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報告書&レポート

2007年1月18日 ロンドン事務所 高橋 健一、オーウェン溝口佳美 e-mail:takahashi@jogmec.org.uk mizoguchi@jogmec.org.uk
2007年06号

ロンドン「Mines and Money 2006」カンファレンス報告

 「Mines and Money」カンファレンスは、毎年この時期、ロンドンで開催されているが、2006年は、11月21日、22日の2日間にわたり開催され、90社を超える展示ブース、60以上の講演がなされ、鉱山企業、金融機関、投資家などの参加者2,000人以上を集めた。講演は、本会場におけるテーマを持った7つのセッションに分かれたものと、別会場において開催された各鉱山企業による自社プロジェクトに関するものが行われた。
 国際的な鉱山関係企業の本拠地として、また、世界的な資本・金融センターとして重要な拠点の一つでもあるロンドンを象徴し、本カンファレンスは、タイトルにも現れているように、2003年の第1回以降、一貫して、鉱業分野への投資をテーマとしている。そのため、内容は、他のカンファレンスに比べ、投資家向けの色彩が強い点がその特徴と言える。実際に、2006年の金属市場及び鉱山業界は、2005年にも増して活況下にあったため、一般投資家も含め、この業界はより一層注目を集めていることは事実であり、それを反映して、カンファレンスの目的は時流に添ったものとなり、2005年を上回る規模となった。
 2006年の講演内容は、従来からの、金属市場動向、投資動向に加え、資源開発の新たな投資先としてのアフリカ、ロシア及びそれに関連する各種リスクに関する講演や、鉱業が抱える人材不足などの諸問題をテーマとした講演もなされた。なお、2005年まで大々的に取り上げられていた中国を始めとするBRICsの需要増大に関しては、もはや一般的な認識として定着したこともあるのか、今回はあまり取り上げられていなかった印象を受けた。主だった講演内容を、以下のとおり報告する。

1.金融・資本市場に関する講演

1-1.鉱業分野におけるロンドン及びAIMの役割
 「AIM: Current Trends in Mining」-Frank H. Moxon, Evolution Securities社(英)-
 「Floating and Financing on AIM」-Paul Dudley, Director, WH Ireland社(英)-
 「Coming to the Market」-Richard Brown, Ambrian Ambrian Partners社(英)-
 ロンドン証券取引所(London Stock Exchange。以下「LSE」)において企業上場をサポートする、いわゆるストック・ブローカーとして活動するEvolution Securities社、WH Ireland社及びAmbrian Partners社の3社から、鉱業分野におけるロンドンの役割、及び金融機能としてLSEのベンチャー資本市場であるAIM(Alternative Investment Market以下「AIM」)が、鉱業分野に果たしている役割、また、同市場に上場を検討している鉱山企業向けに、その手順等を内容とした講演が、各社からなされた。鉱山企業、特にジュニア探鉱企業にとって、AIMが資金調達市場として、世界的に重要な役割を果たしている点が強調された。内容は以下のとおり。

 
石油も含めた地下資源開発産業において、ロンドンは重要な役割を果たしている。従来から持つ機能、すなわち、資源に対する世界的な金融センター機能、Anglo American、BHP Billiton、Rio Tinto、Xstrata、BP、Shellなどのメジャー企業の拠点、LMEを始めとする世界的な商品市場の存在、開発途上国に関する各種リスクへの対応経験などが代表的なものである。最近では、金融センター機能として、ベンチャー資本市場であるAIMの存在が拡大している。
 
AIMは、LSEのメイン市場や、他国の主要ベンチャー資本市場と比較し、上場基準が緩く、上場の際に規制当局による書類審査等もないことから、新規参入者に対する垣根が低く、比較的短期で上場が可能となる点が、特徴付けられる。上場基準においては、最低発行株式数、最低時価総額等がなく、上場にあたっては、基本的にNOMAD(Nominated Adviser。登録アドバイザー)と呼ばれる資産運用会社グループの自主規制ルールに基づき、上場登録される。
 
AIMにおける2006年9月末時点での株価時価総額を、産業分野別に見ると、鉱業関係企業の時価総額は第1位となり、全体の約28%を占める。次いで、第2位は石油・天然ガス企業で約20%、金融業が第3位、約8%と続く。
 
このように、AIMにとって鉱業分野は最も重要なセクターとなっており、また、鉱山企業、特に上場数の多いジュニア探鉱企業にとっても、ロンドンAIMは、カナダTSX市場、豪州ASX市場とともに、非常に重要な資本市場の一つとなっている。
 
AIMにおける鉱山企業の新規上場数は、2003年:17社、2004年:37社、2005年:68社、2006年9月まで37社と、2003~2005年は倍々ペースで急増している。この2003~2005年の新規上場数は、カナダTSX市場の数を上回るものとなっている。
 
また、同時期にAIMで調達された資金額は、2003年の約10百万英ポンドから、2006年は9月までとなるが、約35百万ポンドと、3年間で既に3倍以上の規模に膨らんでいる。
 
2006年9月までに上場された37社の拠点は、英国18社、カナダ5社、豪州8社、その他6社であり、このことからもAIMはグローバルな資本市場として機能していることが明らかである。
 
鉱山企業の上場するタイミングとして、一般的に良い時期と考えられているのは、株価が上昇する2つの局面、すなわち、探鉱の開始時期から鉱山開発に着手するまでの期間と、鉱山開発が終了し生産を開始した以後の期間が最適とされている。

 
2.新たな資源国への投資に関する講演

2-1.「The Role of the Sponsor and Financier in Frontier Market」
 -Christopher Goss, IFC(International Finance Corporatin)-
 世界銀行グループのIFCによる講演で、近年、鉱業分野での投資先として注目されてきているアフリカ、旧ソ連諸国など、これまで比較的未開拓であった地域(講演では「ニューフロンティア」)についての投資を取り上げたものである。内容は以下のとおり。

  企業は、これまで、高リスク国や、政策が不安定な国への投資に消極的であったが、近年の金属価格の上昇を背景とし、財務基盤が強化されたことにより、これらの国への投資を肯定的、むしろ積極的に考えるよう変化してきている。また、ギニアのSimandou鉄鉱床、コンゴのTenke銅・コバルト鉱床、ロシアUdokan銅鉱床などの世界的な大規模鉱床は、これらの国々に存在するのも事実である。
  ニューフロンティアにおける投資を考える上で重要な点は、低ガバナンス、インフラ不足に等に対応しなければならないことである。特に求められることは、当該国及び地域社会への利益還元・社会的貢献、透明性の確保、必要なインフラの整備などの点において、中長期的な視野を持って臨むことである。
  透明性の確保に関しては、最も重要な事項の一つと言え、特に政府との契約を実施していく上で、主要な合意事項や、税、ロイヤルティ等の支払条件などを公表する方法により、透明性を確保することも有効である。
  また、インフラ整備を行うにあたっては、政府と企業のどちらが主体となり整備するのかを明確にすることも必要となる。政府が整備し、企業が利用するとした場合でも、当該利用料等の受益者負担額等も明らかにしておくことも重要である。

2-2.コンゴ民主共和国:「DRC-Challenging Opportunities」
 -Mark Smith, RBC Capital Market社(英)-
 Royal Bank of Canadaグループの投資銀行であるRBC Capital Market社による講演で、「ニューフロンティア」として、現在、最も注目されている国の一つであるコンゴ民主共和国(以下「コンゴ」)の投資環境に関する講演であった。コンゴは、銅、コバルトを始めとし、世界的にも有数の資源ポテンシャルを有する国であるが、1997年~2001年の内戦により、経済活動はほぼ停止状態となった。内戦後は、暫定政府により統治され、鉱業・探鉱活動も再び回復しつつあったが、2006年、内戦後初の総選挙が開催され、本格政権が誕生するに至り、今後、投資活動もより本格化することが予測されている。講演内容は以下のとおり。
 

  Fraser Instituteの鉱山企業264社を対象とした調査では、現在投資先として最も魅力ある国の第1位となったのは、コンゴであった(2004/2005の調べでは第30位)。コンゴの資源ポテンシャルは、これまで知られている埋蔵量として、銅75百万t、コバルト4.5百万t、ダイヤモンド206百万カラットが知られ、その他、亜鉛、鉄鉱石、錫、金などの資源ポテンシャルを持つ。主な賦存エリアは、銅・コバルトは南東部地域のカッパーベルト地帯、金は北東部地域、ダイヤモンドは中央南部地域である。
  これまで停滞していた鉱業生産活動は、今後、本格的に再始動することが予想され、RBCの予測においては、2010年までに、銅の年間生産量60万t以上、コバルトの年間生産量3.8万tに拡大、さらに、2018年には、銅120万t、コバルト9万t規模に達するとしている。(2005年生産量は、銅約8万t、コバルト600t)
  これまで停滞していた鉱業生産活動は、今後、本格的に再始動することが予想され、RBCの予測においては、2010年までに、銅の年間生産量60万t以上、コバルトの年間生産量3.8万tに拡大、さらに、2018年には、銅120万t、コバルト9万t規模に達するとしている。(2005年生産量は、銅約8万t、コバルト600t)
  コンゴの内戦後の内政状況は、2003年7月にKabila暫定政権が誕生し、当初の暫定期間を2年間とし、その期間内に総選挙を実施したうえで、大統領、国会議員を選出し、正式な政府を確立する予定であったが、準備不足などの理由により総選挙は何度か延期された。ようやく、2006年7月に、大統領3候補が立候補し、総選挙が実施されたが、第1位のKabila暫定大統領の得票率が45%と、過半数に達しなかったため、第2位であったBemba候補との決戦投票が実施されることとなった。11月に実施された決選投票の結果、Kabila候補が得票率58%を獲得し、改めて、Kabila政権が正式に発足した。なお、両候補の支持基盤は、カッパーベルト地域を含むコンゴ中央から東半分の地域がKabila候補支持、同じくコンゴの西半分の地域がBemba候補支持とされている。
  コンゴの電力事情は、コンゴ河は世界でも有数の水力発電のポテンシャルを有し、39,000百万ワットの能力があるとされているが、現在はその2%に満たない供給量となっている。しかし、現在、大型案件であるInga3や、Grand Inga電力プロジェクトが計画されており、Inga3では2012年までに3,500百万ワット級の電力供給が可能となる見込みである。また、これらのプロジェクトには、アフリカ大陸全域を対象とした送電網建設の計画も関連付けられており、コンゴのみならず、遠くはスーダン、エジプトにも電力供給がなされるとしており、アフリカ大陸にとっても重要な電力開発案件となっている。
  道路網事情は、舗装率は1%未満であり、早急な整備が必要とされる。現在、世界銀行、EU、英国、アフリカ開発銀行の開発資金により、7,230kmの道路整備計画がある。
  港湾までの鉄道輸送事情は、カッパーベルトのあるKatanaga地域を中心に鉄道が総延長3,641km敷設されており、Katanagaからザンビアへの輸送能力は年間10万tとなる。現在の主な利用港は、南アフリカ・ダーバン、タンザニア・ダルエスサラーム、ナミビア・ワルビスベイ、アンゴラ・ロビトの4つとなる。

2-3.ロシア:「Behind the Russian Numbers ‐ Where are the risks and opportunities ?」
 -David Pearce, SRK Consulting(Russia)社-
 SRKコンサルティング社(英)のロシア子会社である、SRK Consulting Russia社より、現在のロシアにおける投資環境についての講演がなされた。内容は以下のとおり。

  2005年10月、ロシア天然資源省が、外資の参入を大幅に制限した戦略的鉱床(Strategic Deposit)という定義を、新地下資源法案(Sub Soil Law)に盛り込んだ。金属鉱床のうち、対象となるのは、国防上重要とされるエリアに位置するものが一定以上の埋蔵量を超えるもののいずれかに該当するものとなる。金属における戦略鉱床の埋蔵量基準は銅:10百万t、金:700tが当初の案として発表されたが、現在では引き下げられており、銅:50万t、金:50tへの見直しが検討されている。これに対して、在ロシアの産業ロビー団体等が、ロシア政府に対し、鉱業界における同法案に対する懸念事項等の意見提出をしている動きもあるなど、戦略的鉱床の定義を巡って調整が現在でも行われている。外国企業が、戦略的鉱床に該当する埋蔵量を発見した場合は、ロシア企業へ譲渡するか、または、プロジェクトのシェア51%以上をロシア企業が保有する場合のみ、操業が許可されることとなる。
  鉱区ライセンスの取得は以下の方法により可能。
(1) オークション(競売)による場合
 -ロシア政府の探鉱により把握された鉱床が取得可能
 -ライセンスの有効期間は、原則、マインプランないしは25年間
(2)自ら鉱床を発見した場合
 -オークション等なしでのライセンス取得が可能
 -探鉱費用は自己負担
 -ライセンス期間は、5年間
(3) 譲渡による場合
 -ライセンスは、親会社から子会社へ譲渡が可能で、譲渡後はライセンスの売却も可能
 -未使用であると確認されたライセンスは国へ戻される。
  ロシアの埋蔵量定義方法に関しては、旧ソ連時代に規定された埋蔵量基準があり、現在でも、GKZ(国家鉱量委員会:State Commission on Mineral Reserves)基準として、明確に定義(A~P3)されているが、国際的な基準とは異なる(下表参照)。また、鉱床を分析する技術も旧式のままで、コンピュータを使用した分析は行われておらず、ほとんどのデータはデジタル化されていない。

国際基準とロシアGKZ基準の比較
  ロシアでは、現在でも旧式の鉱山機械を使用しており、西側の機械・部品の入手は非常に困難である。ようやく、キャタピラー社(米)が、部品センターをモスクワに2007年に設立するという計画がある。
  鉱産物ロイヤルティについては、石炭4%、ウラン5.5%、金6%、ダイヤモンド8%となり、法人税は24%である。
  結論として、ロシアおよびCIS諸国における鉱業投資を実施していくうえで重要な点は、(1)資源ポテンシャルの面では、確定済みの資源量(defined resources)において、カットオフ品位などの鉱物学的なデータの再確認を行うこと(2)ロシアやCIS諸国には、未開発鉱床が多数存在しているが、インフラ整備などの鉱床開発コストに注意することなどである。また、キャッシュフローに関するポテンシャルとして、プロジェクトの効率性を高めるよい機会だと言え、埋蔵量の再評価を行い、運搬ロジスティックや鉱床の維持管理を改善することがキーとなる。総じて、ロシア・CISにおける外国投資は基本的には歓迎されており、一般で考えられているよりも、フレキシブルであると言える。

3.鉱業における技術者不足についての講演

「Recruitment and graduate needs」- Errol Muir, Rio Tinto社(英) -
「Remuneration trends」- Brain Hosking, Meyer Hosking & Associates社(英) -
「Technical outsourcing : reducing risk」 - Steve Williams, SGS社(加) -
 昨今、カナダ、豪州、米国、南アフリカ等の鉱業国における鉱山関係の技術者不足が話題となっていたが、現在では、世界的な規模の懸案と認識されて来た。本講演では、Rio Tinto社(英)、英系鉱業専門リクルート会社でヘッドハンター事業も実施するMeyer Hosking & Associates社、そして、カナダのコンサルタント会社SGS社の3社から、鉱業界の雇用についての現状と展望について、各社からの視点で講演がなされた。概要は以下のとおり。
(1) 世界的に進行する技術者不足

  豪州投資銀行Macquarie Bankの調べでは、向こう5~10年間で、技術者不足はかなり進行すると予測し、一番打撃を受けるのは、カナダや豪州である。
  資源ブームにより金属・鉱山業界の拡大が進んでいるカナダは、今後5年で鉱業労働人口の14~17%が退職層となり、むこう10年では25~40%へと増加し、これに起因し、2万7千~7万人の鉱山労働者を含んだ新たな労働力を必要とする。
  鉱業分野の技術者不足状況が、カナダよりも進行している豪州では、2015年までに、7万人もの技術者が必要になると予測される。また、2002年以降の資源学科卒業生数が50%に減少したが、一方で2005年における鉱業分野の雇用募集者数は30%上昇した。
  米国の西バージニア州の石炭産業界においては、今後10年間で5千~7千人の炭鉱労働者が必要となる見込みであるとされている。
  西側欧州諸国では、55~64歳の鉱業労働者の内、約半数は早期退職を希望していることが確認されている。
  女性の就労率は、現状、カナダ13%、豪州16%、米国10%である。
  一方、中国企業は、国際性に優れた経験豊かなリーダーを7万5千人必要としている。

(2) 鉱業界が対応すべき課題

  長引いた金属価格の低迷、長期にわたる低コスト化の推進などにより他産業との比較において、低成長であったことや、遠隔地(国)における急速な鉱山開発の拡大などが鉱業固有の問題として存在し、遠隔地(国)就労の敬遠、若年層の重工業部門への就労の敬遠といった社会的な傾向などが作用・影響してきているものと考えられる。
  金属・鉱山業界の低迷により、資源工学科の新卒者は、鉱山企業を避け、金融機関に入社、または転職が見られることから、多くの資源工学科に在学する学生は、将来鉱業分野に進む意思があるとは限らないのが現状である。さらに、資源工学科以外からの新卒者や技術者を引き付けるのは、より一層困難なことは言うまでもない。
  このような中、技術者ないしは技術を獲得することを目的とした企業合併も進行してはいるが、これは一時的な解決策にしかならない。2006年、世界中の金属・鉱山企業は1,624社まで達し、その内の92.5%(1,496社)がジュニア企業である。今後さらに、資源需要の増大を背景とし、金属・鉱山産業は成長し、また、鉱山開発・生産に着手するジュニア企業も増加することが予想されることから、鉱山操業者やエンジニアの人材不足は、より一層深刻化することとなる。同時に、鉱業分野での人件費コストの急激な上昇が進行中である。

(3) 今後の解決策

  新卒技術者(地質技師・鉱山エンジニア等)への待遇改善が必要となる。ちなみに、Rio Tinto社では、現在の技術系新卒者初任給は40,000英£(プラス手当て等)であるとしている。
  Rio Tinto社では、就業チャンス(career opportunity)として、インターンシップを組むプログラム「European Mining, Minerals & Environmentプログラム」を実施しており、エクセター大学(Camborne School of Mine)や欧州の大学、University of Miskolc、Wroclaw University of Technology、London Business Schoolなどの大学等教育機関と連携している。
  産業界全体に影響するRio Tinto社の技術者不足への取り組み:
    ⅰ) 職務・職業構造の改革
→ 技術者の保持、新卒者を引き寄せるために、研修制度や就業地の柔軟性を見直す。
ⅱ) 退職面における課題
→ 人事部は、中長期的に、社員の年齢構成を掌握し、定年退職等によってどの分野の技術が不足となる把握する。
ⅲ) 知識と世評
→ 人材を産業に誘引することを目的とし、特に学校や大学に対し、この産業の重要性、社会的貢献等を内容としたPR活動を行っていくことも重要である。(インターネットの活用)
ⅳ) 雇用範囲の拡張
→ 従来からの雇用範囲を広げていくことも必要。外国労働者活用のための移民法の適用や、女性や先住民からの人材確保にも努める。

 
 従来からの事務関係業務に加え、鉱山操業や鉱物分析業務等における特殊技術分野でのアウトソーシングも可能となってきており、企業単位での解決策の一つとして、アウトソーシングの活用も有効である。特にジュニア企業にとっては、有意義と言える。

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