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報告書&レポート

2013年11月14日 ロンドン事務所 森田健太郎
2013年63号

ベースメタル副産物の「重要な原材料」としての可能性~2013年秋季国際非鉄3研究会合同セミナー参加報告~

 2013年9月30~10月4日、ポルトガル・リスボンにて国際非鉄研究会の秋季会合である国際ニッケル研究会(INSG)、国際鉛・亜鉛研究会(ILZSG)、国際銅研究会(ICSG)及び3研究会合同セミナーが開催された。3研究会合同セミナーは、10月2日に“銅、ニッケル及び鉛・亜鉛の副産物及びそれらの重要な原材料としての役割”をテーマに開催された。

 本稿ではこれらの概要を紹介する。また本会合での講演資料は以下の公式HPから入手可能である。

 (http://www.icsg.org/index.php/meetings-and-presentations-2/viewcategory/236-joint-study-groups-seminar-presentations

1. 講演『銅、ニッケル及び鉛・亜鉛の副産物にかかる研究』

(Oakdene Hollins、Senior Economist、Peter Willis氏)

【副産物の収益への貢献】

銅の副産物は11種類あり、そのうち金、銀、コバルト、モリブデンで全収入の1割を占めている。ニッケルの副産物は8種類あり、そのうち銅、コバルト、白金族で全収入の1割を占めている。鉛・亜鉛の副産物は10種類あり、そのうち銀だけで全収益の1割を占めている。

【重要な原材料としての副産物】

これら副産物の多くは、クリーン・エネルギー技術に不可欠な“重要な原材料”(critical materials)でもある。銅からはテルル、コバルト、レニウム、セレン、希土類などが、ニッケルからはコバルト、白金族、セレンなどが、鉛・亜鉛からはゲルマニウム、インジウム、セレンなどが副生される。これらはいずれも、欧州では脱炭素技術に不可欠(critical)な原材料として位置付けられている。具体的には、インジウム、テルル、ゲルマニウムは電気電子産業で、コバルト、セレンは材料メーカーで、レニウム、白金族は交通産業で使用される。

表1.2012年の世界の推定生産量

鉱種 鉱石生産量(t) 副産物 生産量 (t)
Lead 4,500,000 Bismuth 8,500
Zinc 12,400,000 Germanium* 118
Indium* 640
Nickel 1,800,000 Cobalt 98,000
Platinum Group Metals 472
Scandium* 10#
Copper 16,100,000 Cobalt 98,000
Molybdenum 250,000
Rhenium 46#
Selenium* 2,600#
Tellurium* 450#
Rare Earth Elements 130,000
  ※ 地金生産 # 業界推定

(出典:米地質調査所及び業界推定より講演者が作成)

【副産物の価格の不安定性、欧州REACH規制の影響】

しかしながら銅、ニッケル及び鉛・亜鉛の価格変動に比べて、それらの副産物の価格変動は振れ幅が大きい。また欧州のREACH規制においては、現時点ではこれら副産物の一部しか登録されていないが、近い将来より多くの副産物が登録され規制されるだろう。

【副産物の回収が進まない理由】

 副産物の回収が進まない理由は、各社の主要業務(core business)ではないからである。コバルト、白金族、モリブデン、希土類であれば主産物としての生産が可能である。しかしインジウム、ゲルマニウム、レニウム、セレン、テルルなどは、副産物としてしか生産することができない。

 例えば、セレンは銅から副生されるが、高い純度で精製できる精錬業者はほとんどおらず、しばしば回収できないままである。そのため、Rio Tinto等12社がセレン・テルル開発協会を立ち上げて調査を行っている。

【回収率の向上に向けて】

現在、副産物のデータは寄せ集めの状態である。官民連携してより良い統計を整備し、取引実態を記録すべきである。これまで廃棄していたものも、時には副産物として販売することができる。今こそ尾鉱を再訪すべきである。

2. 講演『副産物及び重要な原材料にかかる米政府の取組み』

(コロラド鉱山大学教授 兼 重要原材料協会副所長、Rod Eggert氏)

【重要な原材料を取り巻く現状】

現在“重要な原材料”を取り巻く環境は厳しくなっている。重要な(critical)とは、必要な時に常に得られるかということであり、言い換えれば需要面での不可欠性と供給面でのリスクである。しかし現在、需要面では、当初の携帯電話需要は現在ではスマートフォン需要に取って代わられており、潜在的な需要拡大の余地は小さい。供給面では、多くの重要な原材料は基本的には副産物として生産されているに過ぎず、サプライチェーンは脆弱で市場は細分化されたままである。そのため、供給は安定的か、需要拡大に追い付けるか、調達コストは大きくならないか、といった供給不安が、新技術の普及や開発の制約になる懸念がある。

【副産物を取り巻く現状】

副産物の生産コストは共有が図られるため、主産物の生産コストよりも低い。しかし製精錬プロセスが複雑な割には収益が小さいので厄介者と見なされている。副産物の価格が上昇しても、主産物の生産能力で副産物の生産量も決まるので、生産が増えることはない。逆に主産物の価格が下落すれば、副産物の生産も直ちに減少する。

【米政府の取組み】

米政府としては、重要な原材料に関する単一の網羅的な政策を有している訳ではない。基本的には市場原理に委ねており、WTOの場で不正貿易を是正したり、国内新規鉱山の許認可を円滑化したり、情報や規格、研究開発といった公共財の提供に努めている。

【重要原材料協会の設立】

 そのような中で、米エネルギー省のエネルギー革新の拠点として「重要原材料協会(Critical Materials Institute:CMI)」が2013年6月に設立された。米Ames研究所が主導して18の機関がコンソーシアムを組んでいる。今後5年間で最大1.2億US$をかけて、クリーン・エネルギー技術に不可欠な原材料のサプライチェーンを構築する。

 具体的には、供給面では、世界的な供給チェーンの多様化、代替材料の開発を進める。需要面では、リサイクル、再利用、省資源の技術開発を進める。当面、イットリウム、ネオジム、ユウロピウム、テルビウム、ジスプロシウム、リチウム、テルルの7元素を対象とし、磁石、蛍光体、電池、太陽光素材の4分野に焦点を当てる。

3. 講演『欧州の重要原材料リストの改訂』

(欧州委員会、Head of Unit、Mattia Pellegrini氏)

【重要原材料リストの現状】

 欧州原材料イニシアティブは、2008年に発表され、2011年に補強され、2013年6月に改訂されている。

 この中で、2010年に重要性(criticality)に関する研究がなされた。各元素について、供給が不足するリスクと実際に不足した場合の経済への影響の二軸で評価し、相対的に重要性が高い原材料を「重要原材料リスト」としてまとめた。

 現在の重要原材料リストには、副産物としては、ゲルマニウム、インジウム、コバルト、白金族、希土類が含まれている。また、アンチモン、ベリリウム、蛍石、ガリウム、黒鉛、マグネシウム、ニオブ、タンタル、タングステンも含まてている。

【重要原材料リストの対象拡大】

 このリストは、少なくとも3年に一度見直すこととなっている。現在、対象の範囲をレニウム、テルル、ハフニウム、セレン、錫、原料炭、金、カリウム、リンまで広げて、統計に基づいて再検討している。

 現在既に重要原材料リストに位置付けられている元素は、タンタルを除いて全て再び位置付けられるであろう。新たに位置付けられそうな元素は、ホウ素、クロム、リチウム、磁鉄鉱、原料炭、シリコンである。

 その結果、21の原材料が新たに重要原材料リストに位置付けられ、拡大するであろう。カバー率も、2010年の3分の1から40%に拡大するであろう。

 今後、2013年12月の日米欧会合で議論を行い、2014年初めに公表予定である。

4. 講演『中国における銅、ニッケル及び鉛・亜鉛の副産物の生産と消費』

(安泰科 副所長、Wang Zhongkui氏)

【硫酸】

 国内生産については、中国では2012年時点で7,636万tの硫酸が製造されている。このうち40%が硫黄から、35%が非鉄金属の副産物から、23%が黄鉄鉱から製造されている。2010年以降、国内生産量は毎年10%のペースで増加している。

 輸出入については、中国は長年に渡って硫酸の純輸入国であるが、輸入量は近年劇的に減少している。金融危機までは中国は200万tの輸入量を維持し、2009年には輸入量は280万tに達した。しかし2009年の金融危機時に国内の硫酸価格が急落したため、中国への輸出の99%を占める日本と韓国からの輸入が減少し、2010年には160万t、2012年には104万tまで減少した。

 需要については、中国国内では硫酸の7割が肥料産業で使用され、残りの3割が化学、繊維等の他産業で使用されている。当所は、2012年の硫酸需要を前年同期比3.3%増の7,733万tと推定する。

【セレン】

 国内生産については、銅精錬業者が熱心にセレンのリサイクルを行っており、年間約500tが酸化セレン及び粉末の形で回収される。銅製精錬の稼働率が上昇すればセレンの回収量も上昇する。今後、セレンの回収量は漸増していくと予想される。しかし国内生産だけでは国内需要を賄うことはできない。そのため不足分は輸入で賄っている。近年は約1,500t輸入している。

 需要については、中国はセレンの大消費国である。2000年は世界消費の38.6%に相当する826t、2004年は同56%に相当する1,393tであったが、2011年には歴史的な高水準である同70%、2,500tに達した。2012年は電解金属マンガン生産量が減少したので、その添加剤として用いられるセレンの需要も2,000tまで減少したが、それでも世界消費の60%を占めている。当所は、2013年及び2014年のセレン需要は、電解金属マンガン生産量の回復、太陽光産業、複写機・印刷機、医療・栄養分野の伸びから持ち直すと予測するが、それでも過去最高水準には届かないだろう。

【テルル】

 国内生産については、2010年から2012年にかけて、国内生産は250t/年であり、世界生産量の5割を占めている。2010年に銅生産が増加したことに伴い、副産物としてのテルル生産も増加した。しかし2012年にテルル需要が減少したので、生産量の伸びも減速した。当所は、中国のテルル生産能力は600t/年に達すると予測する。設備稼働率が5割としても、2014年の年間生産量は2012年に比べて2割増の300tとなるであろう。

 需要については、中国は世界のテルル消費の約5割に相当する244tを消費している。感光体・熱電材料分野での消費が伸びている。一つは太陽電池、もう一つは半導体冷凍技術の急速な進歩によるものである。

【インジウム】

 国内生産については、2010年以降400t弱で推移している。2009年の金融危機で鉛・亜鉛の価格が急落した。鉛・亜鉛製錬業者はその損失を補うために副産物の回収に努めており、インジウム生産量は相対的に高いレベルで推移している。当所は、2014年のインジウム生産は、前年比2.6%増加して400tに到達すると予測する。

 需要については、中国のインジウム需要は大きい。200t以上が液晶ディスプレイ分野で使用される。しかしインジウムを必要とする素材の95%は輸入に依存している。国内における直接的なインジウム需要は70tであり、ITO粉末(Indium Tin Oxide powder)が冷凍冷蔵庫の解凍や自動車ガラスのコーティングに使用されている。

【ゲルマニウム】

 国内生産については、70%が褐炭から生産され、25%は鉛・亜鉛鉱石から、残り5%はリサイクルで回収される。今後のゲルマニウム生産は、環境保護その他主要コストの増大により、統合・縮小を余儀なくされるだろう。内モンゴル自治区の二つの生産者は統合されるだろう。雲南省の褐炭資源に拡張計画はない。亜鉛業者が副生するスラグは環境保護の圧力と亜鉛価格の下落により増大しそうにない。より厳しい環境制約が二次生産者を廃業に追い込むだろう。ゲルマニウム価格の高騰がリサイクルを刺激するが、大きな規模にはならないだろう。

 中国は生産されたゲルマニウムの多くを日米欧等に輸出している。2010年は約42t輸出していたが、2012年には33tまで減少している。国内での需要については、光ファイバーと赤外線デバイスが太宗を占める。

5. 講演『G20の原材料戦略の比較分析』

(ドイツ安全保障協会 執行役員、Stormy Annika Mildner氏、
独BGRリサーチアソシエイツ、Peggy Schultz氏 )

【鉱業におけるG20のプレゼンス】

世界の鉱業の生産高は、エネルギー資源を除けば2010年時点で6,100億US$であり、このうち72%をG20が生産している。また世界の製精錬による生産高は、1兆3,490億US$であり、このうち84%をG20が生産している。消費面で、主要な鉱物資源である銅、ニッケル、鉛・亜鉛、アルミニウム、錫、鉄については、G20の上位5か国だけで世界消費の6割以上を占める。すなわちG20は世界の原材料の主要生産国であると同時に最大消費国でもある。

【鉱物資源の市場は常に十全に機能する訳ではない】

 世紀の変わり目には資源価格は高騰してきた。新興国の台頭あるいは新技術の開発により需要が増大したためである。したがって、必ずしも市場が不完全という訳ではない。

 しかし、鉱物資源の市場は常に十全に機能する訳でもない。例えば、不確実性や投資控えにより価格は乱高下する。また、埋蔵量や生産量、貿易・投資の流れのデータが不完全なため、市場はしばしば不透明である。主要な鉱物資源の生産地域は地理的に偏っていて、その極端な例が希土類である。いくつかの金属については、企業レベルでも大きく偏っている。サプライチェーンは脆弱で、天候や労働争議、内紛、禁輸などの政治的介入によって途絶しやすい。政府介入の頻度は年々増大しており、多くが輸出税や輸出割り当ての変更である。これらの問題は個々の国レベルで解決するのは困難であり、国際的なアプローチが必要である。

【G20の原材料政策の比較】

 生産や貿易のパターンが異なる国では、直面する課題や解決方法も異なってくる。鉱物資源の輸入依存度が大きい工業国、すなわちドイツ、フランス、イタリア、日本では、産業競争力を維持するため資源の安定確保が重要関心事である。資源生産国、すなわちオーストラリア、ブラジル、カナダ、ロシア、南アでは、資源価格高騰を歓迎し繁栄と発展のチャンスであるとさえ考える。中国は、自らの発展と産業化が供給制約をもたらし、さらには供給途絶を引起すことを恐れている。

 このようにG20各国の関心は異なるため、それぞれの政策も異なる。網羅的な資源戦略を有している国・機関は、EU、ドイツ、フランス、英国、日本、韓国、ロシアである。部分的な資源戦略を有している国は、アルゼンチン、ブラジル、インド、インドネシア、米国、メキシコである。明示的な戦略を有していない国は、豪州、イタリア、サウジアラビア、トルコである。重要な原材料を特定している国・機関は、EU、ドイツ、フランス、英国、日本、韓国、米国、ブラジルである。備蓄政策を有している国は、日本、韓国、米国である。輸出管理をしている国は、アルゼンチン、中国、インド、インドネシア、ロシアである。透明性規制を義務化している国・機関は、EUと米国である。

表2.G20の原材料政策の比較

  欧州 北米 日韓 アジア 南米、アフリカ
網羅的な
資源戦略
EU、独、仏、英、露   日本、韓国 (中国) (南ア)
部分的な
資源戦略
  米国、
  インド、
インドネシア
ブラジル、
アルゼンチン
明示的な
戦略なし
伊、豪     サウジアラビア、
トルコ
 
重要な原材料を特定 EU、独、仏、英 米国 日本、韓国   ブラジル
備蓄政策   米国 日本、韓国    
輸出管理     中国、インド、
インドネシア
アルゼンチン
透明性義務化 EU 米国      

【「原材料の統治のための国際的プラットフォーム」の必要性】

 鉱物資源の市場を十全に機能させるためには、信用できる法的システム、輸送ルートの確保、効率的な原材料の取引所、地質情報などの信用できる情報が求められる。これらは経済、開発、貿易そして環境・気候変動問題といった分野横断的な視点が必要である。

 しかしながらG20は焦点をエネルギー・農業に、国際非鉄研究会は市場と規制改革に、政府間フォーラムはベストプラクティスの共有と持続可能な開発に、UNEPは天然資源の世界的管理に、またWTOは公正貿易に当てている。全て国際的統治が必要という訳ではないが、これらの取組みは現在直面している課題から見れば極めて限定的だし、調和の取れていないイニシアティブは企業にとって高コストをもたらす。

 原材料の統治のための国際的プラットフォームの創設は、政治的にも技術的にも困難を伴うが、G20メンバー国は課題を解決するために協働する必要がある。

6. 講演『国際資源パネルの非鉄金属及び副産物にかかる活動』

(仏BRGM 兼 国際資源パネルメンバー、Patrice Christmann氏)

【「国際資源パネル」の組織概要】

国際資源パネルは、政府及び利害関係者が持続可能な形で天然資源を利用できるように、科学と政策の橋渡しを行っている。当該パネルは、国際的に認知された資源管理の専門家29名で構成されている。事務局はUNEPであり、運営委員会は34の政府及び関連機関により構成されている。欧米各国、南ア、日本、中国、インド等の主要国が参加している。

【金属グループの活動】

 国際資源パネルのうち金属グループは、金属リサイクルと循環型社会を促進するため、金属関連の報告書を公表している。報告書は、社会で使用されている金属、金属のリサイクル率、金属リサイクルの方法・限界・インフラ、金属の環境への影響などのテーマ別に取りまとめられ、公表されている。

 例えば「金属のリサイクル率」の報告書では、2009年時点で60種類の金属の一次・二次リサイクルの状況を公表している。リサイクル率が50%を超えているのは18種類しかなく、金属価格の低迷がリサイクル率の停滞につながっている。「金属リサイクルの方法・限界・インフラ」の報告書では、実行可能なリサイクルの方法を提言している。中でもレアメタルの回収・利用の可能性は、企業及び国家の競争力につながる戦略的な資産である。「金属の環境への影響」の報告書では、17種類の金属についてライフサイクルを通じた環境への影響を報告している。最大の環境影響は採掘・処理・製精錬で発生し、世界エネルギー消費の7-8%を占めている。また最終処分時の環境への影響も大きい。再生可能エネルギーは、従来型エネルギーよりも量的にも種類的にも多くの金属を必要とする。

【金属データベースの充実が必要】

 金属のライフサイクルのデータベースは公共財として認識されるべきである。EUの「ライフサイクル・データベース・プロジェクト」のように予算措置されるべきである。国際協力によって、探鉱から生産・輸出に至るまでの産業活動が透明化されるべきである。

 重要なのは金属の使用量ではなく、使用による影響である。国際的な貿易ルールには、環境や地域社会と言った外部経済への影響も取り込むべきである。

おわりに

 今次3研究会合同セミナーは“銅、ニッケル及び鉛・亜鉛の副産物及びそれらの重要な原材料としての役割”をテーマに開催された。未回収の副産物の多くが近年「重要な原材料(Critical Materials)」として指定される傾向にあるため、その収益源としての潜在力は増大している、との共通認識が得られた。しかし副産物の取引は細分化されており、その生産は主産物の需給に依存するため、市場が成立しにくいとの課題も認識された。今後、副産物の回収・利用を促進するためには、セミナーで議論された共通の制度枠組みやデータベースの充実等を通じて、市場整備を進めることが一案であろう。

 次回の3研究会合同セミナーは、2014年3月31日の週にリスボンにて開催予定である。

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