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報告書&レポート

2010年2月25日 ジャカルタ事務所  小岩 孝二
2010年08号

インドネシア鉱物・石炭国内需給優先義務大臣令について

 エネルギー鉱物資源省(以下『エネ鉱省』)は、2009年12月31日付けで『需給予測に基づく供給側の国内供給優先と需要側の買取りを義務付けたエネルギー鉱物資源大臣令2009年第34号』を発出、2010年1月26日に同省HP上で公表した。ジャカルタ事務所では当該大臣令を翻訳(仮訳)したので、その解説を付して紹介する。

1. 概要

  • (1)エネ鉱省による需要調査及び鉱物・石炭生産企業事業計画に基づき、同省が国内需給優先計画及び国内販売最小比率を決定(第6~8条)。
  • (2)生産企業に対し最小販売比率に基づく数量の国内販売を、需要家には国内需給優先計画に基づく数量の購入をそれぞれ義務付け。達成できない場合、翌年の生産量又は供給割当てを最大50%削減(第3条、第13~15条)。
  • (3)国内優先需給販売先は原則需要家。非実需企業とは、6月~11月に契約締結の上、生産者の事業計画に記載(第3条、第12条)。
  • (4)販売価格はスポット又は長期契約の場合における標準価格を指針とするが、その詳細については別の大臣令で定める(第9条)。
  • (5)生産企業は、国内販売を達成する限りにおいて輸出することができる
    (第5条)。

2. 進行方法
下図のとおり。


図 鉱物・石炭国内需給優先義務進行方法

3. 背景
 本大臣令は、鉱物・石炭鉱業法(2009年法律第4号、以下『新鉱業法』)
 以下の規定に基づき制定された。
・第3条c号『国内需要のための原料として、又はエネルギー源としての鉱物と石炭の供給を保証する』
・第5条1項『鉱物・石炭に関し国家利益を最優先する政策を策定することができる』
・同条第2項『国家利益は、生産と輸出の管理により実行することができる』
・同条第5項『生産と輸出の管理に関する詳細規定は、別途政府規定にて定められる』

 この背景としてはインドネシアでは電力不足解消のため2006年に新たに石炭火力発電所1万MW分を建設する第1次クラッシュ・プログラム(電力開発計画)が策定され、これに対する石炭供給が求められたことによる。また、同プログラムは未だ完了していないが、2010年に新たに第2次クラッシュ・プログラムを策定、石炭火力発電では31千MW相当を予定している。
 なお、外国資本による石炭資源開発の根拠となっていた石炭鉱業事業契約(CCOW)には従来から国内供給規定があり、エネ鉱省がCCOW企業に対して毎年指示していたが、本大臣令により全生産企業が対象となると共に、売買価格についてもエネ鉱省が関与する仕組みとなった。

4. 石炭産業の反応
 インドネシア石炭鉱業協会Bob Kamandanu会長は、「生産企業は国内供給を第一優先とするものの、国内需要家が国際価格で購入すれば自然と国内供給が保たれる」とコメントし、政府が定めるとされている販売指針価格への警戒感を示している。

5. 金属鉱物への影響
 本大臣令は元来石炭を念頭に制定されたものであり、また、国内金属製錬所はその原料鉱石を国内から十分供給されているため、当面、金属鉱物で最小販売比率が定められる動きは無い。エネ鉱省鉱物石炭地熱総局Witoro S Soelarno次長は地元鉱業誌のインタビューに対し、「新鉱業法に定められた国内での高付加価値化の猶予期間である5年間は本大臣令の金属鉱物への適用は必要無いと考えている」旨を返答している。一方で、投資計画庁は各種鉱業セミナーにおいて、「国内需給優先義務により製錬所の原料鉱石確保は約束する」として新規製錬所建設投資を呼び掛けている。鉱石価格高騰期において製錬所の収益が低下している様な状況にあって、製錬所建設投資を促進するため、金属鉱物への適用開始後に鉱石価格指針がどのように定められるか、鉱山側にとって懸念が残る状況である。

(仮訳)

インドネシア共和国エネルギー鉱物資源大臣

鉱物及び石炭の国内需給優先に関するエネルギー鉱物資源大臣令2009年第34号

唯一神のご加護によりエネルギー・鉱物資源大臣は、

以下の事項を考慮し:

 鉱物及び石炭の供給不足を克服し、予防し、鉱物及び石炭の国内供給を保証する一環として、鉱物及び石炭の国内需給優先に関するエネルギー・鉱物資源大臣令を制定する必要があること

以下の法令を鑑み:

  • 1. 鉱物・石炭鉱業に関する法律2009年第4号(官報2009年第4号、追補第4959号)
  • 2. 2009年10月21日付大統領決定2009年第84/P号
  • 3. 2005年7月20日付エネルギー鉱物資源省の組織及び業務手順に関するエネルギー鉱物資源大臣令2005年第30号

以下を決定した:

制定『鉱物及び石炭の国内需給優先に関するエネルギー鉱物資源大臣令』

第1章

総則

第1条

本大臣令における用語は、次のとおり定義する。

  • 1. 鉱物とは、特定の物理的・化学的性質と粒状又は固溶体を形成する規則的な又は結合した結晶構造を有し、自然界で形成される無機化合物をいう。
  • 2. 石炭とは、腐敗した植物から自然に生成された炭素有機化合物の堆積物をいう。
  • 3. 鉱物・石炭鉱業企業とは、鉱業事業契約(KK)、石炭鉱業事業契約(PKP2B)、生産鉱業事業許可(生産IUP)、生産特別鉱業事業許可(生産IUPK)により、インドネシアで鉱物及び石炭の鉱業活動を営む事業体をいう。
  • 4. 国内鉱物需要家(以下『鉱物需要家』という)とは、インドネシアで事業を営み、鉱物を原料として、又は直接使用するインドネシアの事業体又は個人をいう。
  • 5. 国内石炭需要家(以下『石炭需要家』という)とは、インドネシアで事業を営み、石炭を原料及び/又は燃料として使用するインドネシアの事業体又は個人をいう。
  • 6. 国内鉱物販売最小比率(以下『鉱物販売最小比率』という)とは、鉱物・石炭鉱業企業による鉱物需要家に対する鉱物販売最小比率をいう。
  • 7. 国内石炭販売最小比率(以下『石炭販売最小比率』という)とは、鉱物・石炭鉱業企業による石炭需要家に対する石炭販売最小比率をいう。
  • 8. スポット販売とは、12か月未満の期間にわたる鉱物又は石炭の販売をいう。
  • 9. 長期販売とは、12か月以上の期間にわたる鉱物又は石炭の販売をいう。
  • 10. 鉱物取引企業とは、インドネシアで鉱物の売買活動を行う事業体をいう。
  • 11. 石炭取引企業とは、インドネシアで石炭の売買活動を行う事業体をいう。
  • 12. 鉱物標準価格とは、鉱物鉱業企業によって生産された鉱物価格の指針となる国際指標又は現行市場価格に基づく鉱物価格をいう。
  • 13. 石炭標準価格とは、石炭・鉱物鉱業企業により生産された石炭の最低価格の指針となる国際指標に基づく価格をいう。
  • 14. 事業計画・予算書とは、法令の規定に従い、向こう一年間の鉱物・石炭鉱業企業の事業計画及び予算に関する一括りの書類をいう。
  • 15. 大臣とは、鉱物及び石炭の鉱業分野において行政事務を掌る大臣をいう。
  • 16. 総局長とは、鉱物及び石炭の鉱業分野において責務を果たす総局長という。

第2章

鉱物及び石炭の国内需給優先義務

第2条

  • (1)鉱物・石炭鉱業企業は、鉱物及び石炭の国内需給を優先しなければならない。
  • (2)第1項に掲げる鉱物は、金属鉱物、非金属鉱物及び岩石から成る。
第3条

  • (3)第2条に掲げる鉱物及び石炭の国内需給を優先する一環として、鉱物・石炭鉱業企業は、鉱物需要家又は石炭需要家に対し、生産した鉱物又は石炭を販売しなければならない。
  • (4)第1項に掲げる鉱物又は石炭の販売義務は、大臣が定める鉱物販売最小比率又は石炭販売最小比率に基づき決定され、鉱物・石炭鉱業企業と鉱物需要家又は石炭需要家との間の鉱物又は石炭販売契約書に盛り込まれる。
第4条

  • (1)第3条第1項に掲げる鉱物需要家又は石炭需要家は、次の者から成る。
    a. 鉱物を原料として使用する鉱物需要家
    b. 鉱物を直接使用する鉱物需要家
    c. 石炭を原料として使用する石炭需要家
    d. 石炭を燃料として使用する石炭需要家
  • (2)第1項aに掲げる鉱物を原料として使用する鉱物需要家の事業は、次から成る。
    a. 金属製錬
    b. 金属精錬
    c. 非金属鉱物加工、及び
    d. 岩石加工
  • (3)第1項bに掲げる鉱物を直接使用する鉱物需要家は、次のセクターから成る。
    a. 加工産業セクター、及び
    b. 建設セクター
  • (4)第1項cに掲げる石炭を原料として使用する石炭需要家の事業は、次から成る。
    a. 練炭製造
    b. 金属加工
    c. 石炭液化
    d. 石炭ガス化、及び
    e. 石炭改質
  • (5)第1項dに掲げる石炭を燃料として使用する石炭需要家は、次のセクターから成る。
    a. 発電セクター
    b. 産業セクター
    c. 小企業セクター、及び
    d. 家計セクター
第5条

第3条第1項に掲げる鉱物・石炭鉱業企業は、鉱物販売最小比率又は石炭販売最小比率を達成する限りにおいて、鉱物又は石炭を輸出することができる。

第6条

  • (1)大臣は、翌年の鉱物及び石炭の国内需給優先計画を立案し、準備する。
  • (2)第1項に掲げる鉱物及び石炭の国内需給優先計画の立案及び準備の実施は、総局長によって行われる。
  • (3)第2項に掲げる立案され、準備される鉱物及び石炭の国内需給優先計画は、鉱物需要家又は石炭需要家による鉱物及び石炭の国内需給優先における需要量予測を、鉱物・石炭鉱業企業による鉱物又は石炭の生産量予測で除した数値に基づく。
  • (4)第3項に掲げる鉱物・石炭鉱業企業による鉱物又は石炭の生産量予測は、鉱物・石炭鉱業企業の事業計画・予算書に基づく。
  • (5)第3項に掲げる鉱物及び石炭の国内需給優先計画の立案及び準備の一環として、鉱物需要家又は石炭需要家は、当年3月までに、翌年の鉱物又は石炭の需給優先計画並びに需要量及び規格について届け出なければならない。

第7条

  • (1)総局長は、第6条に掲げる鉱物及び石炭の国内需給優先計画の立案及び準備に基づき、鉱物及び石炭の国内需給優先計画を見積もり、完成させる。
  • (2)総局長は、当年6月までに、次の事項からなる翌年の鉱物及び石炭の国内需給優先計画を大臣に提案する。

    a. 鉱物・石炭鉱業企業による鉱物販売最小比率又は石炭販売最小比率、及び

    b. 鉱物需要家又は石炭需要家リスト並びにその需要量及び規格が添付された鉱物需要家及び石炭需要家による鉱物及び石炭の国内需要量予測

  • (3)大臣は、第2項に掲げる総局長の提案に基づき、鉱物及び石炭の国内需給優先に関して決定を下す。

第8条

第7条第3項に掲げる鉱物及び石炭の国内需給優先に関して変更が生じたときは、鉱物販売最小比率又は石炭販売最小比率を、当年12月に変更することができる。

第3章

鉱物・石炭価格

第9条

  • (1)国内で販売される鉱物・石炭価格は、スポット販売又は長期販売の鉱物標準価格及び石炭標準価格を指針とする。
  • (2)鉱物標準価格及び石炭標準価格に関する細則は、大臣令で別に定める。

第4章

事業計画・予算書

第10条

  • (1)鉱物・石炭鉱業企業は、当年11月までに、権限に従って、大臣(この場合においては総局長)、州知事又は県知事/市長に対し、鉱物・石炭鉱業活動の事業計画・予算書を提出しなければならない。
  • (2)第1項に掲げる事業計画・予算書には、第7条に掲げる鉱物販売最小比率又は石炭販売最小比率の形で、鉱物又は石炭の国内需給優先について盛り込まなければならない。
  • (3)事業計画・予算書に第2項に掲げる鉱物販売最小比率又は石炭販売最小比率を盛り込まなかったときは、鉱物・石炭鉱業企業は、遅くとも1か月以内に、当該の事業計画・予算書を修正し、鉱物販売最小比率又は石炭販売最小比率を盛り込まなければならない。

第11条

大臣(この場合においては総局長)、州知事又は県知事/市長は、法令の規定に従い、法令に基づく企業である鉱物・石炭鉱業企業に対し、事業計画・予算書のデータ守秘を保証しなければならない。

第12条

  • (1)鉱物・石炭鉱業企業は、第3条第2項及び第7条第3項に掲げる鉱物販売最小比率又は石炭販売最小比率を達成するために、当年の6月から11月に、鉱物取引企業又は石炭取引企業と売買契約を交わすことができる。
  • (2)第1項に掲げる鉱物取引企業又は石炭取引企業は、大臣、州知事又は県知事/市長からその権限に基づく、販売・輸送向けの生産鉱業事業許可(生産IUP)を取得しなければならない。
  • (3)第1項に掲げる売買契約書は、第10条に掲げる事業計画・予算書に添付しなければならない。

第5章

鉱物及び石炭の国内需給優先の実施

第13条

  • (1)鉱物・石炭鉱業企業は、第7条第3項に掲げる鉱物及び石炭の国内需給優先を満たすために、鉱物又は石炭を販売しなければならない。
  • (2)鉱物・石炭鉱業企業は、第1項に掲げる鉱物及び石炭の国内需給優先を満たすことができないときは、その旨を大臣(この場合においては総局長)宛てに通知し、その写しを鉱物需要家又は石炭需要家に送付しなければならない。
  • (3)鉱物・石炭鉱業企業は、3月、6月、9月及び12月の各末日の3か月毎に、鉱物又は石炭の国内需要優先実施状況を、大臣(この場合においては総局長)宛てに報告しなければならない。

第14条

  • (1)鉱物・石炭鉱業企業が、第1期の3か月以内に鉱物販売最小比率又は石炭販売最小比率を達成することができないときは、当該鉱物・石炭鉱業企業は、鉱物販売最小比率又は石炭販売最小比率の不足分を引き続き達成しなければならない。
  • (2)第1項に掲げる鉱物販売最小比率又は石炭販売最小比率の不足分は、第2期の3か月以内に達成すべき義務となる鉱物販売最小比率又は石炭販売最小比率に加算される。
  • (3)第2項に掲げる加算された第2四半期に達成すべき義務の鉱物販売最小比率又は石炭販売最小比率を達成することができないときは、第3期の3か月以内に達成すべき義務となる鉱物販売最小比率又は石炭販売最小比率に加算される。
  • (4)第3項に掲げる加算された第3期に達成すべき義務の鉱物販売最小比率又は石炭販売最小比率を達成することができないときは、第4期の3か月以内に達成すべき義務となる鉱物販売最小比率又は石炭販売最小比率に加算される。

第15条

  • (1)鉱物需要家又は石炭需要家は、第7条第3項に掲げる鉱物及び石炭の国内需給優先確定結果に基づき、鉱物・石炭鉱業企業から鉱物又は石炭を購入しなければならない。
  • (2)鉱物需要家又は石炭需要家が第1項に掲げる鉱物又は石炭を購入することができないときは、当該の鉱物需要家又は石炭需要家は、1か月前までに鉱物・石炭鉱業企業に対しこれを通知し、その写しを大臣(この場合においては総局長)宛てに送付しなければならない。
第16条

  • (1)鉱物・石炭鉱業企業から鉱物又は石炭を購入した鉱物需要家及び石炭需要家は、鉱物及び石炭の国内需給優先を実現する一環として、購入した鉱物又は石炭を輸出してはならない。
  • (2)鉱物需要家又は石炭需要家が第1項に掲げる規定に違反したときは、当該者に対し、法令の規定に従い制裁を課す。

第6章

鉱物及び石炭の国内需給優先義務の遂行

第17条

  • (1)鉱物及び石炭の国内需給を優先する一環として、義務付けられる鉱物販売最小比率又は石炭販売最小比率の達成は、次に掲げる行為による。
    a. 鉱物・石炭鉱業企業自らの鉱物及び石炭の販売
    b. 他の鉱物・石炭鉱業企業の鉱物及び石炭の販売、又は
    c. 第12条に掲げる鉱物取引企業又は石炭取引企業の鉱物及び石炭の販売
  • (2)鉱物・石炭鉱業企業が鉱物販売最小比率又は石炭販売最小比率を上回ったときは、当該の鉱物又は石炭の販売超過分は、第13条に掲げる鉱物販売最小比率又は石炭販売最小比率を達成することができなかった他の鉱物・石炭鉱業企業に譲渡することができる。
  • (3)第1項<筆者注:第2項の誤りと考えられる>に掲げる鉱物又は石炭の販売超過分については、第9条に掲げる当月の鉱物標準価格又は石炭標準価格に相当する鉱物又は石炭の最高価格によって合意される。
  • (4)第3項に掲げる鉱物又は石炭の販売価格に関して紛争が生じたときは、協議による合意によって解決する。
  • (5)第4項に掲げる協議による合意に至らなかったときは、その解決は、大臣に委ねられる。

第18条

  • (1)鉱物需要家又は石炭需要家が第15条第1項に掲げる鉱物又は石炭を購入する義務を果たすことができないときは、鉱物・石炭鉱業企業は、他者に対し、当該の鉱物又は石炭を売却することができる。
  • (2)第1項に掲げる他者への鉱物又は石炭販売変更は、大臣(この場合においては総局長)の承認を得なければならない。
  • (3)第1項に掲げる販売先が変更された鉱物又は石炭の販売量は、鉱物販売最小比率又は石炭販売最小比率を実現する一環として、鉱物・石炭鉱業企業の義務の達成に算入する。
  • (4)第1項に掲げる鉱物・石炭鉱業企業が大臣(この場合においては総局長)の承認なく他者に鉱物又は石炭を販売したときは、当該の鉱物又は石炭の販売量は、第3項に掲げる義務の達成に算入されない。

第7章

監督

第19条

  • (1)大臣は、鉱物・石炭鉱業企業による鉱物及び石炭の国内需給優先実施状況を監督する。
  • (2)第1項に掲げる監督は、鉱物・石炭鉱業企業が大臣(この場合においては総局長)宛てに提出する鉱物販売最小比率又は石炭販売最小比率達成実施状況報告書を評価することによって行う。
  • (3)第1項に掲げる監督実施結果に基づき、大臣は、鉱物・石炭鉱業企業による鉱物販売最小比率又は石炭販売最小比率を変更することができる。

第8章

行政処分

第20条

  • (1)大臣、州知事又は県知事/市長は、その権限に従って、第13条第2項、第13条第3項又は第14条の規定に違反した鉱物・石炭鉱業企業に対し、行政処分を課す権利を有する。
  • (2)大臣は、第15条の規定に違反した鉱物需要家又は石炭需要家に対し、行政処分を課す権利を有する。
  • (3)第1項に掲げる鉱物・石炭鉱業企業に対する行政処分は、次の形をとる。
    a. 1回につき最長1か月を期限とする書面による警告を最高3回まで、及び
    b. 翌年生産量の最大50%までの鉱物又は石炭の生産量削減
  • (4)第2項に掲げる鉱物需要家又は石炭需要家に対する行政処分は、次の形をとる。
    a. 1回につき最長1か月を期限とする書面による警告を最高3回まで、及び
    b. 翌年需要量の最大50%までの鉱物又は石炭の供給割当削減
  • (5)鉱物・石炭鉱業企業が第3項に掲げる書面による警告に注意を払わなかったときは、翌年生産量の最大50%までの鉱物又は石炭の生産量が削減される。
  • (6)鉱物需要家又は石炭需要家が第4項に掲げる書面による警告に注意を払わなかったときは、翌年需要量の最大50%までの鉱物又は石炭の供給割当が削減される。

第9章

経過措置

第21条

本大臣令の施行に伴い、本大臣令の施行前に石炭鉱業企業及び石炭需要家に対し定められ、2010年石炭鉱業企業の事業計画・予算書に盛り込まれた石炭販売最小比率は、引き続き適用される。

第10章

結びの規定

第22条

本大臣令は、制定日から効力を発する。

万人に周知されるよう、本大臣令の制定をインドネシア共和国官報に掲載することを命じる。

         ジャカルタにて決裁
         2009年12月31日
         エネルギー・鉱物資源大臣
         署名
         ダルウィン・ザへディ・サレ

ジャカルタにて制定
2009年12月31日
法務・人権大臣
署名
パトリアリス・アクバル

官報2009年第546号

謄本は原本と相違ない。
エネルギー鉱物資源省
法務・広報室長
署名・公印
スティスナ・プラウィラ

本資料は、JOGMECが仮訳したものです。正確な翻訳に努めましたが、内容の正確性、安全性については保証いたしかねます。正確な理解のため、原文(下記URL)を参照することをお勧めいたします。また、JOGMECは、本資料に起因して生ずるいかなる業務上の責めを負うものではありません。

鉱物及び石炭の国内需給優先に関するエネルギー鉱物資源大臣令2009年第34号(インドネシア語)
http://www.esdm.go.id/prokum/permen/2009/Permen%20ESDM%2034%202009.pdf
(2010.2.17現在のURL)

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