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報告書&レポート

2019年8月20日 金属企画部 調査課 柴原理沙
19_07_vol.49

世界のニッケル需給と今後の動向

<金属企画部調査課 柴原理沙 報告>

はじめに

電気自動車(EV)時代の到来に伴いリチウムイオン電池(LIB)需要の増加が見込まれ、LIB正極材の原料として用いられるニッケルの需要増加が期待されている。ニッケル需要増加見通しを背景に2018年は1年を通じてロンドン金属取引所(LME)のニッケル在庫は減少傾向を辿ったが、ニッケル価格については他の非鉄金属価格と同様に米中貿易摩擦の動向による影響を受け、6月に2018年最高値を付けた後は下落傾向を辿り、10,595US$/tという安値で越年した。米中双方による度重なる追加関税措置の発動を受けて、金属製品の大消費国である両国における消費の低迷が懸念されたことが、ニッケルに限らず多くの非鉄金属価格の下落要因となった。

本稿では、2018年初めから2019年上半期に至るまでの世界のニッケル市場・需給動向について考察する。本稿は以下の項目で構成されている。

  1. LMEニッケル価格・在庫動向
  2. ニッケル鉱石生産動向
  3. ニッケル製品の需給動向(プライマリーニッケル、中間原料)
  4. 用途別需要動向(ステンレス鋼、LIB)
  5. ニッケル生産企業動向
  6. まとめと今後の注目点

本題に入る前に、ニッケルの生産フロー・製品分類を概観する。ニッケル鉱山は硫化鉱と酸化鉱の2種類に大別され、それぞれ主要賦存国や資源量が異なる。図1のように、硫化鉱は主にブリケット、カソード、パウダー等のClass1ニッケルに、酸化鉱はフェロニッケルやニッケル銑鉄(NPI)といったClass2ニッケルの生産に用いられることが多い。Class1ニッケルはマット、MHP(ニッケル・コバルト混合水酸化物)、ミックスサルファイド(MS、ニッケル・コバルト混合硫化物)といった中間原料を通して生産される。EV普及に伴い注目度が高まるLIBの正極材料に用いられる硫酸ニッケルは、Class1ニッケルを硫酸で溶かして製造するフローが主流であるが、中間原料から直接製造するフローもある。

製精錬所における生産物であるプライマリーニッケルは、表1のようにClass1ニッケル、Class2ニッケル、Chemicalsと分類される。

図1.ニッケル生産フロー

図1.ニッケル生産フロー

(出典:金属資源レポート18-01 vol.48「ニッケル市場の構造と動向―2017年需給動向並びに今後の見通し―」に筆者加筆)

表1.プライマリーニッケル分類
  定義 代表的な製品 各製品の主な用途
Class1ニッケル 99%以上 カソード ステンレス、合金等
ペレット めっき
ブリケット ステンレス、合金、硫酸ニッケル等
パウダー 合金等
Class2ニッケル 99%未満 フェロニッケル/NPI ステンレス等
Chemicals 硫酸ニッケル LIB正極材、めっき等
酸化ニッケル 触媒、電子製品等

(出典:金属資源レポート18-01 vol.48「ニッケル市場の構造と動向―2017年需給動向並びに今後の見通し―」に筆者加筆)

1. LMEニッケル価格・在庫動向

1.1 LME価格

2018年初から2019年6月末までのLMEニッケル価格および在庫(LME/SHFE(上海先物取引所))の推移を図2に示す。2018年、ニッケル価格は二度大きく上昇し、4月は米国政府が露Norilsk Nickel社に対して経済制裁を発動するのではないかという懸念から高騰した1。また、6月にはLME在庫の減少が好感されたほか、EV電池向けのニッケル需要増加への期待感も相まって価格が上昇し、2018年最高値となる15,750US$/t(2018年6月7日)をつけた。

その後、米中貿易摩擦の激化による中国経済の伸びの鈍化や、同国におけるベースメタル需要低迷に対する懸念を背景として価格は下落傾向を辿った。

2019年に入ってからは中国政府による景気刺激策を受け、同国におけるインフラ需要増加への期待感が高まったこと等を背景に上昇した。また、2019年1月に発生したVale のブラジル・鉄鉱石尾鉱ダム決壊事故を受け、同社のニッケル鉱山操業への影響が懸念されたことも上昇要因となったとみられる2。2019年3月6日に13,610US$/tをつけてから下落基調に転じるも、6月にはインドネシアにおける洪水の発生やニューカレドニア・Koniambo製錬所の事故発生に伴う操業停止等を受け、供給障害が懸念され価格は上昇した。

図2.LMEニッケル現物価格と在庫(LME/SHFE)推移(2018年1月~2019年6月)

図2.LMEニッケル現物価格と在庫(LME/SHFE)推移(2018年1月~2019年6月)

1.2 LME在庫

図3にLMEニッケル在庫の種類ごとの推移を示す3。2018年初のLMEニッケル在庫は約367千tであったが、2019年6月末時点で約164千tまで減少し約6年ぶりの低水準となった。種別では、2019年6月末時点でカソードが2018年初比約76%減、ブリケットが約50%減少した。ブリケットについては、LIBの正極材料となる硫酸ニッケル製造にも用いられるため、LIB向けニッケル需要の拡大を見越した原料確保のためにLME在庫が引き出されたことに起因したものと推測される。その分、ニッケルの主要な用途であるステンレス向けに充てられるブリケットの量が減少し、ステンレス向けブリケットの補填という観点からカソードの需要も増加し、カソード在庫の大幅な減少に繋がったものと考えられる。なお、カソードから硫酸ニッケルを製造することは理論上可能ではあるが、粉砕処理工程が必要となりコスト高に繋がるため、硫酸ニッケルの主流の製法とはなっていない。

地域別では、アジア地域における在庫の減少が顕著である(図4)。特にマレーシアや台湾のLME倉庫で在庫が大幅に減少した。これについては、バッテリー正極材生産企業がバッテリーグレードのニッケル需要の増加を見込んで自社在庫を増やしたこと、また、中国や欧州の投機筋がLIB向けニッケル需要増加予測を受けたニッケル価格の上昇を見込んでLME在庫を引き出した動きが現れているとの見方がある。

図3.LMEニッケル在庫の種類別推移(2018年1月~2019年6月まで)

図3.LMEニッケル在庫の種類別推移(2018年1月~2019年6月まで)

(出典:Bloombergを基に筆者作成)

図4.LMEニッケル在庫の地域別推移(2018年1月~2019年6月)

図4.LMEニッケル在庫の地域別推移(2018年1月~2019年6月)

(出典:Bloombergを基に筆者作成)

2.ニッケル鉱石生産動向

図5に国際ニッケル研究会(INSG)発表の世界のニッケル鉱石生産量の推移を示す。2018年の鉱石生産量は前年比8.9%増の2,345千tで、この増加分は、インドネシアにおける生産量の増加が大きい。本章では、鉱石生産量の多いインドネシアおよびフィリピンの鉱石生産・輸出入状況、また、新規稼働や再開が見込まれるニッケル鉱山の状況について述べる。

図5.ニッケル鉱石生産量国別推移

図5.ニッケル鉱石生産量国別推移

(出典:INSG Monthly Bulletin No.2 February 2019)

2.1 インドネシア

インドネシアでは、国内における鉱石の高付加価値化促進等を目的として2014年に未加工鉱物の輸出が禁止された。この影響で2014年に同国のニッケル鉱石生産量は大幅に減少したが、2017年1月に低品位ニッケル鉱石の輸出が条件付きで緩和されて以降4、生産量は回復し、2018年は約606千tと世界トップの生産量だった(図6)。

図6.インドネシアの鉱石生産量推移

図6.インドネシアの鉱石生産量推移

(出典:INSG)

図7にインドネシアの鉱石輸出相手国別輸出量推移を示す。2017年の低品位鉱石輸出禁止措置の緩和以降、インドネシア産鉱石のほとんどが中国に輸出されている。2018年は中国向けに19百万t、日本向けには55千t(どちらもグロス量)輸出された。

図7.インドネシア鉱石輸出量の推移(グロス量)

図7.インドネシア鉱石輸出量の推移(グロス量)

(出典:TDM)

インドネシアの鉱石生産量は増加傾向にある一方、輸出量が禁輸する以前の水準に戻るかについては注視が必要である。インドネシア政府は企業に対して未加工鉱物の輸出認可を付与し、企業が鉱石輸出を通じて収入を増やすことで、それを原資とした国内製錬所の建設を奨励している。実際、インドネシアではNPI/フェロニッケル製錬所やステンレス工場等が相次いで新規稼働・着工した(表2)。今後インドネシア国内でニッケル製品の製錬所や工場建設が進めば、生産量が増加した分国内消費が増えることで、鉱石輸出量は鉱石輸出禁止以前の水準まで戻らない可能性がある。

一方、鉱石禁輸措置の緩和でニッケル価格が下落し製錬所の採算が合わなくなったり、政府による輸出認可乱発で国内鉱山からの原料確保が困難になったりした等の理由から、政府が想定するほど国内製錬所の建設は進捗しておらず、操業停止・建設中断・着工見送りとなった製錬所も散見される。エネルギー鉱物資源省は「製錬所建設計画が進捗目標の90%を満たしていない事業者に対しては輸出認可を取り消す/罰金を科す」等の方針も表明しており、政府の動向や製錬所建設の進捗状況には注目が必要である。

また、インドネシアでは、2022年以降未加工鉱物の輸出禁止が再開される可能性がある。2017年1月の鉱石輸出禁止緩和の時点では、5年後までに国内製錬の義務化が達成されることを想定して2022年に完全輸出禁止に移行するとしていた。しかしながら、製錬所の新規稼働・着工が政府の想定通り進んでいないことから、禁輸措置の実行性については不透明な状況である。

表2.2018年以降インドネシアで新規稼働・着工した主な製錬所・工場
事業者 稼働・着工時期 所在地 生産能力
(年間)
NPI製錬所
PT Macika Mineral Industri 2018年4月稼働 南東Sulawesi州 20千t
PT Transon Bumindo Resources
(主要株主:中国Hengshun)
2018年半ば稼働 中央Sulawesi州 60千t
PT Wanxiang Nickel Indonesia
(主要株主:中国Wanxiang(万向))
2018年半ば稼働 中央Sulawesi州 70千t
PT Hengjaya Hodings
(主要株主:中国青山集団)
2018年着工 中央Sulawesi州 900千t
PT Virtue Dragon Nickel Insutry
(主要株主:中国Delong Nickel(江蘇徳龍ニッケル業))
2019年2月稼働 南東Sulawesi州 800千t
フェロニッケル製錬所
PT Blackspace
(主要株主:露Blackspace社)
2018年5月稼働 南東Sulawesi州 5千t(Ni量)
PT First Pacific Mining 2018年着工 北Maluku州 30千t(Ni量)
PT Huadi Nickel Alloy Indonesia
(主要株主:中国Huadi Steel Group)
2019年1月稼働 南Sulawesi州 50~60千t
→将来的には
200千tまで拡大予定
PT Ceria Nugraha Indotama 2019年6月着工 南東Sulawesi州 230千t
ニッケル化合物工場
PT Broly Nickel Industry
(主要株主:中国青山集団)
2018年半ば稼働 中央Sulawesi州 10千t(Ni量)
PT MBG Nickel Indonesia
(主要株主:韓国MBG社)
2018年着工 南東Sulawesi州 30千t
ステンレス工場
PT Sulawesi Mining Invesutomento 2018年4月稼働 中央Sulawesi州 1,000千t
PT Virtue Dragon Nickel Industry
(主要株主:中国Delong Nickel(江蘇徳龍ニッケル業))
2018年着工 南東Sulawesi州 3,000千t

(出典:『鉱山』2019年4月号、JOGMECニュースフラッシュを基に筆者作成)

2.2 フィリピン

フィリピンの鉱石生産量は2016年に価格低迷や品位低下の影響で減少して以降2018年にかけてほぼ横ばいで推移し、2018年にはインドネシアに次ぐ約345千tが生産された(図8)。フィリピンからの鉱石輸出量は、2018年には中国向けが前年比約38.5%減少している(図9)。これはフィリピンにおける環境保護を重視した鉱業政策の影響で輸出量が抑制されたことおよび2017年のインドネシアによる鉱石輸出禁止措置の緩和で中国のニッケル鉱石輸入量に占めるインドネシアの存在感が高まったこと等が影響しているとみられる。

図8.フィリピンの鉱石生産量推移

図8.フィリピンの鉱石生産量推移

(出典:INSG May 2019)

図9.フィリピンの鉱石輸出量推移

図9.フィリピンの鉱石輸出量推移

(出典:TDM)

表3にフィリピン政府による鉱業政策の動きをまとめた。フィリピンでは2017年4月以降、新規露天掘り鉱山の開発禁止が継続されている。また、2018年には鉱山の生産量に応じて採掘面積を制限する法令が施行されており、鉱石生産量が増加しにくい状況となっている。フィリピンニッケル産業協会(PNIA)の発表によると、2019年にはフィリピン政府の環境規制政策の影響でニッケル鉱石輸出量が20%減少する見込みとあり、フィリピンの鉱石生産量・輸出量については政府の動向への注目が必要となる。

表3.フィリピンの鉱業政策の主な動き
2016年5月 フィリピン大統領選挙でDuterte氏が大統領就任
6月 環境活動家としても知られるGina Lopez氏が環境天然資源大臣に就任
7月 ・操業中の全鉱山に対して監査実施
・新規鉱山プロジェクトの許認可のモラトリアム実施
2017年2月 監査結果公表、27鉱山に操業停止・閉鎖勧告発出
4月 新規露天掘り鉱山開発禁止令
5月 Roy Cimatu氏が環境天然資源大臣に就任
2018年6月 操業停止・閉鎖命令が出された27鉱山に対する鉱山規則・規制の遵守状況調査の結果、23鉱山で必要な環境対策等が取られており合格したとの報道
7月 2016年7月のモラトリアムの内、鉱山探査許可の審査・発行についてのモラトリアム解除
8月 年間生産量に応じて鉱山採掘面積を制限する法令施行

(出典:世界の鉱業の趨勢2019 フィリピン、JOGMECニュースフラッシュ等を基に筆者作成)

2.3 鉱山稼働状況(新規稼働・再開見込みの鉱山)

新規稼働・再開予定の主なニッケル鉱山を表4にまとめた。ここ数年間はニッケル価格の低迷により経営状況が悪化した鉱山の操業休止や閉山が相次いでいたが、2017年以降の緩やかな市況回復やLIB向けニッケル需要増加への期待感の高まりを受け、2018年から直近にかけて酸化鉱のみならず硫化鉱鉱山についても生産再開や新規稼働の計画に関する報道が散見されるようになった。

最近の主な生産再開の動きとしては、Panoramic Resources社(豪州)によるWA州・Savannah鉱山が挙げられる。Savannah鉱山はニッケル市況の低迷を理由に2016年には操業が停止されたが、2017年以降の市況回復を受けて2018年には生産が再開された。生産再開後15か月間は試運転が行われ、フル操業に移行してからは操業停止前と同水準の10.8千t/年(Ni量)の生産が予定されている。なお、同社は2018年にSino Mining社と金川集団(Jinchuan社)のJV企業であるSino Nickel社と4年間の精鉱販売契約を締結した。

また、2019年4月にはConsolidated Nickel Mines社が操業するザンビア・Munali鉱山が8年ぶりの操業再開を発表した。休止前の同鉱山の年間生産量は約3.6~4.8千t(Ni量)とされる。

市況回復を受け、再開や新規稼働の動きが見られる一方、計画されているプロジェクトには予定生産量が20千t以下と小規模なものも多い。長期的にはインドネシアの酸化鉱鉱山の生産能力の拡大が世界全体のニッケル鉱石生産量の増加を牽引するとみられる。

表4.再開あるいは新規稼働予定の主なニッケル鉱山
プロジェクト 鉱山タイプ 企業 開始
予定時期
年間予定生産量
(Ni量)
備考
豪州 Avebury 硫化鉱 Dundas Mining社 2019年
前半
50千t 2018年7月に再開計画発表
Black Swan Poseidon Nickel社 2020年 9.6千t 2009年以降休山、
価格上昇すれば生産開始予定
Odysseus Western Areas社 2022年
10~12月
13千t 2018年10月投資決定
Ravensthorpe 酸化鉱 First Quantum社 2020年Q1 23千t
(2016年実績)
2017年9月から休止中、2020年Q1に再開予定
Sconi Australian Mines社 2021年 53.3千t SK Innovation社が最大60千tの硫酸ニッケルのオフテイク権を最大13年間保有する契約
Sunrise Clean TeQ社 2021年 20千t 硫酸ニッケルを生産予定。
2019年10~12月に最終投資判断予定
カナダ Dumont 硫化鉱 Waterton Global Resource社、
RNC Minerals社
2020年 33千t  
Victoria KGHM社 2023年 16千t  
ザンビア Enterprise 硫化鉱 First Quantum社   38千t ニッケル価格が上昇すれば生産開始予定

(出典:INSG World Directory、S&P Global、各種報道情報を基に筆者作成)

3.ニッケル製品の需給動向(プライマリーニッケル、中間原料)

3.1 世界のプライマリーニッケル需給動向

プライマリーニッケルは2016年以降供給不足が続いており、2018年は供給不足幅が拡大した(図10)。これはアジアにおけるステンレス生産量の増加によってニッケル需要が拡大したことが主な要因である。INSGの予測によると、2019年の需給バランスは84千tの供給不足である。2018年と比較して供給不足幅が縮小する要因としては、中国とインドネシアにおけるNPIの生産量増加による貢献が大きいと考えられている。

図10.プライマリーニッケル需給バランス

図10.プライマリーニッケル需給バランス

(出典:INSG、2018年・2019年予測値はINSG2019年春季会合プレスリリース)

図11および図12に、プライマリーニッケル生産量と消費量の国別の推移を示す。

2018年は生産量・消費量ともに前年比6%ほど増加した。生産量では、中国が約3割を占め世界トップに位置付けられるが、2016年以降、インドネシアにおける生産量が大きく増加している。消費量についても中国が世界トップで、約51%を占める。生産量・消費量ともに中国の占める割合が大きく、ニッケル需給に関して中国の影響が大きいが、生産量についてはインドネシアの成長が大きく、世界全体の需給に対する影響力を増している。

  • 図11.プライマリーニッケル生産量

    図11.プライマリーニッケル生産量

  • 図12.プライマリーニッケル消費量

    図12.プライマリーニッケル消費量

中国・インドネシア以外では、日本・ロシア・カナダの順に生産量が多い。中国・インドネシア以外の国における生産量は、減少あるいは横ばい推移となっている。ロシアでは2016年にNorilsk Nickel社のPolar製錬所が閉鎖したことがプライマリーニッケル生産量の減少に繋がっているとみられるが、その他の国においては製錬所の閉鎖等が原因ではなく、需要の大幅な増加もみられないことから通常の変動の範囲であるとみられる。

なお、プライマリーニッケルの内、Class2ニッケルに分類されるNPI/フェロニッケルの中国の輸入量は、2018年に前年比約37%減少した(図13)。減少分はほとんどがインドネシアからによるものであるが、インドネシアではNPIからステンレスまでの一貫生産工場が立ち上がっており、同国内でNPIの消費量が増えたことが要因とみられる。インドネシアでは、青山集団(Tsingshan社)等の中国企業を中心に、原料のあるインドネシアにおいてNPIからステンレスまで一貫生産することで低コスト化を図る動きが加速しており、インドネシアにおけるNPI生産量やステンレス生産量を押し上げている。

図13.中国のNPI/フェロニッケル輸入量推移

図13.中国のNPI/フェロニッケル輸入量推移

(出典:International Trade Centre)

3.2 中間原料生産動向

中間原料はマットやミックスサルファイド(MS)、MHPといったClass1ニッケルや硫酸ニッケルの原料となるものを指す(表5)。図14から分かるように、世界の中間原料の生産量は減少傾向にある。一方、図11で示したように、プライマリーニッケルの生産量は増加傾向にあることを併せて考えると、プライマリーニッケルの生産量の増加は、中間原料を通さないで生産されるNPIやフェロニッケルといったClass2の生産量の増加によるところが大きいことが分かる。

表5.中間原料の分類
代表的なニッケル中間原料 原料・製法 主な製品
マット 主に硫化鉱
(Sorowako等の酸化鉱からも一部生産される)
電気ニッケル
Carbonyl nickel等
ミックスサルファイド(MS) 酸化鉱からHPAL製法
硫化鉱
パウダー
ブリケット等
MHP 酸化鉱からHPAL製法 硫酸ニッケル等
図14.中間原料生産量  国別推移

図14.中間原料生産量 国別推移

(出典:INSG)

中間原料は現状生産量が減少傾向にあるが、インドネシアでは、LIB向けのニッケル需要増加を見込んで複数の中間原料生産プロジェクトが建設・計画されている(表6)。最も実現が近いと言われているのが、青山集団、GEM社、CATL社、阪和興業(株)が出資するQMB NEW ENERGY MATERIALS社のニッケル・コバルト化合物工場(中央Sulawesi州)である。同工場ではニッケル純分50千t、コバルト純分4千tの生産を目標とし、2020年4月の稼働が見込まれている。

表6.インドネシアにおいて検討中の主な中間原料生産プロジェクト
プロジェクト名 企業 予定生産量(年間) 稼働開始予定
Pomalaa 住友金属鉱山、PT Vale Indonesia MS:40千t(Ni量) 2019年度中にDFS終了予定→投資の可否決定
Huayou 華友コバルト子会社他 MHP:60千t(Ni量)
(二段階に分けて生産)
不明
Obi Harita Group、Ningbo Lygend 2020年までに完工予定
QMB 青山集団、GEM、CATL、阪和興業 ニッケル・コバルト化合物
ニッケル:50千t
コバルト:4千t
2020年4月

(出典:各社HP、報道情報を基に作成)

上記のプロジェクトが予定通り立ち上がれば、中間原料からClass1ニッケルや硫酸ニッケルの生産量の増加が期待できる。ただ、これらのプロジェクトの一部では高度な技術を要するHPAL製法(品位の低い酸化鉱からニッケルを回収する技術)が用いられるため、建設計画通りにプロジェクトが立ち上がるかは不透明である。インドネシアにおけるHPALプロジェクトが計画通りに実現すれば、Class1ニッケルや硫酸ニッケルの需給に大きな影響を与えることになるため、プロジェクトの建設状況については注視が必要である。また、中間原料の生産工程は製品までの一貫生産プロセスに置かれたり、長期契約で取引されたりすることも多いため、中間原料の生産量の増加が市場での流通量に与える影響についても注視する必要がある。

4.用途別需要動向(ステンレス鋼、LIB)

ニッケル需要の約7割はステンレスに用いられ、LIB正極材用を含む電池向けの需要は2018年の時点では4~5%程度といわれる。Wood Mackenzie社による予測によれば、2040年には電池向け需要が約3割に達する。現状数%程度の電池向け需要が今後大きく増加すれば、ニッケル需要全体に対して与える影響は大きい。

以下、ニッケル最大の用途であるステンレスおよび今後需要の大幅な増加が見込まれるLIBの2つのセクターにおける状況を述べる。

  • 図15.2018年ニッケル用途別需要

    図15.2018年ニッケル用途別需要

  • 図16.2040年ニッケル用途別需要(予測)

    図16.2040年ニッケル用途別需要(予測)

(出典:Wood Mackenzie)

4.1 ステンレス

ステンレス生産量は年々増加傾向にある。アジア地域における生産が約77%を占め、2018年のステンレス上位生産国は中国・インド・インドネシアとなっている(図17)。インドネシアでは、2017年から中国の青山集団がステンレス工場におけるフル生産を開始したことで、生産量が増加している。今後も中国・インド・インドネシアがステンレス鋼生産量の増加を牽引するとみられている。

なお、ステンレスには200系、300系、400系といった種類があり、それぞれニッケル含有量が異なる。ニッケル含有量が最も多いのは300系であり、含まれるニッケル量は8%が一般的である。ステンレス生産量が大幅に増加しているインドネシアでは、300系が生産されている。中国やインドではニッケル節減型の200系やニッケルを全く含まない400系の生産が増加するとの見方もあり、今後どの種類のステンレス生産が増加するかという点に留意する必要がある。

図17.ステンレス生産量推移

図17.ステンレス生産量推移

(出典:CRU)

2017~2018年にかけてインドネシアで生産された安価なステンレスの多くが中国に輸出されたことを受け、2019年3月に中国商務省は、EU・日本・韓国・インドネシアからのステンレス製品(半製品、熱延鋼板、コイル)および圧延鋼板に最大20%のアンチダンピング(AD)措置の適用を開始した。関税適用対象国にはEU・日本・韓国も含まれているが、同省がターゲットしているのはインドネシア(特に青山集団)からのステンレス輸入であるとみられる。インドネシアで生産されるステンレスは原料から一貫して生産されるため、輸送コストを考慮しても中国産ステンレスよりも安価である点が中国にとっては脅威となっている。なお、インドネシアではステンレスを国内で用いるような産業は発達しておらず、ほとんどが輸出される。

また、青山集団は、中国・インドネシア以外でもステンレス生産に乗り出しており、2019年6月にはインドの冷延鋼板工場(年産600千tを予定)における生産を開始したとの報道がなされている。同社はインドのステンレス工場では200系ステンレスを生産するとみられている。

インドネシアにおけるステンレス生産は増加し、中国以外の国や地域においてもステンレス需要の増加は期待される一方、輸入国によるAD措置も起こっており5、インドネシアのステンレス生産量や輸出量にどう影響するかが注目される。

4.2 LIB関連

LIB向けのニッケル需要については様々な予測がなされているが、リサーチ会社各社によると、2025年は160~400千t、2030年は410~680千t程度と、予測に幅がある。EVの普及状況や、LIB正極材に用いられる金属の構成次第で必要なニッケル量は変わってくるが、それらの要素は各国政府のEV補助金政策等による影響を受けるため、電池向けに必要なニッケル量を明確に見通すことは難しい。

LIB正極材の内、ニッケルが多く使用され今後生産増加が期待されるのが三元系(NMC)である。NMC正極材中のニッケルの割合が増えるほどEVの航続距離が長くなるため、高ニッケルNMCの需要増が期待されてきた。しかし、NMCについては、コバルト使用量を削減しニッケル使用量を増やした場合に安全性の問題や高コストに繋がることが指摘されている。また、EVにそれほど高い性能(高エネルギー密度)を求めなければ、高ニッケルNMCである必要性はないともいわれる。

EVやLIB正極材の動向に大きな影響を与えるのがEV販売台数の多い中国の動向であるが、中国のEV補助金政策が変化していることが今後の予測を立てにくい一因である。2019年3月に中国政府は新たなEV補助金政策を発表した6。同政策では、航続距離の短いEVに対する補助金は撤廃され、航続距離の長いEVに対する補助金は継続されるも、半減されることとなった。これまでは航続距離の長いEVに対する補助金の額が大きかったため、補助金の減額によって正極材の高ニッケル化の進展具合がやや停滞するのではないかとの見方もある。

このように、安全性・コスト・中国における補助金政策といった観点から、LIB正極材の高ニッケル化の進展に対して懐疑的な見方も出てきた点は、ニッケル需要を考える上で重要な点である。

なお、LIB正極材にはプライマリーニッケルの内、硫酸ニッケルが用いられる。硫酸ニッケルはブリケットやパウダー等のClass1ニッケルを硫酸で溶かして製造する方法や、中間原料から直接製造する方法等がある。INSGによる予測では、LIB正極材の原料となる硫酸ニッケルの生産量は2021年の時点で約100千tとされる(図18)。2025年時点でLIB向けに必要なニッケルは160~400千tとの予測があったが、2025年までに硫酸ニッケル生産がその水準まで増加するかどうかに注目が必要である。

図18.硫酸ニッケル生産量推移予測

図18.硫酸ニッケル生産量推移予測

(出典:INSG)

プライマリーニッケルの内、ほぼ全量がステンレス生産に用いられるClass2ニッケル(NPI/フェロニッケル)の生産量が増加しており、プライマリーニッケル生産量全体の増加を押し上げていることは前述した。Class2ニッケルから硫酸ニッケルを生産することは理論上は可能であるが、NPI→マット→硫酸ニッケルと転換するコストが高くつくことを考えると、現実的ではない。Class2ニッケルの生産量が直接的に硫酸ニッケルの供給面にプラスになることはないものの、Class2ニッケルの生産量が増加すればClass1ニッケル(特にブリケット)の内ステンレス生産向けに用いられる割合が減少し、その分硫酸ニッケル製造に振り向けることが可能となるため、硫酸ニッケルの供給にとってはプラス要因となる可能性がある。

5.ニッケル生産企業動向

2018年は、ニッケル生産企業がEV電池向けのニッケル需要増加を見込んでニッケル事業への投資を拡大したり、電池メーカーと協力したりするといった動きが顕著にみられた。以下、ニッケル生産大手のNorilsk Nickel社、Glencore、Valeおよび豪WA州Nickel West事業の注力に方針を転換したBHP、その他ニッケル生産で注目される企業の動向をまとめる。

5.1 Norilsk Nickel社(露)

Norilsk社は2018年、219千tのニッケルを生産した。この内、ロシアにおける生産(Polar division、Kola MMC)は158千t、フィンランドにおける生産(Harjavalta精錬所)が61千tとなっている。同社は2019年、220~225千tの生産を予定する。

また、同社は2018年、ドイツの化学メーカーであるBASF社とニッケルの長期供給契約等に係る戦略的パートナーシップを締結した。BASF社はNorilsk社が保有するHarjavalta精錬所に隣接する場所にバッテリー材料工場を建設予定であり、EV向け電池市場の拡大が見込まれる欧州における電池材料の安定供給を意識した動きが見られる。

5.2 Vale(ブラジル)

Valeの2018年ニッケル生産量は、前年比15.1%減少の244.6千tであった。減産の理由としては、2018年のカナダ・Thompsonにおける製精錬所の操業終了等が挙げられる。

また、2018年12月、Valeはニューカレドニアで操業するVNC鉱山の権益の一部を売却する計画を撤回し、2022年にかけて追加の投資を行うことを発表した。同鉱山は2014~2016年にかけて多額の損失を出しているが、今後のLIB向けニッケル需要拡大を見込んで追加投資を決断した。

5.3 BHP(豪州)

BHPは、豪WA州で操業するNickel West事業で採掘から選鉱・製錬に至るまでの一貫したプロセスによってClass1ニッケルを生産している。BHPはこれまで同事業の売却を検討してきたとされるが、2019年5月に事業継続を発表した。電池向けニッケル需要の増加が期待される中、高品質の硫化鉱ニッケルの供給不足が懸念されている状況に鑑み、成長が期待される分野として同事業に注力していく考えを表明した。

Nickel West事業ではKalgoorlie製錬所で生産した中間原料のマットをKwinana精錬所に供給しブリケットやパウダーを生産する。生産したブリケットやパウダーは、これまでは主にステンレス向けに供給されてきた。Kwinana精錬所では硫酸ニッケル製造にも着手しており、Stage1とStage2の2つのプロセスで硫酸ニッケルを製造予定で、Stage1では100千t/年、Stage2では200千t/年の生産を予定する。

5.4 Eramet社(フランス)

Eramet社は、ニューカレドニアでニッケルを生産する事業会社SLN社の権益を56%所有する。

2019年4月、SLN社はニューカレドニア政府からニッケル鉱石輸出枠拡大の許可を取得したと発表した。これにより10年間にわたって4百万t/年のニッケル鉱石輸出が可能となり、2021年までにキャッシュコストを0.60US$/lb削減できるとしている。

また、Eramet社はインドネシアのWeda Bayプロジェクトの権益も保有する。同プロジェクトは中国の青山集団(Tsigshan)、インドネシア国有企業のPT Antamと共同で操業し、2020年Q1にNPI製錬所(生産能力30千t/年)の完成を予定する。

5.5 Independence Group社(豪州)

Independence Group社は、豪WA州Nova硫化鉱鉱山の権益を100%所有する。同鉱山における2018年のニッケル生産量は22,258tであった。2019年は27~30千tの生産を見込む。

2019年4月には同鉱山の硫化鉱精鉱から湿式製錬で直接硫酸ニッケルを製造する技術の商業化を進めるとの発表があった。これまで、硫酸ニッケルは中間原料あるいはブリケット等のClass1ニッケルを処理することでしか生産されていなかったが、同社は精鉱から直接高品質な硫酸ニッケル生産を目指しており、商業生産が実現すれば初の試みとなる。同社のプロセスによる硫酸ニッケルの商業生産に目処がつくまではニッケル精鉱の販売を継続するが、硫酸ニッケルはニッケルメタルよりプレミアムが高いため、同社では精鉱の販売より硫酸ニッケル販売の方が経済性が高いと見込んでいる。

6.まとめと今後の注目点

2018年から2019年上半期のニッケル市場では、ニッケル需要増加への期待感から在庫が減少したとみられた。しかしながら、2018年は在庫の減少が価格上昇には転じず、実際の需給バランスや見通しが価格に反映されない状況が鮮明となった。2019年7月に入りニッケル価格は上昇し約1年ぶりの高値を付けたが、新規鉱山開発や再開に意欲的になる水準まで上昇し、その価格水準を維持できるかは不透明である。

需要増加への期待感が高まる電池向けのニッケル需要動向については長期的な見通しは難しいものの、EV普及とLIB需要の増加が進むことは確実視されている。電池向けの硫酸ニッケル生産に用いられるClass1ニッケル生産量の大幅な増加は期待できず、長期的には電池向けニッケルの供給不足が懸念される。インドネシアにおける中間原料プロジェクトやBHPのNickel West事業等、電池向けニッケル需要の増加を見込んだ動きが活発となっている状況下、これらのプロジェクトによって硫酸ニッケルの生産量は需要を満たすレベルに達するのかが重要であり、特にインドネシアでのプロジェクトは予定通りに立ち上がらなければニッケルは深刻な供給不足に陥るとの指摘もあるため、プロジェクトの進捗状況に注視が必要である。なお、LIB生産量の増加および正極材の高ニッケル化の程度については、各国のEV関連政策や電池の生産技術動向を含めて考えていく必要がある。

また、ニッケル需給両面でインドネシアの存在感が高まっている。同国では2022年以降、再び鉱石の輸出を禁止する可能性があると言われるが、ニッケルの埋蔵量・生産量の多いインドネシアで再び鉱石輸出禁止となれば、ニッケル価格や需給に大きな影響を与えるため、同国政府の鉱業政策の動向が注目されるところであり、そのポイントは以下3点に集約される。

・在庫と価格  : LME在庫は約6年ぶりの低水準だが、LME倉庫以外に保管される「隠れた在庫」の存在もあり、在庫と価格は必ずしも逆相関関係にはない。価格の変動にはマクロ経済動向の影響が大きく、実需以外の要素を勘案する必要がある。
・需給バランス: 供給面ではClass2ニッケルが増加見込みである一方で、需要面ではLIB需要増を背景にClass1ニッケルおよび硫酸ニッケルの需要が増加しており、Class1ニッケルの供給不足懸念が高まらないか、注視が必要である。
・インドネシア: 需給両面で重要なファクター。2022年には鉱石輸出禁止が再開されるとの見方も。

以上のポイントを意識しつつ、中長期的に需給に影響のある要因を見極め、今後も有益な情報収集・提供に努めたい。

【参考文献】

新井裕実子「インドネシア鉱業政策の動向―2017年1月公布政省令の概要と影響―」『金属資源レポート』2017年7月, JOGMEC

新井裕実子「ニッケル市場の構造と動向―2017年需給動向並びに今後の見通しについて―」『金属資源レポート』2018年6月, JOGMEC

荒川仁「シリーズ:インドネシア新鉱業法の経緯と現状④ 鉱物輸出規制緩和その後(2017~2019年)」「鉱山」第774号 2019年4月, 一般財団法人 金属鉱山会


  1. 米国政府は2018年4月に露アルミニウム生産大手のRusal社を経済制裁対象に加えた。Rusal社はNorilsk社の株式を保有することからNorilsk社にも経済制裁が波及するのではという懸念が高まり、ニッケル供給不安が意識され価格は上昇した。実際にはNorilsk社に対して経済制裁は発動されていない。なお、2019年1月27日に米国政府はRusal社に対する制裁を解除した。
  2. 2019年1月25日、ブラジル・Minas Gerais州でValeが操業していたCorrego do Feijao鉄鉱石鉱山の尾鉱ダムが決壊し、死者134名・行方不明者199名(2019年2月5日報道)を出す事故が発生した。同社はニッケル生産大手でもあるため、事故によって同社の経営状況に何らかの影響があるのではないかという思惑からニッケル価格が上昇したとみられている。
  3. LME倉庫に保管されるニッケルは、Class1ニッケル(カソード、ブリケット、ペレット)である。
  4. インドネシア鉱業政策の詳細な動きについては、新井裕実子「インドネシア鉱業政策の動向―2017年1月公布政省令の概要と影響―」(『金属資源レポート』2017年7月)を参照。
  5. 中国によるAD措置を受け、インドネシア産ステンレスの代替輸出としてインド向けの輸出量が増加している。これを受け、インドも2019年7月からAD調査を開始した。
  6. 同政策は2019年6月から実行に移された。中国政府は2020年に補助金の全面停止を目指して段階的に補助金の減額を実行に移している。
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