の73.2%を占める結果となり、更に、加Goldcorp社の占有率は、前年の35%から23%へ減少し、第2位のFresnillo社の占有率は17%から20%へ増加したことを明らかにした。なお、今後は、Peñoles社は、Rey de Plataプロジェクトの操業開始により占有率を上げる可能性がある。

2016年のメキシコの鉛生産量は、前年比8.5%減の241,000tでこれは、Zacatecas州の生産量の大幅減少が最大の要因となった。同州は、2010年からメキシコ鉛生産量の第1位の州であり、Goldcorp社が保有するPeñasquito鉱山が位置する。同年のZacatecas州の占有率は、前年比9%減の57.3%となった。Peñasquito鉱山の操業正常化とFresnillo鉱山の生産量の増加により、占有率は回復乃至増加する可能性がある。第2位のChihuahua州の生産量は、Zacatecas州の約1/3であるが、両州の鉛生産量を足しあわせた占有率は74.9%となる。

(2017年8月20日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:鉱業会議所、2016年の銀生産、減少

2017年8月17日付け業界紙によると、鉱業会議所(Camimex)は、2016年のメキシコ銀生産量は、前年比9.2%減、5,411tとなり、Peñoles社、Fresnillo社及び加GoldCoorp社の上位3社で銀総生産量の43.7%を占めたことを明らかにした。

生産が増加した鉱山は、San Jose鉱山(加Fortuna Silver社)、Buenavista鉱山(Grupo México社)及びSanta Elena鉱山(加First Majestic Silver社)。また、操業を開始した鉱山は、San Julian鉱山第1フェーズ(Fresnillo社)、San Sebastian鉱山(加Hecla Mining社)がある。しかしながら、それらの鉱山の増加分は、Peñasquito鉱山(加Goldcorp社)、San Dima鉱山(加Primero Mining社)及びAlamo Dorado鉱山(加Pan American Silver社)などの減産分を補うことはできなかった。

他方、Fresnillo社は、2016年のSan Julian鉱山の第1フェーズの操業開始に続き、2017年には第2フェーズを完工し、2018年にFresnillo鉱山及びSaucito鉱山のプロジェクトのプラントの操業、PeñolesはLey de Plataプロジェクトの操業開始を見込んでいる。加Torex Gold Resources社は、Guerrero州に保有するEl Limon・Guaje貴金属プロジェクト、Media Lunaプロジェクトの開発を続けている。

(2017年8月21日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:鉱業投資額、2010年以来の最低額となる

2017年8月18日付け地元紙によると、近年のメキシコ鉱業投資額は2010年3,316mUS$、2011年5,612mUS$、2012年8,043mUS$、2013年6,576mUS$、2014年4,948mUS$、2015年4,630mUS$と下降傾向が続き、2016年は、生産額が好調であったものの、投資額は減少が更に進み3,752mUS$となり、2010年以来の最低値となった。鉱業会議所(Camimex)事務局長は、新たな税制、治安、法的安定性の欠落が鉱山投資の抑止になっていると述べた。国家統計地理情報院(INEGI)によると、2016年の鉱業生産額は対前年比10%増の234,282百万ペソであったが、増加した要因は、ペソ安と金属価格の回復によるものであり、回復基調を示すものではないと述べている。なお、2016年、Fresnillo社のSan Julián、Minera del Norte社のLa Negra、H14、Santacruz Silver社のVeta Grande、GoGold社のSanta Gertrudis、Minera México社のQuebalix IVが生産を開始したものの、15プロジェクトが開発中止乃至延期の発表を行っている。Camimexは、金属価格、特に貴金属価格が回復したことから2017年は、探鉱費を含め増額となり投資総額は5,532mUS$にまで回復すると予測している。

(2017年8月21日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:2017年第2四半期国内銀生産量、大幅な増加

2017年8月18日付け地元紙は、国内の主要銀生産企業10社の2017年第2四半期銀生産量が飛躍的に増加した旨報じている。概要は以下のとおり。メキシコ国内で操業するメキシコ、カナダ、米国企業の2017年第2四半期総生産量は前年同期の34.9百万ozから38百万ozへ増加した。過去の四半期別では、2015年第2四半期の37.3百万oz、2017年第1四半期の36.7百万ozと比較しても高い生産量である。以下に各企業の2017年第2四半期の生産量を示す。

第1位:墨Peñoles社:16.4百万oz(前年同期14.9百万oz)

Peñoles社子会社Fresnillo社が保有するSan Julián新鉱山とFresnillo鉱山の改良の結果、生産量が増加した。なお、Fresnillo社の生産量は1.5百万oz増の14.5百万ozとなった。

第2位:加Goldcorp社(本社:バンクーバー):5.33百万oz(同3.12百万oz)

ラテンアメリカ地域最大の金生産企業であり、今期は、同社が保有するPeñasquito鉱山の高品位鉱床の開発、精錬技術の改良から、生産量が増加した。

第3位:米Southern Copper社(本社:アリゾナ):3.2百万oz(同3.3百万oz)

前年同期と変化は見られないが、生産量は公開されていないため、銀売上に基づいたもので算出している。

第4位:加Pan American Silver社(本社:バンクーバー):3.03百万oz(同2.87百万oz)

同社が保有するLa Colorada鉱山、Dolores鉱山の生産量が回復したものの、Álamo Dorado鉱山が閉山段階にあることから、生産量の増加は相殺される結果となった。

第5位:加First Majestic Silver社(本社:バンクーバー):2.29百万oz(同2.84百万oz)

同社はメキシコ国内に6つの鉱山を保有するが、La Encantada鉱山をはじめ、労働者によるストライキの影響により前年同期より生産量は減少した。

第6位:墨Minera Frisco社:2.29百万oz(同2.17百万oz)

同社はメキシコ国内に9つの鉱山を保有するが、第5位の加First Majestic Silver社より少ない生産量となっている。

第7位:加Fortuna Silver社(本社:バンクーバー):1.89百万oz(同1.23百万oz)

同社が保有するSan José鉱山における拡張工事が終了したことにより、生産量は前年より増加した。

第8位:米Coeur Mining社(本社:シカゴ):1.46百万oz(同1.31百万oz)

同社が保有するPalmarejo鉱山のGuadalupe鉱床、Independencia鉱床における生産量拡大が同社全体の生産量の伸びに貢献した。

第9位:加Endeavour Silver社(本社:バンクーバー):1.14百万oz(同1.55百万oz)

同社が保有するGuanaceví鉱山の電気系統トラブルにより生産量が減少した。なお、同社は、同トラブルの修復作業はほぼ完了している旨発表している。

第10位:加Primero Mining社(本社:トロント):970,000oz(同1.6百万oz)

同社が保有するSan Dimas鉱山におけるストライキが影響し、生産量は減少した。

(2017年8月24日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:加Excellon Resources社、Miguel Auzaプロジェクトに投資

2017年8月18日付け地元紙は、加Excellon Resources社(本社:トロント)がZacatecas州に保有するMiguel Auzaプロジェクトに対し新たな探鉱投資を計画していることが明らかになった。同社は2009年に加Silver Eagle Mines社より、650t/日の処理能力を持つ浮遊選鉱プラントを有している同プロジェクトを買収した。2009〜2010年に行われた探鉱結果を踏まえ、同社は再度モニタリング調査を開始する計画である。プロジェクト周辺には銀、金、鉛、亜鉛の賦存が確認されている。同社幹部は、14,000㏊の広大な鉱区であり、プロジェクト拡張の可能性があり、今後の探鉱活動に期待している旨述べている。

同プロジェクトのCalvario鉱床では、銀換算30百万ozの埋蔵量が確認されている。また、同社は、高品位鉱床が交差し拡大している可能性があることから、同プロジェクトのメインターゲットをMiguel Auza鉱床北に位置するFresnillo鉱床と考えており、今後の同プロジェクトの拡大に期待している。

(2017年8月24日 メキシコ 佐藤すみれ) 目次へ
メキシコ:Mexican Gold社、Las Minasプロジェクト探査プログラム第2フェーズを開始

2017年8月21日付け業界紙によると、Mexican Gold社は、同社がVeracruz州に保有するLas Minas金・銀・銅プロジェクトの2017年探査プログラムの第2フェーズを開始することを発表した。地球物理学的調査を実施する技術者の動員が計画されており、フィールドでの準備作業が進められている。調査は3,000mのボーリング調査をメインに行い、Cinco Señores地区、Las Minillas地区、El Dorado地区において地上磁気探査法、時間領域電磁探査法による調査を実施する。直近の調査では、Cinco Señores地区において着鉱幅2m、金10.8g/t、銀41.7g/t、銅2.8%の鉱化が捕捉された。Las Minillas地区は、歴史的に有名なSan José de Oro鉱山の一部としての開発実績を有しており、着鉱幅2m、金5.14g/t、銀8.6g/t、銅1.46%の鉱化が捕捉されている。El Dorado地区、Juan Bran地区及びSanta Cruz地区の金換算埋蔵量は719,000ozと推計されている。

(2017年8月24日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:Telson Resources社、Tahuehuetoプロジェクトに新たな堆積場を建設

2017年8月22日付け地元紙によると、Telson Resources社は、環境天然資源省(SEMARNAT)から同社がDurango州に保有すTahuehuetoプロジェクトのズリ堆積場、及び同プロジェクトの新たな鉱床開発の承認を得たと発表した。現行の乾燥ズリ堆積場は1〜2年で使用不可能になる可能性があることから、2016年12月6日に発表された同社のプレFS調査結果には、新たな堆積場の必要性が盛り込まれていた。承認された堆積場は9.38㏊、13,255,407㎥の堆積物をカバーできることから、同社は、今後11年間、同鉱山からのズリ堆積が可能となると考えている。

(2017年8月24日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:豪Azure Minerals社、Sara Alicia金・コバルト・プロジェクトを取得

2017年8月23日付け業界紙によると、豪Azure Minerals社(本社:パース)は、Sonora州に位置するSara Alicia金・コバルト・プロジェクトを買収した。過去に生産実績のあるSara Alicia鉱山を含む同鉱業権は停止され、数年間保有することができなかった。同社の法務担当は、前同鉱業権者と交渉を進め、同社子会社Minera Piedra Azul社が同鉱業権を保有することとなった。同社は、前鉱業権者である地元住民に対し125,000US$を支払い、同プロジェクトが商業生産移行した際は125,000US$を追加で支払うこととなる。なお、契約には、ロイヤルティ他の支払義務は設定されていない。

(2017年8月24日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
メキシコ:2017年鉱業投資額、回復の可能性

2017年メキシコ鉱業投資額は、探鉱、拡張、新規プロジェクト及び設備投資部門が回復基調を示していることから、増加する可能性があることが明らかになった。

鉱業会議所(Camimex)は、金属・貴金属価格が回復していることから、2017年投資額は前年の3,751mUS$から47.4%増加し5,532mUS$になると予測している。同額は2013年以降の最高値であるが、2012年に記録した8,043mUS$を下回る額である。

特に大きく回復している分野が探鉱分野であり、Camimexは、同分野の2017年投資額は前年の430mUS$から866mUS$に倍増すると予測している。新規プロジェクト向け投資は467mUS$から650mUS$に拡大する可能性がある。これには、Fresnillo社San Julián鉱山、Torex Gold社El Limon-Guajes鉱山が含まれている。2017〜2020年に生産開始予定の新プロジェクト向け投資額は、金プロジェクトを中心に2,468mUS$と推計されている。具体的には、Torex社のMedia Lunaプロジェクト、Goldcorp社のPeñasquito鉱山、Fresnillo社のOrisyvo、Juanicipioプロジェクトなどがあり、同期間の銀プロジェクト向け投資額は、Peñoles社のRey de Plataプロジェクト向け65mUS$を含め545mUS$と推計されている。既存鉱山の拡張投資額は、558mUS$から954mUS$に増加すると予測されており、Pan American Silver社はLa Colorada鉱山に164mUS$、Dolores鉱山に112mUS$を投じ、また、Fresnillo社は Herradura鉱山に110mUS$を投じ拡張工事を行っている。設備投資額は625mUS$から914mUS$に、修繕費は376mUS$から432mUS$に、環境関連経費は190mUS$から250mUS$に増加する見込みである。

(2017年8月24日 メキシコ 森元英樹) 目次へ
ザンビア:豪EMR Capital社、ザンビアLubambe Cu鉱山の80%権益を取得

2017年8月15日のメディア報道によると、豪メルボルンに拠点を置く投資会社EMR Capital社は、African Rainbow Minerals社とValeがザンビアに保有するLubambe Cu鉱山の合計80%の権益を97.1mUS$のキャッシュで買収すると語った。Lubambe Cu鉱山はザンビアのカッパーベルトに位置しており、残る20%の権益はザンビアの国営公社ZCCMが保有している。EMR Capital社は、2016年12月には豪WA州のGolden Glove Zn-Cu鉱山をMMGから210mA$で買収する契約を締結し、2017年2月に買収を完了させている。

(2017年8月17日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
DRコンゴ:DRコンゴ財務省、鉱山企業に対する輸入付加価値税の免除を一時的に復活

2017年8月16日付のメディア報道によると、DRコンゴ財務省は鉱山企業に対する輸入付加価値税の免除を一時的に復活させたとDRコンゴ鉱業協会が述べた。数日前、同国関税当局は一時免除していた輸入付加価値税を再導入し、Glencore、Randgold Resources社、China Molybdenum社といった鉱山会社から批判の声が上がっていた。DRコンゴ政府は2016年7月にコモディティ価格低迷時の鉱山会社を支援するために、輸入付加価値税の一時免除及び鉱山会社に対し7億US$の税払い戻しをすることで合意している。今回一時的に輸入付加価値税の免除を復活させた同国政府だが、経済危機に直面し予算が不足しており、税収増を模索している。報道では、今年は自国通貨(コンゴフラン)の急落等によりインフレ率が50%近くに達するとみられている。

(2017年8月17日 ロンドン ザボロフスキ真幸) 目次へ
ナミビア:中国核工業集団、Langer Heinrich U鉱山の権益取得オプションを行使せず

経営不振に陥り2017年7月3日に管財人を指名して経営再建中の豪Paladin Energy社は、2017年8月21日、同社と中国核工業集団(CNNC)社がナミビアにおいてJVで操業中のLanger Heinrich U鉱山に関し、Paladin Energy社が保有する75%の権益を取得するオプションをCNNC社が行使しないことを発表した。同発表によると、CNNC社はPaladin Energy社と締結した株主間合意書において、2017年8月21日を期日としたLanger Heinrich鉱山のPaladin Energy社持分買取りオプションを保有していたが、CNNC社からPaladin Energy社に対し、今回のものも含め今後Paladin Energy社の経営再建の過程で発生するであろうオプションを行使しないことを決定したと通知があった。地元メディアによるとPaladin Energy社はフランス国営企業のElectricite de Franceに277mUS$の負債があるほか、転換債を362mUS$発行しており、同社の更生手続きは2017年9月29日までの期間で実施される予定である。

(2017年8月21日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:Iluka Resources社、買収前のSierra Rutile社による汚職スキャンダルへの対応を強いられる

2017年8月15日の地元メディアの報道によると、豪ミネラルサンド大手のIluka Resources社(以下、Iluka社)が買収したSierra Rutile社に絡む汚職スキャンダルに巻き込まれている。Iluka社はシエラレオネにルチル鉱山を保有するロンドン企業であったSierra Rutile社を2016年12月に375mA$で買収したが、買収後のIluka社の調査により、買収前のSierra Rutile社のCEOでシエラレオネの次期大統領候補と目されるJohn Sisay氏からシエラレオネ政府高官に対して、Iluka社へ引き継がれる鉱業権を担保する目的の贈賄行為があったことが認められた。また、シエラレオネ政府閣僚のDiana Konomanyi氏の国際フライト料金として5万A$以上をSierra Rutile社が支出していたことが判明したため、Iluka社は英国とシエラレオネの関係当局に調査結果を通報し、現在捜査が行われている。

Iluka社は8月16日にホームページ上に声明を出し、買収前にSierra Rutile社により行われた幾つかの行為がIluka社の行動規範に反するものであることは2017年4月の株主総会時に既に指摘していたとおりであるとし、今回の件はIluka社がSierra Rutile社を管理下に置く前に実施されたことでありIluka社自身は汚職行為を断じて許容しないとした上で、Iluka社の事業に何ら影響を与えるものではないとしている。地元メディアによると、同8月16日にIluka社CEOのTom O'Leary氏は、同社が実施したSierra Rutile社買収前のデューデリジェンスでは汚職行為を見抜くことは難しく、デューデリジェンス自体は適切であったと発言した。

地元メディアは、本件によりIluka社が、当局による捜査や罰金の対象、シエラレオネ政府との関係悪化、或いは株主訴訟のリスクにさらされている可能性があるとし、高リスク国における企業買収の危険性が露呈した形となったと指摘している。

(2017年8月17日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:Resolute Mining社、Ravenswood Auプロジェクトの拡張計画に必要な文化遺産協定をQLD州政府と締結

2017年8月16日、豪Resolute Mining社は同社がQLD州で操業中のRavenswood Auプロジェクトの拡張計画に必要な2つの文化遺産協定(Heritage Agreement)をQLD州政府と締結したことを発表した。同社によると、文化遺産協定はQLD州の環境遺産保護省と教育訓練省との交渉の結果得られたもので、Ravenswood Auプロジェクトを構成するBuck Reef West露天採掘の開始に向けた重要な認可の一つである。本拡張計画により、Ravenswood Auプロジェクトは少なくとも2029年までに操業される予定で、年産3.7t以上を予定している。

(2017年8月17日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:Fortescue Metals社のForrest社長が提訴した訴訟により、手続きに瑕疵があった鉱業権の申請が無効化される

2017年8月17日付の地元メディア各社は、Fortescue Metals社社長のAndrew Forrest氏が、自身がWA州北部に保有する牧場に重複して申請された鉱業権が無効であるとして上訴した訴訟に関して、8月17日に豪連邦高裁が裁定を下し、Forrest氏の訴えを認めて2社が申請した鉱業権が無効になる見通しであると報じた。この訴訟は、2011年に豪私企業2社が砂の採掘権をForrest氏が保有する牧場に重複して申請したのに対し、Forrest氏が鉱業権申請に必要な書類が申請と同時に提出されておらず(2か月遅れで提出)、申請そのものが無効であると訴えていたもの。同氏の牧場を経営する企業のスポークスマンは取材に対し、同企業は鉱業法を順守する限りは鉱業活動をサポートするものであるとした上で、鉱業法の要求事項を遵守しない企業は、このような法的リスクを負うことになることを理解するべきだと語ったと報じられている。また法律の専門家のコメントとして、このような手続き上の瑕疵がある鉱業権は、今回のケースと同様司法により有効性を否定されるリスクがあることが浮き彫りになった、と報じている。

一方、Forrest氏が同様に、豪Cauldron Energy社がForrest氏の牧場に重複して申請していた探鉱権が無効であると提訴していた訴訟に関しては、同8月17日にWA州高等裁判所がForrest氏の訴えを退ける判決を下したと報じられている。

(2017年8月18日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:鉱業州の復活が、豪連邦の雇用統計の記録的な良化をけん引

2017年8月18日、地元メディアは豪統計局のデータを紹介し、2017年開始から7月までの間に20万2千人の新規雇用が創出され、失業率が5.6%に低下したことは、QLD州とWA州において大きな雇用増加が生じたことが一因となっていると報じており、この結果は統計局の40年間にわたる労働力に関する統計の中でも、最高レベルの増加率であると報じた。2017年1月以来、WA州では35,400人の、QLD州では70,900人の雇用増加となっており、地元メディアは鉱業州の復活が豪連邦の経済に推進力をもたらしたと報じている。

(2017年8月18日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:Rox Resources社、WA州CollurabbieプロジェクトのOlympia Ni-Cu-Co-PGE鉱床に関し、資源量の初計上を発表

2017年8月18日、豪Rox Resources社は同社がWA州で探鉱を実施しているCollurabbieプロジェクトの一環として、Olympia Ni-Cu-Co-PGE鉱床の資源量を初計上したことを発表した。発表によると、Olympia鉱床の予測資源量は573ktで、品位:Ni 1.63%、Cu 1.19%、Co 0.082%、Pt+Pd 2.33g/tとなっている。Rox Resources社によると、今回の資源量は過去に本地域で実施された試錐結果をコンパイルして計上されたもので、今後Olympia鉱床周辺で15㎞にわたり連続するNi-Auのターゲットに対して探鉱を実施していく予定である。

(2017年8月21日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:Portlandアルミニウム製錬所が2016年12月の停電による損害からフル生産体制を回復へ

2017年8月21日付の地元メディアによると、米Alcoa社がVIC州で操業中のPortlandアルミニウム製錬所に関し、VIC州の産業雇用大臣と資源大臣を兼任するWade Noonan氏は8月21日、同製錬所が2016年12月に発生した大規模な停電により損害を受けて以来、まもなくフル生産体制に戻る予定であると発言したと報じられた。同製錬所に関しては、損害後も操業を継続して雇用を守るため、豪連邦とVIC州が合わせて230mA$を投じたとされており、650人の従業員と1,600人にのぼる関係職員の雇用が守られたと報じられている。

(2017年8月22日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:Fortescue Metals社、2016/17年度の純利益が前年度の2倍となったことを発表

2017年8月21日の地元メディアは、豪Fortescue Metals社の2016/17年度の税引き後純利益が2015/16年度の985mA$と比較して2倍以上の2.1bA$に、総収入は2015/16年度の7.1bA$から19%増の8.4bA$になったことを同社が報告したと報じた。同社CEOのNev Power氏は、この結果は同社の全従業員が安全、生産性、コストという重要な目標に対して真摯に取り組んだ結果であると語ったと報じられている。同社は一株当たり25¢の配当を実施することも発表しており、10億株以上を保有する同社会長のAndrew Forrest氏はこの配当で260mA$を受け取ることになると報じられている。Fortescue Metals社は今後、鉱種の多角化を進める方針で、既にSA州、NSW州及びエクアドルでのCu-Au事業の機会を検討している。

(2017年8月22日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:Lepidico社、WA州Spargoville AuプロジェクトのLiに関する権利の75%を取得

2017年8月21日、豪Lepidico社は豪Maximus Resources社がWA州に保有するSpargoville Auプロジェクトのうち、Liに関する権利の75%をLepidico社が獲得することで基本合意したことを発表した。Spargoville AuプロジェクトのLiに関する権利は、今後Moriarty Liプロジェクトと呼称するとしている。Lepidico社によると、Spargovilleプロジェクト内ではリシア雲母を含むペグマタイトの存在が知られており、Maximus Resources社により200m延長で平均3.55% Li2Oが報告されていたとのこと。このような鉱化タイプはLepidico社が保有するリシア雲母からリチウム化合物を回収する技術であるL-Max® technologyを適用するのに好都合であり、今回の基本合意はAuへの集中を志向するMaximus Resources社とLepidico社の双方にとって利益となる、と説明している。

(2017年8月22日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:鉱山サービス企業の豪Mineral Resources社、世界最大のLi生産企業に成長か

2017年8月21日の地元メディアによると、豪Mineral Resources社の今年度の炭酸Li量換算での生産量は75,000ktにのぼると予想され、世界最大のLi採掘企業となるかもしれない、と報じている。同社はWodgina鉱山と、Mount Marion鉱山の43.1%の権益を保有しており、Mount Marion鉱山は年産400ktのリシア輝石精鉱の生産を軌道に乗せており、また現在は鉱石を直接中国に出荷しているWodgina鉱山では、現在同社にとって二つ目のリシア輝石精鉱生産プラントを2018年7月の完成予定で建設中である。

Mineral Resources社の本業は鉱山サービス企業であるが、同時に新規案件の開発を他社と協業で実施し、操業が開始されるとそのプロジェクト権益を売却するというユニークなビジネスモデルを構築している。リチウム産業界の中ではこれまで存在感を控えめにしていたが、今後は同社内におけるリチウム事業の利益が増し、存在感が高まることなるかもしれない、と報じられている。

(2017年8月23日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:中国Tianqi Lithium社、訴訟リスクを伴うもののWA州における水酸化Li処理工場とGreenbushes鉱山の拡張計画に前向き

2017年8月21日、中国Tianqi Lithium社は地元メディアに対し、同社がWA州パースの南に位置するKwinanaで建設を進めている水酸化Li処理工場に対する、総額700mA$に及ぶ投資に非常に前向きであると語ったと報じられている。Tianqi Lithium社の豪責任者であるPhil Thick氏は取材に対し、現在Kwinanaでは400mA$を投じた第1ステージの開発工事が進められており、2017年10月に317mA$を投じる予定の第2ステージの拡張工事に進むかどうかを判断する予定であると語った。同社の水酸化Li処理工場には、同社が51%の権益を、またニューヨーク証券取引所に上場しているAlbemarle社が残る49%を保有するGreenbushes Li-Ta鉱山からLi鉱石が供給される予定であり、Tianqi Lithium社とAlbemarle社は、Greenbushes鉱山の生産量を2倍に拡張することを計画している。ただし、同拡張計画については、Greenbushes鉱山から産出されるTaの独占引き取り権を保有するAdvanced Metals社が、同鉱山のTa資源を毀損する恐れがある両社の拡張計画はAdvanced Metals社の紙面による事前同意を得ておらず、計画そのものが不当であるとしてTianqi Lithium社とAlbemarle社を相手取り提訴しており、その結果によっては拡張計画のみならず、Liマーケットにも影響が出るリスクがあると報じられている。

(2017年8月22日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
豪:Metallica Minerals社、QLD州北部のUrquhartボーキサイトプロジェクトの開発認可を豪連邦から取得

2017年8月22日、豪Metallica Minerals社は豪連邦が環境保護および生物多様性保全法に基づき、同社がQLD州北部で進めているUrquhartボーキサイトプロジェクトの開発を認可したことを発表した。Metallica Minerals社は今後、UrquhartプロジェクトサイトとHey Point港を結ぶ運搬道路に対する許認可と、QLD州政府による採掘権の承認と環境許認可を受領した後、生産に移ることを期待している、とコメントしている。

(2017年8月23日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
PNG:Newcrest社が新国会議員に、鉱業法の改正が投資家の不利とならないような配慮が必要と申し入れを実施

2017年8月20日付の地元メディアによると、豪Newcrest社のPNG責任者でPNG鉱業石油協会の副会長でもあるPeter Aitsi氏は、6月下旬から7月上旬にPNGで実施された総選挙において新たに当選した国会議員と面談し、議論されている鉱業法の修正が投資家のPNGに対する信用を失うことがあってはならないと申し入れたことを明らかにしたと報じた。PNGでは1992年に制定された鉱業法(Mining Act, 1992)の改正がここ数年にわたり議論となっているが、PNGにおいてLihir Au鉱山を操業するNewcrest社を代表するAitsi氏が、新しい国会議員に対し、投資家に不利な鉱業法の改正が実施されないよう釘を刺した形となる。Aitsi氏は鉱業は国家収入の10%に寄与している他、鉱業関係者の個人所得税でも貢献していると説明し、投資家に悪影響を与える変化はこれらの国家収入に直接影響を与えるとした上で、PNGの財政制度や規定はグローバル市場の中で魅力的なものでなければならないと語ったと報じている。

(2017年8月21日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
PNG:ブーゲンビル自治州Panguna Cu-Au鉱山を巡る最近の動きについて

2017年8月23日の地元メディアは、PNGのブーゲンビル島に所在するPanguna Cu-Au鉱山の再開計画に、地元の反鉱業グループが改めて反対を表明していることを伝えている。ブーゲンビル自治州の副大統領であるRaymond Masono氏は今週、元ブーゲンビル革命軍の戦闘員たちによる鉱山再開への共同決議を支持したが、元ブーゲンビル革命軍の司令官であったJames Onartoo氏は、彼と彼の部下たちは決議を支持していないと語ったと報じている。Onartoo氏によると、ブーゲンビル自治政府は大規模な鉱山操業をコントロールする十分な法制度や機能が備わっておらず、この状態では鉱山再開による損害が利益を上回るだろう、と語った。

ブーゲンビル自治州では2019年に独立の是非を問う住民投票を予定しており、自治州政府はその前に鉱山操業を再開して自治州の経済に寄与させることを志向していると報じられている。2016年6月にRio TintoがPanguna鉱山から撤退して以降、Panguna鉱山を巡ってはBougainville Copper社による鉱山開発を推進したいブーゲンビル自治州政府と、10年に及ぶ内戦の契機となったBougainville Copper社の回帰を嫌う地権者グループが対立しており、豪RTG Mining社が同地権者グループと共同でPanguna鉱山の再開発を実施する計画を2017年6月26日に発表している。PNG政府のブーゲンビル問題担当大臣であるFather Simon Dumarinu氏は8月23日のメディア取材に対し、ブーゲンビル自治州の人々は今だ混乱しており啓蒙が必要な状況で、現時点ではPanguna鉱山再開に急ぐことは得策ではなく、2001年に締結されたブーゲンビル和平協定の確実な遂行に重点を置くべきで、現状では鉱業よりも観光や農業が重視されるべきであると語ったと報じられている。

(2017年8月23日 シドニー 吉川竜太) 目次へ
インドネシア:PT Freeport Indonesia社鉱業契約延長交渉で株式売却に合意か

2017年8月16日付及び18日付地元メディアによると、Luhut Binsar Panjaitan海事担当調整大臣は15日、PT Freeport Indonesia社(PTFI)がインドネシア国内企業への51%株式売却に同意したことから、同社の鉱業契約延長を2041年まで許可すると発表した。

同大臣は、「現行の法律では契約延長許可を10年毎に行うことになっているが、製錬所建設、株式売却で合意したことから20年の許可延長が可能になった」と説明した。株式売却額は市場価格に基づいて算出する。なお、これには同社がパプア州で保有する鉱山の銅・金の埋蔵量については算定しない方針。

ただし、現時点でPTFIを含むFreeport側から本件に関するコメントは出ておらず、また、エネルギー鉱物資源省は「8月中に予定されているFreeport MacMoRan社 Adkerson CEOとの最終交渉後に決定事項が発表される」と述べたとの情報もあり、情報が錯綜している状況である。

(2017年8月18日 ジャカルタ 南博志) 目次へ
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