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2026年1月13日付けのプレスリリースによると、加Canada Nickel社のON州Crawfordニッケルプロジェクトは加Frontier Lithium社のPAKリチウムプロジェクトに引き続き、ON州政府より‘One Project, One Process’(1P1P)フレームワークの対象に選定された。この・・・ 続きを読む
ペルー:政府、鉱業合法化期限延長法を公布
2025年12月26日、政府は先に国会が可決した、鉱業合法化や合法化登録台帳(REINFO)の期限を26年末或いは小規模・零細鉱業(MAPE)法成立まで延長する法律32537を公布した。なお本法律は、合法化期限延長に加え以下の関連事項を定めている。
エネルギー鉱山省(MINEM)は合法化プロセスの管轄機関とし・・・ 続きを読む
エネルギー鉱山省(MINEM)は合法化プロセスの管轄機関とし・・・ 続きを読む
加:連邦政府とON州政府、同州における主要プロジェクトの建設を加速させるため新たな協定に署名
2025年12月18日付けのプレスリリースによると、Carney連邦首相とFord ON州首相は両政府の環境及び影響評価に関して新たな協定を締結した。これによりON州の主要なインフラ事業において、環境保護政策を強化しつつ重複するプロセスを最小限に抑え、また主要プロジェクトをより迅速に実現するため、柔軟かつ合理化された・・・ 続きを読む
グアテマラ:加Aura Minerals社、Era Dorada金プロジェクトのFSを完了
2025年12月8日、加Aura Minerals社はプレスリリースにて、Era Dorada金プロジェクト(旧Cerro Blancoプロジェクト)のFSを完了したと発表した。プレスリリースによると、概測鉱物資源量は金換算523koz(2.46百万t、品位:金換算6.61g/t)、確定・推定鉱物埋蔵量は金換算1.7・・・ 続きを読む
加:英Anglo American社と加Teck Resources社の株主、合併案を承認
2025年12月9日付けの現地報道によると、英Anglo American社と加Teck Resources社の合併案は両社の株主より承認された。Teck社の普通株式を保有するB株主(Class B)の89.7%、またAnglo社株主の99.2%が賛成票を投じたという。さらにAnglo社の株主は、社名を‶Anglo ・・・ 続きを読む
加:BC州控訴裁判所、先住民の権利は鉱区の登録プロセスにおいて法的強制力を有するとの判決
2025年12月5日付けの報道によると、BC州控訴裁判所は「先住民族の権利に関する宣言(DRIPA)」(BC州が2019年に制定)を「先住民に関する国際連合宣言(UNDRIP)」に組み込ませ、法的強制力のある義務を付与させるとの判決を下した。
2023年にBC州最高裁判所は、自動的にオンラインで鉱区を申請できる同・・・ 続きを読む
2023年にBC州最高裁判所は、自動的にオンラインで鉱区を申請できる同・・・ 続きを読む
ペルー:印AdaniグループやHindalco社、ペルー銅資源事業への参入を模索
2025年12月5日付け報道によると、Paulinich在インドペルー大使はREUTERSに対し、AdaniグループやHindalco(Birla)社がペルーにおける銅資源事業への参入を模索している旨明らかにした。両社は既存鉱山やステージの進んだプロジェクトにおける権益参加やJV等様々な投資機会を検討しており、既に代・・・ 続きを読む
ペルー:国会本会、鉱業合法化期限の1年延長を第1回採決で承認
2025年12月4日、国会本会は、鉱業合法化や合法化登録(REINFO)の期限を現在の25年末から26年末或いは小規模・零細鉱業(MAPE)法成立まで延長する法案を1度目の採決で承認した。エネルギー鉱山委員会が承認した原案では、27年末までの延長のほか、2025年6月にREINFOから除外された約5万件の業者を一定条・・・ 続きを読む
豪:オランダNyrstar社、SA州Port Pirieの複合金属製錬所におけるアンチモンのパイロットプラントで初の地金生産
オランダのNyrstar社は2025年11月20日付けのメディアリリースで、SA州Port Pirie複合金属製錬所におけるアンチモンのパイロットプラントで、同社として初めてアンチモン地金の生産(鋳造)に成功したと発表した。同製錬所では、鉛製錬の副産物として得られるアンチモンを回収し商品化する計画が進められており、2・・・ 続きを読む
豪:Mineral Resources社、WA州Wodgina、Mt Marionのリチウム2鉱山に保有する権益の30%を韓POSCO社に765mUS$で売却-JV組成
豪Mineral Resources(MinRes)社は、2025年11月12日付けの豪州証券取引所(ASX)リリースで、WA州のWodginaおよびMt Marionのリチウム2鉱山における同社の権益(各50%保有)の30%を韓国POSCO Holdings社に765mUS$(約1.2bA$)で売却し、両社で新たに・・・ 続きを読む
ペルー:持続可能環境投資許可庁(SENACE)、環境影響詳細調査審査期間の大幅な短縮目指す
2025年11月12日付け報道によれば、持続可能環境投資許可庁(SENACE)のCuba長官は、現在400日以上を要している鉱業セクターの環境影響詳細調査(EIAd)の審査期間を、2026年に150~160日に短縮することを目指している旨明らかにした。また、本目標達成のためSENACEはプロセス簡素化や他の行政機関と・・・ 続きを読む
ペルー:国会、鉱業合法化期限延長の審議を継続
2025年11月7日に国会エネルギー鉱山委員会は、合法化やREINFOの期限を27年末或いは小規模零細(MAPE)法の成立まで延長する修正案の審議を行ったが議論がまとまらず、17日に予定される臨時会合で審議を継続することを決定した。本件に関し鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)等の正規業界団体は2025年末までの現行・・・ 続きを読む








