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報告書&レポート

2008年1月31日 メキシコ事務所 小島和浩 Tel:+52-55-5280-1099 e-mail:jogmec@prodigy.net.mx
2008年09号

ドミニカ共和国の投資環境調査 2007年

 1. はじめに
 ドミニカ共和国では、20年間にわたって金銀の生産を継続していたRosario Dominicana社のプエブロ・ビエホ(Pueblo Viejo)鉱山が1999年に閉鎖されて以来、Falconbridge Dominicana社の保有するボナオ(Bonao)ニッケル鉱山が唯一の金属鉱山となっている。しかしながら、最近の金属価格の高騰により、ドミニカ共和国においても塊状硫化物鉱床及びラテライト・ニッケル鉱床を対象とした探鉱活動が活発化している。
 JOGMECでは戦略投資環境調査事業の一環として、メキシコ事務所が現地コンサルティング会社を使い、ドミニカ共和国の投資環境調査を実施した。本調査結果は「ドミニカ共和国の投資環境調査 2007年」として、本年発行予定である。本稿では、調査結果の概要を紹介する。
 
2. 鉱業の概要
 ドミニカ共和国では、20年間にわたって独占的に金及び銀の生産を継続していた国有企業であるRosario Dominicana社のプエブロ・ビエホ鉱山が1999年に閉鎖されて以来、Falconbridge Dominicana社(Xstrata、ドミニカ共和国政府及びRedstone Resources社が各々85.26%、10.64%及び4.1%の権益を保有)の保有するボナオ(Bonao)鉱山から産出され、併設された製錬所で生産されるフェロニッケルが唯一の金属鉱業となっている。2006年の同製錬所ニッケル生産量(フェロニッケル中のニッケル純分)は29.7千tで、ドミニカ共和国は世界第12位のニッケル産出国となっている。非金属鉱業を含めた鉱業分野がドミニカ共和国のGDPに占める割合は3.7%(2004年)である。
 最近の金属価格の高騰により、ドミニカ共和国においても塊状硫化物鉱床及びラテライト・ニッケル鉱床を対象とした探鉱活動が活発化し、2007年末現在2つの主要探鉱開発プロジェクトが事業化へ向けて推進されている。これらは、2008年夏に操業開始を予定するカナダのGlobestar Mining Corp.が保有するセロ・デ・マイモン多金属(Au-Ag-Cu-Zn)プロジェクトと2007年末のFSの完了を経て、2008年2月にプロジェクトの事業化の是非を決定する予定のプエブロ・ビエホ多金属(Au-Ag-Cu-Zn)プロジェクト(権益比率はBarrick Gold Corp. 60%、Goldcorp Inc. 40%)である。
 

表1 ボナオ鉱山の概要
権益比率 鉱床タイプ 埋蔵量・資源量(2006年末現在) 備考
Xstrata 85.26%
ドミニカ共和国政府 10.64%
Redstone Resources社 4.10%
ラテライト
確定埋蔵量
43.9Mt (Ni 1.22%)
推定埋蔵量
8.8Mt (Ni 1.18%)
精測資源量
38.5Mt (Ni 1.56%)
概測資源量
23.9Mt (Ni 1.43%)
予測資源量
5.1Mt (Ni 1.40%)
200MWの火力発電所及び製錬所を併設 
(出典:Xstrata HP)

表2 主要探鉱開発プロジェクト
プロジェクト名 権益保有会社 鉱種 備考
Pueblo Viejo
 
加・Barrick Gold(60%)
加・Goldcorp社(40%)
Au、Ag、Cu、Zn 2007年末にFSを完了
Cerro de Maimon 加・Globestar社(100%)
Falconbridge社は2%のロイヤルティを有する。Globestar社は、1百万US$でその1%を買収可能。
Cu、Zn、Ag、Au 2008年夏操業開始を予定
Cuance
 
加・Globestar Mining社(50%)
加・Everton Resources社(50%)
Everton社はFS時にさらに20%の権益を取得する権利を有する。
Cu、Au 探鉱段階
Bayaguana 加・Globestar Mining社(100%) Cu、Au、Ag 探鉱段階
Nickel Laterite 加・Globestar Mining社(100%) Ni 探鉱段階
Nieta 加・Unigold社(100%) Au 探鉱段階
Los Ranchos 加・Impact Silver社(100%) Au、Ag、Cu 初期的な探鉱段階
Jobo Claro 加・Everton Resources社(100%) Au、Ag 初期的な探鉱段階
Loma El Mate 加・Everton Resources社(50%)
加・Linear Gold社(50%)
Au、Ag、Cu、Zn 探鉱段階

3. 鉱業行政
3-1 鉱業関連組織
 ドミニカ共和国における鉱業行政は、商工省(Secretaría de Estado de Indústria y Comercio)の内局である鉱業総局(Dirección General de Minería)が管轄している。鉱業総局の起源は1956年6月の鉱山法に基づいて、農業省(Secretaría de Agricultura)の一部局として設立された、鉱業部(Departamento de Minería)に遡る。その後、幾たびかの省庁再編を経て、現在は1983年3月の政令900号に基づき、商工省の内局となっている。
 鉱業総局は、国家地質サービス局(Sub-Dirección de Servicio Geológico Nacional)及び鉱業登記局(Sub-Direccion Minera y Catastro)の2つの局を有する。
 鉱業総局の機能は以下のとおりである。
(技術的-科学的機能)

国の鉱物資源の知識、開発及び保全に貢献する、地質及びこれに類似した分野の調査の実施
鉱物資源の科学的及び集約的利用を達成することを目的とした、国内、国際あるいは外国機関を最も効果的に活用するための、これらの機関が実施する上記調査に関する業務調整
ドミニカ人青年専門家の科学的及び技術的能力を向上することを目的とした、鉱業総局が実施する調査及び作業の範囲内もしくは範囲外における、地質教育及び地質技術分野の訓練の組織化及び振興
鉱物資源の商業的有用性の評価
鉱物資源開発に関連する問題の技術的及び経済的要素の研究と解決
国内鉱業に対する助言・勧告
採鉱の保安衛生の監督
(管理-法的機能)
国内鉱業活動を規定する法律、規則及び契約を遵守させること
土地の境界と道標を同定もしくは立証するための、あらゆるコンセッションの地表または地下における作業の監督
法の正確な解釈と適用のために必要と考慮される施行規則の案を、商工省を通じた行政権の裁可に委ねること
中央銀行と共に、鉱産物の商業化と輸出に関する事柄について政府を補佐すること

  
3-2 鉱業法
 ドミニカ共和国における鉱業は、1971年6月に公布された鉱業法(La Ley Minera (Ley N0.146))によって規定されている。以下に鉱業法の概要について述べる。
(1)鉱物資源の国家への帰属
 国土の地面または地表下、並びに領海内の海底面またはその下の地中に存在する全ての状態の鉱物は国家に帰属する(鉱業法第1条)。
(2)用益権(コンセッション)の付与
 鉱物を探鉱、採掘及び選鉱する権利は、コンセッションまたは本法の規定に従い付与される契約を通じて、国家によって与えられる(鉱業法第3条)。
(3)石油及びその他の炭化水素の適用外
 石油及びその他の炭化水素は、特別法によって規制され、本法の定めるところからは除外される(鉱業法第4条)。
(4)放射性鉱物の適用外
 放射性鉱物は本法の定めるところから除外され、国家と締結する特別契約を通じてのみ、採掘及び選鉱することができる(鉱業法第5条)。
(5)コンセッションの取得資格
 鉱業コンセッションは、外交的異議申立てを放棄すれば、外国人にも付与される。鉱業コンセッションは外国政府に付与することはできないが、事前の国会の承認がある場合には外国の国営企業と特別の合意を締結することができる(鉱業法第8、9条)。
(6)コンセッションの種類とその概要
 鉱業コンセッションには、探鉱コンセッション及び採掘コンセッションの2種類があり、いずれも排他的な権利である(鉱業法第11条)。探鉱あるいは採掘コンセッションが設定されていない地域における、広域調査(地表踏査、航空写真法、空中物探査等)が認められており、当該調査によって鉱徴地を発見した者にはコンセッション申請の優先権が与えられる(鉱業法第21、22、25条)。各コンセッションの概要は以下のとおりである。
(i)探鉱コンセッション
 本コンセッションは、権利者に対して、コンセッションが設定された地域における全ての鉱物に関する探鉱活動の実施を排他的に保証するものである。有効期間は3年間、1回に限り2年を限度に延長が可能である。同一の自然人または法人に与えられる鉱区の最大面積は30,000ha。探鉱コンセッションの権利者は、その有効期限内に、採掘コンセッションを取得する選択権を有する。
 探鉱コンセッションに係る鉱区税として、鉱区面積に応じて以下の金額を毎年納める必要がある。

~ 1,000ha:0.10RD$/ha
 ~ 5,000ha:0.20RD$/ha
 ~10,000ha:0.40RD$/ha
 ~15,000ha:0.60RD$/ha
 ~20,000ha:1.00RD$/ha
 ~30,000ha:1.50RD$/ha

 1US$=33.75RD$(2008年1月現在)
(ii)採掘コンセッション
 本コンセッションは排他性の原則の下、権利者に対して、コンセッションの設定された地域内の鉱物について、採掘、選鉱、製錬、精錬及び経済的な利用の実施を保証するものである。有効期間は75年間、ただし、25年毎にその時点で有効な鉱業税制に基づく見直しを受ける。同一の自然人または法人に与えられる鉱区の最大面積は20,000ha。
 採掘コンセッションに係る鉱区税として、鉱区面積に応じて以下の金額を毎年納める必要がある。

~ 1,000ha:0.20RD$/ha
 ~ 5,000ha:0.50RD$/ha
 ~10,000ha:0.80RD$/ha
 ~15,000ha:1.20RD$/ha
 ~20,000ha:2.00RD$/ha

 第三者からの買鉱によって選鉱、製錬または精錬を実施する場合には、採掘コンセッションの権利者である必要はないが、商工省の書面による許可が必要である。当該許可を得た者は、その活動目的のために必要な採掘コンセッションで与えられている権利を享受する。
(7)ロイヤルティ
 鉱石及び精鉱を輸出する場合には、ドミニカ港でのFOB価格の5%に相当するロイヤルティを支払う義務がある(鉱業法第119条)。金属製品、非金属製品または金属の形で輸出を行う場合には、ロイヤルティ支払いの対象とはならない(鉱業法第121条)。
(8)外国企業による鉱業活動
 採掘コンセッションまたは選鉱場の申請を行う外国企業は、法律に基づきドミニカ法人として設立されていなければならない(鉱業法第109条)。国内で探鉱を希望する外国企業は法人格の確認のため、鉱業総局に、a)設立証書、b)定款(設立国において必要とされる場合)、c)払い込み株式証明書、d)合法的に設立されたことの証明書を提出し、さらにドミニカ共和国内に代理人を任命し、法的住所を国内に定めなければならない(鉱業法第110条)。
(9)国家留保鉱区(Reserva Fiscal)
 政府は、鉱業登記簿の作成、鉱床の探鉱と評価、特別契約を通じた採鉱の実施、またはその他国家の利益を目的として、国家留保鉱区を設定することができる(鉱業法第17条)。
 
注)2007年9月中旬にJOGMECが実施したドミニカ共和国の鉱業事情調査時の鉱業総局におけるインタビューによると、過去に設定された国家留保鉱区は公開入札を通し民間に開放される等したため、現在、有効な国家留保鉱区は存在していないとのこと。
 
3-3 新鉱業法制定に関する動き
 2007年9月中旬にJOGMECが実施したドミニカ共和国の鉱業事情調査時の鉱業総局におけるインタビューによると、鉱業総局は、以下を骨子とした鉱業法の改正案を既に議会へ提出し、2007年末もしくは2008年初頭に新鉱業法の成立を期待しているとのことであった。
 ・鉱業総局を商工省から独立させ、大統領直属の機関にする。
 ・鉱区税及び鉱業コンセッション申請手続きの改正。
 ・環境規則を鉱業法に明文化する。
 ・国家地質サービス局を初めとする鉱業総局の局の機能を鉱業法に位置付ける。
 
3-4 鉱業開発プログラム(Sysmin Ⅱ)
 ドミニカ政府は、EUの援助の下、同国鉱業の開発プログラム(Sysmin Ⅱ)を進めている。このプラグラムでは、6年間で30百万€の資金を投入する予定である。EUが提供する資金は、政府機関であるONFEDが管理する。本プログラムの主な活動内容は、鉱業地図(地質図、物理探査図、地化学図)の作成、鉱害の修復、小規模鉱業の育成である。
 作成される鉱業地図は、国家地質サービス局を通じて、投資家や市民が利用する地質情報データベースの一部を担う。同様に、同局が保管する情報は、国の災害防止及び専門家育成を支援するものとなる。
 鉱害の修復については、Barrick GoldとGoldcorp社のJV事業として、現在再開発が進められているプエボロ・ビエホ金山の過去の操業による鉱害(魚が生息できない程の沢の水の酸性化)が主な対象となる。
 本プログラムは、安全な採掘条件の整備、職業訓練及び採取した鉱物の付加価値の向上を目的とした政府主導による小規模鉱業の育成計画にも投資する。ドミニカでは、ソーダ珪灰石の一種であるラリマー(Larimar)と琥珀の小規模採掘が行われており、これらは主に宝石業界で使用されている。文化省とONFEDは、ラリマーと琥珀を宝石として売却できるための付加価値の向上方法を小規模採掘者に指導するための職能学校に資金援助を行う。
 
注)本プログラムは、同じくEUの援助によって実施され、2004年に終了したSysmin Ⅰの後継プログラムである。

4. 税制
4-1 一般税制

(1) 法人税:25%
(2) 個人所得税:年収290,243.01RD$以上453,364.00RD$以下に対し15%、同453,364.01RD$以上604,672.00RD$以下に対し20%、それ以上の年収に対しては25%の課税(年収290,243.00RD$以下は免除)。
(3) 付加価値税:全ての最終生産物に対する16%の課税(医薬品、印刷、出版物、砂糖、蜂蜜、油、コーヒー、カカオ、チョコレート、肥料及びその原材料、殺虫剤、殺鼠剤、殺菌剤、除草剤、農牧投資、種油、動物飼育・生産を除く)。
(4) その他:動産・不動産の賃借(10%)、国に対する個人・法人の資産等の売却(2%)、炭酸飲料水(10%)、アルコール・タバコ(20%)、輸入車(17%)、ガソリン(レギュラー:1ガロン当たり約0.5$、プレミアム:1ガロン当たり約1.5$)、血清(20%)、奢侈不動産(1%:5百万RD$以上の家屋)

 
注)1US$=33.75RD$(2008年1月現在)
 
4-2 鉱業活動に係る税
 税法で定められた諸税以外に、鉱業活動の実施に際しては、商工省に鉱区料を納めなければならない。さらに、鉱石及び精鉱を輸出する場合には、ドミニカ港でのFOB価格の5%に相当するロイヤルティを支払う義務がある。

5. 環境行政
 ドミニカ政府は、2000年8月に「環境及び天然資源基本法(Ley General sobre Medio Ambiente y Recursos Naturales)」を公布し、環境管理が国家、社会及び国民の義務であることを明言した。また、同法の規定に従い、環境天然資源省(Secretar?a de Estado de Medio Ambiente y Recurosos Minerales)を設立し、環境行政に本腰を入れるようになった。
 環境及び天然資源基本法は、「天然資源及び環境は国家の共通財産であり、国家の持続的発展に必要不可欠な要素である(同法第3条)。天然資源、環境、並びに天然の財及び文化的財産を形成する財についての保全、保護、修復及び持続的使用が国家の利益として宣言される(同法第4条)。」と規定しており、持続的発展を目指した環境保護と社会的・経済的開発の調和を目的としている。
 同法では環境及び天然資源に何らかの影響を与える可能性のある諸活動に対して、事前の環境許可もしくは環境ライセンスの取得を義務付けており(第40条)、鉱業プロジェクトに対して、環境影響評価の実施を義務付けている(第41条)。また、環境許可及び環境ライセンスの取得者に対して、(i)環境及び天然資源に発生する損害の管理責任、民事及び刑事責任を負うこと、(ii)現行基準と特別規則に定められている規定を遵守すること、(iii)環境管理適正化プログラムを遂行すること、(iv)関係当局による環境監督を認めること、を義務付けている(第45条)。
 さらに、鉱物資源に関しては、(i)有害ないし無害を問わず、廃棄物の処理もしくは十分な除去を行うこと、(ii)鉱業活動が与えた影響に関して、地域及び生態系の回復を行うこと(第162条)、(iii)鉱業活動の進捗及びそれが環境と天然資源に与える影響について、定期的な報告を行うこと(第163条)、を規定している。
 
6. 外国投資
 ドミニカ共和国では、1978年に制定された外国投資法(法律第861号)によって、外国投資投資家の権利、義務が規定されていた。同法では、利益の海外送金の制限、外貨を購入する場合のドミニカ中央銀行の事前承認、公共サービス、鉱業、金融、保険、運輸等の分野に対する外国投資の禁止または制限等、多くの規制が設けられていたため、外国投資の阻害要因の一つとなっていた。
 このため、同国政府は1995年11月に新しい外国投資法(法律第16-95号)を公布し、外国投資に対する規制の緩和を行い、原則として外国投資と国内投資を同一に取り扱うための法的枠組みを確立した。新外国投資法の要点は以下のとおりである。
(1)外国投資の形態と対象
 資金、財、サービスの提供、技術供与等による投資が可能で、支店の設立を含む既存あるいは新規企業に対する資本投資、不動産投資及び金融資産に対する投資が可能である。外国投資が許可されない分野は、(1)国内で産出されない有害、危険、または放射性廃棄物の処理と投棄、(ii)国民の健康と国内の環境均衡に影響を及ぼす活動、(iii)国内防衛と安全に直接関連する物質、機器の生産、に限られる(同法第2、3、5条)。
(2)外国投資の登録義務
 全ての外国投資家または外国企業は、投資の実行後、直ちにドミニカ共和国輸出投資センター(CEI-RD)に登録しなければならない(同法第4条)。
(3)外国投資家と国内投資家の同一の権利及び義務
 法律で規定されている例外を除き、外国投資家は、法律が国内投資家に付与しているものと同一の権利と義務を有する(同法第6条)。
(4)利益の海外送金の自由化
 投資家は、所得税の納付後に事前の認可を得ることなく、キャピタルゲインを含めて、投下資本と各年度に申告された配当金の総計を当期純利益の合計額を限度として、自由に交換される通貨で海外送金を行う権利を持つ(同法第7条)。

7. おわりに
 以上、ドミニカ共和国の鉱業投資環境について概略を述べた。平成19年度発行予定の「ドミニカ共和国の投資環境調査2007年」では、ドミニカ共和国の投資環境について、関連法令の仮訳を含め、さらに詳しく記述しているので、是非ご活用いただきたい。

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