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報告書&レポート

2008年2月7日 サンティアゴ事務所 平井浩二 Tel:+56-2-228-4025 e-mail:hirai-koji@jogmec.go.jp
2008年12号

アルゼンチンの環境問題(1)-パタゴニア地域の環境事情-

 現在、アルゼンチンでは地元住民や環境保護団体による反鉱業運動により、多くの優良な探鉱・開発プロジェクトが中断・延期され、最悪の場合、中止・撤退に至る事態となっている。アルゼンチンの投資環境を悪化させる要因となっている反鉱業運動について、最近の一連の運動とその背景、州政府の対応と今後の見通しについて、2回に分けて報告する。本稿ではアルゼンチンの反鉱業運動の広がりの発端となった、パタゴニア地域の現状を報告する。

1. はじめに
 アルゼンチンの南部に位置するパタゴニア地域では、Desead地域に高品位の浅熱水金・銀鉱床が複数発見され、その内の幾つかの鉱床は1990年代に生産を開始(Cerro Vanguardia鉱山、Mina Martha鉱山)、その他の鉱床も現在開発中である。また、石炭、鉄、鉛、亜鉛等の金属資源及びカリウム、カオリン、ベントナイト等の工業用鉱物が賦存しており、鉱物資源ポテンシャルの高い地域である。
 同地域では主に欧米のジュニアカンパニーにより探鉱活動が行われていたが、2003年にChubut州で発生した大規模な反鉱業運動により、複数の企業が撤退した。アルゼンチンにおける大規模な反鉱業運動は同州の紛争が最初であるとされており、この地からパタゴニア他の地域やアルゼンチン北西部の鉱業州へと拡大した。
 現在、パタゴニア地域で鉱業活動を規制する法律を制定しているのはChubut州及びRio Negro州である。Santa Cruz州は、観光地域を多くかかえているにも拘わらず、鉱業活動に理解を示しており、Cerro Vanguardia鉱山の操業や欧米のジュニアカンパニーによる活発な探鉱活動が実施されている。以下にこれらの各州の現状について記載する。

図1 パタゴニア地域の主要鉱山・探鉱プロジェクト
図1 パタゴニア地域の主要鉱山・探鉱プロジェクト

2. Chubut州
(1)州の鉱業事情
 Chubut州には沿岸地帯の石油生産業及び山岳地帯の観光業の2つの重要な産業があり、これらの産業が昔から同州の発展を牽引する役割を果たしてきた。また、同州は金属鉱物資源のポテンシャルも高く、多金属鉱脈鉱床(鉛・亜鉛・銅・金・銀)、熱水性金・銀鉱床が分布している。
 Chubut州政府が州の一部地域で鉱業活動を禁止する法律(参考資料参照)を制定したため、複数のプロジェクトが撤退を強いられた。現在、同禁止地域以外に位置する主な金属開発プロジェクトは以下のとおりである。
・Cerro Soloプロジェクト(連邦原子力エネルギー委員会=CNEA)
・Arroyo Verdeプロジェクト(カナダPortal Resources社)
・Crespoプロジェクト(英国Patagonia Gold社)
・Gastreプロジェクト(英国Patagonia Gold社)
・Navidadプロジェクト(カナダAquiline Resources社)
・Cerro Solo地域の複数のウラン・プロジェクト(カナダMega Urnium社)
 このうち、カナダのジュニアカンパニーのAquiline Resources社が保有するNavidadプロジェクトが最も進んだステージのプロジェクトで、推定資源量93.4百万t、銀:102g/t、鉛:1.41%(カットオフ品位銀:50g/t)の鉱床が発見されている。なお同州内には操業中の金属鉱山はない。
 Chubut州の非金属資源としては主として粘土、カオリン、蛍石、重晶石、石膏、塩等がある。カオリンについてはChubut川の渓谷地帯がアルゼンチンでも有数の産地になっており、750km2にわたって賦存している。石灰石鉱床はComodoro Rivadavia地域に賦存し、年間の生産量は30万~40万tである。装飾用岩石としては、ジュラ紀の火成岩である砂岩と灰色及び赤色の敷石を挙げることができる。

(2)反鉱業運動
 Chubut州では2003年にアルゼンチン国内で初めてといわれている大規模な反鉱業運動がEsquelで発生した。Esquelは、Chubut州北西部にある人口約30,000人の小さな町で、退職者が多く住む保養地になっていることから、住民の教育水準が高く、様々な分野の学卒者がおり、非常に進んだ環境意識を持っている町であった。
 騒動のきっかけは、地元住民がEsquelプロジェクトにおいてシアンを使用することを初めて知り騒ぎ出したことである。これに対し同プロジェクトを保有する米国のMeridian社はシアンについての説明会を開き、州政府と町は鉱山開発の重要性を訴えた。しかしながら、Esquel以外の周辺町村の住民も鉱山でシアンが使われることを知り、鉱山反対運動は拡大、これにグリーンピースに先導された環境NGO団体が加わり、大きな社会問題へと発展した。
 当初、州政府と町は鉱山操業による雇用確保が期待されることからプロジェクトをサポートしていたが、鉱山反対運動の拡大により、開発の賛否を伴う住民投票を開催することを決定、同地域の地方裁判所はEsquel探鉱現場での全ての活動を停止する命令を下した。さらに住民投票開催までの間にグリーンピースがブエノスアイレスでバリケードを築いて抗議行動を行い、地元でも様々な抗議運動が活発化、鉱山反対運動は益々エスカレートした。Esquelで実施された住民投票では、投票率70%で鉱山反対83%と大多数の住民が反対の意思を示した。
 これに対しMeridian社は当初スケジュールどおり鉱山開発を実施すると発表、鉱山中止を命令した地方裁判所の判断を不服として、最高裁判所に抗告していたが、Chubut州政府がEaquel地域を含む州の北西部地域で鉱業活動を禁止する法律を可決したため、最終的に同プロジェクトからの撤退することとなった。
 Esquelで発生した反鉱業運動の原因は鉱山開発を進めるMeridian社が地元住民との関係を軽視し、住民にプロジェクトの説明を充分に行わなかったためであると分析されている。住民に対して行なった説明会においても、シアンの安全性及び事業の透明性と住民への理解を求める説明が不十分であった。
 Esquelの問題はChubut州政府が一部地域での鉱業活動を禁止する法律を制定したことにより、同地域で活動していた多くの企業に影響を与えただけでなく、この紛争がメディア等に大きく取り上げられたため、鉱業はシアン等の有害物質を使用し、環境や地元住民の生活に影響を与える良くないものであるというイメージを植えつける結果となった。事実、この問題以降、隣接するRio Negro州やアルゼンチン北西部の幾つかの州で反鉱業運動が起り、シアン等の有害物質の使用を禁止する法律の制定が連鎖反応のようにして起こる結果となった。

(3)州の環境政策と今後の見通し
 Chubut州において鉱業活動を取り締まる機関は炭化水素・鉱山・地質庁であるが、この機関はEsquel問題の発生とその後の反鉱業運動の拡大により、現在、主に炭化水素(石油・天然ガス)を担当している。同州は炭化水素資源の開発支援を優先しているため、金属鉱業に対する支援政策は行われていない。
 Chubut州政府は鉱山業に対して次の通り2つの明確な基本政策を打ち立てている。
 2006年に制定した法律第5504号及び第5552号により、州全体の40%に及ぶ山岳地帯で36か月間、鉱業活動を完全禁止する。
 州内の上記以外の地帯においても、鉱山開発に対する支援は最低限に抑える。
 上記鉱業活動禁止地域には、有望な鉱化地帯が含まれているが、ここでは探査・探鉱を含め、如何なる種類の鉱業活動も禁止されている。こうした政策を正当化するため、州政府は「鉱業活動が引き起こす汚染」と「環境保護の必要性」を挙げている。州政府の支援は考えられず、明確な鉱業政策も策定されていない上、鉱業当局も州政府と歩調を合わせているため、投資環境は悪化している。州内の鉱業反対勢力は非常に強く、連邦鉱業庁長官Jorge Mayoral氏が報道機関を通じて行なったChubut州における鉱物資源採掘に関する法規を疑問視した発言に対し、これを唾棄すると発表している。
 Chubut州政府は一部地域における36か月の鉱業活動禁止期間完了後も延長手続きを取ることにより、引き続き鉱業活動を禁止する方針である。

3. Rio Negro州
(1)州の鉱業事情
 Rio Negro州の主要産業は、果樹栽培(リンゴ、梨はアルゼンチン生産量の70%)、牧畜業、漁業、観光及び石油・ガスのエネルギー産業である。
 鉱業活動としてはベントナイト、珪藻石、カオリン、塩、石膏及び硝石等の非金属鉱物、花崗岩、砂岩、あられ石、斑岩等の装飾用岩石の採掘が行なわれている。珪藻石の生産はアルゼンチンで第1位、ベントナイト、カオリン及び塩の生産も第3以内を占めている。
 Rio Negro州の鉱業の特徴は非金属鉱物資源の採掘が全採掘量の40%を占めており、増産傾向にあることで、鉱産物売り上げの約80%を占めている。金属鉱物の生産は最近再開発されたSierra Grandeの鉄鉱山の操業を除くと、生産量はゼロである。同州における主な探鉱活動は、IAMGOLD社が1999年から事業を行っていたLos Menucos地域における活動を全面的に停止したため、現在、Marifil Mines社がSan Roque及びToruel地区の自社鉱区内で探査・ボーリングを行なっている状況である。また、ペルーのHochschild社がGonzalito鉱山の再開発を検討している。

(2)反鉱業運動
 Rio Negro州における金属鉱業活動に直接影響を与えた事例としてカナダのAquiline Resources社が所有する、Calcatreuプロジェクトに関して発生した紛争を挙げることができる。
 2005年5月27日、AquilineがRio Negro州の環境当局である生態・環境審議会(CODEMA)に環境・社会影響調査書(EIMS)を提出し、Calcatreuプロジェクトを開始したいとの意思表示を行なった。CODEMAは通常の手続き期間通り、50日以内にEIMSを検討し回答すると通知したが、後にAquiline社が提出したEIMSに以下の詳細項目が記載されていないと指摘し、これを拒否した。
・採掘し処理する鉱石の量と発生する廃棄物の量
・詳細な鉱山設計及び坑内採掘作業に関わる環境影響ポテンシャルの詳細
・鉱石の特徴及び鉱石を処理した時に発生する廃棄物の特徴に関する詳細記述
・閉山計画及びプロジェクト・エリア修復に関するより詳細な記述
・鉱山操業に用いる水資源の水脈的特長に関するより詳細な調査
 Aquiline社は州の許可手続きを考えるとCODEMAが勧告でこのような詳細な追加情報を要求することは不当であると主張した。しかし、同社は2005年第四半期に提出する予定のCalcatreuプロジェクトの最終F/Sにこれら詳細情報を記述すると申し出た。
 一方、Rio Negro州の知事Miguel Saiz氏はCalcatreuプロジェクトにおいて、シアンの使用が計画されていることに恐れを抱き、州内で行なう鉱業活動にはシアンの使用を禁止する措置をとりたいとのコメントを公表、その後、Rio Negro州議会は金属鉱業活動においてシアン、水銀の使用を禁止する法律を大多数の賛成をもって可決した。この決定には、隣接するChubut州Esquelでシアンの使用に地元住民及び環境団体が反対し、大規模な鉱業反対運動が起こったことが影響したといわれている。
 Rio Negro州の決定により、Aquiline社はシアンを使用しない金回収法を新たに検討することとなり、プロジェクトの開発スケジュールや操業コストに影響を与えることとなった。また、この決定は同時に同州で金鉱床探査を実施している企業にとって大きな痛手となった。

(3)州の環境政策と今後の見通し
 Rio Negro州の鉱業活動は非金属鉱物資源の採掘が主であり、唯一の例外はMCC(China Metalurgical Group Corporation)によるSierra Grande鉄鉱山の再開発プロジェクトである。しかし、このプロジェクトは採掘再開後、保安及び衛生問題で数多くの批判を浴びている。Sierra Grandeプロジェクトの他で最もアドバンスステージにあるのは同州で環境論争を引き起こしたAquiline Resources社のCalcatreuプロジェクトである。州内の主要な金属鉱業プロジェクトがいずれも問題を引き起こしているため、州政府や地元住民の鉱業に対するイメージは良好ではなく、鉱業活動を行うに当たり十分な注意が必要である。
 2007年5月にMiguel Saiz州知事が再選され、更に4年知事の座を占めることとなり、州政府の反鉱業政策が益々強まることが想定されている。
 同州の鉱業局長によれば、シアン・水銀の使用を禁止する法律施行後、複数の企業が探鉱を休止したため、鉱業局としては外国企業による探鉱事業を再開させたい意向を持っている。しかしながら、今後、鉱業投資促進のために環境規制を緩和することはないであろうとコメントしている。

4. Santa Cruz州
(1)州の鉱業事情
 Santa Cruz州には、内陸漁業、鉱山業、観光業、エネルギー産業、畜産業等の様々な経済活動があるがそのいずれもが州の経済に強い影響力を及ぼしている。鉱業は最近15年間に最も発展の著しかった産業の一つで、Anglo Gold社のCerro Vanguardia金鉱山、Coeur d’Alene Mines社のMartha銀鉱山が操業しているほか、アドバンスステージのプロジェクトとして、カナダPan American Silver社のManantial Espejo金・銀プロジェクト、ペルーHochschild社と米国Minera Andes社のSan Jose/Huevos Verdes金・銀プロジェクトがある。また、アルゼンチン企業によるRio Turbio石炭鉱床の生産が再開している。現在実施中の探鉱プロジェクトとしては以下のとおりである。
・Cerro Mojónプロジェクト (米国Minera Andes社)
・Cerro Moroプロジェクト(カナダExeter Resources社)
・Cerro Negroプロジェクト(豪州Andean Resources社)
・El Bagualプロジェクト(カナダSuramina Resources社)
・Martinetas y Palomaプロジェクト(英国Hidefield Gold Plc)
・Pinguinoプロジェクト(カナダArgentex Mining社)

(2)反鉱業運動
 Santa Cruz州は州内に観光地を抱え、近隣のChubut州、Rio Negro州において反鉱業運動が起ったにもかかわらず、現在のところ鉱業活動における環境問題に関連して、目立った論争・紛争が起ったことはない。(San José/Huevos Verdesプロジェクト開発セレモニー中に、同プロジェクトから約150km離れたPerito Morenoで20人程度の人達が参集し開発反対の意思表示を行なったのが唯一の例である。会社側は住民に情報を提供する努力を行なっており、同プロジェクトは地元で支持を得ている。)

(3)州の環境政策と今後の見通し
 Santa Cruz州政府は鉱業活動を促進させる政策を取っている。州政府は州内に鉱業ポテンシャルがあることを良く理解しており、これまで鉱業振興を支援してきた。鉱業に対する助成策として、州営のSanta Cruz鉱業振興公社(Fomicruz)を設立し、特定保護地域における鉱山開発や直接または第三者を通しての初期探査、探鉱、選鉱技術の研究、採掘した鉱石の工業製品化技術の研究を行なっている。
 州政府と企業が鉱山操業に関する業務連絡をうまく行っており、住民も鉱業活動に理解を示しているので、同州ではこれまでのところ目立った環境問題・反鉱業運動等は皆無であり、投資環境の悪化は認められない。
 なお、現在Santa Cruz州政府は氷河地域・観光地域を中心として新たな自然保護地区を設定し、産業活動等を禁止することを検討しているようであるが、同州鉱業局の見解では、対象となるのは非常に限られた地区であり、鉱業活動に影響を与えるものではないとのことである。

5. おわりに
 アルゼンチン、パタゴニア地域の小さな観光町Esquelで起った、地元住民の鉱山開発反対運動は、その後大規模な社会問題となり、アルゼンチン全土に鉱業は有害物質を使用する危険な産業であるというイメージを与えた。住民の健康や環境保全を重要であると考えるいくつかの州では、この間違ったイメージを参考として、シアン等の有害物質を使用した鉱業活動を禁止する法律を制定、鉱業活動に大きな影響を与えることとなった。
 Esquel紛争後、Rio Negro州、Mendoza州、La Rioja州、Tucuman州、La Pampa州において、鉱業活動にシアン等の有害物質の使用を禁止する法律が可決・施行されている。この状況はアルゼンチンの鉱業活動の中心である、Catamarca州やSan Juan州にも広がっており、今後も注視する必要がある。
 次回のレポートではアルゼンチン北西部の鉱業州における反鉱業運動の広がりについて報告する。

<参考資料:Chubut州、Rio Negro州で制定された鉱業活動を規制する法律>
Chubut州(法律第5504号)
2006年7月20日付け官報第2頁 公用欄
州法
南緯42度と44度30分、西経70度30分とチリとの国境線に囲まれた地域に於いて、流砂金を除く金属鉱業活動を36か月間停止する。

法律第5504号
Chubut州立法府は下記法律を制定する:

第1条   州憲法第3条の規定に基づき、南緯42度と44度30分、西経70度30分とチリとの国境線に囲まれた地域に於いて、流砂金を除く金属鉱業活動を36か月間停止する。
第2条   本法第1条に定める期間内に、州政府は州内の地域毎に鉱物資源及び実施可能な鉱業活動の条件及び方式を示した鉱業-環境整備図を州議会に提出し、その承認を得なければならない。
第3条   一般法。行政府に通知する。

Chubut州議会会議場に於いて、2006年6月29日承認

Chubut州(法律第5552号)
2006年11月20日(木)付け官報第2頁 公用欄
州法
法律第5504号第1条により流砂金を除く金属鉱業活動を36か月間停止された地域を拡張し、地域の境界線を修正する。

法律第5552号
Chubut州議会は下記法律を制定する:

第1条  

法律第5504号第1条の規定により流砂金を除く金属鉱業活動を36か月間停止した地域を拡張し、二つの地域に分けその境界線を下記の通り修正する:
a) 南緯42度及び44度30分、西経70度及びチリとの国境線
b) 南緯44度30分及び46度、西経69度及びチリとの国境線

     
第2条   一般法。行政府に通知する。

2006年11月7日、Chubut州議会の会議場において承認。

図2 Chubut州の鉱業活動禁止区域(州法第5504号、州法第5552号による)
図2 Chubut州の鉱業活動禁止区域(州法第5504号、州法第5552号による)

Rio Negro州(法律第3981号)

公布:2005年7月21日
発効:2005年8月2日-法令第946/2005号
官報:11/08/2005-第4332号

Rio negro州議会は下記法律を制定する:

第1条   連邦法第25675号、環境に関する現行の国際条約、連邦法及び州法の規定に基づき、州内に於いて金属鉱物の採掘、処理加工にシアン及び水銀を使用することを禁止する。
第2条   本法律が発効する日に、第1種鉱物の鉱床の鉱業権を所有する企業または個人若しくはこれら鉱物を処理加工する企業または個人は、前条の規定に従ってそのプロセスを適切化しなければならない。
第3条   本法律を州政府に通知し、保管する。

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