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報告書&レポート

2007年2月15日 北京事務所 土屋春明 e-mail:tsuchiya@jogmec.cn
2007年13号

中国・政府関係機関9部署、鉛・亜鉛産業への過剰投資抑制

 政府関係9部署(財政部、国家発展改革委員会、商務部、税関総署、国家税務総局、国土資源庁、中国人民銀行、国家環境保護局及び国家安全監督管理局)は、鉛・亜鉛産業への過剰投資を抑制し、産業の構造調整を加速化するため共同で2006年9月13日に「鉛・亜鉛製錬業界の投資行為の規範化、構造調整の加速化の指導意見に関する通達」を発布した。
 通達では、エネルギー多消費、環境高負荷、生産効率の悪い鉛・亜鉛製錬所を淘汰し、2010年には鉛地金の年間生産能力を400万t以内、亜鉛地金の年間生産能力を500万t以内に収めることを目標としている。又、通達では、(1)国内資源の開発利用を強め、海外進出戦略を加速化し、原料の安定供給を図る、(2) 鉛・亜鉛再生利用産業の発展を強化し、再生資源の消費量を国内消費量の30%にする、(3) 鉛・亜鉛産業界の再編を加速化し、主要企業の生産量を総生産量の70%にすることを目標としている。本稿では、通達の詳細について紹介する。

鉛・亜鉛業界の投資行為の規範化、構造調整の加速化の
 指導意見に関する通達

 各省、自治区、直轄市と計画単列市、新疆生産建設兵団の発展改革委員会、経済貿易委員会(経済委員会、工業弁公室)、財政庁(局)、国土資源庁(局)、商務主管部門、中国人民銀行上海本店、各支店、営業管理部、各省都(首府)の都市中心支店、海関(税関)総署広東分署、天津特派員弁公室、上海特派員弁公室、各直属税関、国家税務局、環境保護局、安全監督管理局 御中
 
 国務院の「産業構造調整促進暫定施行規定の公布実施に関する決定」(国発[2005]40号)の主旨を徹底させ、鉛・亜鉛産業への投資行為を規範化し、鉛・亜鉛産業の構造調整を加速するために以下の指導意見を提出する。

1. 鉛・亜鉛業界の投資行為を規範化し構造調整を促進することの重要性

 鉛・亜鉛は産業の発展と国民生活に密接に関連する基礎原材料である。わが国の鉛・亜鉛産業は主に鉛・亜鉛鉱石採掘、製錬の2つの部分で構成されている。2005年末現在、全国の一定規模(年間販売額500万元)以上の鉱山採掘企業は411社、製錬企業は466社あり、2005年末の生産能力は粗鉛220万t、電気鉛280万t、亜鉛340万tであった。
 この数年、QSLプロセス(酸素底吹)の応用に成功し、また、先進的なISA炉やカルド転炉(粉体吹込)も導入されている。亜鉛製錬プロセスに流動焙焼炉を採用したことで、硫黄の回収率が高まり、廃ガスも基準値内である。鉛・亜鉛製錬企業の資源の総合利用面においても明らかな改善が見られ、金や銀など13種類の稀少有価貴金属が回収可能になっている。こうした技術進歩により、中国の鉛・亜鉛製錬プロセスのグレードアップが推進され、立ち遅れたプロセスを淘汰する機は既に熟している。
 急成長と同時に、鉛・亜鉛産業の総量及び構造面の問題と過熱する投資ブームによる構造的かつ体制的矛盾も先鋭化しているが、具体的な現象は以下の通りである。
(1) 資源の逼迫が鉛・亜鉛産業の持続可能な発展に深刻な影響を及ぼしている。
 製錬企業は長年、製錬所の規模拡張を中心に行ない、鉱山開発は中小企業による小規模鉱山の開発が主で、国内の鉛・亜鉛資源供給が逼迫し、大中製錬企業の原料自給率は50%にも満たず、価格も高騰を続けている。鉛・亜鉛精鉱の供給不足が鉱山の乱採掘をもたらし、輸入量が増え、製錬企業の資源争奪戦が日増しに激しくなっている。
 資源の逼迫が中国の鉛・亜鉛産業の持続的発展にブレーキをかけ、産業構造の調整にも深刻な影響を及ぼす結果になっている。
(2) 構造的矛盾が先鋭化し、産業界の利益が鉱山採掘・選鉱業に過度に集中している。
 現在、中国の鉛・亜鉛の製錬能力は市場需要と鉱山採掘能力を上回り、このような構造的矛盾が製錬所の稼働率を下げ、産業界の利益を大幅に鉱山採掘業に移行させている。鉱山企業と製錬企業の双方が利益をあげることは難しいこともあり、原料の製錬コストに占める割合がどんどん上昇している。2005年に鉱山業界が採掘・選鉱した鉛・亜鉛の金属総量は鉛・亜鉛製錬製品生産量のわずか48%だったが、その収益は逆に製錬業界の1.43倍になっている。今年(2006年)の1月~5月の間に鉱山業界が採掘・選鉱した鉛・亜鉛金属総量は鉛・亜鉛製錬製品生産量の45%、利益は製錬業界の1.5倍で、有価金属を回収しなければ、製錬業界の利益を維持することが難しい状況にある。
(3) 産業界の集約化が低下し、企業の競争力が弱体化している。
 2001年の中国トップ10の鉛・亜鉛企業の生産量が全国生産量に占めた割合はそれぞれ52%と64%であったものが、2005年には41%と49%に下がっている。鉛・亜鉛産業のここ10数年の高度成長は、単に独立した鉱山企業と製錬企業の数及び生産量が拡大しただけで、国際競争力の向上には全くなっていない。
(4) 鉛の製錬プロセスと技術設備のレベルは低く、立ち遅れた亜鉛製錬設備がまだかなりある。
 鉛製錬は非鉄金属産業の中でも技術・設備が後れており、生産条件が最も劣悪かつ硫黄回収率が最も低く、汚染が最も深刻な金属製錬業種である。企業によっては依然として、産業政策で淘汰が明確に打ち出されている焼結鍋や焼結盤を使ったプロセスを使用し、甚だしきに至っては旧式焼結盤、簡易旧式溶鉱炉を使って鉛を製錬している企業もある。現在、約30%の鉛製錬能力がこうした立ち遅れた技術を採用している。
 亜鉛製錬においても、昔ながらの方法又は旧式のマッフル炉、横タンク、小型竪タンク等で焙焼を行ない、簡易冷却凝縮施設で収塵する等の方法を採用し、亜鉛又は酸化亜鉛を製錬しているプロセスもある。
(5) 環境への影響が大きく、一部企業の資源の浪費が深刻である。
 立ち遅れた鉛製錬プロセスの焼結工程で発生する二酸化硫黄と鉛塵が回収利用されず、生産環境は劣悪で、二酸化硫黄と鉛塵が空気中に排出され、深刻な環境汚染を招いている。流動焙焼炉を使った亜鉛製錬でも、水銀・カドミウム・ヒ素などの有害重金属イオンを含有する浸出残渣(赤渣)が基準通りに処理されず、野積みされ地下水を汚染する現象が起こっている。小規模鉛・亜鉛製錬工場の多くが未処理の廃水を直接排出し、重金属イオン又はベンゼン・フェノール等の有害物質による水源汚染をもたらしている。
 また、中小の鉛・亜鉛製錬企業が多過ぎるという問題がある。中には年間生産量が2,000t未満、有価金属は全く回収されず、資源の浪費が深刻で、産業政策で明らかに淘汰を命じられている小企業もある。
(6) 鉛・亜鉛製錬の無計画な投資が深刻である。
 外国企業の製錬能力の削減と移転により、2004年以降、鉛・亜鉛の市場価格が高騰している。同時に国内川下産業の生産能力の急成長が市場需要を刺激し、需要が段階的に急増している。これまでの鉛・亜鉛製錬製品の約1/3を輸出していた局面に変化が生じ、ここ数年は中国の鉛・亜鉛業界、特に製錬業の投資が急速に増えている。系統的な鉛・亜鉛製錬企業の参入条件が無く、これに加えて鉛・亜鉛製錬の建設に関しては効果的な監督が難しいため、産業政策に反する小規模な新設プロジェクトがいくら禁止しても無くなっていない。新規参入の小規模製錬企業は総じて立ち遅れたプロセスや設備を採用し、環境保護を犠牲にし、投資コストを削減することで、企業の経済的利益を確保している。
 調査によると、2004年の一定規模以上の鉛・亜鉛製錬企業の累計投資額(実行ベース)は前年比1.4倍増、鉱山採掘・選鉱投資額(実行ベース)も1.4倍増であった。2005年の鉛・亜鉛製錬企業の累計投資額(実行ベース)は前年同期比で70%増、鉱山採掘・選鉱投資は61.9%増である。現在、建設中の鉛・亜鉛製錬投資プロジェクトは169件、計画総投資額は125億元で、そのうち生産能力拡張プロジェクト132件、計画総投資額112億元である。2006年だけで新規着工したプロジェクトは74件、計画総投資額は20億元、そのうち生産能力拡張プロジェクトは60件、計画投資額は17億元近いが、平均施工規模は同期比で8.8%減となっている。
 既に建設規模が明らかな62件のプロジェクトは、統計では年間生産能力の合計が315万t以上となっている。そのうち建設中の鉛製錬プロジェクトは30件、生産能力約150万t、建設中の亜鉛製錬プロジェクトは32件、生産能力約165万tである。さらに大量の建設予定プロジェクト(鉛約40万t、亜鉛約120万t)がある。もしこれらのプロジェクトが全て操業を開始すると、新規増加分の年産能力は鉛が190万t、亜鉛が290万tとなる。鉱山投資では建設プロジェクトは191件に達しているが、依然として小規模鉱山が主で、将来的に提供できる鉛・亜鉛精鉱量には限りがある。
 一部の投資者が価格上昇と楽観的な市場予測の下で、資源や環境などの外部条件を顧みず、製錬プロジェクトを集中的に進めたため、鉛・亜鉛製錬への投資が急速に加速し、短期間のうちに製錬能力を膨張させている。もし、これらの製錬所がすべて操業を開始すると製錬能力は過剰となり、原料不足により操業が制約を受け、同時に小型製錬工場による環境問題がより深刻化することが予想される。従って、産業構造調整を加速し、鉛・亜鉛産業界への投資行為を規範化することが求められている。

2. 鉛・亜鉛工業構造調整の指導原則と主な目標

(1) 指導原則
 鉛・亜鉛産業界への投資行為の規範化及び鉛・亜鉛産業の成長方式を転換すべく、産業構造の最適化、技術の進歩、科学的な計画、省エネ、省資源、環境保護、安全生産の原則によりマクロ的指導を行ない、投資の規範化、秩序ある発展を実現し、企業の技術設備レベルを向上させ、環境保護を強化し、産業構造を調整し、製品の品質を向上させ鉛・亜鉛産業の持続的発展を促進する。
(2) 主な目標
 鉛・亜鉛の需給バランスを維持し、計画に基づいた秩序ある発展に心掛け、鉛・亜鉛製錬能力の無計画な増強を制限する。2010年までに遅れた生産プロセスを淘汰し、その後は鉛地金の年間生産能力を400万t以内、亜鉛の年間生産能力を500万t以内にコントロールする。国内資源の開発利用を強化し、「走出去(海外進出)」戦略の推進を加速し、原料の確保に努める。同時に鉛・亜鉛再生利用産業を大いに発展させ、再生資源消費量を総消費量の30%まで引き上げる。
 企業の組織面では、製錬能力の無計画な増強を抑制する前提の下、優れたものを支え、劣ったものを淘汰し、構造を調整し、優位性のある基幹製錬企業と鉱山企業の合同再編を推進し、基幹製錬企業の生産量を総生産量比70%以上まで引き上げる。
 技術面では、鉛製錬はすべて酸素富化熔錬、ISA炉溶錬、カルド転炉熔錬など資源回収率が高く、エネルギー消費が低く、環境保護基準を満足する先進的粗鉛製錬プロセスを採用する。鉛製錬の総合エネルギー消費を標準石炭換算(SCE)で600kg/t、製錬総回収率を97%まで引き上げる。粗鉛のコークス消費を350kg/t、電気鉛の直流電流消費を110kWh/tまで下げ、総硫黄利用率を95%以上、循環水利用率95%まで高める。
 亜鉛製錬の蒸留亜鉛の総合エネルギー消費を標準石炭換算(SCE)で1,900kg/t、電気亜鉛のエネルギー消費を標準石炭換算で1,700kg/t、製錬総回収率98%以上を達成する。蒸留亜鉛の石炭消費を1,250kg/t、電気亜鉛の消費電力を2,900kWh/tまで下げ、総硫黄利用率96%以上、循環水利用率95%を実現する。二酸化硫黄と粉塵の排出を基準値以内におさえ、有価金属の回収率を95%まで引き上げる。
 

3. 主な政策措置

(1) 産業政策と業界計画配置の指導を強化する。
 持続的発展を可能にするため、鉛・亜鉛産業の産業発展政策を策定し、資源・環境・エネルギーなどの要素を統一的に考慮した計画を立てる。生産能力の新規増加は遅れたプロセスの淘汰や構造調整などの目標と合わせて計画しなければならない。早急に鉛・亜鉛製錬市場への参入条件を定め、配置及び外部生産条件、プロセス設備、エネルギー消費、資源消費、環境保護、安全生産などの面から参入条件を厳しく管理し、産業構造の最適化を促進する。
(2) 産業政策と土地・融資・環境保護・安全政策との調和を強化し、新規着工プロジェクトを厳しくコントロールする。
 土地及び融資の審査を強化し、最も厳格な土地管理制度を堅持し、鉛・亜鉛製錬業への融資を厳しくコントロールする。国の産業政策、市場参入条件と融資原則に合致している鉛・亜鉛製錬建設プロジェクトについては、これを支援する。無計画な投資を行ない、産業政策及び市場参入条件に合致しておらず、国が明確に淘汰を命じている遅れた製造プロセスを採用し、規定や手続きに基づいた届出を行なっていない鉛・亜鉛製錬プロジェクトと企業については、土地を一切提供せず、いかなる形式の新規与信も提供せず、環境保護、安全生産、工業衛生などの関連手続きを受理しないものとする。「外商投資目録」を調整し、技術レベルが低く、資源浪費と環境汚染懸念される外資の進出を禁止する。
 国務院が審査・承認した「産業構造調整指導目録(2005年版)」(国家発展と改革委令第40号)などの規定に基づき、遅れた生産設備と経済規模に達していない製錬プロジェクトの新規建設を禁止する。新規鉛製錬プロジェクトは、一系列当たりの規模は5万t/年(5万tは含まない)以上、酸素富化製錬、ISA炉熔錬、カルド転炉熔錬などの先進プロセスとダブルコンタクト方式による硫酸製造システムを採用し、95%以上の循環水利用率を義務づける。新規亜鉛製錬プロジェクトは、一系列当たりの規模は10万t/年以上、109m2以上の流動焙焼炉などの先進製錬プロセスとダブルコンタクト方式による硫酸製造システムを採用し、95%以上の循環水利用率を義務づける。
(3) 産業構造調整と遅れた技術設備の淘汰に力を入れる。
 「産業構造調整指導目録(2005年版)」などの産業政策の規定にしたがい、旧式焼結盤、簡易高炉、焼結鍋、焼結盤などの遅れた方式の鉛製錬プロセスと設備、また坩堝炉を用いた再生鉛プロセス、旧式マッフル炉、横タンク、小型竪タンクなどを用いて焙焼し、簡易冷却凝縮設備によって収塵する遅れた亜鉛または亜鉛酸化のプロセスを早急に淘汰する。2008年末までに環境基準を達成しない又は酸製造及び排気吸収システムが未設置の焼結設備による鉛製錬プロセスを淘汰する。遅れた生産設備及び産業政策に反し新たに操業を開始した亜鉛製錬プロジェクトは、電力価格差政策等の経済手段を講じ淘汰していく。
 リサイクル経済を発展させ、鉛・亜鉛の再生資源回収利用を支援し、再生業界の大規模化、環境保護型発展路線を奨励する。鉛再生回収企業の技術と環境保護レベルを向上させ、新設鉛再生プロジェクトの規模は必ず1万t/年以上とし、石炭を直接燃焼する反射炉を用いた鉛再生プロジェクトを禁止する。亜鉛再生産業は初歩的段階であるのでそれを好機として産業の発展を規範化する。
 優位性をもった企業の改革、再編の継続的実施を支援し、その国際競争力を高める。製錬企業と鉱山企業の連合、それぞれのメリットによる相互補完を支援する。優位性をもった企業への支援を強化し、産業の集約化を図る。技術改善と遅れた生産プロセスの淘汰、大型プロジェクトの立ち上げと小型プロジェクトの廃止を結合させる原則を堅持し、政策に裏打ちされた撤退メカニズムを確立する。各地の政府機関と関連部門は鉛・亜鉛企業の体制改革を厳しく規範化し、有効な措置を講じ、企業の組織再編と体制改革に名を借りた銀行債務逃れを防止しなければならない。
(4) 資源を総合的に利用・節約し、鉛・亜鉛の鉱物資源探査と海外資源開発への支援を強化する。
 全ての鉛・亜鉛製錬投資プロジェクトには有価金属の総合利用を義務づけ、それが無いものは届出を受理しない。鉛・亜鉛の随伴有価金属回収利用に関するコア技術の研究開発を支援する。技術改善を通じた資源利用効率と有価金属の総合回収レベルの向上を奨励する。資源開発と節約の両面重視を堅持するが、節約を第一義に置く。
 優位性をもった企業と地質探査企業との協力を支援し、地質探査を強化し、予備資源の増強を図る。「国務院の鉱物資源開発秩序の全面的な整頓と規範化に関する通知」(国発[2005]28号)の主旨に基づき、鉛・亜鉛鉱山プロジェクトの開発行為を規範化し、鉛・亜鉛の無許可探査と採掘などの違法行為を厳しく取り締まり、環境を破壊し、汚染の深刻な鉱山企業は閉鎖し、鉛・亜鉛資源の統合を積極的に推進し、資源開発の大規模化と集約化を実現する。「安全生産許可証条例」(国務院令第397号)などの関連規定により、鉛・亜鉛鉱山企業は法律に基づき安全生産許可証を取得しなければならず、安全生産許可証を取得していないものは生産活動に従事してはならない。
 海外資源の開発に関する戦略と計画を策定し、国内外の資源を十分に活用し、鉛・亜鉛の良質鉱石を確保する以外に、外国に製錬工場を建設することを奨励し、単純な良質鉱石の大量輸入という方式を変えていく。
(5) 環境保護と調和の取れた発展を強化する。
 環境保護の法執行力を強化し、「工業炉窯の大気汚染物質排出基準」(GB9078-1996)、「大気汚染物質総合排出基準」(GB16297-1996)、「汚水総合排出基準」(GB8978-1996)、危険廃棄物の処理に関する要求に厳格に従って監督調査を行なう。
 「非鉄金属工業汚染物質排出基準―鉛・亜鉛工業」の公布後はそれに基づき、鉛製錬の二酸化硫黄汚染及び亜鉛製錬における熱酸浸出亜鉛スラッジの野積みによる水銀・カドミウム・ヒ素などの有害重金属イオン汚染を防止する。重金属イオン・ベンゼン・フェノールなどの有害物質を基準値以上に含有する廃水の鉛・亜鉛製錬工場からの排出を厳禁する。
(6) 輸出入管理を強化する。
 鉛・亜鉛製品の輸出入課税に関する政策を一元的に検討し、それを徐々に整備していく。中核企業や業界団体、商業会議所の役割を十分に発揮させ、良質鉛・亜鉛鉱石の輸入調整と日常の監督・管理を強化する。仲介組織を活用し、業界による自主監督を行ない、輸出入の秩序を規範化する。

     
     
   
   
     
     
  国  人  銀  民
           
           
 境  保  護 総
全  監  督  管  理  総
2006年9月13日

 

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