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報告書&レポート

2010年4月1日 ロンドン事務所  フレンチ 香織
2010年15号

南アフリカ共和国、鉱物・石油ロイヤルティ法の施行

 南アフリカ共和国(以下『南ア』)では、これまで鉱区税、いわゆるロイヤルティを徴収しておらず、通常の法人税と同様の税体系を採用していた。しかし、今般、2010年3月1日付で南ア政府は鉱物・石油ロイヤルティ法(Mineral and Petroleum Resources Royalty Act(2008))を施行した。同法については、2003年の草案公開から7年もの間、政府及び企業間で議論が続いていたが、2008年に法律が遂に承認され、ようやく施行に漕ぎ着けた。本稿では、このロイヤルティ法設立の背景と、その施行内容を解説する。
 なお、今回紹介する内容は、各制度の原文及び南ア関係機関への問合せを通じて得られた情報を基に紹介するものであり、実際のロイヤルティの運用とは異なる可能性があること、法律等の内容の記述はJOGMECロンドン事務所の仮訳であることをご承知いただきたい。

1. ロイヤルティ法設立の背景
 南アでは、2002年に鉱物・石油資源開発法(MPDRA: The Mineral and Petroleum Resources Development Act 2002)が成立し、全ての鉱物の探鉱、試掘及び採掘の権利が国に帰属されるまで、鉱物資源は土地等不動産の一部とされていた。
 MPDRA(2002)において、鉱業権保有者に対して『国家に対するロイヤルティ』の支払いを規定していることから、2003年3月にロイヤルティ法に係る草案が公開され、その後、政府と業界(Chamber of Mines、企業等)との間で議論が続いてきた。これまで同法の草案は4回修正されている(下表参照)。
 この間、大きく変わった点はロイヤルティ率の計算方法である。政府は、当初、鉱産物毎の固定ロイヤルティ率を利用した売上課税方式を採用していたが、企業・鉱業政府関連機関からの意見を取り入れ、最終的にはEBIT(金利・税引前利益)を考慮する利益課税方式へと計算方法を大きく変更した。

表. 南アのロイヤルティ法草案の経緯
  公表日 ロイヤルティ率の計算方法案と業界からの意見
第一
草案
2003年
3月
・草案概要:鉱産物毎に異なった利率を提案。(金3%、白金4%、ダイヤモンド8%、ベースメタル2%など *1)
・業界からの意見:一部の鉱種では世界的レベルから見てもかなり高率のロイヤルティであること、売上高全体に課せられること等、業界にとって受入れ難い。
第二
草案
2006年
10月
・草案概要:鉱産物毎の利率を低下。(ダイヤモンド5%、白金は未製錬品で6%、製錬品で3%、鉄鉱石2%など *2)
・業界からの意見:第一草案に比べ、税率は低くなったものの、売上課税方式では、限界収益しか得ていない初期生産直後または閉山間近の鉱山(Marginal Mines)に対して不利である。
第三
草案
2007年
12月
・草案概要:利益課税を考慮した計算式を適用。
{EBITDA(※)÷(総売上高×12.5)} × 100 *3
・業界からの意見:鉱山開発では設備投資の支出が多いため、減価償却後の利益で課税した方が、鉱業投資を誘致できる。従って、チリのロイヤルティ税制と同様、EBITを利用することを薦める。
第四
草案
(最終訂)
2008年
11月
・草案概要:EBITDAではなく、EBITを利用した計算式に変更。製錬されるか否かでロイヤルティ率の計算式が異なる。(下述2.を参照)
・業界からの意見:業界側の意見を聞き入れた結果であるため、パブリックコメントでは、特に異議なし。Mineral and Petroleum Resources Royalty Act(2008)として、本内容で承認。
※EBITDA:(Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization:利払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益)

 ロイヤルティの徴収については、2003年3月にロイヤルティ法の草案が政府から公表された際に2009年以降に開始されると言及されていた。これは、ロイヤルティの土台となるMPDRAに基づく鉱業権の更新期限が2009年4月末日とされており、2009年以前では混乱を招くことが予想されたためである。
 こうした中、同法案は、鉱物・石油ロイヤルティ法(Mineral and Petroleum Resources Royalty Act(2008):以下『ロイヤルティ法』)として、2008年11月に承認され、2009年5月から施行される予定であった。
 しかし、南ア政府は、2008年のリーマンショック後の経済不況及びコモディティ価格急落の状況下では2009年5月1日からのロイヤルティ法施行は難しいと判断し、2009年予算案発表の時(2009年2月)に、同法の施行を2010年3月1日まで延期すると発表した。(なお、南アの政府予算年度は4月1日~3月31日であり、税制年度は3月1日~2月28日(予算年度と1か月のオフセット有)である。)
 同法は、上記のような紆余曲折を経てきたが、2010年は景気回復が見込まれることから、予定どおり3月1日付で施行された *4

2. ロイヤルティ法の内容
2-1. ロイヤルティ額の算出方法
 ロイヤルティ額は、EBITと総売上高を基に計算したロイヤルティ率を乗じた金額となる。ロイヤルティ率の計算方法は、以下のとおりである。現行の計算式では、ロイヤルティ率は、EBITと総売上高との比率に連動することとなっている。また、鉱産物が製錬までの場合と未製錬までの場合とで計算式が異なっており、製錬まで実施している場合が有利になっており、付加価値を高める様に誘導している。加えて、ロイヤルティ率には、上限が設けられているが、この場合も、鉱産物が製錬された場合は最大5%、製錬されずに販売する鉱産物には最大7%と、上限に差が設けられている。更に、税引前利益の小さい、限界収益しか得ていない初期生産直後または閉山間近の鉱山(Marginal Mines)はロイヤルティ率が低くなるよう設定されている。なお、課税率の下限は0.5%となっており、EBITが赤字または、EBIT÷売上高がゼロになる企業には下限の税率(0.5%)が適用される。
◆ ロイヤルティ率の計算方法

(※未製錬/製錬済みの鉱産物に関する定義やその他の詳細に関しては、以下の法律原文を参照。
http://www.info.gov.za/view/DownloadFileAction?id=92824 )

2-2. ロイヤルティ法における対象企業及びその支払い義務

 ここでは、ロイヤルティ法における対象企業、ロイヤルティの支払い及び支払い時期等について、ロイヤルティ法 *6 に記載されている内容と、同法の運用について南アMINTEK(国営鉱物資源研究所)に照会した内容とを比較しながら紹介する。

(1) ロイヤルティ法における対象企業 *5
 ロイヤルティ法における対象企業は、国内で鉱物資源を採掘または製錬することによって、収益を得ている企業で、主に鉱山会社と製錬会社とされる。ただし、製錬された鉱産物と未製錬の鉱産物の総売上高が年間1千万ZAR(南アRand)未満である場合や、ロイヤルティ額が10万ZAR未満となる場合は、課税免除となる (その他の免税対象に関する詳細は、文末資料*5に記載)。
 ロイヤルティ法の対象企業は、2010年1月29日までにSARS(South African Revenue Service:南ア歳入庁)への登録が求められていた *7

(2) ロイヤルティ法における支払い義務 *6
 上記のとおり、ロイヤルティ法の対象企業としてSARSに登録した企業は、年度2回に分けて前述のロイヤルティ額の支払い義務が課される。支払い方法について、ロイヤルティ法原文での記載は、以下のとおりである。

(仮訳)

◆ 定義:評価年度(Year of Assessment)
(a) 通常の場合、(ロイヤルティの)評価年度の期間は3月1日~翌年の2月末日までとする。
(b) その他の場合、評価年度の期間は、登録名義人の会計年度の第1日~終日までとする。会計年度が月の第1日でない場合は、その月の第1日が会計年度の開始日と見なす。
◆ ロイヤルティ(見積もり)の支払いについて
第5項(1). 登録名義人は、評価年度(Year of assessment)の第1日から6か月以内に、評価年度に係る支払うべきロイヤルティの見積書を提出し、(納税申告書とともに、)その見積もったロイヤルティ額の半分に相当する金額を支払わなければならない。(検査官は、納税申告書の内容を査定する権利を有する。)
第5項(2). 登録名義人は、評価年度(Year of assessment)の末日迄に、評価年度に係る支払うべきロイヤルティの見積書を提出し、(納税申告書とともに、)その見積もったロイヤルティから、第5項(1)に規定されているとおりに支払ったロイヤルティを差し引いた金額を支払わなければならない。(検査官は、納税申告書の内容を査定する権利を有する。)

◆ 評価年度後のロイヤルティ見直し調整期間について
第6項(1). 登録名義人は、その評価年度の末日から6か月以内に、その年度の支払うべきロイヤルティの納税申告書を提出しなければならない。(検査官は、納税申告書の内容を査定する権利を有する。)

第6項(2). 第6項(1)で申告されたロイヤルティの金額、つまり、評価年度に支払うべきロイヤルティが、第5項で述べられたとおりの評価年度に2回に分けて実際に支払われたロイヤルティ金額合計を超える場合、その不足金を、その評価年度の末日から6か月以内に支払わなければならない。

◆ 過小評価に対する罰則について
第14項(1). 第6項(1)で述べられた評価年度に係るロイヤルティが、第5項で述べられた評価年度に係る実際に支払った金額を超えていて、その不足金が第6項(1)で述べられたロイヤルティよりも10%以上の場合、検査官はその不足金の20%未満の範囲内で罰金を課すことができる。
第14項(2). 第14項(1)のとおりに課された罰金は、決定された日から30日以内に支払わなければならない。

(3) ロイヤルティ法に関する南アMINTEKの見解
 上記(2)に示したロイヤルティ法の内容について南アのMINTEKに問い合わせたところ、上記ロイヤルティ法の実際の運用について、以下のような見解が示された。

(例) 評価年度が2010年3月1日~2011年2月28日の場合

[1]ステップ1:
2010年3月1日~8月31日迄
 
[1]2010年度の中間ロイヤルティ評価を提出。    
[2]2010年3月1日~同年8月31日までの営業で計上された中間ロイヤルティを支払う。
[2]ステップ2:
2010年9月1日~2011年2月28日迄
[1]2010年度の通年ロイヤルティ評価を提出。
[2]2010年9月1日~2011年2月末日までの営業で計上された最終ロイヤルティを払う。
[3]ステップ3:
2011年3月1月~8月31日迄
2010年度におけるロイヤルティの調整見直し期間で、2011年2月末日までに実際に支払った2回のロイヤルティ総額が、2011年3月1日以降に見直した通年のロイヤルティ金額よりも不足していた場合、企業は8月31日までにその不足金を支払わなければならない。また、実際に支払った金額が、2011年3月1日以降に見直した金額よりも、10%以上不足していた場合、SARSはその不足金の20%未満の範囲内で罰金を課すことができる。企業は、罰金を受けた場合、警告を受けてから30日以内に本罰金を支払わなければならない。

 上記のとおり、ロイヤルティ法の条文の内容と、MINTEKの法解釈は異なっている(※)。このように南アのロイヤルティ法は施行直後であり、個別案件毎の事情に応じて支払方法などの解釈が固まっていない可能性がある。そのため、個別案件についてはSARS等へ直接問い合わせを行うことをお薦めしたい。

〔※:ロイヤルティ法原文では、課税対象の上期の支払いは「1年分のロイヤルティ額を見積って、その半分を支払う〕と規定されている。他方、MINTEKは、「半年分の実績に基づいてロイヤルティ額を計算し、支払う」との運用方法で解釈している。〕

3. 現在の課題
 2010年度における南ア財務省の予算報告書 *4では、ロイヤルティ法には、現在も次の様な技術面の課題が残されていると指摘されている。
[1] JV事業等の場合、50%未満の権益を有する企業をどのように取り扱うべきか
[2] SARSと鉱物資源省の間でロイヤルティに係る情報をどのように管理すべきか
[3] ロイヤルティ法と所得税の兼ね合いをどうすべきか
[4] 現法では、ロイヤルティを区分する際の各鉱産物の定義が定められているが、個別案件によって、未製錬 / 製錬と区別し難い特定鉱産物が未だ存在し、それらに対してはどのような定義条件を与えるべきか等。

 2010年2月の南ア鉱業関連誌によれば、財務省は、通常の予算案発表後の法改正の一部として、同年2月後半または3月上旬にこれらの課題を解決すると発表していた*8が、南ア政府関係者の話によれば、未だ解決されておらず、特に[4]は実際に解決されるまでに時間を要するとのことであった。

4. 南ア企業の反応
 ロイヤルティ法に関する在南ア企業等の反応は、以下のとおりである。

〔企業A〕南ア鉱山企業間の間では、ロイヤルティ法の適用開始は周知のことで、SARSへの登録は既に済んでいる企業の方が多いと察する。
〔南ア政府関係機関〕今回の第四草案で承認されたロイヤルティ法案の適用に関して、多くの南ア企業が受け入れる姿勢を示している。例えば、第四草案に対する企業の反応報告書*9 によれば、現在のEBITを利用したロイヤルティ率の計算式は、Chamber of Mines、BHP Billiton、Implats、De Beers等の提案であるため、報道等でも反論の声は聞かない。
〔企業B〕現在までロイヤルティが無かったことは有難いことであるが、ロイヤルティ支払い義務は通例のことと受け止めている。
〔英調査機関〕EBITを使ったロイヤルティ率の計算式は、大体のロイヤルティ率の平均が、製錬品で1.7~2.5%、未製錬品で2.2~3.3%となるため、さほど高くは無いであろう。
〔非政府団体〕未製錬品に対するロイヤルティ率は低く過ぎると見ている。例えば、NGO団体であるActionAidは、2006年ベースの収益に基づいて、南ア政府は、ロイヤルティ適用により、年間359百万US$の歳入目標から、年間499百万US$の目標に変更するべきである。この場合、ロイヤルティの平均は2.98%ではなく、4.63%へと引上げるべき。

5. おわりに
 南アの鉱物資源省Shabangu大臣が2月のMining Indaba 2010で述べていたとおり、2010年は南アにとってワールドカップの開催年であるだけでなく、鉱業政策にとって大きな年と考えられる。先ず、今回紹介した鉱物・石油資源ロイヤルティ法が施行された。また、遅くとも2010年中にはBEE政策の見直しを含んだ鉱業憲章の改訂が発表され、鉱業保安の改善が図られると言われている。
 本ロイヤルティ法に関しては、最初に草案が公表されてから丁度7年後に施行された。第一草案では、ダイヤモンドのロイヤルティ率が8%であるなど、企業としては受け入れ難いものであった。しかし、この間、政府は多くの企業の意見を取り入れ、収益ベースのロイヤルティ率の計算式が採用された。そのため、南アで活動する鉱物資源企業は、既に受け入れ体勢にあると推測される。
 他方、後述のケーススタディのとおり、製錬設備を持たず、利益に見合った設備投資を行わなかった場合にはEBITが大きくなり、ロイヤルティ率が想定以上に上昇し、ロイヤルティ法に基づく負担の方が従前よりも過大になることもあり得る。
 また、ある英国の調査会社によれば、今回の算定式では、税引前利益の小さい初期生産直後または閉山間近の鉱山のロイヤルティ率が低くなるように規定されたが、南アにおけるインフレ率の上昇及び今後の電気料金の値上げなどで、ロイヤルティ率の下限0.5%でも大きな負担となるとの指摘もある。
 こうしたことから、今後とも、ロイヤルティ法施行後の状況、企業の反応、そして前述の同法の課題がどのように解決されていくのか、などについて引き続き注視していきたい。

[補足]ロイヤルティ率の新旧(施行法と第二草案)対比

(※ 旧ロイヤルティとは、第二草案による検討例。)

◆ ケーススタディ[1]:ある年度における企業Aのロイヤルティ(想定)

(a)旧ロイヤルティ (計算式:売上高 × 各鉱種別の固定ロイヤルティ率)

  コモディティの売上高

(ZAR)
ロイヤルティ額

(鉄鉱石:4%)
鉄鉱石 18,000,000,000 720,000,000
(a)旧ロイヤルティ額: 720,000,000 ZAR

(b) 現ロイヤルティ (計算式:売上高 × 収益ベースの可変ロイヤルティ率)

(※ロイヤルティ率の計算式:製錬された鉱産物は、0.5 + {EBIT / (Gross Sales × 12.5)} ×100で、未製錬の鉱産物は、0.5 + {EBIT / (Gross Sales × 9)} ×100)

(b)新ロイヤルティ額: 105,555,556 ZAR

結論:EBITが少ない場合、新ロイヤルティの方が遥かに低額となり、新法の方が有利となる。

◆ ケーススタディ[2]:ある年度における企業Bのロイヤルティ(想定)

(※ 通常、支払いはZARで、US$⇒ZARの換算が必要であるが、本比較ではUS$のままで記載する。)

(a)旧ロイヤルティ (計算式:売上高 × 各鉱種別の固定ロイヤルティ率)

  各鉱種別の売上高(US$) ロイヤルティ額
製錬されて販売された金属 2,041,850,000 (ロイヤルティ率:
PGM 3%,金1.5%)
プラチナ 1,129,600,000 33,888,000
パラジウム 121,730,000 3,651,900
ロジウム 706,800,000 21,204,000
ルテニウム 53,720,000 1,611,600
イリジウム 12,800,000 384,000
17,200,000 258,000
未製錬で販売された鉱石 51,756,000 (ロイヤルティ率:
PGM 6%,金3%)
プラチナ 32,000,000 1,920,000
パラジウム 4,070,000 244,200
ロジウム 6,080,000 364,800
ルテニウム 8,840,000 530,400
イリジウム 680,000 40,800
86,000 2,580
(a)旧ロイヤルティ額の合計: 64,100,280 US$

(b) 現ロイヤルティ (計算式:売上高 × 収益ベースの可変ロイヤルティ率)

(b)新ロイヤルティ額の合計: 72,175,620 US$

結論:EBITが大きい場合、旧ロイヤルティの方が低額となり、新法の方が不利となる。
参考資料:
*1 http://www.treasury.gov.za/divisions/tfsie/tax/mprb/mpr.pdf
*2 http://www.jogmec.go.jp/mric_web/strategic/s_africa2006/pdf/s_africa_4.pdf
  http://www.treasury.gov.za/legislation/bills/2006/Royalty Bill 2006.pdf
*3 http://www.info.gov.za/speeches/2007/07120710151002.htm
*4 http://www.treasury.gov.za/documents/national budget/2010/review/Budget Review.pdf
*5 http://www.info.gov.za/view/DownloadFileAction?id=92824
*6 http://www.info.gov.za/view/DownloadFileAction?id=92880
*7 http://www.sars.gov.za/home.asp?pid=4153&tid=60&s=forms&show=1303
*8 http://www.miningweekly.com/article/south-africa-pushes-ahead-with-royalty-legislation-2010-02-17
*9 http://www.info.gov.za/view/DownloadFileAction?id=82798

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