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報告書&レポート

2021年3月17日 バンクーバー 事務所 佐藤すみれ
21-04

Mexico Mining Forum 2021参加報告

<バンクーバー事務所 佐藤すみれ 報告>

はじめに

Mexico Mining Forumは、メキシコ産業関連情報プロバイダーのMexico Businessの主催により、2021年2月10~12日の3日間で開催された。第6回目となる今回は初のオンライン形式となり、3日間を通してESG投資、メキシコの鉱業投資環境、脱・低炭素化を主なテーマに計15のパネルディスカッションが行われたほか、期間中はAI技術を活用したビジネスマッチングサービスが提供された。主なパネリストとして、連邦政府からは環境天然資源大臣およびメキシコ地質サービス庁長官等が、企業からは米Agnico Eagle社、加Endeavour Silver社、加First Majestic Silver社、米Newmont社、スウェーデンEpiroc社等が、関連機関からはメキシコ鉱業会議所(CAMIMEX)、カナダ商工会議所等が参加した。本稿ではディスカッションで議論された内容をテーマごとに紹介する。

1.投資家と企業の立場から見たESG投資

COVID-19の影響により、鉱業部門においてもこれまで以上にESGを重視する流れが加速しており、当フォーラムでは3日間を通してこれに関連する話題が多く議論された。

メキシコ投資銀行Accendo BancoのJavier Reyes CEOによると、同社は企業の透明性を最重視し、その評価においては各社のESGポリシーが主要な判断要素となっている。米MJC Capital Fundの業務執行社員であるMatt Geiger氏は、資源メジャーに対して、鉱山操業の安定性および持続性確保のため、コミュニティとの良好な関係構築や二酸化炭素排出量の削減、また適切な鉱滓管理といった対策に、より一層取り組むことを求めると述べた。米Coast Capital ManagementのJames Rastehパートナーは、「我々投資家は企業の『設計者』であると言え、活動をより良い方向へと押し上げる役割がある。そのためには企業によるESGの実践に関する詳細な情報を得る必要があり、不十分な点があれば取締役会に提案し改善につなげることが可能である。」として、ESGへの取り組みに対する責任が企業だけでなく投資家側にも伴うことを主張した。

一方で、複数鉱山企業の意見として、近年かつての投資家が鉱業株への投資に戻ってきているが、過去に企業の過ちから信頼を失ってしまった例(Vale社の排滓ダム決壊事故等)もあり、それゆえ今日の投資家は、より身を守るべく鉱山企業に対して事業の健全性を証明するようESG情報の開示を求めるようになったと述べた。Endeavour Silver社のBreadford Cooke CEOは、ESGという観点での取り組みは最近に始まったことではなく、多くの鉱山企業がすでに長年努力し成果を出してきているものであり、投資家が近年注目するようになったことで知られるようになったと述べたほか、米Gatos Silver社のStephen Orr CEOは、ESG投資がトレンドであろうとなかろうと、人々の生活をより良いものにするという義務の下、今後も最善を尽くしていく旨に言及した。

また、企業による実際の取り組み例として、Newmont社は鉱山企業のESGプラクティスモデルとして発表を行った。同社は国内主力鉱山の一つであるPeñasquito多金属鉱山を保有する。S&P500種に採用されている唯一の金生産者であり、そのうち透明性の高さにおいて2020年に第2位を獲得したほか、ESGの取り組みに関しても世界的に高い評価を得ている。まず環境面での取り組みとして、同鉱山からの二酸化炭素排出量を2030年に30%減、2050年に実質ゼロとする目標を発表した。また、COVID-19対策として衛生環境改善に取り組み、鉱山労働者および地元住民に対してこれまでに約12万4千件の抗原検査を行った実績等を紹介した。企業統治の観点では、同社独自の15の行動規範の順守を徹底しており、そのうちの一つである「多様性の尊重と協働」という点では社員の人種、性別などに関わらず個々を尊重し、企業が地域社会の文化を反映できるよう地元の雇用を最大化するよう努めている。Newmont社は、長年地元住民のウェルネスを第一に住民参加型の開発を行ってきており、数年前に廃滓ダム整備のため150人ほどの住民を雇用したが、その後も人材育成を継続したことで、現在では超大型ダンプトラックの運転手として活躍するまでに成長した例もあると紹介した。同社広報担当者は、多様性尊重によって生み出されたチームワークは企業の競争力向上にも繋がる、とESGの重要性を強調した。

2.メキシコ投資環境に対する期待と懸念

メキシコの投資環境、特に鉱業政策に関しても今回の中心的テーマとなった。参加した企業のほとんどがメキシコにおいて長期の活動経験を有しており、各パネリストの経験に基づき様々な観点で議論が展開された。

2.1. 鉱物資源・開発ポテンシャル

加Capitan Mining社のAlberto Orozco CEOは、「メキシコは、現在もなお探鉱成熟の初期段階にあると言える」と述べたほか、加Reyna Silver社のJorge Ramiro Monroy CEOは「北部砂漠地帯を中心にポテンシャルが非常に高く、今後も大規模鉱床発見の可能性は大いにあるだろう」と評価した。米Golden Minerals社のWarren Rehn CEOによると、メキシコでの探鉱における長所として、一年を通して探鉱活動が可能であるほか、探鉱コストが他国と比べて低く、過去10年間で物価は大幅に上昇したものの、それでもなおボーリングコストはアルゼンチンの約2分の1、米国NV州の約3分の1程度に抑えることが可能であると述べた(※比較は同社の探鉱経験に基づく)。また、Gatos Silver社のOrr CEOは、メキシコにおける銀生産量が世界全体の約25%を占めていることを挙げ、今後電気自動車(EV)や太陽光発電需要の増加に伴い金を上回る投資需要が見込まれることから、保有鉱山における将来的な拡張に強い期待感を示した。

2.2.治安

メキシコでは長年犯罪組織が凄惨な抗争を繰り広げられていることから、治安面は主要な懸念事項の一つである一方で、ディスカッションにおいては、複数の企業が然るべき対策を取ることである程度の安全が確保できるとの楽観的な見方を示した。加SilverCrest社のEric Fier CEOは、「これまで約20年間メキシコで活動してきたが、脅威を感じたことはほとんど無い。メキシコにおいて治安対策を取ることは常識的なものであり、問題は投資家にそのこと(対策を施すことで活動が可能ということ)を理解させることである。」と述べた。また、加Defiance Silver社のDoug Cavey CEOは、「活動するにあたって治安リスクが伴うことは事実である。一般的に、主な犯罪は単発的かつ予測不可能であると言われているが、巻き込まれる確率を軽減することは可能である。すなわち、リスクを回避することもできるし、反対に自分自身をリスクにさらしてしまう可能性もあるということである。」と述べた。

2.3. 先住民事前協議

ディスカッションに参加した企業は、コミュニティとの関係に関して「総じて良好」と評価していたものの、他社では開発や操業の中断に至ったケースもあり、先住民コミュニティの存在がリスクとなり得ることは事実である。メキシコは国際労働機関(ILO)1989年の原住民および種族民条約(第169号)の批准国であるものの、これに適合する事前協議法の整備が進んでおらず、Minera Zalamera社(加Minaurum Goldのメキシコ現地法人)のDavid Jones CEOは、明確な法律や規制が定められていないことが問題を回避できない要因であると主張した。メキシコ地質サービス庁(SGM)のFlor de María Harp長官によると、全国各地に存在する先住民コミュニティの居住分布登録が未完全であるがゆえに法案作成に遅れが生じているが、作業は少しずつ進捗しているとのことである。

2.4. 鉱業政策およびその他に関する懸念

(1)リチウム資源国有化改正法案

メキシコでは、英Bacanora Lithium社および中Ganfeng Lithium社のJV事業であるSonoraリチウムプロジェクトが国内初の炭酸リチウム生産に向け開発を進めている中、2020年9月に与党国家再生運動(Morena)のAlejandro Armenta Mier上院議員が、リチウム資源を国有化し国営企業の設立を目的とする憲法第27条改正案を提出した1。これについてCAMIMEXのFernando Alanís会頭はディスカッションの中で、法的安定性が損なわれることが危惧され、同法案審議の行方が2021年の焦点の一つとなるであろうと述べた。また、メキシコ鉱山技師・冶金学・地質学会(CIMMGM)のArmando Alatorre会頭は、法案の内容が技術的観点に基づいておらず、誤った知識の下で議論が行われていると懸念を示した。改正法案が提出された後、一般紙においても国内のリチウム資源に関する報道が過熱したことから、同学会は2020年11月、専門的観点に基づく情報共有を目的としたウェブセミナー「メキシコリチウム資源の真実」を開催し、Sonoraリチウムプロジェクト以外の鉱床は低品位で現時点では採算性が見込まれていないことや、メキシコで主流の粘土質鉱床からの生産コストが正確に検証できていないこと、また技術者が育っていない中で国営企業を設立することの危険性等を論じた。改正法案は現在関連委員会において審議が行われているが、関係機関および企業からは、これまでのメキシコにおけるリチウム産業の進展を完全に妨げる極端な計画であり、法の確実性が損なわれることを不安視するコメントが相次いでいる。

(2)権利維持料金改正法案

Alanís会頭はまた、連邦税法第263条の権利維持料金改正法案に関しても懸念を示した。この法案は、2021年1月にMorenaのIrán Santiago Manuel下院議員が提出したもので、現行法では採掘コンセッションおよび国有鉱区の保有者は、半年に1度、1ha毎に採掘権利料金(最大165.32MXN(メキシコ・ペソ))を支払うよう定められているが、改正案では1年毎に鉱物の売上に対して5%を、金、銀、銅に関しては売上の8%に相当する額の支払いを課すことが記載されている2。Irán議員は法案の中で、複数外国鉱山企業による過去の年間支払い額に関して取り上げ、利益の1%にも満たなかったと主張している。一方でAlanís会頭や鉱山企業各社は、メキシコの税制が他の鉱山国と比較して既に負担が大きい上に、探鉱税控除などといった政府による支援がないことを指摘した。なお、本フォーラム開催後日、Andrés Manuel López Obrador(AMLO)大統領は定例会見において、採掘企業により支払われている権利維持料金が非常に低いことを認めた一方で、「2014年に鉱業特別税および貴金属鉱業特別税が導入されたことで、採掘に対する課税が適正化された」として現行の税制に肯定的な意見を述べ、今後新たな鉱業税の創設および税率引き上げは行わないと発表した。

業界には以前よりMorenaからの圧力が生じており、2018年には上院より鉱業法改正法案が提出されていた3(同イニシアチブは2019年に否決)。また、地方では2019年6月、Sonora州議会のMorena所属の議員が採掘税創設を目的とする州税法改正法案を提出した4ほか(後に否決)、Zacatecas州議会ではMorenaおよび労働党(PT)の下院議員らが連邦政府経済省に対し、Mazapil自治体を新たな自然保護区と指定することを求める合意書案を州議会に提出しており5、連邦・州の双方で鉱業界は度々揺さぶられている。

(3)その他、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)

在メキシコ・カナダ商工会議所のArmando Ortega会頭は、2020年7月に発行されたUSMCAに関する懸念点として、メキシコでより厳しい労働基準を確保するため労働法遵守監視委員会が設置されることを挙げた。これは米国の議会がメキシコでの労働問題に懸念を示し設置が決定されたもので、仮に企業が労働者の権利を侵した場合、原告は被告の輸出に制裁を課すことが可能となる。Ortega会頭は、この規則が政治的理由による制裁に利用される可能性もあり得ると警告し、企業は労働環境を非の打ちどころの無いよう管理し、労働組合と常にオープンかつ明確なコミュニケーションを行い、労働に関する問題を徹底的に避けるべきと述べた。

上記のとおり、ディスカッションではAMLO政権による政策の変化とそれにより高まる不透明性に戸惑う声が多く上がった。なお、カナダのリサーチ機関であるFraser Instituteが発表した2020年鉱業企業調査「Survey of Mining Companies」において、メキシコは「魅力的な鉱業投資先」ランキングが全77の対象国・地域のうち第42位と発表され、前年から4位下落した。特に政策面の見通しに対して第61位と評価されたことが全体評価を下げる要因の一つとなり、同調査においても鉱業政策面の課題が浮き彫りとなっている6。しかしながら、鉱物ポテンシャルに対しては第26位とラテンアメリカで2番目に高く、当フォーラムでも複数企業が資源ポテンシャルの高さを評価しており、Capitan Mining社CEOは、「最近ではメキシコ以外の国にターゲットを変える企業もあるようだが、私達は20年以上この地で活動しており、鉱物ポテンシャルの高さを認識しているだけに、国の行政がこの先数年間で改善されることを望んでいる」として、長期的視点による期待を述べた。

3.脱・低炭素化技術開発

当フォーラムでは鉱山事業の持続可能な開発をテーマとするディスカッションも複数行われ、そのうちの中心となった脱・低炭素化に関するディスカッションに焦点を当てて紹介する。

3.1. 加Torex Gold社によるMedia Luna金プロジェクト新技術導入

Torex Gold社のFred Stanford社長は、Guerrero州で開発中のMedia Luna金プロジェクトで導入するMuckahiオペレーティングシステムに関しプレゼンを行った。同システムはトンネルの上部に設置されたモノレールによる鉱石輸送設備で、同社が操業を行うEl Limón Guajes金・銀鉱山のプラントに鉱石を地下輸送する世界初となる計画である。同システムにより、陸上輸送に比べ二酸化炭素排出量約95%の削減が見込まれているほか、CAPEXおよび操業コストがそれぞれ30%削減できると試算されている。現在は試験運転の段階で、2022年にはプロジェクトのFS調査結果が公表される予定である。Stanford氏によると、同社には長年の株主が多いが、近年の変化としてより持続可能性といった観点でのアクションを要求されることが増えていると述べ、Muckahiシステムの成功が投資家、そして業界に多大な影響をもたらすだろうと期待を示した。

図1.Muckahiオペレーティングシステムの説明

図1.Muckahiオペレーティングシステムの説明

(Torex Gold社プレゼンテーションから抜粋)

3.2. Epiroc社およびSandvik社によるEV鉱山機械導入の課題

鉱山における脱炭素化に向けEV鉱山機器の市場導入が期待される一方、具体的な導入に関しては鉱山企業側の更なる意識改革も必要であるようだ。Epiroc社は約15年に亘り鉱山機械向けバッテリー開発の経験を有し、現在は第2世代バッテリーを搭載した鉱山機器販売を行っている。同社のAndre Barriault EV事業マネジャーは、同社の技術が従来のディーゼル車より多くのメリットを提供できると紹介した一方で、企業が新技術の導入にためらいや不安を感じていることがEVへの変革の課題だと述べた。Barriault氏は、「革新的かつ社会的責任ある事業を推進するということは、必ずしも利益や生産性を損なうわけではなく、より高いビジョンを持ち、メリットに目を向けることも大切である」と主張した。なお、同社のAlfredo Bertrandジェネラルマネージャーは、当イベントを主催したMexico Businessが2020年9月に行ったインタビューにおいて、同社がメキシコにおいてEV鉱山機器を初めて市場に導入したことを明かし、2021年第2四半期には大手企業が保有する鉱山に納入予定であり、その後国内での販売を拡大していきたいと目標を述べた7

スウェーデンSandvik社のBrian Huff技術担当副社長は、同社の機器をメキシコに導入する準備は整っているものの、代替技術に関する認識をいかにして広めるかが課題であると語った。Huff氏によると、同社は10年以上のEV事業開発経験があり、鉱業部門においてもEVへの移行は比較的簡単であると述べた一方、鉱山企業には保守的でリスクを取ることをためらう企業が多く、顧客が理解するには更なるプロモーションが必要であると語った。

おわりに

COVID-19拡大をきっかけにESGに対する注目がより顕著になり、鉱業においてもESGを重視した経営が強く求められている。業界関係者から投資判断基準として挙げられた項目は、透明性、環境配慮、地元住民との関係構築をはじめ多岐に亘るが、企業側の意見として、これらの取り組みは長年実施してきているものでありESGは最近始まったものではないとの意見が上がった。ESGは企業の競争力向上にもつながるため、活動の継続に加え、投資家に対し最大限に企業価値を理解してもらうための戦略的な情報開示を行うことが重要となるのではないだろうか。また、同じくCOVID-19の影響から世界的な脱・低炭素化への流れが加速化する中で、「グリーン・メタル」の一つと位置付けられる銀や銅はメキシコの主要生産鉱物であり、クリーン・エネルギーへの転換からメキシコ鉱業の将来性を見出す参加企業も多い印象を受けた。

一方で、AMLO政権の不透明な政策は引き続き大きな懸念となっている。大統領自ら今後更なる税制改革を行わないと発表したことで、鉱業税をめぐる議論は一旦落ち着くことが予想されるものの、2021年末までに鉱業規制を見直し、必要に応じて環境的および社会的規範を強化すると言及された8ことから、不安定な状況は続くとみられる。そのような中、本フォーラムではメキシコを鉱業投資国として高く評価する声も多く聞かれ、特に同国で長年の活動経験を有し鉱物ポテンシャルを認識する企業からは、今後の政策転換とそれによる鉱業国としての再生に希望を抱いていることが伺えた。今後の注目点として、2021年6月にはメキシコ中間選挙(連邦下院議員選挙)および地方選挙が予定されており、Sonora州、Chihuahua州、Zacatecas州などといった主要鉱山州を含む多数の州においても同月に州知事選、州議会・市長・市議会選が行われる。鉱業界も圧力を受けて不透明な見通しが続く中、次期中間選挙・地方選挙は、AMLO政権後期の行方や2024年の大統領選挙を占う重要な指標になると考えられる。


  1. 2020年11月11日付け官報憲法第27条改正案“38. Del Sen. Alejandro Armenta Mier, del Grupo Parlamentario Morena, con proyecto de decreto por el que se reforma el artículo 27 de la Constitución Política de los Estados Unidos Mexicanos.”
    https://www.senado.gob.mx/64/gaceta_del_senado/documento/112015
  2. 2021年1月13日官報 連邦税法第263条改正法案“Que reforma el artículo 263 de la Ley Federal de Derechos, suscrita por el diputado Irán Santiago Manuel, del Grupo Parlamentario de Morena”
    http://gaceta.diputados.gob.mx/Gaceta/64/2021/ene/20210113-III.html
  3. 2018年11月20日官報 鉱業法改正案“Iniciativa Angélica García Arrieta Proyecto de decreto por el que se adicionan diversas disposiciones a la Ley Minera en materia de impacto social”
    https://www.senado.gob.mx/64/gaceta_del_senado/documento/86194
  4. 2019年8月8日Sonora州官報 州税法改正案“Que reforma y adiciona diversas disposiciones de la Ley de Hacienda del estado de Sonora” pp. 23-30.
    http://www.congresoson.gob.mx:81/api/ServiceDos?id=3478
  5. 2020年8月26日Zacatecas州官報 自然保護区指定に関する合意書案“Iniciativa de Punto de Acuerdo para exhortar a la Secretaría de Economía del Gobierno federal, para que no se otorguen más concesiones mineras en el territorio nacional y se decrete como área natural protegida al Municipio de Mazapil” pp. 9-11.
    https://www.congresozac.gob.mx/coz/images/uploads/20200826104925.pdf
  6. Fraser Institute 2020年鉱業企業調査 Survey of Mining Companies 2020, pp.12-23.
    https://www.fraserinstitute.org/sites/default/files/annual-survey-of-mining-companies-2020.pdf
  7. Mexico BusinessによるEpiroc社インタビュー
    https://mexicobusiness.news/mining/news/epiroc-one-large-scale-automation-project-one-investment?tag=alfredo-bertrand
  8. 2019年11月5日大統領定例会見録“Versión estenográfica de la conferencia de prensa matutina del presidente Andrés Manuel López Obrador”
    https://lopezobrador.org.mx/2019/11/05/version-estenografica-de-la-conferencia-de-prensa-matutina-del-presidente-andres-manuel-lopez-obrador-190/

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