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報告書&レポート

2007年12月27日 リマ事務所 西川信康 Tel:+51-1-221-5088 e-mail:ommjlima@chavin.rcp.net.pe
2007年110号

ペルー政府による鉱害対策の現状と課題

 ペルー政府は、90年代から、鉱業環境関連法の整備など鉱害問題に着手しており、稼働中の鉱山・製錬所における鉱害対策については、一定の成果を上げている。しかしながら、休廃止鉱山対策など国が責務を負って実行しなければならない分野は、行政側の体制や必要な予算措置が不十分なために、これら法制度が適切に運用されているとは言い難い。また、昨今、頻発している地元住民による反鉱山運動の原因の一つが、環境汚染の懸念に根ざしたものであることもあり、ペルー政府は、鉱害防止対策に本腰を入れた取り組みを始めている。本稿では、政府の最近の一連の施策を中心に紹介する。

1. 鉱害対策の経緯
 ペルーでは、操業中の鉱山・製錬所については、1997年に環境適正化計画(PAMA)を制度化し、鉱山会社に対する計画書の提出とその後の実行により、その多くは環境改善に向けて着実に進行している。また、これら鉱山の閉山後の環境対策については、2003年10月、閉山法を定め(同施行細則を2005年8月に公布)、鉱山会社に対し、閉山後に必要な鉱山周辺住民の健康保全及び安全確保、自然環境保全、鉱山跡地回復等に係わる対策とともに、これらに必要な経費調達を保証する具体的な措置等を明記した閉山計画書をエネルギー鉱山省に提出し、承認を得なければならないことになっている。エネルギー鉱山省によると、2006年末の時点で、299の閉山計画書が提出され、そのうちの41件が承認、13件が却下されているが、その大半は、現在、審査中となっている。
 一方、休廃止鉱山に起因する環境汚染対策については、2004年7月、対象鉱山の適正な閉山処理と周辺の環境改善を求める法律(休廃止鉱害対策法)を定め、同施行細則を2005年12月に公布した。これにより、エネルギー鉱山省より環境汚染を生じている廃鉱の環境改善義務があるとの通知を受けた者は、通知後1年以内に改善計画を提出し、本改善計画の承認後、原則3年以内にこれを実行しなければならないとしている。また、義務者が特定できない対象鉱山については、過去の国営鉱山に伴う鉱害対策も含め、国が今後これに対応することが規定された。
 このため、政府は、対策基金を設立するなどしてこれに対処する計画だが、最終的に必要な対策費総額は少なくとも2億$、場合によっては5億$に達すると試算している。このため、政府は海外の諸機関への支援にも期待しており、既に世銀、米州開発銀行などがその候補にあがっている。また、日本に対しても、現在、休廃止鉱山の鉱害防止対策や大幅に遅れている閉山計画書審査の促進に向けた技術協力支援を求めている。

2. ペルー政府による休廃止鉱山対策
 エネルギー鉱山省による組織的な休廃止鉱山対策は、1995年~2000年の間行われた持続的開発プロジェクト(PRODES)から始まった。これは、世銀や米州開発銀行など国際機関からの融資を受け、17流域と4県における休廃止鉱害サイト調査及びデータベース化、10流域における水質のモニタリング及びマンタロ川流域の鉱害対策事業を実施するというものであった。
 2001年から、PRODESの活動は、休廃止鉱山鉱害解消プロジェクト(EPA)に引き継がれ、2003年に同プロジェクトが終了するまでに611か所の休廃止鉱害サイトを特定するとともに、次の5つの基準に従って、鉱害対策のための優先サイトの特定が行われた(表1)。
 
(1)周辺地域住民の健康や生活の質に与える影響
(2)災害事故発生リスク
(3)リスクに晒されている人口やインフラの規模
(4)土壌と水資源の汚染レベル
(5)自然界や社会・経済に対するインパクト
 

表1 ペルーにおける優先度の高い(深刻な)休廃止鉱山の鉱害サイト
    流域河川
1 Hualgayocの尾鉱堆積場、鉱山、ズリ堆積場 カハマルカ Llaucano
2 Tipacampa尾鉱堆積場 アンカッシュ Santa
3 Santo Toribioピット、尾鉱及びズリ堆積場 アンカッシュ Santa
4 Huancapeti尾鉱堆積場 アンカッシュ Santa
5 Pushaquilca坑口 アンカッシュ Santa
6 El Triunfo坑口 アンカッシュ Santa
7 Llapa尾鉱堆積場 アンカッシュ Pativilca
8 Millotingo尾鉱堆積場 リマ Rimac
9 Pallanga尾鉱堆積場、坑道、ズリ堆積場 フニン Mantaro
10 Carhuacayan鉱山尾鉱堆積場、坑道、ズリ堆積場 フニン Mantaro
11 Huacracocha排水、ズリ堆積場 フニン Mantaro
12 Pucara鉱山排水、ズリ堆積場 フニン Mantaro
13 Pacococha尾鉱堆積場 ワンカベリカ Pisco
14 Doller排水、坑口 ワンカベリカ Pisco
15 Madrigal尾鉱堆積場、坑道、ズリ堆積場 アレキーパ Camana
16 Palca鉱山尾鉱堆積場、排水 プーノ Huancane

 これらの対策総費用は2億$と見積もられたが、これらに対する具体的な対策は、現在まで講じられていない。
 その後、2004年に制定された休廃止鉱害対策法により、休廃止鉱害インベントリの作成、運用とアップデートがエネルギー鉱山省鉱業総局の業務として付加された。これを受けてエネルギー鉱山省は2006年、PRODES/EPAで作成された休廃止鉱害サイトのインベントリをアップデートした。このアップデートはエネルギー鉱山省地方局の協力のもと実施され、集計単位を流域から県に変更したうえ、計850の休廃止鉱害サイトをリストアップした(表2参照)。今後の対策着手に先立って、インベントリに登録された個々の休廃止鉱害サイトに関する対策の優先順位付けが課題となっており、エネルギー鉱山省はカナダとの国際協力プロジェクト(PERCAN)によってそのガイドラインを開発中である。

表2 エネルギー鉱山省によるインベントリー結果
2003年
インベントリー結果
2006年
インベントリー結果
ANCASH 76 133
APURIMAC 23 43
AREQUIPA 38 42
AYACUCHO 53 69
CAJAMARCA 15 20
CUSCO 42 44
HUANCAVELICA 45 67
HUANUCO 23 23
ICA 17 31
JUNIN 48 51
LA LIBERTAD 12 14
LAMBAYEQUE   8
LIMA 55 60
MADRE DE DIOS 1 22
MOQUEGUA 43 53
PASCO 26 40
PIURA   18
PUNO 62 79
SAN MARTIN   1
TACNA 32 32
合計 611 850

3. ACTIVOS MINEROSによる旧国有鉱区における鉱害対策
 ペルー政府は、かつてCentrominが所有していた国有鉱区の鉱害対策工事を実施し、被害地域の住民の健康を改善することを目的に、2006年9月、鉱害対策の実施機関として国営公社ACTIVOS MINEROSを設立した。
 ACTIVOS MINEROSの2007年の予算額は1,900万$(全額国からの委託金)で、2010年まで総額4270万$の予算を確保済みとしている。具体的には、2007年は19のプロジェクトを予定しており(表3参照)、主なものとしては、La Oroyaにおける汚染土壌の修復作業、CallaoのCorminにおける汚染源調査、Cerro de Pascoにおける鉱さいや酸性水などの環境負荷を軽減するプロジェクト、さらに、Michiquillayにおける河川や土壌汚染の修復などである。現在、入札により民間企業の参入を促して鋭意実施中である。

表3ACTIVOS MINEROS 2007年活動計画
地域 プロジェクトの内容 予算(US$)
ラ・オロヤ ばい煙による空気汚染の緩和 535,000
セロ・デ・パスコ San Juan川及びHupamayoデルタ地帯の2鉱山を原因とする環境被害の修復 371,753
セロ・デ・パスコ 放置されたExcelsior堆積場修復 12,163,849
セロ・デ・パスコ Quiulacocha-Excelsiorの水路・地質調査 95,000
セロ・デ・パスコ Quiulacocha酸性水処理施設 404,984
ゴイヤル Pucara及びAzaliaにおけるトンネル閉鎖補完工事 702,000
カヤオ カヤオ堆積場共同エリアの修復 245,000
セロ・デ・パスコ Quiulacocha尾鉱ダムの補強及び防水工事 101,300
モロコチャ Huascacocha鉱滓ダム補強 90,253
モロコチャ Huascacocha尾鉱堆積場水路修復 435,864
ラ・オロヤ 三酸化ヒ素堆積場表面部の排水状況の改善 81,356
イカ Monterrosas操業地の閉鎖事業 1,127,058
カハマルカ Michiquillay探査跡修復 1,093,983
アプリマック Las Bambas探査跡修復 42,700
ラ・リベルタ Alto Chicama探査跡修復 49,300
複数地域 小規模な鉱害の修復 85,500
複数地域 小規模事業・社会支援 322,873
複数地域 管理・モニター調査など 609,103
複数地域 管理費 338,829

4. FONAM(国家環境基金)による廃鉱における鉱害対策
 FONAM(国家環境基金)の使命は、エネルギー鉱山省との協力のもと、鉱害対策に必要な資金確保のための活動や手続きを行うことである。
 2005年2月及び2006年12月に、FONAMはエネルギー鉱山省との間で、合計1690万ソーレス(約563万$)の信託基金を設立し、鉱害被害の最も深刻なカハマルカ県が対象となった。また、2005年2月には、FONAMは、Yanacocha、Buenaventura、Gold Fieldsの3社と300万$の民間基金を設立し、カハマルカ県のワルガヨック郡の鉱害対策を開始した。
 これら基金を活用した現在までの実績は以下のとおりである。
(1) カハマルカ県Llaucano川流域の鉱害インベントリーマップの作成及び環境被害の優先順位の特定(民間基金)
 本調査により、Llaucano川流域において、尾鉱堆積場、ズリ堆積場、坑口など1,286か所の廃鉱跡が存在し、その修復作業には2,527万7,795$の資金が必要であるとともに、政府が責任を負うべき被害箇所は11か所で、その修復には243万8,2231$の資金が必要であることが明らかになった。
(2) エル・シンチャオ渓流酸性水処理施設の建設(民間基金)
 ティンゴ・マイガスバンバ川流域の汚染を軽減することを目的に、エル・シンチャオ渓流酸性処理施設の建設を開始した。処理施設の特徴は次のとおり。
 ・主要廃水の集積用水路
 ・廃水集積場(500m3)×2ヶ所
 ・毎秒6リットルの浄化能力を持つ処理施設。浄化方法は中和や酸化、汚染金属の沈殿など。
 ・最終的な泥土はTres Mosqueteros鉱山の露天採掘跡に埋め立て予定。
(3) エル・ドラド尾鉱堆積場の鉱害対策(政府基金)
 FONAM-民間鉱山企業協定の資金による「エル・ドラド地域における5つの尾鉱堆積場閉鎖作業に関する技術調査」の結果を受けて、エネルギー鉱山省はFONAMに対して上述の調査に含まれる鉱害の修復軽減作業及びモニタリングの実施を委託。予算は210万$。
(4) 再緑地化プログラム(政府基金)
 この試験プロジェクトは、ワルガヨック郡内の土地120haを緑地化するというもので、対象地域として、シンチャオ渓流の上部及び旧バンコ・ミネロの第5尾鉱堆積場周辺が選定された。
 2007年2月までに、52,000本の苗木が植林された。数ヶ月後にはモニター調査を行う計画。
 
 さらに、FONAMは、現在、米州開発銀行に5千万$(Ancash州のSanta川、Mosna川、Huarmey川及びPativilca川、Cajamarca州のLlaucano川、Junin州及びPasco州のMantaro川、Pasco州のHuallaga川、Lima州のRimac川及びHuaura川流域における鉱害対策)、ドイツ政府に対し300万ユーロの鉱害対策プログラムの強化のための技術援助融資を申請している。

5. 金の不法採掘の規制強化
 ペルーでは、国際価格が上昇したことを理由に金の不法採掘が、急増しており、これに伴い、シアンの利用による深刻な環境被害、児童労働問題をもたらしている。これら不法採掘は、主にカハマルカ県、ラ・リベルタ県、プーノ県及びマドレ・デ・ディオス県が中心で行われており、これら不法採掘労働者は5万人から6万人にのぼるとされ、そのうち85%が金採掘、残り15%が銅その他鉱種の採掘を行っている。不法採掘による昨年の金生産量は24tと推測され、全国の金生産量の10%強に相当していると言われている。
  これに対するペルー政府の具体的な取り組みとして、小規模零細鉱業合法化促進法の整備を図るとともに、スイス政府による協力により、2000年から零細鉱業環境政策(GAMA)プロジェクトを実施している。最近の成果ではプーノ県La Rinconada金山で採掘していた不法労働者5000名が合法的な鉱山労働者に生まれ変わり、これに伴い不法採掘鉱山における環境対策の向上も着実に成果を出しつつあるとしている。本プロジェクトの代表であるメディナ氏は、ペルー北部等、行政側が強制的に不法採掘業者の排除を試みながらも達成できない地域においても、GAMAプロジェクトによって同様の成果を引き出すことは可能であるとしている。同氏によれば、不法採掘とは社会問題であり、排除ではなく合法化することが本来の対処方法であると主張している。エネルギー鉱山省は、これら問題の全国規模の解決のためには、さらなる技術支援、資金援助が必要であると訴えている。

6. 鉱害・保安監督強化に向けた取り組み
 ペルー政府は、2007年1月、鉱害・保安監督業務をエネルギー鉱山省からエネルギー鉱業投資監督庁(OSINERGMIN)に移管し、操業中の鉱山・製錬所に対する鉱害・保安監督強化に乗り出した。
  OSINERGMINはもともと電力・炭化水素分野の環境保全・保安監督業務を行っていたが、これに鉱業も加え、同庁が資源エネルギー分野の監査・監督を一元的に行うことを求めた措置である。
  移管後、2007年3月より、大規模及び中規模鉱山や製錬所など75社を対象に環境汚染、労働災害、地下水汚染、その他の重大な過失などに関する監査を行っており、現在までに約150万ソーレス(50万$)の罰金を課している。代表的な違反例は以下。
・VOLCAN社サン・クリストバル鉱山(フニン県)
  同社は改正後のPAMAに従って廃水処理場のプロジェクトを実施する義務を負っていたが、期限内に100%達成すべきところを80%しか達成できなかったとして、10万ソーレス(約30,000$)の罰金が課された。
・DOE RUN社(米国)のオロヤ製錬所(フニン県)
  同製錬所で、規制量を上回るガス排出、マンタロ川への未処理かつ無許可の液体廃棄物の排出、規制量を上回る液体廃棄物の排出、未処理の二酸化硫黄の排出等の環境規制違反を理由に72万4,500ソーレス(約24,000$)の罰金が課された。
 但し、現在の罰金の規模は環境汚染や環境規則違反の抑止力となるほど高額なものではないことから、現在、国会において、罰金額の引き上げ等罰則強化に向けた法案が審議中である。

7. 日本への鉱害技術協力要請
 JOGMECとエネルギー鉱山省は、2007年6月20日、リマにおいて、日本とペルー両国の鉱害防止に係る法制度や現状等について相互理解を深めるために、鉱害関連情報交換会を開催した。ペルー側からは、ペルーの鉱業・エネルギーセクターの概要、ペルー鉱業分野の環境政策、ペルーの休廃止鉱山の現状と課題についての講演があり、日本からは、日本の鉱害防止制度とJOGMECの役割、本邦休廃止鉱山鉱害防止対策の概要と事例、チリでの鉱害防止技術協力プロジェクト事例紹介などを行った。(詳細は金属資源レポート、2008年1月号で紹介予定)
  この中で、イサシ鉱山次官は、「鉱害問題の解決は、エネルギー鉱山省として、最も優先度の高いテーマである。」と強調した上で、「現在我々は休廃止鉱山鉱害サイトのインベントリーを作成しているが、その内容はまだ不十分であり、戦略的な鉱害対策計画の策定が大きな課題である。」「また、一方でアマゾン地域で不法な鉱業活動による環境破壊や住民問題等の根深い問題が顕在化しているのも国が解決すべきテーマである。」と述べた。また、こうした問題が、現在好調な鉱業投資を減退させる危険要因がであるとともに、鉱害対策事業は中長期的に取り組まなければならない性格のものであるとの認識を示した上で、日本に対して、休廃止鉱山の鉱害対策への技術協力を期待したい旨表明した。
  本セミナーを契機として、双方で協議を重ねた結果、エネルギー鉱山省は、日本に対し、休廃止鉱山対策技術協力(休廃止鉱山インベントリーに基づいた優先度の高い鉱害現場のモデルサイトの選定とその具体的な調査・設計及び工事の実施、施工後の管理・監督に係る技術支援)及び閉山計画書審査に関する技術協力の要請を行った。現在、日本政府で、内容を検討・評価中である。

8. 今後の課題
 世銀は最近発表した報告書「ペルー環境問題分析:持続的発展への挑戦」の中で、ペルーの環境問題には対策費用の高い順に、給水問題、保健衛生問題、都市部の大気汚染、自然破壊、鉛汚染、農地汚染などが存在しているとし、特に、環境問題に関連して近年最も批判を受けている鉱業について、「鉱業はペルーの外貨獲得の60%をもたらしているが、有害物質の不適切な廃棄などによる環境汚染などマイナスの側面が存在している」とし、現行の鉱業活動や休廃止鉱山などを原因とする環境被害を解決するよう求めている。また、近年ペルーでは環境関連の法整備など環境保全に関する取り組みは大きく前進したと評価しつつ、法律の遵守を監視する第三者機関や、優先的に取り組むべき環境被害の順位付け、環境対策費用などの検討が不足していることを指摘している。
  ガルシア大統領も「国家は、投資を誘致するための規則を定める法律が遵守されるよう努めなければならないのと同時に、環境保全を保証するのも、国家の重要な勤めである」と明言し、環境対策に本腰を入れて取り組み姿勢を明確にしている。
  エネルギー鉱山省は、2007年7月、鉱業総局内に鉱害問題の対策と管理を担う「鉱業技術部」を新設し、鉱害問題の本格的な取り組みを開始した。また、閉山計画書審査の迅速化を図るため、2007年7月より、地質、植栽、機械、化学分析、土木、水理の専門家からなるタスクチームを編成し、審査を鋭意実施中である。
  このように、ペルー政府が鉱害問題解決に向け自主的な取り組みが進む中、エネルギー鉱山省は、我が国に対し、休廃止鉱山の中で、優先度の高いサイトにおける具体的な鉱害対策の技術支援及び閉山計画書審査の迅速化を目指した技術指導・人材育成を求めている。我が国としては、重要なベースメタル供給国であるペルーの持続的な鉱業発展のため、こうした課題、要請に積極的に応えていく必要があろう。

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