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報告書&レポート

2013年8月8日 ボツワナ・地質リモートセンシングセンター、ロンドン事務所
2013年53号

2013年上半期の南部アフリカ鉱業の10大ニュース

 南部アフリカ※1は、近年、平均数%の高い経済成長を続けているが、これら地域の鉱物資源開発を取り巻く状況は、新たな地域における鉱物資源探査開発が試みられる一方で、資源ナショナリズム、労働争議、インフラ整備、投資環境などの課題も多い。

 本稿では、2013年上半期の南部アフリカ鉱業の現状を、南部アフリカ鉱業の10大ニュースとしてまとめた。

1・ はじめに

南アフリカ及びボツワナの現地報道を基に、2013年上半期(1月~6月)の南部アフリカの鉱業関係の10大ニュースとして、
 (1) 新カッパーベルト「カラハリ・カッパーベルト」における探査開発の進展
 (2) 南アフリカにおける我が国企業関連の白金族探査開発の進展
 (3) 南ア・鉱山ストライキのその後
 (4) インフラ整備事業の進展
 (5) 資源ナショナリズム
 (6) 資源開発の透明性への取組み
 (7) 我が国の南部アフリカ鉱業投資促進への取組み
 (8) 鉱山公社の活動
 (9) 環境への取組み
 (10) 投資環境評価の低下
を選出し、以下に詳述する。

※1) 本稿において、南部アフリカとは、アンゴラ、ボツワナ、DRコンゴ、レソト、マラウイ、マダガスカル、モザンビーク、ナミビア、南アフリカ、スワジランド、タンザニア、ザンビア、ジンバブエを指す。

2・ 南部アフリカ10大ニュース

(1) 新カッパーベルト「カラハリ・カッパーベルト」における探査開発の進展 1,2,3,4

 アフリカの新たな銅資源として、ボツワナ、ナミビア国境のカラハリ・カッパーベルト(Kalahari Copper Belt)において堆積性銅鉱床の探鉱開発が豪州、カナダ系企業を中心に進められ、2012年6月には、ボツワナ側で鉱山開発を進めていたDiscovery Metals Limited(本社:豪、以下、DM社)がBoseto銅・銀鉱山において精鉱の生産を開始した。しかし、2012年9月21日、DM社に対して中国投資会社Cathay Fortune Corp(以下、CF社)が買収を提案、同年10月11日にDM社はその提案を拒絶、その直後からDM社の株価が急落(2012年12月末時点で1.63 A$だったDM社の株価は、取引停止前日の2013年4月18日には0.34 A$まで下落、取引は5月21日に再開5,6,7,8しが、DM社の株価は更に下落しており(6月27日は一時0.115 $)、同社とBosetoプロジェクトの行方はいまだ不透明である。

 また、DM社と隣接する鉱区で探査を実施しているHana Mining Ltd(本社カナダ)は、2013年2月、Cupric Canyon Capital PLC(Burclay Natural Resource Investment子会社、所在:米国)に82億C$で買収されている9

図1.カラハリ・カッパーベルト

図1.カラハリ・カッパーベルト

Botswana
 (1) Gcwihaba (Tsodilo Resources)
 (2) Ghazi-Kuke (New Hana Copper Mining)
 (3) Ghanz (Hana Copper Ghanzi)
 (4) Boseto (Discovery Metals)
 (5) Ghanzi (MOD Resources)

Namibia
 (6) Witvlei
 (7) Ondenga
 (8) Dordabis
 (9) Oamites
 (10) Klein Aub


表1.カラハリ・カッパーベルトの主要プロジェクトの資源量・埋蔵量

プロジェクト Boseto Ghanzi
資源量 Boseto (Measured+Indicated+Inferred)
 131 Mt、Cu 1.3%、Ag 16.2 g/t
Additional Boseto Zone(Inferred)
 76.2 Mt、Cu 1.2%、Ag 15 g/t
Banana zone(Indicated)
 19.7 Mt、Cu 1.35%、Ag 19.7 g/t
Banana、Zone 5、6、Chalcocite (Inferred)
 91.2 Mt、Cu 1.10%、Ag 12.11 g/t
埋蔵量 (Proven+Probable)
29.1 Mt、Cu 1.4%、Ag 19.8 g/t
生産量
(精鉱中金属量)
銅 36,000 t/年(拡張後50,000 t/年)、
銀 1.1百万oz/年
銅 30,000 t/年
銀 27 t/年
投資額 250百万A$ 285.5百万 US$

(2) 南アフリカにおける我が国企業関連の白金族探査開発の進展

 世界最大の白金族資源の生産と埋蔵を誇る南アフリカの白金族鉱山地域であるBushvelt地域において、我が国企業が白金族資源の確保を進めている。

 伊藤忠商事、日揮、JOGMECで形成されるコンソーシアムが権益10%を保有するPlatreefプロジェクトは、オペレーターで探鉱権を保有するIvanplats社(本社:カナダ)が6月、採掘権の申請とBEE(黒人経済力強化政策)パートナーへの26%の権益譲渡を明らかにし、開発へ向けて大きく前進した。

 JOGMECは、Platinum Group Metals社(本社:カナダ)と共同探鉱中のWaterberg白金族プロジェクトにおいて、プラチナ、パラジウム、金の合計で約315 t(金属量)を獲得した1,2,3。同プロジェクトは南アフリカ北部Bushvelt地域(世界最大の白金族鉱山地域)の北端に位置しているが、鉱床胚胎層が存在しないとされて、積極的な探査が行われていなかった。そのため、この探鉱の成果は、英国の鉱業専門雑誌Mining Journalの2012年年間最優秀賞(Mining Journal Outstanding Achievement Awards 2012)に選定された4

 なお、同プロジェクトは、Platreefプロジェクトの北約80 kmに位置する。

図2.Bushvelt地域

図2.Bushvelt地域
図3.Waterbergプロジェクト予測鉱物資源量

図3.Waterbergプロジェクト予測鉱物資源量


(3) 南ア・鉱山ストライキのその後
(続く労働争議)

 2012年8月に南アフリカ北部Marikana鉱山(Lonmin社)で発生した違法ストライキに端を発した暴動により44名が死亡する事件が発生したが1,2、その後も白金族鉱山だけではなく他鉱種の鉱山(2013年6月4日、Glencore Xstrataがクロム鉱山における違法ストライキで1,000名を解雇)3,4へも影響が広がっている。

(激化する労働組合間の対立)

 「暴力的な」労働争議の背景のひとつに、伝統的な労働組合の全国鉱山労働組合(NUM:National Union of Mineworkers)への不満・支持離れ、同組合の指導力低下、新興労働組合である鉱山労働者建設組合連合(AMCU:Association of Mineworkers and Construction Union)の台頭と両労働組合間の抗争が指摘されている。Marikana事件以降、AMCU の組織率は上昇し、Amplats、 Impala Platinum 及び Lonminにおいて過半数を占めている(Lonminの労働者の70%がAMCU、20%がNUM)5,6,7,8

(労働争議が業績に悪影響)

 南アフリカ財務省(National Treasury)は、2013年度予算報告(2013年2月発表)で、鉱山ストライキの影響により、2012年の鉱山生産は約153億ランド(約16.8億US$)の損失となったことを報告している9。また、2013年の供給見通しについては、ストライキの影響や業界再編の可能性があることから、供給量の増加を期待することは難しいとの見方もある10

(対策)

 Zuma南アフリカ大統領は、2013年5月30日、鉱業の安定性を回復させるためのアクション・プログラムを立ち上げ、副大統領、財務、労働、鉱物資源の各大臣がその任務遂行にあたること、問題となっている労働争議は法的枠組みと憲法に従うべきであり、違法ストライキに対する断固とした姿勢(zero tolerance)を示した。南アフリカ鉱業協会(Chamber of Mines)はこれを評価する旨のコメントを発表している12

(4) インフラ整備事業の進展

 南部アフリカでは、鉱物資源開発を中心に鉄道や港湾等の輸送インフラ整備が進められている。

 モザンビークでは、輸送インフラ整備の遅れが大型石炭プロジェクトの進捗に影響を及ぼしている。現在、Tete州でVale(本社:ブラジル)やRio Tinto(本社:豪/英)によって生産される石炭は、港まで輸送できる唯一の鉄道であるSena鉄道を利用してBeira港へ輸送されているが、同鉄道の拡張工事の遅れによって1、Valeは、Moatize炭鉱からの年間石炭輸出量を当初計画の4.9百万tから3.4百万tへと下方修正した2。また、Rio Tintoは、2012年決算でモザンビークの石炭事業で140億US$の評価損を計上している3。 モザンビーク政府は2012年7月、Vale等(Sociedade Corredor Logístico Integrado do Norte;CLIN)に対して、MoatizeからNacara港を結ぶ鉄道の建設運営許可を与えた4。Valeは、この鉄道建設に約44億US$を投資し、2015年には年間生産量を9.2百万t、2018年までには22百万tに増加する計画である2

 ボツワナでは、同国の豊富な石炭の輸出ルートとして、同国東部(Mmamabula地域等)からナミビアWalvis Bayを結ぶ鉄道(Trans Kalaari Railway、約1,500 km、建設費約110億US$)5、ジンバブエを経由してモザンビークMaputo港までを結ぶ鉄道(既存路線の利用等)、南アフリカDurban港或いはRichards Bay港からの輸出などを政府や民間企業が検討している6

 カッパーベルト(ザンビア、DRコンゴ)では、現在、銅地金をDRコンゴ~ザンビア~ジンバブエを経由して南アフリカDurban港へトラック輸送しているが、長距離輸送の安全性(事故、盗難等)、トラックによる渋滞や重量物の運送による道路損傷等の問題が指摘され、アンゴラやタンザニアへの鉄道輸送が注目されている。このような背景のもと、2013年3月には、タンザニア、ザンビア、DRコンゴの国営鉄道3社は、鉄道による三国間の貨物輸送の簡素化に関する合意書に署名している7。アンゴラとDRコンゴを結ぶBenguela鉄道(アンゴラ・Lobito~Luau、総延長1,032 km、建設費約187億US$)工事は8、2013年2月中旬の進捗率は約80%でDRコンゴ国境に達しており、Katanga州のDiloloまで延伸される見込みである。同鉄道の整備は、中鉄(China Railway Group)が、資金援助は中国輸出入銀行(China Export Import Bank)が行っている9,10

図4.南部アフリカの輸送インフラ

(出典)JICA(2010),「南部アフリカ成長ベルト」に加筆

図4.南部アフリカの輸送インフラ

(5) 資源ナショナリズム

 南部アフリカでは、各国政府が資源ナショナリズムを否定する発言を繰り返しているが、鉱業法/税制改正、鉱石輸出禁止、輸出管理、政府権益の引き上げ、鉱山権益の国内化、高付加価値化などの様々な形で資源ナショナリズム傾向がみられる。

 Shabangu南アフリカ鉱物資源大臣は、2013年2月5日、African Mining INDABA 2013(アフリカ鉱業投資会議、於南アフリカ・ケープタウン)の基調講演で、昨年同様、同国政府及び与党アフリカ民族会議(ANC)にとって資源ナショナリズムは政策における選択肢ではないことを強調、「政府は、民間企業からの資本投資がなくては資源開発が実現不可能であるという現実を十分に認識している。民間企業と政府の両方が利益を得る機会があり、実際には民間企業と政府は相互依存の関係にある」と述べている。

(鉱業法/税制改正)

 南アフリカでは、鉱物石油資源開発法の2013年改正案が2013年6月24日、国会に提出された2。同案は、2012年12月7日に内閣の承認を得た後2013年2月8日までパブリックコメントに付され3,4、鉱山会社等からは、同法は大臣の裁量権が拡大していて不確定要素が増大している(鉱石販売量や価格の設定、重要鉱種の指定により輸出に大臣の同意が必要、鉱山権益を保有する企業の株式譲渡は許可制、数量等具体的な内容が明示されていない等)との指摘があった5

 DRコンゴでは、政府が検討中の鉱業法改正案(課税要件を操業開始時のものに固定する安定化条項、最低権益比率の5%から35%への引き上げ、政府による鉱業権競売への参加費としてプロジェクト価値の1%相当額を参加企業が負担する等)に関し、鉱山会社が修正を政府に申し入れている6,7

(鉱石輸出禁止)

 DRコンゴ鉱山大臣は、2013年5月、銅及びコバルト精鉱の輸出禁止措置を7月または8月までには完全に施行すると発表したが8、後に完全実施は来年と修正し9、7月にはコバルト精鉱に係る輸出税引き上げ(60 US$/tから100 US$/t)を検討していることが明らかとなった。輸出税引き上げが、8月より実施される予定の精鉱輸出禁止措置に代替するものであるかは不明10

 2013年3月、ジンバブエ鉱山鉱業開発省と財務省がクロム鉱石の輸出禁止措置の2年間の緩和と、付加価値税(value addition levy)導入を検討していることが明らかとなった。同国では、政府は同国内での製錬能力強化のため、2007年にクロム鉱石の輸出禁止措置を実施した後、2009年11月から18か月間輸出禁止措置を一時解除していたが、2011年4月から再びクロム鉱石の輸出が禁止されていた11

 ザンビア政府は、鉱山会社等の輸出企業に対し輸出で得た収入をザンビア国内の銀行に預金することを義務付ける法律(Statutory Instrument 32 (SI32))の施行を当初予定されていた2013年5月16日から7月1日に延期した12,13。同法の背景には、鉱山会社等の輸出企業のグループ内取引での移転価格操作による課税回避や、銅輸出収入の国家財政(GDP)への貢献度の低さがある14

(政府権益の引き上げ)

 ザンビア鉱山エネルギー水資源開発大臣は、2013年4月、同国の新規鉱山プロジェクトに関し、同国政府の権益を最低25%、将来的には35%に拡大する意向を示した。政府は少数株主にとどまり、鉱業を国有化する予定はないと述べた15

 DRコンゴの国有鉱山会社Gecaminesは、2012年3月、少数権益で参画しているKalumines探鉱プロジェクト及びMutoshi鉱山の権益を買増し、両鉱山とも権益100%とする方針を示した。同社は、1月、Freeport-McMoRan、Lundin社と共にフィンランドのKokkalaコバルト製錬所を435百万US$で買収(権益20%)し、2012年、CMSK社の権益、Deziwa及びEcaille C探鉱プロジェクトの権益などを内外の鉱山関係資産を積極的に取得している16

(鉱山権益の国内化)

 鉱山権益の51%国内化政策を進めているジンバブエで、2013年1月、Impala Platinum社(本社;南アフリカ)が同国子会社Zimplats Holding社の株51%(地域社会権益移転基金;Community Trustと同社従業員株保有基金;Employee Share Ownership Trust)に各10%、国家現地化経済権拡大基金;NIEEF-National Indigenisation and Economic Empowerment Fund) 31%)を9億7,100万US$で売却することで同国の青年開発・現地化・経済権限拡大省と合意したと発表した17。政府は、3月にはZimplats社所有鉱区の約50%を強制取得する意向を示し18、同社はこれに異議を唱えている19

 他方、同経済計画投資促進大臣は、2013年4月、同国政府が現地化経済権限拡大法の改正を検討中であることを明らかにした。同法ではジンバブエで活動する外国企業は株式の51%をジンバブエ企業に移転することが義務付けられているが、同国投資庁によると、2012年の同国への新規投資額が2011年と比べ激減したことが背景となっている20

(高付加価値化)

 ジンバブエ鉱山鉱業開発大臣は、2013年2月12日、同国内で操業する白金鉱山会社に対して、2年以内に同国内での精練を開始するように要請した。鉱物資源からの国家利益の増大が目的であるが、新規精錬所の建設費用、人材不足から実現は困難と見られている21

(6) 資源開発の透明性への取組み
(EITI)

 発展途上国における資源開発の課題として、「透明性の確保(Transpearencey)」と「ガバナンス(Governance)」がある。これらの確保を目的とした国際的な枠組みに採取産業透明性イニシアティブ(Extractive Industries Transparency Initiative:EITI)がある1。南部アフリカでは、現在、EITI基準にある加盟に関する要件を満たした「候補国(Candidate Country)」に、DRコンゴ(2013年4月17日より停止中)2・マダガスカル(2011年10月25日より停止中)3が、候補国となってから2年半以内にEITI認証要件をすべて満たした「遵守国(Compliant Country)にザンビア・モザンビーク・タンザニアが認定されている4,5,6

 DRコンゴでは、同国政府によるENRC等外国鉱山会社への鉱山資産売却による政府の逸失利益は13.6億US$に上ることを、2013年5月、アフリカ進捗パネル(Africa Progress Panel)が明らかにした。問題の取引は、2010年のKolwezi銅鉱山権益70%とComide銅鉱山の売却で、国営鉱山会社GecaminesがHighwind Group社(英領バージン諸島)へ63.5百万US$で売却した後、ENRCが、Highwind社の親会社であるCamrose Resources社を685.75百万US$で買収し、これら銅鉱山の権益を獲得した。Gecaminesによる売却額とENRCの取得額の差額622.25百万US$がDRコンゴ政府の逸失利益として報告されている7,8

(紛争鉱物)

 紛争鉱物に対するトレーサビリティーを確立して透明性を高めることで、DRコンゴや周辺国における武装勢力の資金源を断って紛争を抑制することを目的として制定された金融規制改革法(Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act of 2010: H.R. 4173、2010年7月21日成立)の第1502条に基づいて、2012年8月、「紛争鉱物の開示」に関する規則が米国証券取引委員会(Securities and Exchange Commission:SEC)により採択されたが9,10、その実施には課題が少なくない。

 ある調査では11,12、回答のあった企業の30%以上の企業が紛争鉱物に対する方針(Policy)を策定しておらず、約2%のみが適正な調達先と詳細調査が完了しているにとどまり、約20%が積極的に紛争鉱物に関する情報収集を行っており、約40%が適正な調達先の情報収取等が行えていないなどとなっている。また、全米製造業者協会(National Association of Manufacturers)、米国商工会議所、Business Roundtableは、2013年1月16日に共同で金融規制改革法(通称Dodd-Frank法)に係る紛争鉱物に関する証券取引委員会の新規則に対して、その費用対効果の分析が不十分であること(費用は30~40億US$)、DRコンゴの国民に対する利益を評価していないなどとして、裁判所に異議申し立てを提出した13

(7) 我が国の南部アフリカ鉱業投資促進への取組み

 TICAD V*1に先駆けて、経済産業省とJOGMECは「J-SUMIT;Japan Sustainable Mining Investment & Technology Business Forum 2013」(5月16~17日、於東京)を、また経済産業省は「日アフリカ資源大臣会合」(5月18日、於東京)を開催した。

 J-SUMITには、アフリカの資源担当大臣、国内外の鉱山会社等資源関係者、政府関係者、製造業、金融関係者等、延べ2,000人が参加した。J-SUMITでは、①アフリカを中心とした資源ビジネスの可能性、②日本の技術の資源ビジネスへの活用の可能性の観点から、約80件の講演が行われ、約60の展示ブースでは、日本企業とアフリカ資源開発とのビジネスマッチングが活発に行われた。

 日アフリカ資源大臣会合には、11か国の大臣を含む15か国が参加した。茂木経済産業大臣とShabangu南アフリカ鉱物資源大臣が共同議長となって、アフリカの資源開発支援における、①資源投資促進とインフラ整備、②資源産業基盤の強化・人材育成、③環境・保安面での持続可能な資源課発、④地域社会との共生の4つの基本方針が議論され、茂木大臣からは、「日アフリカ資源開発促進イニシアティブ」として、今後5年間で、JOGMECを通じて20億US$のリスクマネー供給支援、資源分野での1,000名の人材育成等の方針が示され、参加国からの賛同を得た。

写真1.J-SUMIT講演会場

写真1.J-SUMIT講演会場
写真2.J-SUMIT展示ブース会場

写真2.J-SUMIT展示ブース会場


*1) TICAD V;Tokyo International Conference on Africa Development(第5回アフリカ開発会議)は、2013年6月1~3日、横浜にて、39名の首脳を含むアフリカ51カ国、約4,500名が参加して開催された。

*2) 日アフリカ資源大臣会合参加国;アンゴラ、ボツワナ、コンゴ*、DRコンゴ、ガボン、レソト、マダガスカル、マラウイ、モザンビーク、ナミビア*、ニジェール、南アフリカ、タンザニア*、ザンビア、ジンバブエ*(*は大臣以外が参加)

(8) 鉱山公社の活動

 南部アフリカには、ほぼすべての国に政府系鉱山会社が存在し、その多くは持ち株会社として政府権益分の受け皿となっているが、近年、鉱山権益の買増しや、鉱物資源の探鉱開発における外資との共同事業を活発化させている。

 ナミビアのEpangelo Mining社(政府権益100%)は、自社が保有する戦略的鉱種(ベースメタル33件、ダイヤモンド6件)の39件の探査権についてJVパートナーを募る方針を示している。これは、同国政府が2011年に戦略的鉱種については同社にのみ探査権を発給するとの方針に沿ったものである1,2

 ザンビアのZCCM-IH社(政府権益88%)は、1980年代の銅鉱山の国営化の失敗とその後の民営化による粗銅生産の回復の経験から、同国内の17案件に少数権益(20%程度、一部100%権益あり)を保有するにとどまっていたが、近年、鉱種の多角化、川下展開、更には自社による探査開発に向けて戦略的パートナーを求めるとの方針を示している3

 DRコンゴのGecamines(政府権益100%)は、国内外の鉱山資産買収を進めている。3月にはKalumines銅・コバルト探鉱プロジェクト(現在の権益40%)及びMutoshi銅・コバルト鉱山(30%)の権益を買増して100%することで協議に入ったことを明らかにしたほか、1月にはKokkalaコバルト製錬所の権益20%を435百万US$で買収、2012年にも複数の銅・コバルト鉱山/探査権益を取得している4

 その他、ボツワナでは、BCL Ltd(政府権益約96%)が2012年にBotswana Metals Ltd(豪)と銅、ニッケル、プラチナ等のJV探査契約を締結(4百万US$の拠出により40%、F/S完了で最大70%権益取得)5、モザンビークでは、政府がMozambican Mineral Exploration CompanyのMoatizeを受け皿にして、石炭プロジェクト(Vale)の権益5%を獲得している6


図5.南部アフリカ地域の主な政府系鉱山会社
(1) GECAMINES (銅、コバルト、錫、亜鉛)
(2) STAMICO;State Mining Corporation (タンザニア)
(3) Ferrangol E.P.(鉄鉱石等)
(4) ZCCM Investment Holdings Plc (銅、コバルト)
(5) Enpresa Mozambique Exploration Mineral SA(石炭等)
(6) ZMDC; Zimbabwe Mning Development Corporation (ダイヤモンド等)
(7) MMCZ; Minerals Marketing Corporation Of Zimbabwe (販売等)
(8) KRAOMA; Kraomita Malagasy (クロム等)
(9) BCL Limited (ニッケル、銅、PGM等)
(10) DEBSWANA (ダイヤモンド、石炭)
(11) Epangelo Mining Company Ltd (銅、REE、ダイヤモンド等)
(12) AEMFC; African Exploration Mining Finance Corp(石炭、PGM)

(9) 南部アフリカの鉱山環境対策への支援

 南部アフリカでは、主要鉱業国を中心に鉱害対策が課題となっている。南アフリカでは義務者不存在鉱山からの坑廃水対策が、ザンビアではカッパーベルト地域における休廃止鉱山の堆積場管理が、ジンバブエでは金の小規模採掘者による水銀汚染対策等が、ボツワナでは製錬所の排気ガス中の有害物質の除去などが課題となっている。

 経済産業省とJOGMECは、これら南部アフリカの鉱害問題に対して鉱害対策ための制度設計や技術など日本の鉱害防止の経験を共有することで資源国との関係強化と我が国の鉱物資源確保を図ることを目的として、当該国と共同で鉱害防止等セミナーを開催した。

① 「The Seminar on Sustainable Development and Mine Environment of Southern Africa
and Japan」(2月7日、於南アフリカ・ケープタウン参加者;約90名) 1

② 「The JOGMEC Seminar on Sustainable Development of Zambia’s Mining Sector」
(6月20日、於ザンビア・ルサカ、参加者;鉱物エネルギー水開発大臣を含む約90名) 2

写真3.南アフリカ鉱害防止セミナー

写真3.南アフリカ鉱害防止セミナー
写真4.ザンビア鉱害防止セミナー

写真4.ザンビア鉱害防止セミナー


(10) 投資環境評価の低下

 2013年2月28日、カナダの調査機関Fraser Instituteが鉱業投資環境レポート(Annual Survey of Mining Companies: 2012/2013)を発表した。魅力的な鉱業投資の度合いを示す指数(Policy potential index)は、南部アフリカでは、最高位はボツワナの第17位、最下位はDRコンゴの第96位(調査対象96か国中)であった1。約10年間の調査結果から、南部アフリカは、ボツワナ、ナミビアを除いて順位が下がる(鉱業投資の魅力が下がる)傾向にある2

 また、世界各国のビジネスの容易さを示す「Rankings on the easy of doing business」(「Doing business 2013;The World Bank, IFC)は、南部アフリカでは、南アフリカが最高位の第39位、最下位はDRコンゴの第181位(調査対象185か国)であった3。数年間の調査結果から、南部アフリカは、比較的ビジネスを行い易い南アフリカ・ナミビア・ボツワナ・ザンビアと、世界的にみてもビジネスを行い難いその他の国とに二分され、何れも順位が下がる(ビジネスを行い難くなる)傾向にある4

図6.南部アフリカの鉱業投資環境ランキングの推移

(出典) Fraser Institute Annual Survey of Mining Company 2001/2002, 2002/2003, 2003/2004, 2004/2005,
2005/2006, 2006/2007, 2007/2008, 2008/2009, 2009/2010, 2011/2012, 2012/2013を元に作成

図6.南部アフリカの鉱業投資環境ランキングの推移

図7.世界各国のビジネスの容易さランキングの推移

(出典) The World Bank, IFC, “Doing business” 2005,2006,2007,2008,2009,2010,2011,2012,2013を元に作成

図7.世界各国のビジネスの容易さランキングの推移

3. おわりに

 南部アフリカでは、銅・白金族・石炭等が新たに発見・開発されるなど鉱物資源ポテンシャルの高さ、「最後のフロンティア」であることを感じさせる。一方で、インフラ整備の遅れ、資源ナショナリズムの台頭、労働争議、鉱害対策、政府等のガバナンスや透明性の問題が投資環境や鉱業投資への魅力の低下に影響するなど解決すべき課題が多いのも現実である。

参考文献等
(1) 新カッパ-ベルト「カラハリカッパ-ベルト」における探査開発の進展

1) Hana Mining Ltd, Announcement on 6th Feb.2013
2) Discovery Metals Limited, Africa Down Under Conference Presentation (2012.8.30)
3) Discovery Metals Limited, AGM Presentation (2012.11.16)
4) JOGMEC, 「ボツワナで銅鉱山を操業する豪州中堅鉱山会社Discovery Metals Limitedの危機」(カレントトピックス2013年No.28)
5) JOGMEC,「ボツワナ:Boseto銅プロジェクト、銅銀精鉱の生産開始」, (ニュースフラッシュ2012. 7. 9)
6) JOGMEC,「ボツワナ:Discovery Metals社、中国コンソーシアムより敵対的買収を受ける」, (ニュースフラッシュ2012.11. 5)
7) JOGMEC,「ボツワナ:Discovery Metals社、中国コンソーシアムからの買収を拒否」, (ニュースフラッシュ2012.11.26)
8) JOGMEC,「ボツワナ:Discovery Metals社への買収オファーは取り下げられる見通し」, (ニュースフラッシュ2013. 2.11)
9) Cupric Canyon Capital PLC, “Cupric Completes Acquisition of Hana Mining Ltd.”, (2013.2.20)

(2) 南アフリカにおける我が国企業関連の白金族探査開発の進展

1) JOGMEC, 「JOGMEC、南アフリカ共和国の白金族金属プロジェクトで金属量約315tを確認」, (ニュースリリース2013.4.16)
2) JOGMEC, 「JOGMEC、南アフリカ共和国の白金族金属プロジェクトで金属量約205tを確認」, (プレスリリース2012.9.27)
3) JOGMEC, 「JOGMEC、南アフリカ共和国ブッシュフェルド地域北部で白金族金属の存在を確認」,(プレスリリース2011.11.10)
4) JOGMEC, 「マイニング・ジャーナル誌にて最優秀探鉱賞を受賞」, (プレスリリース2012.12.21)
5) JOGMEC, 「南ア: Ivanplats社、Platreef白金族・ニッケルプロジェクトの鉱業権を申請」, (ニュースフラッシュ2013. 6.17)

(3) 南ア・鉱山ストライキのその後

1) JOGMEC, 「南ア:Marikana鉱山での武力衝突、死亡数が計44名に、労働者は徐々に職場復帰」, (ニュースフラッシュ2012. 8.20)
2) JOGMEC, 「南ア:LonminのWestern Platinum鉱山で競合する労働組合が衝突、3名死亡」, (ニュースフラッシュ2012. 8.13)
3) JOGEC,「南ア:Marikana鉱山での暴動後の南ア白金鉱山の動向」, (ニュースフラッシュ2012. 8.24)
4) JOGMEC,「南ア: Glencore Xstrataのクロム鉱山でストライキ、1,000名を解雇」, (ニュースフラッシュ2013. 6.10)
5)JOGMEC, 「南ア:Marikana鉱山、労組間の対立によるスト発生」, (ニュースフラッシュ2013. 5.20)
6) Johonson Matthey, “Lonmin recognises AMCU at Marikana platinum minePrint”, (Platinum Today 2013.5.20)
7) Destny Man,“Amcu and NUM face off on issues”, (2013.5.13), http://www.destinyman.com/2013/05/13/amcu-and-num-face-off-on-issues-2013-05-13/
8) Mininig Weekly , “Emerging AMCU mine union favours competitive coexistence”, (2012.6.6), http://www.miningweekly.com/article/emerging-amcu-mine-union-favours-competitive-coexistence-joseph-mathunjwa-2012-06-06
9) JOGMEC, 「南ア:ストライキにより2012年の鉱山生産量で約153億ランドの損失」, (ニュースフラッシュ2013. 3. 4)
10) JOGMEC, 「Johnson Matthey社、白金の需給分析を発表」, (ニュースフラッシュ2012.11.19)
11) JOGMEC,「南ア: Zuma大統領、南ア鉱業の安定性回復のためのアクション・プログラムを発足」, (ニュースフラッシュ2013. 6.)
12) JOGMEC,「南ア:AMCU、鉱業の持続的成長に向けた枠組み協定に署名せず」, (ニュースフラッシュ2013. 7. 8)

(4) インフラ整備事業の進展

1) JOGMEC, 「モザンビーク:Moatize石炭プロジェクト、鉄道拡張工事の遅れで生産量を下方修正」, (ニュースフラッシュ2012.11.12)
2) Mining Com, “Vale reduces forecast by 30% for coal exports from Mozambique“, (2013.5.21), http://www.mining.com/vale-reduces-forecast-for-coal-exports-from-mozambique-48314/
3) JOGMEC, 「豪:Rio Tinto、2012年の決算は約30億US$の損失」, (2013. 2.16 シドニー)
4) JOGMEC, 「モザンビーク:Vale、Moatize-Nacala港間の鉄道建設許可を取得」, (ニュースフラッシュ2012. 7. 9)
5) JOGMEC, 「ボツワナ:7年後に一般炭の輸出量が1億1,500万tに増大する見通し、鉄道の建設も計画」, (ニュースフラッシュ2013. 3.14)
6) Capital Resource (Pty) Limited (2013), “Botswana Resource Sector Overview 2013/2014”
7) JOGMEC, 「タンザニア、ザンビア、DRCコンゴ:三国間の鉄道輸送の簡素化で同意」, (ニュースフラッシュ2013. 3.14)
8) macauhub , “Reconstruction of Benguela railroad in Angola costs US$1.87 billion“, (2013.1.3), http://www.macauhub.com.mo/en/2013/01/03/reconstruction-of-benguela-railroad-in-angola-costs-us1-87-billion/
9) macauhub , “Benguela railroad in Angola soon to reach DR Congo border”, (2013.2.14), http://www.macauhub.com.mo/en/2013/01/03/reconstruction-of-benguela-railroad-in-angola-costs-us1-87-billion/
10) JOGMEC, 「アンゴラ:中国の支援によるBenguela鉄道がDRCコンゴ領内まで延伸」, (ニュースフラッシュ2012.12.21)

(5) 資源ナショナリズム

1) JOGMEC, 「南ア:Shabangu大臣、同国における資源ナショナリズムの可能性を否定」, (ニュースフラッシュ2013. 2.11)
2) Association of Corporate Conucel, http://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=e690fb1f-11bc-40ca-a3b0-ee7336743e4d, (2013.6.30)
3) JOGMEC,「南ア: 鉱物・石油資源開発法(MPRDA)改正案、国会提出へ」, (ニュースフラッシュ2013. 6.3)
4) JOGMEC,「南ア:改正鉱業法案のパブリックコメントを受付中」, (ニュースフラッシュ2013. 1.21)
5) JOGMEC, 「南ア:改正鉱業法案に対し批判が続出」, (ニュースフラッシュ2013. 1.28)
6) JOGMEC, 「DRコンゴ:鉱業法改正案に鉱山会社は反発」,(ニュースフラッシュ2013. 7. 8)
7) JOGMEC, 「DRCコンゴ:鉱業法改正の動き、ロイヤルティ料率引き上げと政府権益の拡大(続報)」, (ニュースフラッシュ2012. 7. 20)
8) JOGMEC,「DRコンゴ:銅精鉱及びコバルト精鉱の輸出禁止措置、2013年7・8月までに完全施行へ」,(ニュースフラッシュ2013. 5.20)
9) “Congo Delays Copper, Cobalt Concentrate Export Ban”, Michael J. Kavanagh – 2013-07-11T08:16:33Z
10) JOGMEC,「DRコンゴ: コバルト精鉱に係る輸出税引き上げの可能性」,(ニュースフラッシュ2013. 7. 8)
11) JOGMEC,「ジンバブエ:クロム鉱石の輸出禁止措置の緩和を検討」,(ニュースフラッシュ2013. 3.15)
12) JOGMEC,「ザンビア:政府、輸出収入の国内口座入金義務に関する法律の施行を7月1日に延期」,(ニュースフラッシュ2013. 6.24)
13) JOGMEC,「ザンビア:輸出企業の資金管理強化が2013年5月16日より開始」,(ニュースフラッシュ2013. 5.20)
14) JOGMEC,「ザンビア:輸出収入の国内口座入金義務が法制化の見通し」,(ニュースフラッシュ2013. 5. 2)
15) JOGMEC,「ザンビア:新規鉱山プロジェクトにおける政府権益、最低25%となる可能性」,(ニュースフラッシュ2013. 4. 8)
16) JOGMEC,「DRCコンゴ:Gecamines、内外の資産買収を積極展開」,(ニュースフラッシュ2013. 3.11)
17) JOGMEC,「ジンバブエ:Implats社、子会社株の51%を9億7,100万US$で売却へ」, (ニュースフラッシュ2013. 1.14)
18) JOGMEC,「ジンバブエ:政府、Zimplats社の鉱区50%を強制取得する意向」, (ニュースフラッシュ2013. 3. 7)
19) JOGMEC,「ジンバブエ:Zimplats社、政府による鉱区の強制取得に異議申し立て」, (ニュースフラッシュ2013. 3.28)
20) JOGMEC,「ジンバブエ:現地化・経済権限拡大法の改正を検討」, (ニュースフラッシュ2013. 4. 8)
21) JOGMEC,「ジンバブエ:政府、2年以内に同国内で白金精練を開始するよう鉱山会社に要請」, (ニュースフラッシュ2013. 2.18)

(6) 資源開発の透明性への取組み

1) 外務省, 「EITI(採取産業透明性イニシアティブ)概要」, http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/commodity/eiti.html)
2) EITI, “Democratic Republic of the Congo temporarily ‘suspended’”, (EITI 2013.4.18)
3) EITI, “Madagascar”, http://eiti.org/Madagascar
4) EITI, “EITI Countries”, http://eiti.org/countries
5) JOGMEC, 「採取産業透明性イニシアティブ(EITI)の仕組みと動向(その1)」, (カレントトピックス10-24, 2010.5.27)
6) JOGMEC, 「採取産業透明性イニシアティブ(EITI)の仕組みと動向(その2)」, (カレントトピックス10-25, 2010.6.3)
7) JOGMEC, 「DRコンゴ:鉱山資産売却により13.6億US$を損失」, (ニュースフラッシュ2013. 5.13)
8) JOGMEC,「英国:G8、採取産業の透明性向上について話し合い」, (ニュースフラッシュ2013. 6.24)
9) 「コンゴ民主共和国産等の紛争鉱物に関する米国の規制と関係業界の動向」, (カレントトピックス10-25, 2010.6.3)
10) JOGMEC, 「米国・金融規制改革法第1502条(紛争鉱物)に係る規則について」, (カレントトピックス12-54号, 2012.9.6)
11) JOGMEC,「米:紛争鉱物に関する情報開示規制、3分の1以上の企業で準備が進展せず」, (ニュースフラッシュ2013. 4.22)
12) PricewaterhouseCoopers, “PWC confrict mineral survey 2013”,
13) JOGMEC, 「米:全米製造業者協会等、紛争鉱物に関する規則に対して異議申し立て」, (ニュースフラッシュ2013. 1.21)

(7) 我が国の南部アフリカ鉱業投資促進への取組み

1) 経済産業省, 「日本発・日本発の国際資源大会『J-SUMIT(国際資源ビジネスサミット)』を開催しました」, (News Release 2013.5.22)
3) 経済産業省, 「日アフリカ資源大臣会合を開催しました ~『日アフリカ資源開発促進イニシアティブ』を発表~」, (News Release 2013.5.22)

(8) 鉱山公社の活動

1) E.Hawala (2013), “Role of Epngelo Mining and Mininng investment Opportunities”, J-SUMIT, Tokyo, Japan
2) JOGMEC (2013), 「ナミビア: Epangeloとの探鉱JVパートナーを招請中」, (ニュースフラッシュ2013. 7. 8)
3) M.Muyunda (2013),“ZCCM-IH: Current & Furture Role in Mining Investment in Zambia”, J-SUMIT, Tokyo, Japan
4) JOGMEC, 「DRCコンゴ:Gecamines、内外の資産買収を積極展開」, (ニュースフラッシュ2013. 3.11)
5) JOGMEC, 「ボツワナ:国営鉱山公社BCLが豪ジュニアとJV契約締結」, (ニュースフラッシュ2012.11.19)
6) JOGMEC, 「モザンビーク:モザンビーク政府、Moatize石炭プロジェクトの権益5%を獲得」, (ニュースフラッシュ2012. 8. 13)

(9) 環境への取組み

1) JOGMEC, 「Investing in African Mining INDABA 2013 -第19回アフリカ鉱山投資会議- (その2)」, (カレントトピックス13-18号, 2013.4.4)
2) JOGMEC, 「ザンビア共和国にて鉱害防止・探査技術セミナーを開催-『日アフリカ資源開発促進イニシアティブ』に基づく協力の第一歩-」, (ニュースリリース2013.6.25)

(10) 投資環境評価の低下

1) Fraser Institute, Fraser Institute Annual Survey of Mining Company 2012/2013
2) Fraser Institute, Fraser Institute Annual Survey of Mining Company 2001/2002, 2002/2003, 2003/2004, 2004/2005, 2005/2006, 2006/2007, 2007/2008, 2008/2009, 2009/2010, 2011/2012
3) The World Bank, IFC, “Doing business” 2013
4) The World Bank, IFC, “Doing business” 2005, 2006, 2007, 2008, 2009, 2010, 2011, 2012

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